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  1. 茅ヶ崎市議会 2019-06-25
    令和 元年 6月 第2回 定例会−06月25日-05号


    取得元: 茅ヶ崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-30
    令和 元年 6月 第2回 定例会−06月25日-05号令和 元年 6月 第2回 定例会 茅ヶ崎市議会定例会議事日程 第5日 令和元年6月25日(火曜日)午前10時開議 第1 議案第68号 令和元年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第4号) 第2 議案第69号 茅ヶ崎市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例          【趣旨説明(一括)〜質疑(一括)〜付託】 第3 議会議案第7号 天皇陛下御即位を祝す賀詞に関する決議          【趣旨説明】 第4 報告第2号 茅ヶ崎市土地開発公社の経営状況について 第5 報告第3号 公益財団法人茅ヶ崎市文化スポーツ振興財団の経営状況について 第6 報告第4号 土地信託事務処理状況について 第7 報告第5号 平成30年度茅ヶ崎市一般会計予算の継続費繰越計算書について 第8 報告第6号 平成30年度茅ヶ崎市一般会計予算の繰越明許費繰越計算書について 第9 報告第7号 平成30年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計予算の繰越明許費繰越計算書について 第10 報告第8号 平成30年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計予算の継続費繰越計算書について 第11 報告第9号 平成30年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計予算の繰越計算書について
    第12 報告第10号 平成30年度茅ヶ崎市病院事業会計予算の継続費繰越計算書について 第13 報告第11号 平成30年度茅ヶ崎市病院事業会計予算の繰越計算書について 第14 報告第12号 専決処分の報告について 第15 報告第13号 専決処分の報告について 第16 報告第14号 専決処分の報告について 第17 報告第15号 専決処分の報告について          【報告(一括)】 第18 選挙管理委員及び同補充員の選挙 第19 一般質問    (1) 小川 裕暉 議員    (2) 水本 定弘 議員    (3) 中野 幸雄 議員    (4) 伊藤 素明 議員 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ ───────────────────────────────────────────── 出席議員(28名)       1番  豊 嶋 太 一  議員     2番  小 磯 妙 子  議員       3番  伊 藤 素 明  議員     4番  中 野 幸 雄  議員       5番  金 田 俊 信  議員     6番  藤 村 優佳理  議員       7番  木 山 耕 治  議員     8番  小 川 裕 暉  議員       9番  水 本 定 弘  議員     10番  岡 崎   進  議員       11番  藤 本 恵 祐  議員     12番  杉 本 啓 子  議員       13番  早 川 仁 美  議員     14番  菊 池 雅 介  議員       15番  滝 口 友 美  議員     16番  阿 部 英 光  議員       17番  山 ア 広 子  議員     18番  岩 田 はるみ  議員       19番  小 島 勝 己  議員     20番  水 島 誠 司  議員       21番  新 倉 真 二  議員     22番  岸   正 明  議員       23番  長谷川 由 美  議員     24番  山 田 悦 子  議員       25番  加 藤 大 嗣  議員     26番  青 木   浩  議員       27番  広 瀬 忠 夫  議員     28番  柾 木 太 郎  議員 ───────────────────────────────────────────── 欠席議員(なし) ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者   市長         佐 藤   光   副市長        塩 崎   威   副市長        岸   宏 司   理事総務部長    秋 津 伸 一   理事・企画部長    添 田 信 三   財務部長       青 柳 道 文   市民安全部長     若 林 英 俊   経済部長       吉 川 勝 則   文化生涯学習部長   村 上 穰 介   福祉部長       熊 澤 克 彦   こども育成部長    高 木 邦 喜   環境部長       重 田 康 志   都市部長       榊 原   敦   建設部長       橋 口 真 澄   下水道河川部長    越 野   明   保健所長       南 出 純 二   副所長        中 田 和 美   病院長        望 月 孝 俊   理事・副院長     内 藤 喜 之   消防長        小 澤 幸 雄                        選挙管理委員会事務局長   会計管理者      石 山 弘 行              吉 津 誠 司   監査事務局長     小 菅 信 二   農業委員会事務局長  岩 澤 健 治   教育長        竹 内   清   教育総務部長     竹 内 一 郎   教育推進部長     中 山 早恵子   教育指導担当部長   吉 野 利 彦 ───────────────────────────────────────────── 事務局職員出席者   局長         清 水 浩 幸   次長         小 島 英 博   担当主査・議事調査担当          担当主査・議事調査担当              臼 井 明 子              麻 島 哲 男 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━                   午前9時59分開議 ○水島誠司 議長 これより本日の会議を開きます。  本日の会議録署名議員を御指名申し上げます。  滝口友美議員、阿部英光議員、以上両議員にお願い申し上げます。  これより議事日程に入ります。 ──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ──── △日程第1 議案第68号令和元年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第4号)及び △日程第2 議案第69号茅ヶ崎市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の以上2件 ○水島誠司 議長 日程第1 議案第68号令和元年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第4号)及び日程第2 議案第69号茅ヶ崎市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の以上2件を一括して議題といたします。  趣旨説明を求めます。  塩崎副市長、御登壇願います。                  〔塩崎 威副市長登壇〕 ◎塩崎威 副市長 市長にかわりまして、議案第68号及び議案第69号の2件の提案理由を一括して御説明申し上げます。  議案第68号令和元年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第4号)につきましては、緊急やむを得ない事業に係る経費を補正するもので、歳入歳出それぞれ531万6000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ727億4850万3000円といたすものでございます。  初めに、歳出について御説明申し上げます。  民生費につきましては、地域児童福祉費といたしまして、香川児童クラブの移転に伴い、準備期間における施設に係る賃借料を、土木費につきましては、道路新設改良費といたしまして、滋賀県大津市における園児死傷事故を受け、通学路において、歩道のある信号交差点に車どめを設置するため、工事請負費をそれぞれ増額いたすものでございます。  次に、歳入について御説明申し上げます。  ただいま御説明いたしました歳出の財源といたしまして、繰越金につきましては前年度からの繰越金を、市債につきましては、道路照明灯等整備事業債をそれぞれ増額いたしたものでございます。  次に、第2条債務負担行為の補正につきましては、茅ヶ崎市香川児童クラブ施設賃借料について、令和2年度から令和21年度までを期間とする債務負担行為を設定いたすものでございます。  第3条地方債の補正につきましては、歳入で御説明いたしました市債の増額に伴い限度額を変更いたすものでございます。  続きまして、議案第69号茅ヶ崎市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の提案理由を御説明申し上げます。  本案は、災害弔慰金の支給等に関する法律の改正に伴い、災害援護資金の貸し付けに係る利率を見直す等のため提案いたした次第でございます。  以上、議案第68号及び議案第69号の2件の提案理由を一括して御説明申し上げました。  よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○水島誠司 議長 これより一括して質疑に入ります。  御質疑ありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○水島誠司 議長 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。  これより審査のため、委員会に付託いたしたいと思います。 ─────────────────────────────────────────────                                    令和元年6月25日付託 ┌────────────────────────────────────────────┐ │            令和元年第2回茅ヶ崎市議会定例会付託表(その2)        │ ├─────────┬──────────────────────────────────┤ │都市経済常任委員会│議案第68号 令和元年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第4号)所管部分  │ ├─────────┼──────────────────────────────────┤ │文化教育常任委員会│議案第68号 令和元年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第4号)所管部分  │ ├─────────┼──────────────────────────────────┤
    環境厚生常任委員会│議案第69号 茅ヶ崎市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する │ │         │      条例                          │ ├─────────┼──────────────────────────────────┤ │総務常任委員会  │議案第68号 令和元年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第4号)所管部分  │ └─────────┴──────────────────────────────────┘ ───────────────────────────────────────────── ○水島誠司 議長 お諮りいたします。  本日お手元に配付いたしました付託表(その2)のとおり、付託することに御異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○水島誠司 議長 御異議なしと認めます。  よって、付託表(その2)のとおり付託することに決定いたしました。 ──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ──── ○水島誠司 議長 日程第3 議会議案第7号天皇陛下御即位を祝す賀詞に関する決議につきましては、会議規則第40条第3号の規定により、委員会審査を省略いたしたいと思います。  この際、委員会審査省略の件を議題とし、お諮りいたします。  本案につきましては、委員会審査を省略することに御異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○水島誠司 議長 御異議なしと認めます。  よって、本案につきましては、委員会審査を省略することと決定いたしました。 ──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ──── △日程第3 議会議案第7号天皇陛下御即位を祝す賀詞に関する決議 ○水島誠司 議長 日程第3 議会議案第7号天皇陛下御即位を祝す賀詞に関する決議を議題といたします。  この際、提出者の趣旨説明を求めます。  山ア広子議員、御登壇願います。                 〔17番 山ア広子議員登壇〕 ◎17番(山ア広子 議員) ただいま議題となりました議会議案第7号天皇陛下御即位を祝す賀詞に関する決議につきましては、小島勝己議員、滝口友美議員青木 浩議員、小磯妙子議員、岸 正明議員及び柾木太郎議員の御賛同をいただいておりますが、代表して趣旨説明をさせていただきます。  本議決につきましては、天皇陛下御即位に当たり、慶祝の意をあらわすため提案するものでございます。  議決の内容につきましては、お手元に配付のとおりでございます。  よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○水島誠司 議長 本案に対する質疑は、明日の本会議にて行いますので、質疑のある方は、本日の午後3時までに通告をお願いいたします。 ──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ──── △日程第4 報告第2号茅ヶ崎市都市開発公社の経営状況についてから △日程第17 報告第15号専決処分の報告についてまでの以上14件 ○水島誠司 議長 日程第4 報告第2号茅ヶ崎市都市開発公社の経営状況についてから日程第17 報告第15号専決処分の報告についてまでの以上14件を一括して議題といたします。  この際、副市長の発言を許します。  塩崎副市長、御登壇願います。                  〔塩崎 威副市長登壇〕 ◎塩崎威 副市長 市長にかわりまして、報告第2号から報告第15号までの14件の報告につきまして一括して御説明申し上げます。  初めに、報告第2号茅ヶ崎市土地開発公社の経営状況について御説明申し上げます。  平成30年度は用地の取得及び売却はございませんでした。保有土地賃貸事業につきましては、保有土地有効活用を図るため、6026.79平方メートルを茅ヶ崎市ほかに貸し付けいたしたもので、金額は3656万550円でございます。  次に、収支計算書でございますが、収益的収入につきましては、事業収益及び事業外収益で、合計は3656万1080円でございます。収益的支出につきましては、事業原価及び販売費及び一般管理費で、合計は654万615円でございます。資本収入につきましては、金融機関及び茅ヶ崎市からの借入金で、合計は24億3500万円でございます。資本的支出につきましては、公有地取得事業費及び借入金償還金で、合計は24億6337万2259円でございます。資金収支決算書につきましては、受入資金から支払資金を差し引いた2289万5151円が次年度繰越金となるものでございます。  次に、貸借対照表でございます。資産の部につきましては、現金及び預金、公有用地及び代替地で、合計は25億6887万9835円でございます。また、負債の部につきましては、未払金、短期借入金未払費用及び前受収益で、合計は19億3619万6105円でございます。資本の部につきましては、基本財産、前期繰越準備金及び当期純利益で、合計は6億3268万3730円でございます。  以上により、負債及び資本の合計は25億6887万9835円となり、資産合計と一致するものでございます。  次に、損益計算書でございます。事業収益につきましては、附帯等事業収益で3656万550円でございます。事業原価につきましては、附帯等事業原価で25万3835円でございます。事業総利益につきましては、事業収益から事業原価を差し引いたもので3630万6715円でございます。事業利益につきましては、事業総利益から販売費及び一般管理費を差し引いたもので3001万9935円でございます。経常利益につきましては、事業利益に事業外収益を加えたもので3002万465円となり、その額が当期純利益となるものでございます。  キャッシュフロー計算書でございますが、事業活動によるキャッシュフローは2692万2243円でございます。投資活動によるキャッシュフローは、該当するものはございません。財務活動によるキャッシュフローは2500万円の減少でございます。現金及び現金同等物増加額は192万2243円となり、現金及び現金同等物期首残高の1597万2980円に192万2243円を加えた1789万5151円が、現金及び現金同等物期末残高となるものでございます。  次に、財産目録でございますが、平成30年度末における資産合計から負債合計を差し引いた6億3268万3730円が純財産となるものでございます。  次に、借入金明細書でございますが、平成30年度中の借入及び返済状況を借入先別にあらわしたもので、期末残高は19億3500万円でございます。公有用地保有状況につきましては、平成30年度末の保有地積は7037.92平方メートル、金額にして25億4598万4684円でございます。  続きまして、令和元年度事業計画について御説明いたします。公有用地取得計画及び売却計画につきましては、予定はございません。その他の事業計画につきましては、保有土地賃貸事業といたしまして、平成30年度に引き続き、茅ヶ崎市ほかに貸し付けを行う予定でございます。なお、これにより算定いたしましたものが、令和元年度予算実施計画書でございます。  以上が茅ヶ崎市土地開発公社の経営状況でございます。  続きまして、報告第3号公益財団法人茅ヶ崎市文化スポーツ振興財団の経営状況について御説明申し上げます。  平成30年度の事業につきましては、指定管理者として、市民文化会館や美術館、松籟庵、体育館、その他の体育施設の管理運営事業を実施したほか、市民の要望に応えた文化会館事業、美術館・松籟庵事業、埋蔵文化財事業及びスポーツ事業並びに主に体育館や体育施設利用時に必要な物品の販売事業を行うなど、文化芸術、スポーツの向上及び振興を図る事業を実施いたしました。  次に、正味財産増減計算書でございますが、経常収益につきましては、基本財産運用益、主催事業等の事業収益、指定管理料収益、受取補助金等などで、経常収益計は6億7981万9472円でございます。経常費用につきましては、財団の運営に要する事業費及び管理費を支出したもので、経常費用計は6億6773万8017円であり、経常収益計から計上費用計を差し引いた当期経常増減額は1208万1455円の増額となるものでございます。また、当期一般正味財産増減額につきましては、税引前当期一般正味財産増減額である1201万9118円から、法人税・住民税及び事業税の680万2400円を差し引いた額521万6718円に、一般正味財産期首残高の4億9894万9307円を加えた5億416万6025円が一般正味財産期末残高となるものでございます。なお、正味財産期末残高につきましては、指定正味財産がないことから、一般正味財産期末残高と同額となるものでございます。  次に、貸借対照表でございますが、資産の部につきましては、流動資産として現金・預金及び未収金、固定資産として基本財産、特定資産及びその他固定資産で、資産合計は5億9962万2264円でございます。負債の部につきましては、流動負債として、未払金及び預かり金、固定負債として退職給付引当金で、負債合計は9545万6239円でございます。正味財産の部につきましては、資産合計から負債合計を差し引いたものが一般正味財産で、負債合計に一般正味財産を合わせた負債及び正味財産合計は5億9962万2264円となり、資産合計と一致するものでございます。  財産目録につきましては、貸借対照表における資産合計から負債合計を差し引き、正味財産としてあらわしたものでございます。  続きまして、平成31年度事業計画について御説明いたします。  公益目的事業といたしましては、芸術文化の振興を目的とする事業並びにスポーツによる健康増進及びスポーツの振興を目的とする事業を、収益目的事業といたしましては、物品販売事業及び公益目的外施設貸与事業を行うもので、事業計画につきましては平成31年度事業計画書及び収支計算書のとおりでございます。  以上が公益財団法人茅ヶ崎市文化・スポーツ振興財団の経営状況でございます。  続きまして、報告第4号土地信託の事務処理状況について御説明申し上げます。  本報告は、土地信託の受託者である三菱UFJ信託銀行株式会社より、平成30年度事業実績に関する書類及び令和元年度事業計画に関する書類の提出を受け、報告するものでございます。  まず、平成30年度の事業実績の概要でございますが、前年度に引き続き、テナントの契約管理、収支管理及び建物の総合管理業務を行ったものでございます。  次に、損益計算書でございますが、収入の部につきましてはテナントの賃貸料及び共益費等で収入合計は8474万7714円でございます。支出の部につきましては、損害保険料から消費税までの支出合計は4428万3161円で、収支差額の4046万4553円が当期信託利益金でございます。  次に、貸借対照表でございますが、資産の部につきましては、土地及び建物等で、合計は12億7103万1696円でございます。負債の部につきましては、前受金、借入金及び敷金で、合計は5461万3692円でございます。資本の部につきましては、引受不動産及び修繕積立金等で、合計は11億7595万3451円でございます。負債・資本の部の合計は12億3056万7143円となり、資産合計から負債・資本合計を差し引いた4046万4553円が当期未処分利益金でございます。次に、利益金処分計算書でございますが、当期未処分利益金から元本組入額を差し引いた1200万円が平成30年度の信託配当額となるものでございます。  続きまして、令和元年度事業計画について御説明いたします。事業計画につきましては、前年度に引き続き、テナントの契約管理、収支管理及び建物の総合管理業務を行うもので、それに伴う収入及び支出につきましては、収支計算書及び利益金処分計算書のとおりでございます。なお、信託配当額が前年度より増額となっておりますのは、今年度予定されている茅ヶ崎トラストビル4階の空調機の更新工事にかかわる財源を計上いたしたことによるものでございます。  以上が土地信託の事務処理状況でございます。  続きまして、報告第5号平成30年度茅ヶ崎市一般会計予算の継続費繰越計算書につきまして御説明申し上げます。  民生費につきましては、社会福祉費といたしまして、小和田地区ボランティアセンター整備事業及び小和田地区地域包括支援センター整備事業の、児童福祉費といたしまして、小和田児童クラブ整備事業の、商工費につきましては、商工費といたしまして、道の駅整備推進事業の、土木費につきましては、住宅費といたしまして(仮称)小和田地区市営住宅整備事業の、平成30年度の年割額の執行残額を令和元年度に逓次繰り越しいたしたものでございます。  続きまして、報告第6号平成30年度茅ヶ崎市一般会計予算の繰越明許費繰越計算書について御説明申し上げます。  総務費につきましては、総務管理費といたしまして、会計管理経費につきまして、共通納税システムに対応するためのシステム改修に係る仕様の確定に不測の日数を要したため及び改元対応に係る委託料について、新元号の発表時期が4月1日であったことから年度内の完了が見込めなかったため、予防保全事業(緊急対策)につきましては、コミュニティセンター湘南に係る大規模改修工事が長期にわたり年度内の完了が見込めなかったため、戸籍住民基本台帳費といたしまして、個人番号カード等交付事務管理経費につきまして、個人番号カード関連事務等の委任に係る交付金請求事務が年度内に完了しなかったため、それぞれ令和元年度に繰越明許いたしたものでございます。  民生費につきましては、社会福祉費といたしまして、福祉会館維持管理経費につきまして、福祉会館及び文化史料館用地の境界画定及び測量業務において隣地地権者との境界画定の協議に不測の日数を要し、年度内の完了が見込めなかったため、予防保全事業につきましては、生きがい会館に係る工事施工に不測の日数を要し、年度内の完了が見込めなかったため、自動車駐車場管理経費につきましては年度内の完了が見込めなかったため、また、児童福祉費といたしましては、民間保育所等施設整備事業につきまして、躯体工事の遅延により年度内の完了が見込めなかったため、児童扶養手当支給事業につきましては、国の補正予算への対応となり年度内の完了が見込めなかったため、それぞれ令和元年度に繰越明許いたしたものでございます。  衛生費につきましては、保健衛生費といたしまして、風しん定期予防接種事業及び感染症対策事業につきまして、国の補正予算への対応となり年度内の完了が見込めなかったため、令和元年度に繰越明許いたしたものでございます。  農林水産業費につきましては、農業費といたしまして、被災農業者経営体育成支援事業につきまして、国の補正予算への対応となり年度内の完了が見込めなかったため、水産業費といたしまして、漁港機能保全事業につきまして漁業者との調整に不測の日数を要し、年度内の完了が見込めなかったため、それぞれ令和元年度に繰越明許いたしたものでございます。  商工費につきましては、商工費といたしまして、道の駅整備推進事業につきまして、用地取得や関係機関との協議に不測の日数を要し、年度内の完了が見込めなかったため、プレミアム付商品券事業につきましては、国の補正予算への対応となり年度内の完了が見込めなかったため、観光総務管理経費につきましては、大岡越前祭が5月に開催されることとなり、「広報ちがさき」特集号の折り込み委託について年度内の完了が見込めなかったため、それぞれ令和元年度に繰越明許いたしたものでございます。  土木費につきましては、土木管理費といたしまして、公共建築物管理事務事業につきまして、危険ブロック塀等の撤去、改修について、隣接地権者との調整に不測の日数を要したため、道路橋りょう費といたしまして、道路舗装修繕事業につきまして、地元の要望により計画変更の協議に不測の日数を要したため、香川甘沼線道路改良事業につきましては、建物等の除去に当たり地権者との交渉に不測の日数を要したため、高田萩園道路改良事業につきまして、地権者との協議に不測の日数を要したため、また、都市計画費といたしまして、国県事業対策費につきまして、地元や関係機関との調整に不測の日数を要したため、香川駅周辺整備事業につきましては、工事の入札不調により契約事務に不測の日数を要したため、浜見平地区拠点整備事業につきましては、関係機関との協議に不測の日数を要したため、萩園地区産業系市街地整備事業につきましては、地権者との合意形成等に不測の日数を要したため、(仮称)出口町地内公園整備事業につきましては、用地交渉に不測の日数を要したため、それぞれ年度内の完了が見込めず、令和元年度に繰越明許いたしたものでございます。  教育費につきましては、小学校費といたしまして、学校施設整備事業につきまして、国の補正予算への対応となり、年度内の完了が見込めなかったため、中学校費といたしまして、学校施設整備事業につきまして、学校休業日の作業となり、年度内の完了が見込めなかったため、社会教育費といたしましては、(仮称)茅ヶ崎市歴史文化交流館整備事業につきまして、用地取得に不測の日数を要したため、予防保全事業(緊急対策)につきましては、青少年会館及び図書館の契約事務等に不測の日数を要したため、それぞれ令和元年度に繰越明許いたしたものでございます。  続きまして、報告第7号平成30年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計予算の繰越明許費繰越計算書について御説明申し上げます。  総務費につきましては、総務管理費といたしまして、用地先行取得事業につきまして、(仮称)茅ヶ崎市歴史文化交流館事業用地の取得について地権者との交渉に不測の日数を要したため、令和元年度に繰越明許いたしたものでございます。  続きまして、報告第8号平成30年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計予算の継続費繰越計算書について御説明申し上げます。  資本的支出の建設改良費といたしまして、柳島ポンプ場整備事業の平成30年度の年割額の執行残額を、令和元年度に逓次繰り越しいたしたものでございます。  次に、報告第9号平成30年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計予算の繰越計算書について御説明申し上げます。  地方公営企業法第26条第1項の規定による建設改良費の繰越額といたしまして、雨水施設整備事業におきましては、設計業務委託において施工方法の検討及び支障物件の管理者との移設協議に不測の日数を要したため、汚水施設整備事業につきましては、管渠布設工事の施工に際し、先行する支障物件移設工事に不測の日数を要したため、それぞれ事業費を令和元年度に繰り越しいたしたものでございます。  続きまして、報告第10号平成30年度茅ヶ崎市病院事業会計予算の継続費繰越計算書について御説明申し上げます。  資本的支出の建設改良費といたしまして、市立病院別棟建設工事の建設事業の平成30年度の年割額の執行残額を、令和元年度に逓次繰り越しいたしたものでございます。  次に、報告第11号平成30年度茅ヶ崎市病院事業会計予算の繰越計算書について御説明申し上げます。  地方公営企業法第26条第1項の規定による建設改良費の繰越額といたしまして、市立病院別棟建設工事監理業務委託につきまして、建築工事の工期延長に伴い、年度内の支払い義務が生じなかったため、また、市立病院別棟建設工事通信環境構築委託につきましては、建築工事の工期延長に伴い、通信環境の構築についても期間の延長を余儀なくされたため、それぞれ事業費を令和元年度に繰り越しいたしたものでございます。  続きまして、報告第12号専決処分の報告につきまして御説明申し上げます。  本件は、平成31年3月1日午後8時ごろ、十間坂二丁目8番34号先において、茅ヶ崎市消防団第3分団所属の消防車が走行中、相手方の所有地内にあるブロック塀に接触し、損害を与えたため、これに対する修理費として、本市が18万7412円を賠償することで示談が成立いたしたもので、令和元年5月17日に専決処分をいたしたものでございます。  続きまして、報告第13号専決処分の報告について御説明申し上げます。  本件は、平成30年7月9日に茅ヶ崎市役所本庁舎市民課窓口において、市民課職員が相手方の印鑑登録をするために印鑑を預かった際、窓口カウンターから印鑑が床に落下して破損し、損害を与えたため、これに対する事故発生時における時価相当額として、本市が4165円を賠償することで示談が成立いたしましたので、令和元年5月27日に専決処分をいたしたものでございます。  続きまして、報告第14号専決処分の報告について御説明申し上げます。  本件は、平成31年1月22日午前8時40分ごろ、茅ヶ崎一丁目7番2号先において、健康増進課職員が運転する自転車が歩道から車道に進路変更したところ、後方から直進してきた相手方自転車が接触を避けるために転倒し、損害を与えたため、これに対する治療費等として、本市が30万9582円を賠償することで示談が成立いたしましたので、令和元年5月28日に専決処分いたしたものでございます。  続きまして、報告第15号専決処分の報告について御説明申し上げます。  本件は、令和元年5月3日午前8時5分ごろ、今宿943番地先において、警備第二課職員が運転する原動機付自転車が、茅ヶ崎市消防署鶴嶺出張所から出庫した際に、相手方の所有地内に駐車していた車両に接触し、損害を与えたため、これに対する修理費として、本市が6万6489円を賠償することで示談が成立いたしましたので、令和元年5月28日に専決処分いたしたものでございます。  以上、報告第2号から報告第15号までの報告14件につきまして御説明申し上げました。
     よろしくお願い申し上げます。 ○水島誠司 議長 日程第4 報告第2号から日程第17 報告第15号までの以上14件に対する質疑は、明日の本会議にて行いますので、質疑のある方は本日の午後3時までに通告をお願いいたします。 ──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ──── △日程第18 選挙管理委員及び同補充員の選挙 ○水島誠司 議長 日程第18 選挙管理委員及び同補充員の選挙を行います。  お諮りいたします。  選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選といたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○水島誠司 議長 御異議なしと認めます。  よって、選挙の方法は指名推選とすることに決定いたしました。  お諮りいたします。  指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○水島誠司 議長 御異議なしと認めます。  よって、議長において指名することに決定いたしました。  議長は、選挙管理委員に、米山 清氏、小澤繁隆氏、小川茂子氏、小杉いづ美氏、同補充員に、田 実氏、上倉 進氏、杉田 司氏、水島保子氏を指名いたしたいと思います。  なお、補充員の順位は指名の順位と定めることにいたします。  お諮りいたします。  ただいま指名いたしました8名の方を選挙管理委員及び同補充員の当選人と定めること並びに補助員の順位は氏名の順位と定めることに御異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○水島誠司 議長 御異議なしと認めます。  よって、ただいま指名いたしました8名の方が選挙管理委員及び同補充員に当選されました。  また、補充員順位は、氏名の順位によることに決定いたしました。 ──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ──── △日程第19 一般質問 ○水島誠司 議長 日程第19 一般質問に入ります。  昨日の会議に引き続き、これより質問を続行いたします。  小川裕暉議員、御登壇願います。                 〔8番 小川裕暉議員登壇〕 ◆8番(小川裕暉 議員) ちがさき自民クラブの小川裕暉でございます。通告に従いまして一般質問を行います。  今回は茅ヶ崎の防災力の向上、住宅政策、北茅ケ崎駅の整備の3つについて、それぞれ質問をしていきたいと思います。  まずは、項番1、茅ヶ崎の防災力向上についての質問でございます。  災害時の避難で、避難所において自己の情報をいかにスムーズに提供できるかは、その後の展開の速さを決める大きな要因ではないかと私は常日ごろ思っております。それを少しでもスムーズにできる方法はないかと考えてまいりました。今回は、それを実現するものとして、(1)自助・共助・公助をスムーズにするための災害時緊急連絡カードについてと題しまして、ア、自分自身や家族の情報管理について、イ、災害時緊急連絡カードの事前展開についての2点について質問いたします。  ア、自分自身や家族の情報管理について。  災害時に共助や公助にスムーズにつなげていくためには、自助としての自己の情報や家族の情報を日ごろから管理することが重要だと思っております。茅ヶ崎市でも市政情報紙を防災特集、火災特集、減災特集と3度の特集号を出すなどの取り組みを行って、防災意識啓発に取り組んでいると思われますが、現状、市としての災害時に共助と公助にスムーズにつなげることを可能とする事故や家族の情報管理に対する啓発の現状をお答えいただきたいと思います。  続きまして、イ、災害時緊急連絡カードの事前展開について。  茅ヶ崎市の避難所運営マニュアル、平成30年5月改訂版の12ページ、避難所運営の初動時に、避難者に避難カードを配布して記入するという記載がありました。これでは避難所運営のスタートに時間がかかり過ぎてしまうのではないでしょうか。大規模災害で一気に避難者が集まった場合などを想定すると、これだけで行列をつくってしまうことが容易に想像できます。また、茅ヶ崎市の平成30年7月豪雨を踏まえた水害・土砂災害からの避難のあり方についての概要版を見ますと、地域における防災力の強化のところにおいて、各地域における自助、共助の取り組みの適切かつ継続的な実施云々と言及があります。茅ヶ崎市自身も災害時緊急連絡カードの作成の必要性を認識していることがわかります。しかし、茅ヶ崎市のホームページで、この災害時緊急連絡カードや災害避難カードを検索しても出てこないのが今の現状でございます。内閣府もつくることを推奨しおります。ぜひこういったカードの事前展開を行っていくべきではないでしょうか。  次に、項番2、茅ヶ崎市の住宅政策についての質問です。  1期目のころから、生活困窮者支援について、ユニバーサル就労で働くという観点での支援策を提案してきましたが、今回は、働くに当たっては、住むことができて、安心して考えることができると考えることとともに、ふえていく空き家としても取り組むべきと考え、(1)住宅確保要配慮者のための住宅確保について、ア、セーフティネット住宅の確保についての質問を行いたいと思います。  低額所得者、被災者高齢者障害者子育て世帯等の住宅確保要配慮者に対する住宅確保は、国が平成29年に住宅セーフティネット法を改正し、新たなセーフティネット住宅制度を開始したように、国挙げての社会問題でございます。来年度までを期間とした茅ヶ崎市営住宅ストック総合活用計画によると、人口減少とともに空き家が増加、単身高齢者世帯の増加、低所得者層の増加、生活困窮者の多様化といった分析結果が記載され、茅ヶ崎市においても同様の課題が見えております。  現在の茅ヶ崎の住宅確保要配慮者に対する住むところの確保策はどのように展開しているのでしょうか、課題も含めてお聞かせいただければと思います。  項番3、北茅ケ崎駅の整備について、(1)施政方針での北茅ケ崎駅整備の言及と進捗について。  北茅ケ崎駅整備について、昨年度ようやく大きく進み始め、念願の東口設置が進み始めると、地域住民や利用者も喜んでおりました。しかし、今年度の当初予算において計上されておりません。加えて、今回の補正予算にも計上されておりません。北茅ケ崎駅の整備について、長年の願いがようやく進むと喜んでいた地域住民や利用者から、北茅ケ崎駅の整備がどうなるのか、東口の設置はもう行われないのかという不安の声が寄せられております。  私も、昨年5月に都市政策課からJR相模線北茅ケ崎駅等整備事業という資料をいただき、また鶴嶺東コミュニティセンターで開催された市民集会に対する都市政策課の対応で、これで大きく進み出すものだと思っておりました。しかし、今回の令和元年第2回定例会における佐藤市長の施政方針を見ると、この中での再検討していくことが述べられておりますが、どういった意味なのか、お聞きしたいと思います。  これまで進んできたことの方向転換をするように感じてしまうのですが、当初予算でも、今回の補正予算でも、JR相模線北茅ケ崎駅等整備事業が予算計上されていないことも含めて、市長のお考えをお答えいただきたいと思います。  続いて、進捗状況についてお伺いいたします。橋上駅舎化について、平成25年度の駅自由通路橋上駅舎化等に関する調査設計において、概算工事費15億円、概略工期25カ月という調査結果が出たとのことでした。昨年度には、JR東日本が平成32年度までに北茅ケ崎駅のバリアフリー化を行うので、この機を捉えて東口設置を行いたく基本協定を締結し、基本設計を行うとのことでした。都市政策課の平成30年5月21日付のJR相模線北茅ケ崎駅等整備事業についてという書類にも、その旨の記載がされております。昨年度の基本設計の結果はどうだったのか、お答えいただきたいと思います。  以上で1問目を終わります。 ○水島誠司 議長 市長、御登壇願います。                  〔佐藤 光市長登壇〕 ◎佐藤光 市長 小川議員の質問に順次お答えしてまいります。  茅ヶ崎の防災力向上について御質問をいただきました。自助、共助、公助をスムーズにするための災害時緊急連絡カードについて、まず初めに、自分自身や家族の情報管理についてお答えいたします。  各個人や御家庭における防災に関する啓発につきましては、市として、これまで市政情報紙やホームページといった情報媒体、消防防災フェスティバルなどの機会を活用して行っており、その中では個人情報の取り扱いといった情報管理に関する内容についてもお伝えをしております。  防災の取り組みを進めるに当たりましては、自助、共助、公助の連携が重要ではありますが、昨年の西日本豪雨の被害を踏まえ、住民はみずからの命はみずから守る、行政は住民が適切な避難行動がとれるよう全力で支援するといった方針に、国としても大きく転換しております。本市といたしましても、共助と公助の取り組みを引き続き進めるとともに、災害への備えの貴重な第一歩となる自助の支援をより一層強化していく必要があると考えております。  続きまして、災害時緊急連絡カードの事前展開についてお答えいたします。  議員御案内の災害時緊急連絡カードにつきましては、大規模な災害が発生した際の避難行動や避難に当たっての留意点などを事前に記し、自分自身でそれらの情報を管理し、万が一のときの迅速な避難や救援につながることができ、またカードの作成を通して防災意識の醸成につながることから、有意義なものであると認識しております。  内閣府においても、風水害等の事前の避難行動が重要な災害への対応を目的として、自然災害による被害の軽減のための住民自身による適時適切な避難を促す仕組みとして、災害・避難カードの事例集を作成するとともに、ホームページ等を通して広報し、広く活用を促しているところでございます。本市におきましても、内閣府の事例集や他市の事例を参考に、大雨に備えるためハザードマップを活用し、各家庭の事前防災計画となるマイ・タイムラインの作成に取り組んでまいりました。引き続き、マイ・タイムラインの作成について地域の皆様に御協力をいただきながら進めるとともに、情報の自己管理の取り組みについても検討してまいります。  続きまして、住宅確保要配慮者のための住宅確保策についてお答えいたします。  高齢者障害者子育て世帯等の住宅確保要配慮者が今後も増加する見込みの中で、住宅セーフティネットの根幹である公営住宅については大幅な増加が見込めない状況にあります。一方で、民間の空き家、空き室は増加していることから、それらを活用した新たな住宅セーフティネット制度が平成29年4月に成立いたしました。住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅供給の促進に関する法律の一部を改正する法律、いわゆる改正住宅セーフティネット法が創設されました。今後、高齢化が進む中にあっては、住宅確保要配慮者の住宅を確保していくことがますます重要になってくると考えております。住宅確保要配慮者の置かれている状況の把握に努めながら、住宅公営住宅、公的賃貸住宅、民間賃貸住宅の重層的な住宅セーフティネットを構築してまいります。  改正住宅セーフティネット制度の詳細及び茅ヶ崎市市営住宅ストック総合活用計画につきましては、担当の部長よりお答えさせていただきます。  次に、北茅ケ崎駅の整備について、施政方針の再検討の意味をお答えいたします。  JR相模線北茅ケ崎駅等整備事業につきましては、今回の施政方針において、方向性の再検討を行うことにいたしました。これは主としては、依然として北茅ケ崎駅のバリアフリー化及び東口設置は必要だと考えておりますが、他の事業との関係においてスケジュール等を再度検討するという意味でございます。これまでの方針の転換ではなく、実施する時期を再検討することと御理解いただきたいと思っております。  この事業につきましては、平成30年度に基本設計を実施したところでありますが、今お答えしたとおり、ほかの事業との関係において、当初予定していたスケジュールのとおりには進められないと判断し、方向性の再検討を指示したところでございます。  北茅ケ崎駅等整備事業関連予算が当初予算、補正予算に計上されていない理由及び基本設計の結果については担当の部長がお答えさせていただきます。  私からは以上です。 ○水島誠司 議長 都市部長。 ◎榊原敦 都市部長 市長より御答弁させていただいた中で、新たな住宅セーフティネット制度の詳細についてお答えしたいと思います。  改正住宅セーフティネット法の内容につきましては、民間の空き家、空き室を活用して、高齢者、低所得者、障害者子育て世帯などの住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として、各住戸の面積、耐震性、家賃などの一定条件をクリアした物件を中核市以上に登録する制度や、登録した物件に対する改修費や家賃と、家賃債務保証料の低廉化に対する支援制度などが設けられたところでございます。住宅確保要配慮者の住宅確保につきましては、議員御指摘のとおり、空き家、単身高齢世帯及び低所得層の増加、生活困窮者の状況などが多様化しており、住宅確保要配慮者の置かれている状況や背景をしっかりと把握することが不可欠であると考えております。  平成29年1月に都市政策課に配置をいたしました住まいの相談窓口では、高齢者の方や障害者の方が家賃の安いところや段差が少ないところに転居したいにもかかわらず、年齢等を理由に入居を断られているのではないかと不安に思ってお越しになられたりする部分が相談件数の2割強を占めている状況となっております。その御相談内容に応じまして、住まいの相談窓口の協定団体であります公益社団法人かながわ住まいづくりまちづくり協会へおつなぎし、年齢等を理由に入居を拒まない物件等を御紹介しているところでございます。  住宅確保要配慮者の住宅確保につきましては、平成26年3月策定の茅ヶ崎市すまいづくりアクションプランにおいて、安心して住み続けられる住まいづくりを方針の一つとして掲げており、関係する庁内関係部局との連携を図りながら、引き続き力を入れてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○水島誠司 議長 建設部長。 ◎橋口真澄 建設部長 市長より答弁がございました住宅確保策の中で、茅ヶ崎市営住宅ストック総合活用計画につきましてお答えをいたします。  住宅セーフティネットの確保を図るため、公営住宅法に基づく市営住宅供給におきましては、茅ヶ崎市営住宅ストック総合活用計画にて、社会経済情勢の変化を踏まえた今後の市営住宅の需要予測から目標管理戸数を設定し、整備を進めているところでございます。現時点におきましては、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸する住宅を、管理戸数として市営住宅490戸、その他、県営住宅393戸が供給されており、住居の安定を図っているところでございます。以上でございます。 ○水島誠司 議長 都市部長。 ◎榊原敦 都市部長 市長から答弁がありました北茅ケ崎駅整備事業関連予算が、当初予算、補正予算に計上されていない理由及び基本設計の結果についてお答えいたします。  JR相模線北茅ケ崎駅等整備事業の基本設計につきましては、平成30年度に基本設計を実施したところでございます。その結果でございますが、管理費、消費税等を除いた金額で約25億円という概算工事費、工期が約44カ月となりました。平成25年度に行いました調査設計においては、概算工事費が約15億円、工期が約25カ月でありましたので、約10億円の概算工事費の増加、約19カ月の工期の延長という結果になりました。平成30年市議会第2回定例会において、この基本設計に係る負担金の補正予算の議決をいただきましたが、その際に、JR東日本との負担割合やコストダウン等に御意見を頂戴した経緯がございます。今回、基本設計を開始した当初からコストダウンにつきましては強く意識した協議をJR東日本と継続してまいりましたが、調査設計から5年が経過し、さまざまな状況が変わってきたこともあり、達成できていない結果となったものでございます。以上でございます。 ○水島誠司 議長 小川裕暉議員。 ◆8番(小川裕暉 議員) それでは、いただいた回答に対して2問目に入りたいと思います。  項番1の茅ヶ崎の防災力向上について、アの自己や家族の情報管理について。  1問目で自助としての自己や家族の情報管理について、茅ヶ崎市でも市政情報紙や防災フェスティバルなどでの啓発はわかります。より強化すべきものではないかと思っておりますが、今後としてどのような取り組みを考えているか、お答えいただきたいと思います。  続いて、イ、災害時緊急連絡カードの事前展開について。  議長の許可を得て、川崎市のものを配付させていただいております。内閣府も公開しておりますが、災害時緊急連絡カードとしては、この川崎市のものがなかなかいいという声を聞いております。マイ・タイムラインを作成することも自己の情報管理には重要だと思いますが、それにあわせて、共助と公助にも情報つなぐためにも、災害時緊急連絡カードをつくっておくべきだと思います。ぜひこういった形のものを、担当課だけではなく、自主防災組織や防災リーダーとの意見交換や、市民で構成される市民討議会などを通じて、市民とともにつくる茅ヶ崎版災害緊急連絡カードをつくっていただきたいと思いますがいかがでしょうか、お考えをお聞きしたいと思います。  次に、項番2の茅ヶ崎市の住宅政策について、セーフティネット住宅の確保について質問いたします。  改めて、ここで私は、国土交通省が推奨している住宅確保要配慮者の住宅確保と市内でも増加傾向の空き家対策としてのセーフティネット住宅制度の周知啓発を、市内不動産業者や協会や大家さんなどの所有者に対して進めていくことを提案したいと思います。国が住宅セーフティネット法を改正し、住宅確保要配慮者の住宅確保と増加する空き家解消を目的に、2017年10月からスタートしたものでございます。空き物件をセーフティネット住宅として活用する場合に、セーフティネット住宅情報提供システムに掲載されます。現在そのサイトを見ると、茅ヶ崎市内は1件も登録されていない状況でございます。  そこで、セーフティネット住宅に関する茅ヶ崎市の見解、セーフティネットの取り組み状況、今後の取り組みについてお答えいただきたいと思います。  項番3、北茅ケ崎駅の整備についての2問目です。  いろいろな要素の中で、北茅ケ崎駅を当初予定したスケジュールではいけなくなったものにしたことは理解できる面もありますが、東口設置を初めとする北茅ケ崎駅整備は、鶴嶺東地区の住民、利用者の長年の願望でございます。改札が西側にしかないことから、同駅付近の踏切を通らなければならず、通勤通学、そして帰宅時などのラッシュ時には危険な状況になることがあります。この踏切横断の安全性についてはかねてから問題視されており、最近事故はないものの、現場を見れば、いつ事故が起きてもおかしくない状況であること、対応が必要なことを市も承知しているとは思いますが、改めてお伝えしたいと思っております。市は、この踏切横断の安全性確保、危険性の軽減についてどう認識しているのか、お答えいただきたいと思います。  続いて、概算工事費について。平成25年の調査設計では15億円程度が、平成30年度の基本設計では25億円と、工事の設計金額は積み上げ方式であり、最後にならないと正しい金額が出ないとはいえ、これだけふえてしまうことは私には理解しがたいものです。以前、他の議員の一般質問に対しても、概算工事費を減らしていきたい旨を回答しておりました。基本設計を行う上で、どのような増額要因があったのかお答えください。  以上で2問目を終了いたします。 ○水島誠司 議長 市民安全部長。 ◎若林英俊 市民安全部長 2問目の茅ヶ崎市の防災力向上についての関係につきまして、2問お伺いいただきました。  まず、自分自身や家族の情報管理についてにつきましてお答えいたします。  各個人や御家庭での情報管理を含めた防災に関する啓発につきましては、市長の答弁にもございましたとおり、これまでもさまざまな機会を捉えまして広報を行っているところでございます。災害発生時の被害を防止し、または軽減するためには、市民の皆様お一人一人の自覚に根差した自助の取り組みが重要でございます。平常時においては、基本的な防災知識の習得や災害情報の収集手段の確保など、災害発生時には身の安全の確保、情報の収集、初期消火活動などが主なものとして考えられています。今後につきましては、適時適切なタイミングや機会などを十分検討しながら、こうした自助の取り組みに関する啓発を引き続き行ってまいりたいと思ってございます。
     続きまして、災害時緊急連絡カードの事前展開についてでございます。  議員より御紹介いただきました川崎市の災害時緊急連絡カードにつきましては、救護活動や安否確認、避難所での情報伝達などを円滑に進めるために、川崎市が様式を用意して各家庭に活用を促進しております。本日机上にて配付をいただきました。  内容を確認いたしますと、氏名、住所、緊急連絡先、避難先といった基本的な情報に加えまして、必要な医療機器医薬品やかかりつけ医、担当の民生委員、ケアマネジャーといった支援に必要な情報、さらには御自身の身体の状況などが記載できるようになっておりまして、災害時に特に配慮が必要な方が御自身の情報を管理し活用することで、より一層の効果があらわれるものとなってございます。この災害時緊急連絡カードの活用につきましては、安否確認や避難所での情報伝達におきまして有効なものと認識してはございますが、まずは、現在各地域において、本市の避難行動要支援者支援の取り組みがまさに具体的に動き出しているところでもございますので、その動向を含めた中で検討を進めてまいりたいというふうに思ってございます。以上でございます。 ○水島誠司 議長 都市部長。 ◎榊原敦 都市部長 小川議員から2問目といたしまして、セーフティネット住宅の確保についてに関して3点御質問をいただきました。それぞれにお答えしたいと思います。  まず最初に、セーフティネット住宅に関する本市の見解につきましては、セーフティネット住宅の登録件数が全国的にも伸び悩んでおり、議員御指摘のとおり、市内の物件が1件も登録されておりません。その要因といたしましては、貸し手側のメリットが見えにくい点があると認識をしております。物件登録に当たりましては、各住戸の面積、耐震性、設備及び家賃について一定の基準に適合する必要がございます。空き家物件をセーフティネット住宅に登録する際の大きなハードルとして、住宅の耐震性を求められる点であり、国等が耐震改修等の補助金制度を設けてはいるものの、現時点で神奈川県に登録された近隣市町村の物件数は寒川町の3件となっております。また、貸し主側からは、家賃滞納や孤独死などの不安があることから賃貸に消極的になることなどが主な課題ではないかと認識をしているところでございます。  続きまして、2点目のセーフティネット住宅の取り組み状況につきましては、改正住宅セーフティネット法により、物件登録は中核市以上で受け付けており、本市の場合は神奈川県が市内の物件登録を行い、本市は窓口やホームページ等で制度の周知を図っているところでございます。  最後に、3点目の今後の取り組みといたしましては、登録住宅をふやすための取り組みとして、これまでの取り組みに加えまして、住まいの相談窓口の協定団体であります不動産団体等へ周知を図ってまいります。住宅セーフティネットの構築につきましては、登録住宅だけでは構築することが難しいことから、関係部局、民間事業者等と連携を図りながら、住宅確保配慮者の住宅確保を進めてまいりたいと考えております。  続きまして、北茅ケ崎駅の整備に関して、踏切の安全性について危険な状況を市は認識しているかということについてお答えいたします。  議員御指摘の北茅ケ崎駅近くの踏切、北茅ヶ崎踏切は、駅利用者や通過者が殺到する時間帯には危険な状況が確認できます。特に相模線が到着する直前に、遮断機がおりているにもかかわらず横断をしようとする方がいらっしゃるのも事実でございます。市としましても、JR東日本と協議するだけではなく、市としても何か対策ができないかということを検討しており、今後調査研究をしてまいりたいと考えております。  次に、概算工事費について、増額となった要因についてお答えいたします。  概算工事費について増額となった理由でございますが、人件費、資材費が高騰していることが要因としては最も大きく、このほかといたしましては、実際にボーリング調査を行った結果、必要な基礎ぐい等が長くなったこと、工期が延びたことによる仮設費の増加などが挙げられます。基本設計を進めていくに当たり、JR東日本と協議を行い、コストダウンを常に意識して最少の内容で設計を行った結果と認識をしているところでございます。以上でございます。 ○水島誠司 議長 小川裕暉議員。 ◆8番(小川裕暉 議員) それでは、3問目に入りたいと思います。  1、茅ヶ崎の防災力向上について、イ、災害時緊急連絡カードの事前展開についての質問でございます。  マイ・タイムラインもそうですが、このカードについても、紙だけではなく、どんな年代の人にも、どんな状況の人にも対応できるようにと考えた場合、やはりITでも対応することが必要ではないでしょうか。例えばスマホのアプリやICカードという形での展開が必要ではないかと思われます。さまざまな形で持っておくことはリスクヘッジにもなると思います。アプリなどで持っておけば、家族分の情報を処理することも可能ですし、茅ヶ崎市がそれを開発して情報バンク的な機能を果たすこともできるのではないかなと思われます。そういったところまでを視野に入れた災害時緊急連絡カードの事前展開していただきたいのですが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。  次に、項番2、茅ヶ崎市の住宅政策についての質問でございます。  2問目でセーフティネット住宅の取り組みを提案させていただきましたが、残念ながら、家賃滞納のおそれや、入居後の孤立死が心配などの理由で、全国的に登録数は伸び悩んでいることは市も認識しているように私も認識しております。タウンニュース港南区・栄区版、2018年の9月13日号によりますと、横浜市でもわずか4戸にとどまっているので、横浜市は、2018年9月11日にセーフティネット住宅登録オーナーに対する家賃補助制度を開始いたしました。これは、家賃補助を月最大4万円で、入居者が市営住宅に住むのと同程度の家賃負担となるように設定する形での補助でございます。私は横浜市のように、こういった家賃補助制度もあわせて行わなければ効果がほとんど上がらないと思っております。  茅ヶ崎市住宅ストック総合活用計画において、耐用年限が経過した老朽化が進んでいる住宅について今後建てかえを進めていくことは、住宅ストックマネジメントの観点で考えると、人口減少の予想と空き家増加といった社会情勢面と、新設による市の建設コストや維持コスト負担しなければならないといった財政面から、住宅確保要配慮者の住宅確保のメーン施策として行うべきではないと考えております。市営住宅の平均応募倍率も10倍と厳しい中、財政負担を余りかけずに社会の課題に応えていくために、ぜひ民間を活用した家賃補助付きセーフティネット住宅に取り組んでいただきたいと考えますがいかがでしょうか、市の見解をお答えいただきたいと思います。  項番3の北茅ケ崎駅の整備について、市が踏切の安全性は確保すべきものと認識していることを聞いて、私も安心をしておるところでございます。過去に、目力看板の設置を提案させていただきましたが、ぜひ踏切横断時の安全性確保については、北茅ケ崎駅整備のスケジュールにかかわらず取り組んでもらいたいと思います。しかし、北茅ケ崎駅の整備について、昨年4月に基本協定基本設計協定締結で、JR東日本と整備に関しての一定の合意に達したものだと理解しているし、市民や利用者も喜んでいる中、市の今回の方向性の再検討で、その再検討をいつまでも待っていることはできないと思います。JR東日本は、高齢者障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく移動等円滑化の促進に関する基本方針に従い、令和2年度末までには北茅ケ崎駅バリアフリー化を終えなければならないはずでございますが、市が予定どおり進められなくなったことについて、JR東日本はどう考えており、市はどのように理解を求めていくのかお聞かせいただきたいと思います。  以上で3問目です。 ○水島誠司 議長 市民安全部長。 ◎若林英俊 市民安全部長 3問目の災害時緊急連絡カードの事前展開について、ITを活用した取り組みに関してお答えいたします。  議員御指摘のとおり、自身の情報をどのような媒体を活用して管理していくかということの部分につきましては、検討すべき重要な視点であるというふうに認識しているところでございます。  先ほど市長より御答弁させていただきましたマイ・タイムラインの取り組みなども、現状では原則紙媒体で管理していただくこととなるというふうに考えてございます。しかしながら、大きな災害はいつどこで発生するかわかりません。そうした中では、スマートフォンを含めた、常日ごろ身につけられる媒体を活用した情報管理についての検討の必要性も感じているところでもございます。今後につきましては、情報を携行する場合の利便性なども勘案いたしまして、ICTを活用した取り組みにつきましても検討を進めてまいりたいと考えてございます。以上でございます。 ○水島誠司 議長 都市部長。 ◎榊原敦 都市部長 3問目のうち、家賃補助付きセーフティネット住宅の取り組みに対する御質問にお答えをいたします。  家賃補助付きセーフティネット住宅につきましては、最高4万円の補助が可能となっており、2分の1を国、残りの2分の1を地方が負担する制度でございます。家賃補助制度に取り組んでいる市町村は、現時点で県内では横浜市のみ、東京都まで広げてみますと、豊島区八王子市、ひとり親世帯のみを対象とする世田谷区に限られていると認識をしております。  住宅セーフティネットの一翼であります登録物件をふやすためには、賃貸住宅のオーナーの皆様に制度の趣旨を御理解いただき、登録促進の働きかけを関係機関等に引き続き行うとともに、登録を後押しする支援策につきまして、先進市の事例を参考にしながら調査研究してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○水島誠司 議長 建設部長。 ◎橋口真澄 建設部長 3問目のうち、公営住宅の取り組みについてお答えをいたします。  議員御指摘のとおり、本市におきましても、公営住宅ストックの老朽化や住宅困窮理由の多様化などに課題があると認識しております。市営住宅の建てかえにつきましては、今年度から着手する茅ヶ崎市営住宅等長寿命化計画の改定作業の中で、人口減少や需要戸数など住宅に対する社会需要の変化を踏まえた上で、建てかえや改善を行いながら管理を継続していくもの、そうでないものを明確にしていきながら、今後の市営住宅のあり方について検討してまいります。  また、住宅困窮理由の多様化につきましては、都市部と連携し、住宅セーフティネットの枠組みの中で柔軟に対応できる住宅供給の支援策につきまして、家賃補助制度を含め先進市の事例も参考にしながら、本計画改定作業の中で研究してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○水島誠司 議長 都市部長。 ◎榊原敦 都市部長 3問目のうち、北茅ケ崎駅の整備について、当初のスケジュールどおりに進められなくなったことについて、JR東日本はどう考え、市はどのように理解を求めていくかということにお答えさせていただきます。  国が定めました移動等円滑化の促進に関する基本方針におきまして、駅のバリアフリー化について、乗降人数3000人以上の駅が対象となっており、乗降客数5000人以上である北茅ケ崎駅はその対象となっております。JR東日本は、令和2年度までにこの基本方針に基づいて整備をすることとしております。しかし、これは既存の北茅ケ崎駅のバリアフリー化であり、改札からホームに至るエレベーターを2基及び多機能トイレの設置を内容としております。本市が以前から要望してまいりました北茅ケ崎駅の東口の設置は含まれてはおりません。  JR東日本バリアフリー化と本市の要望であります東口設置のどちらも満たす案として、自由通路を設け、北茅ケ崎駅を橋上化するという考え方で今まで進めてきたわけでございますので、JR東日本に対しましては、現在の市の状況などをお伝えし、引き続き協議をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○水島誠司 議長 小川裕暉議員。 ◆8番(小川裕暉 議員) それでは、最後の質問に入らせていただきます。  北茅ケ崎駅の整備についてでございます。部長からは、踏切横断の安全性確保、北茅ケ崎駅整備をめぐる課題についてお答えいただきました。  ここで改めて、市長に対して質問いたします。なぜならば、市長の政治的決断で転換されるものであると考えるからでございます。質問は、鶴嶺東地区の住民や北茅ケ崎駅の利用者に対して、平成30年度から大きく進み始めたと思われる北茅ケ崎駅整備について、方向性を再検討し、予定が変わることについて説明するべきではないでしょうか。平成30年8月5日の鶴嶺東地区市民集会において、北茅ケ崎駅整備の質問が事前に出され、それに対して都市政策課が、現時点では我々が考えているのは平成32年、つまりは令和2年をめどに工事に着手したいと回答しております。サニータウン茅ヶ崎の自治会だよりにも、住民に対してそのような報告がされております。  予定どおりなら、今年度に詳細設計の予算計上が行われ、市民集会でさらなる進捗報告が出され、地元住民や利用者は北茅ケ崎駅整備が進んでいると実感できたと思います。それが、当初予算でも、補正予算でも予算計上が見送られ、施政方針でも再検討と整備スケジュールは見えず、大きく後退している感が否めません。現在、再検討状況であることや、JR東日本のこともあるので、明確にいつだという形でお答えできないのは当然でございますが、しかし、地域住民や利用者の長年の願いである北茅ケ崎駅の橋上駅舎化、東口設置を進めていくことと、今回これまでと異なる形で進めていくことについて、改めてしっかりと地域住民や利用者に対して理由や思いを市長みずからが説明していただきたいと思っております。ぜひ市長の思いをお答えいただき、私の質問を終了させていただきます。 ○水島誠司 議長 市長。 ◎佐藤光 市長 小川議員の質問にお答えさせていただきます。  北茅ケ崎駅整備事業の方向性の再検討について、市民へ説明すると並びに北茅ケ崎駅改良工事の方向性を再検討することの理由及びその事業の思いについてお答えいたします。  小川議員の御質問に対し、担当の部長が答弁してきたとおり、市としましては、北茅ケ崎駅のバリアフリー化及び東口設置が必要だと考えておりますが、現状においては、ほかの優先すべき施設、施策があることから、次の総合計画の中で議論していくこととしたいと考えております。さらに言わせていただければ、駅だけバリアフリーにしても、周辺がバリアフリーになっていなければ障害者の方は利用できないわけで、改めて障害を持っている方が安心して車から乗降できるそういった場所があるのか、歩道と車道の段差が解消できているのか、適切に横断歩道は設置しているか、そういったことをこの機会を捉まえてきちっと議論していきたいと思っております。  また、平成30年の7月市議会第2回定例会の中で負担割合についても言及をいただいております。今ここで茅ヶ崎市とJRの負担割合を議論するつもりはございませんが、一例を挙げると、藤沢の小田急線の江の島の駅がございます。大体約26億円かかるそうですが、これは全額小田急線が支払います。JRに全額支払えとは言いませんが、やっぱりもう一度、負担割合というものを真剣に考えていく必要があると思いますので、議員の皆様、そして市民の皆様の御理解をいただきたいと思います。  私からは以上です。 ○水島誠司 議長 以上で小川裕暉議員の一般質問を終了いたします。 ──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ──── ○水島誠司 議長 次に移ります。  水本定弘議員、御登壇願います。                 〔9番 水本定弘議員登壇〕 ◆9番(水本定弘 議員) 皆さん、こんにちは。ちがさき自民クラブの一員として、通告に従い一般質問をさせていただきます。  質問内容につきましては、項番1、2020東京オリンピック・パラリンピックにおける茅ヶ崎市の取り組みについてでございます。(1)茅ヶ崎市内における聖火リレーについて、(2)として、ホストタウン、事前キャンプなどの活動内容全般について、順次質問をさせていただきます。  まず、項番1、(1)として、茅ヶ崎市内における聖火リレーについて伺います。  いよいよ来年の夏に迫りました2020東京オリンピック・パラリンピック。オリンピックについては、7月22日の福島でのソフトボールの試合で幕があけます。24日の開会式から8月9日の閉会式まで、パラリンピックについては、8月25日から9月6日までの会期となっています。開幕まであと400日を切ったところでございます。国内在住者向けのチケットの抽せん申し込みも先月29日に締め切られ、組織委員会によると、申し込みに必要なIDの登録者数は約750万人に上り、公式販売サイトの接続数は受け付け開始から合計約2425万件に上ったとのことでございます。  大会に向けて、これからさまざまな盛り上がりを見せていく中で、茅ヶ崎市においても、北マケドニア共和国とのホストタウン登録がなされ、大会に向けての取り組みが進められていくものと思われます。  競技そのものへの市民の関心が高まる中で、もう一つ、本市にとって大きな影響を与える関心事がございます。それは、平成26年の第3回定例会でも一般質問がなされていますが、聖火リレーでございます。既に新聞報道等で公表されていますが、聖火は来年3月12日にギリシャで採火され、東日本大震災の被災地である岩手、宮城、福島の3県での展示を経て、3月26日に福島県双葉郡楢葉町のサッカー施設Jヴィレッジでリレーがスタートをいたします。全国1741市区町村の約半数に当たる857の市区町村を約1万人のランナーでつなぎ、121日間かけて全国47都道府県を一筆書きのルートで回るとのことです。  セーリング、野球、ソフトボール、サッカーなどの会場となる神奈川県内は、来年6月29日から7月1日までの3日間が割り当てられており、29日には茅ヶ崎市を含む5つの市、2つの町、30日は6つの市、そして7月1日は2つの市、合計13の市と2つの町をめぐり、山梨県から聖火を受け取り千葉県に引き継ぐ形となると報道されています。黒岩祐治県知事は、これまでの五輪に向けた機運を大いに高め、県の魅力を全国に発信できるコースとなるよう検討を進めていくとのコメントを発表し、イメージは箱根駅伝、美しい湘南海岸や富士山も見える神奈川県の魅力を全世界に発信できるコースが選定されればいいとの考えを示されていました。  その言葉のとおり、今月1日に大会組織委員会が発表したルート概要では、茅ヶ崎市がその通過ルートに選ばれていました。とてもすばらしいことです。来年6月29日に箱根町を出発する聖火は、伊勢原、小田原、大磯、平塚を駆け抜けて茅ヶ崎へやってきます。半世紀以上前の1964年の東京オリンピックでは、箱根から東海道を走り抜けて、横浜、川崎を北上したルートのほか、山梨県から相模湖を経由して都内に入る2つのルートで実施され、茅ヶ崎市でも10月7日に国道1号をコースとしてオリンピックの聖火が通過をいたしました。その興奮が、来年再びよみがえろうとしています。  当時、聖火リレー茅ヶ崎実行委員会において、平塚から藤沢に向けて5つの区に分けられた聖火リレーは14歳から成人まで115名が走り、観衆は7700名だったという記録が残っています。余談ですが、藤沢市では、鈴木恒夫市長も中学生だった当時、聖火リレーの随走者として藤沢市内を走ったとの逸話も残っております。  さて、再び聖火が市内を通過することになれば、後世にいつまでも記憶に残る出来事となるだけでなく、夢と希望の聖火を目の前で見ることができ、その興奮を直接肌で感じることができるため、沿道が熱気に包まれ、市内の盛り上がりは最高潮に達することは間違いありません。もちろん市の知名度アップや来訪者の増加にもつながります。既に神奈川県が聖火リレーの実行委員会を立ち上げ、詳細な検討を開始しているとのことです。  そこで、来年行われるオリンピック・パラリンピックの聖火リレーに対して、県内の多くの市の中で再び茅ヶ崎市が聖火リレーのルートに選ばれましたが、実施までのプロセスはどのようになっているのか、いつその詳細が明らかになるのかを伺います。  続いて、項番1の(2)として、ホストタウン、事前キャンプなどの活動内容全般について伺います。  茅ヶ崎市はことし4月26日に、東京オリンピック・パラリンピックにおける北マケドニア共和国のホストタウンに登録されました。それにさかのぼる昨年5月に、駐日マケドニア共和国大使館より神奈川県知事へ申し入れがあり、ことし2月に、アナ・デレバン・ブラジェスカ駐日臨時代理大使が茅ヶ崎を訪問。4月にホストタウン登録。そして、5月20日には、アナ・デレバン・ブラジェスカ駐日臨時代理大使を交えて、市庁舎で記念イベントも開催されました。茅ヶ崎市は、東京オリンピック・パラリンピックまで北のマケドニア共和国の文化を紹介する交流、そして、大会期間中は北マケドニア共和国の選手や大会出場が大いに期待されている茅ヶ崎出身の選手への応援イベント、大会終了後は北マケドニア共和国選手との交流イベントなどを企画しているとのことですが、このオリンピック・パラリンピックは茅ヶ崎市の名所や文化を含めた魅力を発信するまたとない絶好の機会です。現在の茅ヶ崎市の取り組みについてお伺いいたします。  以上で1問目の質問を終わります。 ○水島誠司 議長 市長、御登壇願います。                  〔佐藤 光市長登壇〕 ◎佐藤光 市長 水本議員の御質問に順次お答えしてまいります。  東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開幕まで400日を切り、入場チケットの申し込みが始まるなど、徐々に機運が高まっているところでございます。聖火リレーにつきましては、6月1日に公益財団法人東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会からルートの概要が発表され、光栄にも令和2年6月29日に本市を通過することがわかりました。大変名誉なことで、とてもうれしく思っております。発表によると、6月29日は箱根町を出発し、平塚市を経由して本市を通過し、藤沢市でセレモニーを行うとのことでございます。聖火リレーのルートの詳細につきましては、組織委員会が本年12月の公表を予定して調整しているところでございます。  次に、事前キャンプの取り組みにつきまして御質問いただきました。  これまでスペインと幾つかの国が本市を視察に訪れていただきましたが、実現には至りませんでした。そのような状況の中、平成30年5月に、神奈川県知事宛てに、駐日マケドニア共和国大使館より1通の手紙が届けられました。その内容は、神奈川県内の自治体とホストタウンを締結したいというものでございました。この手紙を機に、御縁があって、平成31年4月に北マケドニア共和国とホストタウン登録をすることになりました。  北マケドニア共和国のオリンピックに出場が決まっている種目は、現時点では、陸上競技と水泳競技と伺っております。現在、北マケドニア共和国と事前キャンプについて具体的な話はございませんが、今後、大会期間中、大会終了後にどのような交流事業が実現できるかについて協議をしているところでございます。オリンピック関連等の実施につきましては、スポーツの分野だけでなく文化や国際交流もできるよう、引き続き協議してまいります。  私からは以上です。 ○水島誠司 議長 水本定弘議員。 ◆9番(水本定弘 議員) 聖火リレー等については、ルート上の警備とか沿道の観客の安全管理といった問題もあるので、なかなか協議はすぐにはできないと思うんですが、とても楽しみにしておるところでございます。  続きまして、2問目の質問に入ります。項番1(1)として、茅ヶ崎市内における聖火リレーについて伺います。  聖火リレーのコンセプトは、「Hope Lights Our Way/希望の道を、つなごう。」ということでございます。支え合い、認め合い、高め合う心でつなぐ聖火の光が、新しい時代の日の出となり、人々に希望の道を照らし出すものと思います。  前回の1964年のときには、聖火ランナーは全て男性だったとのことですが、今度のオリンピック・パラリンピックの聖火ランナー選定の基本的な考え方は、全ての人を対象としつつ、国籍、障害の有無、性別、年齢のバランスなどに配慮しながら幅広い分野から選定し、開かれたリレーとすること、そして地域で活動している人を中心に選定すること、その上で、各都道府県やスポンサーが選考した候補者を含む全てのランナーを組織委員会が取りまとめ、IOCの了承を得て決定するとあります。  この聖火で使われるトーチは、桜の花をデザインに取り入れて日本らしさを表現したほか、東日本大震災被災地の仮設住宅で使われたアルミサッシの廃材を使い、復興への願いを込めたものです。茅ヶ崎市民がランナー、あるいは随走者としてこのリレーに参加できれば、半世紀以上前の聖火リレーと同様に、本市の歴史の1ページに大きく刻まれることになります。新聞記事によると、聖火リレーのランナーは公募で選び、走る距離は1人につき200メートル、県の実行委員会と協賛企業4社が今後募集し、最終的には大会組織委員会でランナーを決めるとあります。県の実行委員会で強く働きかけるなど、ランナーの選定を含めた聖火リレーに向けて、現在の取り組み状況をお伺いいたします。  項番1(2)ホストタウン、事前キャンプなどの活動内容全般について伺います。  昨年の第2回定例会でも、事前キャンプにかかわる一般質問を行いましたが、故服部市長は、当時の答弁で、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を好機と捉え、本市としてもさまざまな視点で取り組みが必要であるという認識をしていること、そして、オリンピック・パラリンピックには世界各国の選手だけでなく、関係者や観戦客など多くの外国人の方々が日本を訪れることになり、スポーツだけでなく、文化交流、国際交流など、またとない機会と捉え、文化生涯学習部が中心となり、文化事業では文化生涯学習課、国際交流事業では男女共同参画課、スポーツ事業としてはスポーツ推進課の3課でオリンピック関連のプロジェクトを立ち上げ、互いに連携を図りながら、市民の方々によりオリンピック・パラリンピックを身近に感じていただけるような関連事業の実施に向け協議を重ねていること、文化生涯学習部の事業だけでなく、各課が通常実施をしている既存事業をオリンピック・パラリンピックに結びつけた内容で実施ができないか全庁的に照会をかけ、その情報の集約を図っていること、この機会を逃すことなくオリンピック・パラリンピックに対する市民の機運醸成を図ってまいりたいと思っているとの答弁がございました。  その当時、男女共同参画課がアフリカルワンダ国でパラリンピックへの出場を目指している選手夫妻に連絡をとり、事前キャンプ交渉検討がなされました。在日ルワンダ大使館へ出向き、大使とも面会をし、本市の事前キャンプの誘致実現に向けて、喫緊の課題を行政だけでなく、民間企業や市内関係団体などと手を組んだ取り組みや、誘致のための体制整備、相手国との支援の仕方などについて交渉を行いましたが、残念ながら課題の解決には至りませんでした。それから1年が経過し、茅ヶ崎市は北マケドニア共和国のホストタウンに登録されました。報道によると、ことし5月20日に行われた北マケドニア共和国との庁舎での記念イベントのときに、アナ・デレバン・ブラジェスカ駐日臨時代理大使は、茅ヶ崎の豊かな自然と人々の温かなもてなしに、さらに親交を深めたいという気持ちを強め、今後は選手団の事前キャンプなども検討していきたいと語っています。  オリンピック・パラリンピックの開催まであと1年。同国の選手の出場種目、宿泊施設、競技種目に対する練習会場の営業調整と確保、期間中の送迎、費用負担など、さまざまな課題をどのように検討して応えていくのか、市民の機運醸成につなげていくのか、茅ヶ崎市としての見解をお伺いいたします。  以上2問目でございます。 ○水島誠司 議長 文化生涯学習部長。 ◎村上穰介 文化生涯学習部長 水本議員の2問目の御質問にお答えさせていただきます。  まず、茅ヶ崎市における聖火リレーについてという部分でございます。  聖火ランナーにつきましては、一般公募についての基本的な考え方や、決定までの流れ、応募方法等の詳細が、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会より6月1日に発表されたところでございます。前回の1964年の東京大会の際には、議員のおっしゃるとおり、随走者、伴走者がいたようですけれども、今回の大会においては、伴走者はないというふうに聞いております。ランナーでありますとか、あるいはどういうコースを走るのか、これについては組織委員会とIOCで調整をして決定するということでございまして、現在情報のほうは把握していないというのが状況でございます。  続きまして、ホストタウン、事前キャンプなどの活動内容全般についての御質問でございます。  こちらにつきましては、先ほど市長答弁にもございましたが、現時点でオリンピック出場が決まっている種目は、陸上競技、そして水泳競技というふうに北マケドニア共和国から伺っておるというところでございます。これから大会近づくにつれまして、他の種目でも出場が決まる可能性もございます。北マケドニア大使館と協議をしている中では、まだ事前キャンプを実施するかについての結論は出ておりませんけれども、大会終了後に本市に選手をお招きして、市民との交流事業を実施するということについては同意をいただいているところでございます。しかしながら、まだ具体的な日程でありますとか種目については決定してございませんので、詳細協議する中で、宿泊施設でございますとか、費用負担等の課題につきましては、引き続き協議をしていきたいと考えております。以上でございます。 ○水島誠司 議長 水本定弘議員。 ◆9番(水本定弘 議員) それでは、3問目の質問に入ります。  項番1(1)として、茅ヶ崎市における聖火リレーについてお伺いをいたします。  1960年当時は、茅ヶ崎市を115名が参加し、5区間にわたり聖火リレーを隣の藤沢市へつないできました。今度のオリンピック・パラリンピックでは、茅ヶ崎市の機運をもっと高めるためには、沿道で見る応援参加はもとより、選ばれた聖火ランナーと間接的にでも一体化できるようなイベントがあると、今まで以上に市民のスポーツ意識の向上、スポーツ振興などを含め記憶に残るものと考えております。  例えば、聖火が茅ヶ崎市に来るのは6月29日月曜日、平日ではございますが、聖火ランナーが茅ヶ崎市のポイントとなる中継地点を通過するころ合いを見計って、茅ヶ崎市独自に募集した障害の有無を問わない走者の皆さんが、市内の各地域からリレー方式で中継ポイントに集まる間接参加型のような行事があると、一人でも多くの茅ヶ崎市民が、オリンピック・パラリンピックの聖火リレーにかかわれると思います。前回と同様に、オリンピック・パラリンピックの聖火が大勢のランナーを従えて茅ヶ崎市内を通過し、それを沿道で応援するような構図に茅ヶ崎市としてひと味の工夫を凝らすべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。 ○水島誠司 議長 文化生涯学習部長。
    ◎村上穰介 文化生涯学習部長 水本議員の3問目の御質問にお答えさせていただきます。  聖火リレーです。茅ヶ崎独自の工夫をという御質問でございます。聖火リレーにつきましては、公道を利用してということがございます。そういった中で、公道を利用してのイベント等の開催については、前回の東京オリンピック開催が1964年でございます。それと比較をいたしますと、道路等の交通事情も大きく変化をしておるというのが現状でございます。そういう中で、交通渋滞を招かない対策でありますとか、安全配慮等さまざまな課題が多くございまして、本市独自の道路を使用してのイベントの開催というものは、残念ながら極めて難しい状況であるというふうに考えてございます。  そうは言いましても、そのような状況ではございますけれども、聖火リレーが市民の皆様の心に残り、大会の機運醸成につながるような本市独自のイベント開催の可能性については、近隣市の動向なども注視しながら検討してまいります。以上でございます。 ○水島誠司 議長 水本定弘議員。 ◆9番(水本定弘 議員) 4番目の質問をさせていただきます。  項番1(2)ホストタウン、事前キャンプなどの活動内容についてお伺いをいたします。  オリンピック・パラリンピックの閉幕後は、北マケドニア共和国との友好関係をどう築き、継続していくのか、そして、昨年パラリンピックの事前キャンプ交渉で、残念ながら実を結ばなかったルワンダ国との友好関係を今後はどのように継続していくのか、茅ヶ崎市の考え方をお伺いいたします。 ○水島誠司 議長 文化生涯学習部長。 ◎村上穰介 文化生涯学習部長 水本議員の4問目の御質問にお答えさせていただきます。  北マケドニアとの関係、それからルワンダとの友好関係という御質問でございますが、先ほど市長答弁にもございましたように、北マケドニア共和国との友好関係の構築につきましては、今後どのような交流事業が実現できるかという協議をしておるところでございます。また、ルワンダとの関係でございますが、手足に障害を持った方々へ、20年以上無償で技師装具を提供する活動を行っていらっしゃる本市出身の方がいらっしゃいます。その方の活動を通じて、広く市民に平和の大切さについて周知啓発を図るとともに、ルワンダの文化、歴史等に触れてもらうことによって、これまでの友好関係を引き続き継続してまいります。以上でございます。 ○水島誠司 議長 水本定弘議員。 ◆9番(水本定弘 議員) やっぱりオリンピックが終わってからも、両国とのそういった友好関係をこれからもぜひとも築いていただければと思います。  それでは5問目、最後の質問になります。  項番1、(2)ホストタウン、事前キャンプなどの活動内容全般についてお伺いをいたします。  これからの1年、2020東京オリンピック・パラリンピック大会の機運醸成を図っていくためには、庁内はもちろん、茅ケ崎駅周辺にもオリンピック・パラリンピック大会の北マケドニア共和国のホストタウンになっていることへのさらなる告知、そして、オリンピック・パラリンピック大会のロゴなどが必要であると思いますが、茅ヶ崎市の見解を伺います。 ○水島誠司 議長 文化生涯学習部長。 ◎村上穰介 文化生涯学習部長 お答えいたします。北マケドニア共和国がホストタウン登録したということの告知といたしまして、5月20日に、ホストタウン登録記念イベント「マザー・テレサの国 北マケドニア共和国を知ろう」と題しまして、コミュニティホールにおいて、アナ・デレバン・ブラジェスカ駐日北マケドニア共和国臨時代理大使をお招きいたしまして、同国についての御講演をいただいて、121人の方々に御参加をいただいたところでございます。今後も北マケドニア共和国と連携をしながら交流イベント等を開催してまいります。また、ホストタウン登録をしたことによりまして、ホストタウンマークの使用が認められましたので、ホストタウン事業の実施の際には積極的に活用してまいります。  また、オリンピック・パラリンピックのロゴでございますが、これは組織委員会に事業ごとに申請を行って認証を受ける必要がございます。大会ロゴの使用により、より機運の上昇につながるというふうに考えてございますので、オリンピック・パラリンピック関連事業を実施する際には、積極的に活用してまいります。以上でございます。 ○水島誠司 議長 以上で水本定弘議員の一般質問を終了いたします。  議事の都合により、暫時休憩いたします。                   午前11時47分休憩 ─────────────────────────────────────────────                   午後1時20分開議 ○水島誠司 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行します。  中野幸雄議員、御登壇願います。                 〔4番 中野幸雄議員登壇〕 ◆4番(中野幸雄 議員) こんにちは。日本共産党茅ヶ崎市議会議員団、中野幸雄。通告に従いまして一般質問を行います。  1、家庭ごみの有料化等について、(1)家庭ごみの有料化とごみの減量に向けた施策について。  ごみ問題は、どこでも大変重要な課題です。海老名市は、ことし9月30日からの家庭ごみの一部有料化と戸別収集の導入に向け、住民説明会をスタートしたと報道されました。本市同様、ごみの減量化が課題となっているとのことです。本市はこの間、2033年ごみ処理の危機と称し、ごみ問題を解決するため、市民への啓発活動として、ごみの減量化と家庭ごみの有料化及び戸別収集の検討がされてきました。平成28年度のデータによると、家庭から出される燃やせるごみの47.1%が生ごみである厨芥類であり、ほかに25%が資源化できる紙類やプラスチック及び未利用食品であることから、ごみの量を減らせるとして、今すぐできる減量対策が提起され、啓発活動が行われてきたところです。  そこで、さらなる減量化のため検討している有料化の課題として、処理経費の削減とともに、財源の確保を挙げています。つまり、ごみ処理経費のほかに、ごみ焼却施設、粗大ごみ処理施設、寒川広域リサイクルセンターの施設整備、そして堤十二天最終処分場の使用期限後の対策など、建設改良費等の財源確保を必要としており、有料化導入に際し、これらの経費が盛り込まれるということです。市民に負担を求める方法で、ごみの減量化が進むのか。環境省の一般廃棄物処理有料化の手引きに基づくさまざまな理由づけで有料化の検討がされていますが、このような考えでの有料化が住民の理解を得られるのか。導入する必要性、メリット・デメリット及び計画のスケジュールと見解を伺います。  2、環境にやさしいまちづくりについて、(1)産業廃棄物の不適正保管について。  北部地域の緑と自然環境を壊す廃棄物の不適正保管は、地域住民にとって大変迷惑であり、ゆゆしき事態であると言わなければなりません。この間、管轄の県に対して要請を重ねていると思いますが、廃棄物の山は見た目はほとんど変わらないままとなっています。最近の異常気象による豪雨災害の多発を考えると、廃棄物の山が崩れる可能性があります。また、有害物質があれば流れ出す危険性が考えられます。さらに、下寺尾・堤地域は、(仮称)歴史文化交流館も建設され、国指定の官衙遺跡を擁するこの地域の環境を壊してしまう事態は看過できません。こうした点を踏まえ、北部地域の自然環境を守るためにも早期に解決すべきです。より一層の努力を求めますが、現状と対応を伺います。  (2)粗大ごみ等不法投棄について。  平成13年に家電リサイクル法が施行後、不法投棄が増加したと言われています。茅ヶ崎市不法投棄防止対策連絡会では、小出地区、萩園地区の不法投棄多発地域において、警察や自治会、市の3者による合同パトロールを実施しているとのことです。この2つの地域に共通することは、人家が少なく、林の中や河川敷など人目がつかない場所があるためと考えられますが、現状と対策について伺います。  以上、1問目です。御答弁をお願いします。 ○水島誠司 議長 中野幸雄議員に申し上げます。ただいまの一般質問の中で、大項目1の(2)と(3)が質問されていないようなので、削除するのか、質問されるのか。  議事の都合により暫時休憩いたします。                   午後1時25分休憩 ─────────────────────────────────────────────                   午後1時27分開議 ○水島誠司 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ◆4番(中野幸雄 議員) 失礼しました。1の家庭ごみの有料化等についての(2)住民説明会での市民の意見について。  市は、一昨年から各地域の住民と意見交換を重ねてきました。その中で、住民から出された意見や質問はどのようなものであったか、市の説明に対する理解は進められているのか。また、アンケート調査の結果と分析及び市としての対応について伺います。  (3)戸別収集について、検討結果と考え方を伺います。  住民説明会や資料では、戸別収集と有料化の検討がセットで行われてきました。集積場へのごみの排出が困難となる高齢者が急増することを考えれば、戸別収集は選択肢の一つですが、初期投資や実施方法など課題も多々あるというのが現実です。これらを踏まえて、どのように検討されてきたのか伺います。  これで、以上1問目といたします。よろしくお願いします。 ○水島誠司 議長 市長、御登壇願います。                  〔佐藤 光市長登壇〕 ◎佐藤光 市長 中野議員の質問に順次お答えしてまいります。  家庭ごみの有料化について3問の質問をいただきました。  まず初めに、家庭ごみの有料化とごみ減量に向けた施策についてお答えいたします。  ごみ有料化につきましては、ごみの減量を初め、費用負担に対する不公平感の解消、ごみに関する意識の変革及びごみ処理に必要な財源の確保などがメリットとされており、早急にかつ大胆なごみの減量化を達成するためには、非常に効果のある施策であると認識しております。しかしながら、デメリットといたしまして、新たな家計への負担を伴うことや不法投棄等が懸念されることが、導入に際しては、本市が抱える課題やごみ有料化を含めた一連のごみ減量化に向けた取り組みについて、市民の皆様に十分に理解していただくことがとても重要であると考えていることから、平成29年度以降、市民の皆様と意見交換を積極的に行い、さまざまな御意見をいただいてまいりました。今後につきましては、いただいた御意見と、廃棄物減量等推進審議会よりいただく答申の内容を十分に踏まえた上で、ごみ減量化に向けた取り組みを基本方針として取りまとめ、引き続き市民の皆様の理解を得ることができるよう、丁寧な説明を行いながら、本年度中に方針を策定してまいります。  続きまして、住民説明会での市民の意見についてお答えいたします。  平成29年度以降実施してきた意見交換会におきましては、アンケートも含め、市民の皆様より、さまざまな御意見をいただいたところであります。御意見の内容といたしましては、ごみの有料化と戸別収集の導入の是非にかかわる御意見を初め、資料のボリュームや説明方法といった意見交換会自体に対する意見や、市の財政状況に関することまで多岐にわたるものとなっております。  また、意見交換会では、本市が抱えるごみ処理の課題について説明させていただいた上で、約2300名の市民の皆様からアンケートの回答をいただき、ごみの有料化を「実施すべき」とお答えいただいた方が全体の約6割、戸別収集の導入に関しては、「実施すべき」、「実施すべきでない」とお答えいただいた方がそれぞれ約4割ずつという結果になりました。いただいた御意見及びアンケートにつきましては、大変貴重なものであると認識しており、今後、基本方針を取りまとめる上で、その内容と結果を十分に検証してまいります。  次に、戸別収集についてお答えいたします。  戸別収集につきましては、ごみの減量を初め、排出者のマナー向上、不適正排出の防止及び住民意識の向上、また、集積場所の管理やカラス被害など集積場所に起因した諸問題の解消に期待ができるとともに、日常のごみ出しが負担となっている高齢者障害者の負担軽減が図れる非常に有効なツールであると認識をしております。しかしながら、戸別収集の導入に当たっては、現行の収集体制を大きく変更することが必要であり、収集運搬に要する費用の増大が懸念されることから、ごみ有料化の導入とあわせて検討を行ってまいりました。  具体的な検討内容とその結果につきましては、市内の道路状況調査、対象家屋調査及び集団住宅調査等を実施し、必要なパッカー車及び軽車両の台数を試算した上で戸別収集に要する経費算出を行ったところ、戸別収集には年間約4億1000万円という巨額な費用がかかることが判明いたしました。また、前問で御答弁申し上げたとおり、戸別収集を実施すべきでないという御意見が約4割程度存在していることから、ごみ有料化とあわせて戸別収集を導入することは、現段階においては困難な状況であると考えております。  続きまして、環境にやさしいまちづくりについて、2問の御質問をいただきました。  まず初めに、産業廃棄物の不適正保管の現状と対応についてお答えします。  産業廃棄物の不適正保管につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び神奈川県廃棄物の不適正処理の防止などに関する条例に基づき、監督官庁であります神奈川県が、事業者に対し改善指導を実施しております。堤や下寺尾など、市内の北部地域において産業廃棄物が不適正に保管された場所が数カ所存在しておりますが、そのような場所につきましては、神奈川県が継続的にパトロールや指導を行うとともに、本市においても、状況把握のため、現地の確認を行っております。また、周辺住民等からの市に苦情等が寄せられた場合には、神奈川県に連絡し、その対応について要請するとともに、資料の進捗状況についても確認をしているところでございます。今後につきましても、神奈川県と情報共有や連携を図り、良好な環境と安全の確保に努めてまいります。  続きまして、粗大ごみ等の不法投棄についてお答えいたします。  本市における不法投棄の状況といたしましては、産業廃棄物の不法投棄よりも、一般家庭のものと思われる燃やせるごみの不法投棄の割合が多くなっております。不法投棄に対する取り組みといたしましては、県や警察及び不法投棄の多い地域の方々と連携した連絡会の開催や合同でのパトロールなどを実施しているところでございます。現状と対策の詳細につきましては、担当の部長より答弁いたします。  私からは以上です。 ○水島誠司 議長 環境部長。 ◎重田康志 環境部長 市長より答弁がございました粗大ごみ等の不法投棄の現状と対策についてお答えいたします。  本市における不法投棄の状況といたしましては、件数といたしまして、平成29年度の281件に対し、平成30年度は160件と減少傾向となっております。しかしながら、依然として地域の北部や西部を中心に被害が発生しており、これらの対策といたしましては、昼夜のパトロールを実施しているほか、不法投棄されにくい環境づくりについての助言を行うとともに、監視カメラや啓発看板の設置等を行っているところでございます。今後につきましても、被害状況等の変化に注視しながら監視等に努めるとともに、不法投棄防止に有効な取り組みについて調査研究してまいります。以上でございます。 ○水島誠司 議長 中野幸雄議員。 ◆4番(中野幸雄 議員) それでは、2問目、行います。  1の家庭ごみの有料化等についての(1)家庭ごみの有料化とごみ減量に向けた施策について。  有料化の目的の一つに、市民に負担をしてもらうことで、ごみを減らす意識づけになるとの考えですが、有料化でごみの減量は進むのかどうか。平成28年度の神奈川県一般廃棄物処理事業の概要及び本市が示すデータによると、茅ヶ崎市の1人当たりの排出量は、既に有料化を実施している自治体並みであること、1人当たりのごみの処理経費も、茅ヶ崎市の1万2763円に対し、県下の有料化実施自治体4市のうち1市が同等、ほか3市はむしろ高い経費となっています。このように、市民はごみ減量に取り組んでいるものの、実態は生ごみや資源化への分別、事業系の不適正排出の削減など、まだまだ減量できる余地を残している状況でもあります。つまり、市は有料化導入のメリットとして、費用負担によりごみの減量につながるとしていますが、有料化よりも、市民のごみ処理に対する意識変革をさらに進めるよう努力すべきではありませんか。  市が示しているように、生ごみの水切りの徹底で重量を半分程度にできること、家庭系から出される紙類の13%が資源化可能と言われ、金額に換算すると約3300万円になること、さらに、まだ食べられるものが捨てられる食品ロスの削減、そして9%が資源化可能なプラスチック製容器包装類であるとしています。これらの状況から、ごみの減量化はまだできることがわかります。さらに、14.6%が事業系からとなっており、ごみの減量化の余地はかなりあります。減量化の目標を達成すれば処理経費も軽減できるわけですから、減量化の努力こそ推進すべきで、有料化を急ぐ必要はないと考えますが、見解を伺います。  続いて、(3)戸別収集について。  検討した結果、有料化と同時に導入することは困難な状況であるとのことです。本市の場合、初期投資とともに、網の目状の狭隘道路を考えれば、作業効率や労働環境面においても難しいことは理解できます。一方、今後さらにふえる高齢者及び障害者の方のごみ出しへの配慮は大変重要です。安心まごころ収集の充実が必要であると考えますが、見解を伺います。  次に、2、環境にやさしいまちづくりについて、(2)粗大ごみ等の不法投棄について。  平成29年度の取り組み評価の茅ヶ崎市一般廃棄物処理基本計画年次報告書によると、不法投棄の発生件数は、平成29年度31件の281件、不法投棄量は前年度比14.6%増の17.3トンと増加しているとありますが、その原因はどこにあったのか、見解を伺います。  以上2問目です。 ○水島誠司 議長 環境部長。 ◎重田康志 環境部長 2問目の質問といたしまして、3問の御質問をいただきました。  初めに、家庭ごみの有料化とごみ減量に向けた施策に関しての御質問について、環境部長、お答えいたします。  ごみの減量は、自然環境を守り、限りある資源を次世代に引き継ぐための、本市に限らず地球規模の普遍的な取り組みでございます。このことに加え、本市におきましては、最終処分場の埋め立て期限の到来、ごみ処理施設の老朽化といった固有の課題を抱えていることから、将来にわたって安定的にごみ処理を継続していくためには、大幅なごみの減量を達成することにより焼却灰の処理経費を削減し、今後整備する施設の規模を小さくするとともに、施設整備費の削減を図っていく必要がございます。大幅にごみを減量するためには、啓発を初めとする既存の取り組みを強化していくことは当然のことでございます。このほか、県内の先行市で大幅なごみの減量効果が実証されているごみ有料化を速やかに導入する必要があると考えております。  続きまして、安心まごころ収集の充実についてお答えいたします。  安心まごころ収集は、ごみを指定の集積場まで持ち出すことが困難な高齢者障害者世帯を対象に実施しており、今年度当初では342世帯の方に御利用いただいているところでございます。利用に際しては、障害の程度や要介護度の等級等が要綱に規定されておりますが、訪問、面談を実施した上で、ごみや資源物の排出が困難と認められる場合には柔軟な対応をしているところでございます。今後におきましても、福祉事業者などと連携しながら制度の周知に努めるとともに、具体的な検討につきましてはこれからとなりますが、規定の見直しや効率的な収集経路や収集体制などの検討を進め、高齢者障害者の方のごみ出しに不自由が生じないよう対応してまいりたいと考えております。  続きまして、粗大ごみ等の不法投棄についてお答えいたします。  不法投棄に関しましては、1問目でも御答弁申し上げましたとおり、全体的な傾向といたしましては減少傾向にある状況でございます。しかしながら、平成29年度に一時的に増加いたしました要因といたしましては、地域の皆様などからいただいた情報をもとに、パトロールコースの変更を行い、より不法投棄が多くなっている箇所を中心にパトロールを行った結果、早期発見につながり、量がふえたことと考えております。平成30年度につきましては160件と減少しており、今後も不法投棄防止に有効な取り組みについて調査研究してまいります。以上でございます。 ○水島誠司 議長 中野幸雄議員。 ◆4番(中野幸雄 議員) それでは、3問目です。  家庭ごみの有料化等についての(1)家庭ごみの有料化とごみ減量に向けた施策ですが、市が説明する有料化の目的の一つに、諸施設の整備費としての財源確保を挙げましたが、本来、施設整備費は市税で賄うべきと考えます。廃棄物処理法第6条の2は、市町村は一般廃棄物処理計画に従って、その区域内における一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し、これを運搬し及び処分しなければならないとあり、行政の仕事として義務づけています。しかし、手数料徴収に関しては、平成11年の地方分権一括法により廃棄物処理法から削除し、地方自治法に吸収させた経緯があり、手数料の徴収は可能とする見解があることも承知していますが、やはりごみ処理は市町村の責務であり、受益者負担には当たらないと考えます。また、処理経費が膨らむからと減量を求めていながら、有料化の中身には建設改良費が含まれていること、しかも、長期にわたって前払いをすることになり、これでは税金の二重取りではとの声も上がっています。市は、ごみの排出量による負担の公平性を言いますが、ごみの排出量が多い世帯ほど建設改良費の負担割合が高くなります。公平性を言うなら、建設改良費は行政の責任であり、市税で対応すべきです。有料化にこれを盛り込むことは市民の減量への協力に水を差すことになり、納得できるものではないと考えますが、再度見解を伺い、質問を終わります。 ○水島誠司 議長 環境部長。 ◎重田康志 環境部長 家庭ごみの有料化とごみ減量に向けた施策について、3問目の御質問についてお答えいたします。  行政が提供するサービスに対する費用負担の方法といたしましては、税によるもののほか、手数料使用料等による負担がありますが、行政が提供するサービスを受ける者が大多数であり、かつその受益が公平であるものについては、税による対応が適当であるとされております。ごみ処理につきましては、従来プラスチックや金属などが少なく、瓶なども販売店で回収され、使い捨て製品などもほとんどない生ごみ中心の時代であったことから、御家庭から出されるごみ量に差異がなく、質も均一であったため税負担による行政サービスとして行うことが公平であると考えられておりました。  しかしながら、近年、生活が豊かになるにつれて、プラスチック類等リサイクルが可能なごみが増加してきているほか、分別を行っているか否かなどの理由により、御家庭から出されるごみの質や量が均一ではなくなってきております。このことから、ごみ処理に要する費用の全てを税負担で賄うことが少なからず受益の公平性を確保できない状況となっており、不公正な状況を是正しなければならないと認識しているところでございます。  また、本市のごみ処理経費は、毎年度30億円程度を要しており、今後につきましては、ごみ処理施設整備や令和15年度の最終処分場の埋め立て期限到来に伴う焼却灰の処分に新たな経費がかかってくることが確実となっております。本市が想定しているごみの有料化につきましては、現行の税による負担を基本としながらも、ごみ処理に係る費用の一部について、ごみの有料化により得た財源を充当する仕組みを考えております。  市民の皆様の生活に密接にかかわるごみ処理を将来にわたって安定的に継続していくためには、これまで以上にごみの減量を強力に推し進める必要があり、その手段の一つとして、ごみ有料化の導入が必要であると考えております。以上でございます。 ○水島誠司 議長 以上で中野幸雄議員の一般質問を終了いたします。 ──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ──── ○水島誠司 議長 次に移ります。
     伊藤素明議員、御登壇願います。                 〔3番 伊藤素明議員登壇〕 ◆3番(伊藤素明 議員) 皆さん、こんにちは。伊藤素明です。第2回茅ヶ崎市議会定例会、通告に従い、一般質問をさせていただきます。  まず初めに、市民協働参加型のまちづくりの推進と題し、市民の声の活用と取り組みについて質問いたします。  分権改革の進展に伴い、地方自治体には、多様化する住民ニーズを的確に把握し、サービスを提供することが求められていますが、多くの自治体の財政状況は危機的な状況に置かれ、効率的かつ効果的な行政運営を進めていく上では、人員削減、職員給与の見直し、さらには事業の選択と集中等による行政改革への取り組みを同時に行う必要があり、必然的に行政の力だけでは自治体運営、住民サービスの向上に対応できなくなっているという現状があります。  現在、市民参加が市政経営の基本理念の一つに据えられる中で、行政に寄せられる声だけでなく、多くの隠れた市民の声を施策に生かし、市民満足度を向上させていくことは、地方分権時代のまちづくり戦略に欠かせない取り組みでもあります。市民が行政に求めるニーズの本質を的確に把握し、施策に反映することは、行政にとっても必要である一方、市民から寄せられる多くの要望、提案は多種多彩であり、これらの中から政策や施策に生かせるような主要かつ重要な意見を客観的に探し出す仕組みが不足していることも否めません。  また、政策形成への活用に関しても、提供された市民意見の代表性の問題や、そこからの政策課題抽出作業に伴う困難性、抽出過程における判断の恣意性が促進を阻んでいるため、将来の行政課題の先取りとも言える市民意見の分析について、その重要性は理解されながらも、政策へのルートが整備されていないのが実態ではないでしょうか。  従来、住民参加の手法としては、直接請求、住民監査請求や住民訴訟等、地方自治法で規定された住民参加制度のほか、市民集会ワークショップパブリックコメント等の取り組みが行われていますが、今後求められることは住民の声を聞くということだけではなく、聞いた声を政策に反映させるということが必要になってくるのではないでしょうか。平成22年に施行された茅ヶ崎市自治基本条例の第16条において、市民参加に関して必要な事項は別に条例で定めるとした規定が設けられ、平成26年4月には、茅ヶ崎市市民参加条例が策定されました。本条例の基本原則には、市民参加は市民の意見が市政に反映されることを基本として行われること、市民と市の信頼関係に基づいて行われること、市民と市が市政に関する情報を相互に共有して行われることとされていますが、これまでどのような取り組みが実施されてきたのか、また市民の意見が政策へ反映できた実例はあったのか伺います。  次に、誰もが認め合う共生社会の実現と題し、多様性を認め合う環境づくりについて質問いたします。  人口構造の変化や取り巻く社会環境の変革等により、個人の尊厳を尊重し、年齢、性別、国籍、障害の有無などにかかわらず、多様性を認め合い、自分らしく暮らせる地域社会の構築が、なお一層求められる中で、本市においても人権が尊重された男女共同参画社会の形成に向け、総合的かつ計画的に施策を推進するため、平成28年度から新たに5カ年計画で第2次ちがさき男女共同参画推進プランを策定し、総合計画の施策目標の一つである、互いが尊重され、あらゆる分野の活動に参画できる社会をつくることを目指し取り組んでいます。  人権尊重に対する理解を促進する上では、人権尊重の意識を高めるための啓発を進めるとともに、子供のころから男女共同参画の視点を持って情報の取捨選択ができるよう、メディア・リテラシーに関する学習機会の充実を図ることが重要と考えますが、この点について、教育委員会との連携体制はとれているのでしょうか。また、将来にわたって活力ある社会を形成するためには、性別や障害に偏ることなく人材登用や新たな視点を発想に生かすことが重要であり、多様なニーズに対応した就労支援施策と関係機関との連携が必要不可欠となります。しかし、障害者の法定雇用率も、平成30年4月から0.2%引き上げになるなど障害者の雇用環境は改善しつつあるものの、実際、障害者雇用率を満たしている企業は50%以下との報告もあり、昨年には、国の機関である中央省庁での障害者雇用の水増し問題も発覚するなど、改めて障害者雇用の課題も浮き彫りとなりました。  このことを踏まえ、まずは行政が率先して計画的に障害者採用を積極的に推進するとともに、施設改善、人員配置など職場環境の充実に向け取り組んでいく中で、商工会議所との連携を強化する中で、市内の企業へ働きかけ、障害者雇用促進のさらなる充実と就職活動支援に努めていくべきではないでしょうか。  また、障害者の福祉を受ける立場から、就労して自立することが求められる中、単に収入を得て経済的な自立を促すだけでなく、働くことの喜びや生きがいを見出すことによって、人として、社会の一員としての自覚を持つと同時に、平等意識を自他ともに認め合う本来の社会参加の達成を目指していくことも大切なことではないでしょうか。今後、少子高齢化の進展に伴い、人口減少が見込まれる中で、社会の活力を持続的に高めていく上では、多様な視点による共生社会の推進がより一層求められますが、一方で、さまざまな場面では依然として偏見や差別により自分らしく生きられない人も見受けられるため、さらなる施策の充実と環境整備を図る必要があると考えますが、この点について市長の見解を伺います。  次に、持続可能な循環型社会の構築と題し、廃棄物ゼロ社会の取り組みについて質問いたします。  現代の経済社会システムは、資源とエネルギーをほとんど無制限に利用でき、環境負荷を低コストで処理することが可能であるという条件のもとで発展してきました。しかし、今日では、資源の有限性が指摘され、環境問題もさまざまな形態で地球規模の広がりを見せる中、各自治体においても、最終処分場の逼迫など、良好な環境の維持と持続的な経済成長の両立する経済社会を実現していくためには、従来の社会システムを転換し、環境と経済の融合が図られる新たな資源循環型社会を構築する必要が急務となっています。  本市でも、国の定める循環型社会形成推進基本法を初め、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき一般廃棄物処理基本計画を策定し、廃棄物処理に関する本市の実情や国、県の動向及び社会状況の変化等を踏まえ、ごみの発生抑制、再使用、再生利用の取り組みと適正処理を基本とする循環型社会を目指し取り組んできましたが、最終処分場使用期間が迫る中、廃棄物の発生を抑えるだけでなく、発生した廃棄物は環境に負荷を与えないよう、全て再利用や再資源化に向け推進していく必要があります。  また、廃棄物問題を初めとする環境問題に取り組んでいく上で重要なことは、他の主体に任せるのではなく、みずからが主体的に取り組み、他の主体と連携を深める中で、新たな関係、価値観をつくり出す競争の理念のもとで考えていくことが必要ではないでしょうか。  現在、政府は第四次循環型社会形成推進基本計画を踏まえ、レジ袋有料化を含むプラスチック循環型戦略を打ち出す中で、3R+Renewable、いわゆる再生可能資源への代替を基本原則に、資源・廃棄物制約、海洋プラスチックごみ問題、地球温暖化など幅広い課題への対応を目指していくこととしていますが、本市の今後の課題を踏まえ、将来展望について伺います。  以上1問目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。 ○水島誠司 議長 市長、御登壇願います。                  〔佐藤 光市長登壇〕 ◎佐藤光 市長 伊藤議員の質問に順次お答えしてまいります。  市民協働参加型のまちづくりの推進として御質問いただきました。市民の声の活用と取り組みについてお答えいたします。  本市では、市政への市民の意見の反映を推進し、もって市民による自治の確立を図ることを目的とした茅ヶ崎市市民参加条例を平成26年4月に施行し、その後、条例に基づき、意見交換会やパブリックコメント手続など方法により市民参加を推進してまいりました。市民の皆様からいただいた御意見等は、条例の基本原則を踏まえて、市政に反映することを基本として取り扱っておりますが、市民参加につきましては、茅ヶ崎市自治基本条例に定められた市政運営の基本原則の一つでもあることから、今後も引き続き丁寧に対応してまいります。また、市民参加の実績につきましては、担当の部長より御答弁させていただきます。  続きまして、多様性を認め合う環境づくりについてお答えいたします。  市では、第2次ちがさき男女共同参画推進プランに基づき、全ての人が個人として尊重され、自分らしく生きていくことができる社会を実現するために、人権尊重の意識を高めるための意識啓発に取り組んでおります。近年、インターネットの普及に加え、スマートフォンが急速に普及したことで、簡単に多くの情報を手に入れることができるようになっただけでなく、SNS等を通じて、個人が広く情報を発信することが可能となり、差別や偏見を助長するような事例が多く見受けられるようになりました。  そこで市は、平成28年度よりネット時代のメディア・リテラシーをテーマとした啓発講座を、市民を初め、児童・生徒の保護者を対象として教育委員会との共催により毎年実施しております。加速化する情報化社会の中、人権尊重のためのメディア・リテラシーを子供のうちから正しく身につけることの必要性や重要性が年々高まっていることから、引き続き教育委員会と連携した啓発事業を行ってまいります。  次に、本市における障害者雇用につきましては、障害を有する方の優位な職業人としての自立を資するよう、引き続き常勤の職員、非常勤の職員とともに、障害者枠での採用を実施するなど、本市も率先して障害者雇用に取り組んでまいります。また、障害を有する職員は、その障害の特性から周囲のサポートを必要とする場合もあるため、研修等を通じて、職員の意識啓発を図るとともに、障害の特性に応じた配慮のもと職場環境づくりを進めてまいります。障害者雇用の促進と就職活動の支援については、市内企業へ働きかけも含め、障害者への支援に引き続き取り組んでまいります。  社会環境が目まぐるしく変化していく中で、LGBTに代表される性的マイノリティーの方々の人権など、新たな人権課題が顕在化するなど、人権課題は多様化、複雑化しております。市といたしましては、これまでの成果や課題を踏まえながら、必要となる施策の方向性について検討を進め、多様性が保障された社会の実現につなげてまいります。障害者の就労支援の取り組みにつきましては、担当の部長より御答弁させていただきます。  続きまして、廃棄物ゼロ社会の取り組みについてお答えいたします。  高度経済成長期以降の大量生産、大量消費、大量廃棄の社会にかわる概念として提示されたのは、廃棄物ゼロを目指す循環型社会であり、天然資源の消費を抑制し、環境負荷をできるだけ低減させることは、最終処分場の埋め立て期限の到来といったごみ処理の課題を初めとする本市が抱えるさまざまな環境問題を解決するためにも非常に重要な取り組みであると認識しております。このような認識を踏まえた上での本市における将来展望でございますが、資源廃棄物制約に関して、本年度中に有料化を含めたごみ減量施策の方向性を取りまとめた基本方針を策定し、その方針に基づき取り組みを展開してまいります。  また、海洋プラスチック問題に関しましては、既にかながわプラごみゼロ宣言に賛同したところでございますが、引き続き県の動向を注視し、関係機関と連携しながら、海岸漂着物の回収等既存の取り組みを強化してまいります。循環型社会の形成は、本市のみの取り組みだけで実現するものではありません。自治体間の連携や、市民、事業者の皆様の御協力が不可欠なことであると考えており、現在策定中の次期環境基本計画には、議員御指摘の連携や競争といった考え方を反映させ、循環型社会の形成を初めとするさまざまな環境施策を推進してまいります。  私からは以上です。 ○水島誠司 議長 理事・総務部長。 ◎秋津伸一 理事・総務部長 市長より答弁がございました市民参加の実績についてお答えいたします。  市民参加につきましては、意見交換会やパブリックコメント手続などの方法による市民参加を平成26年度から平成30年度までの間に624件実施しております。実施に当たりましては、職員向けのマニュアル作成による統一的な運用を行うとともに、実施結果につきましては、市ホームページなどで公表をしております。市民の皆様からいただいた御意見等は、市民参加条例の基本原則を踏まえて市政に反映することを基本として取り扱っており、御意見を反映した具体例といたしましては、政策提案制度による政策の実施がございます。  政策提案制度は、5人以上の連署をもって市長等に対して政策の案を提出することができる制度であり、平成26年度から平成30年度までの間に12件の御提案をいただきました。この中で、茅ヶ崎市議会全員協議会資料のホームページ掲載や、清掃活動を行う市民の皆様へ配布するごみ袋のサイズの追加を実施したほか、御提案を踏まえて、市ホームページの見直しや要綱の整理などに取り組んでおります。また、平成26年度から平成30年度までの間に116件のパブリックコメント手続を実施しており、61件の計画等へ御意見を反映しております。市民参加につきましては、自治基本条例に定められた市政運営の基本原則の一つでもあることから、職員向けの研修を継続して実施するなど、今後も引き続き適切に対応してまいります。以上でございます。 ○水島誠司 議長 経済部長。 ◎吉川勝則 経済部長 市長より答弁がございました多様性を認め合う環境づくりに関し、本市の障害者雇用における取り組みについてお答えいたします。  企業への障害者に対する理解や雇用を促進するため、藤沢公共職業安定所と連携して、市内の事業所を訪問し、積極的に障害者を雇用してもらえるよう働きかけを行っております。平成30年度は4事業所を訪問し、障害者の雇用状況や仕事の切り出し方、職場体験について聞き取りを行うとともに、障害者雇用に関する支援制度や専門チームによる支援について周知を行いました。また、障害者企業とのマッチングの機会として、藤沢及び戸塚公共職業安定所等と連携して障害者合同面接会を実施しており、平成30年度は企業の参加が35社、求職者の参加が275名、うち18名の採用につながっております。今後につきましても、さまざまな事業展開を通じて、障害者の就労しやすい環境づくり、就労機会の拡大等に努めてまいります。以上でございます。 ○水島誠司 議長 福祉部長。 ◎熊澤克彦 福祉部長 市長より答弁がございました本市の障害者に向けた就労支援のうち、主にスキルアップの取り組みについてお答えいたします。  障害者の就労支援の取り組みにつきましては、まず、茅ヶ崎市、藤沢市、寒川町が運営費を助成しております湘南地域就労援助センターにおきまして、障害者の福祉的就労、職業能力に応じた就労の場の確保及び職場定着を支援することを目的に実施をしております。就労を目指す障害者に対しましては、必要に応じて、個々に履歴書の書き方や模擬面接などを実施しております。近年、職場定着が課題となっておりますので、平成30年度につきましては、スマートフォン携帯電話安全な使い方、ストレス、疲労等をテーマに、就労者向け勉強会を年6回開催しております。  また、本市独自の取り組みといたしまして、障害者の職域拡大や働くことへの意識向上とスキルアップを図るため、平成20年度より庁内において職場体験事業を実施しております。平成31年3月末までに、身体障害者9名、知的障害者22名、精神障害者34名、合計65名の方に御参加をいただいております。今年度につきましては全6回の実施を予定しており、6月24日より、その第1回目を開催したところでございます。引き続き障害者が働くことの喜びや生きがいを見出し、社会の一員として地域で生活できるよう、社会参加を支える環境づくり等の充実を図ってまいります。以上でございます。 ○水島誠司 議長 伊藤素明議員。 ◆3番(伊藤素明 議員) それでは、市民の声の活用と取り組みについて、2問目の質問に移ります。  1問目で申し上げたように、本市も財政状況も厳しさを増しているという状況下において、これまでとは違って、やはり行政だけでは解決が難しい問題というのは今後ふえてくると思います。そういった中で、行政を取り巻く環境が変化している中では、やはり市民協働や市民参加の重要性が非常に高まってきますし、また、多くの市民の意見を市政運営に反映することが重要というふうに考えております。本市でも、先ほどもいろいろ御答弁ありましたが、ホームページ上での私の提案を初め、市民集会パブリックコメント、市民アンケート等の機会を通じて市政運営に生かそうとしている取り組みは非常に理解はするところなんですが、ただ、市民から寄せられた声を受け取るという受け身の広聴ではなく、やはりこれからは市民のニーズを的確に把握して、広範な意見をしっかりと集約して、それを施策推進に活用する、いわゆる攻めの広聴に転じていく必要があると思います。市民の声をより多くの政策に反映することができれば、市民にとっても、みずからの声が行政に届いた、また反映されたという実感を持つこともでき、行政全体への信頼感、また、さらなる市民協働の推進にもつながるというふうに考えております。  また、これまでのような個別的な迅速な対応をとるだけでなく、寄せられた提案、意見・要望等を一元的に管理する中で、全庁的に情報の共有化を図ること、そして意見集約、統計処理、こういったものを把握するということは極めて重要であるというふうに思っております。電子情報の通信技術等を駆使して、住民の声の収集、分析、政策反映へのデータベースシステムの構築を初めとして、テキストマイニング手法の導入も検討すべきではないでしょうか。  その上で、市民から寄せられたQアンドA情報や、市民から提案を受けて改善が図られた事例等をしっかりとホームページ上やSNS等のさまざまな媒体を介して積極的に公開、配信するということが非常に重要であると思います。行政に向けて意見を提供しやすい環境整備に取り組んでいく必要があると考えますが、この点について市の見解をお伺いいたします。 ○水島誠司 議長 市民安全部長。 ◎若林英俊 市民安全部長 2問目、市民の声の活用と取り組みについてということでございます。攻めの広聴への転換というようなお話でございます。  議員御指摘のとおり、市民からの提案を受けて改善が図られた事例等を積極的に公開いたしまして、行政に向けて意見を寄せやすい環境整備に取り組んでいくことに関しましては、これは大変重要なことだというふうに認識をしてございます。本市では、市民や団体から寄せられる御意見の中から潜在的なニーズを酌み取り業務改善につなげること及び御意見の内容と対応を市民に公表し、情報の共有化、行政運営の透明性の確保、職員の意識の向上を図ることを目的に、平成23年度より苦情等対応制度を運用しているところでございます。  この苦情等対応制度は、寄せられる御意見に対応するのみで終わらせることではなく、業務の改善を検討することが特に重要となります。そのため、庁内において本制度の職員説明会や職員研修を通して、制度の理解の浸透を継続して図るとともに、庁内各課の対応を通じて業務改善につながった案件につきましては、市ホームページや市政情報コーナーを通じて公開いたしまして、さらには庁内での情報共有も図っているところでございます。  議員より御指摘のありました市民の声の収集、分析、政策反映へのデータシステムの構築でありましたり、大量の文章からの有益な情報を取り出し、分析を経て、課題の発見、改善等に活用するテキストマイニング手法の導入につきましては、検討すべき手法であるなというふうにも認識しておりまして、市民からの御意見を受けて改善が図られた事例等の情報発信につきましては、本市といたしましても課題がある部分でございますが、先進自治体の動向も踏まえまして、本市の実情に合わせ、効果的等を分析しながら調査研究を行っていくとともに、速やかに着手可能な市ホームページへの対応につきましては、トピックスとして、代表的な業務改善事例の公表を行えるよう改善を図りまして、多くの方に気軽に御意見を寄せていただく環境整備に向けて、引き続き取り組んでまいりたいと考えます。以上でございます。 ○水島誠司 議長 伊藤素明議員。 ◆3番(伊藤素明 議員) それでは引き続き、3問目の質問に移ります。  先ほど来いろいろな手法のお話をさせていただきましたが、一番市内でいろいろな市民の声を聞く機会の場ということで、これまで毎年各地で開催されてきている市民集会、これは13地区で行われているんですが、これがやはり多くの地域の声を行政に届ける場であるというふうに私は思っております。当然そのときには、市長を初め、担当の職員出席のもとで、地域住民と地域の現状や課題を共有し合って課題解決に向けた話し合いの場であると同時に、地域住民の声を市政運営に生かす場でもあるというふうに思います。  しかし、残念なことに、ほとんどの地域が、私もいろいろ市民集会に顔を出させていただきましたが、事前に地域の諸課題を取りまとめた要望書を行政側に提出され、市民集会の当日は、出された要望書に対する回答説明に多くの時間を要しているということが散見されるわけです。当然、本来であれば、そこにいろいろな方が来て、やはりみずからのいろいろな意見、考えを申し述べる場でありながら、出席者からの発言する機会を奪っているというのが現状ではないかと思います。そもそもこの要望書に対して回答説明を当日する必要性があるのかということに、私は非常に疑問を持っているんですが、当然この市民集会の出席者からも、発言できる時間が少ないとかいう声も多くするわけです。こういった回答書に関してはもう事前にできているわけですから、ホームページ上で情報公開すれば無駄な時間は完全に省けるわけで、本当にさらにそこで掘り下げて聞くようなことであればいいんですが、同じことを繰り返すということであれば、やはりここは改善する必要性が非常にあるのではないかというふうに思います。そのことによって、一人でも多くの出席者の発言確保につながると私は考えております。  また、より多くの地域住民に参加を募るのであれば、多様な情報ツールを活用して、これは市民集会の開催のこういった情報を、やはり皆さんに行うべきではないかというふうに思いますが、このことを踏まえて、今後この市民集会のあり方や運営方法について見直す考えがあるのか、市の見解を伺いたいと思います。 ○水島誠司 議長 理事・総務部長。 ◎秋津伸一 理事・総務部長 3問目の今後の市民集会のあり方や運営方法についてお答えをいたします。  市民集会につきましては、現在、各地区まちぢから協議会が主催をしていることから、当日の議事が円滑に進むために行っている地域の要望の事前取りまとめ、市民集会当日における要望に対する市からの回答説明時間や地域からの出席者の質問時間の配分を含めた進行方法につきまして、各地区が主体的に決定をしているところでございます。  議員御指摘の市民集会開催前における要望書に対する回答の公開につきましては、当日の議事進行の効率化や時間短縮、また他の地域を含めた情報共有が可能となる点において一定の効果があると考えられることから、その有効性や、これまで各地区が蓄積をしてまいりましたノウハウなどを踏まえ、各地区とともに検討していけるものと認識をしてございます。  また、日ごろより、市民自治推進課では各地区に担当職員を配置し、まちぢから協議会の運営支援を行っており、市民集会につきましても、よりよいものとするため、事前要望に上がった現場を撮影した写真や事業担当課から提供を受けた資料を会場にてスライド投影するなど、当日の出席者の皆様の理解を深められるよう適宜サポートしているところでございます。今後につきましても、地域担当職員同士による情報共有を行い、他地区の好事例がありましたら積極的に担当地区に紹介するなどにより、よりよい市民集会となるよう支援をしてまいりたいと考えてございます。以上でございます。 ○水島誠司 議長 伊藤素明議員。 ◆3番(伊藤素明 議員) 続きまして、4問目は、多様性を認め合う環境づくりについて質問いたします。  現在、大手企業を中心に、年齢、性格、学歴価値観に限らず、性別や人種、性的マイノリティーなどの多様性を受け入れ、広く人材を活用することで生産性を高めようとする、いわゆるダイバーシティーマネジメントを重視する考えが広まってきています。その背景には、有能な人材の発掘、斬新なアイディアの喚起といった以外にも、変化し続けるビジネス環境や多様化する顧客ニーズに効果的に対応し、優位性をつくり上げるといった狙いがあるようです。ダイバーシティー推進に向けては、2020年の東京五輪、パラリンピックを控え、最高位スポンサー企業では、五輪憲章を踏まえて福利厚生の対象を同性パートナーに拡大するなど全社的な取り組みや、他の企業においても性的マイノリティーに関する情報のイントラネットへの掲載を初め、同性パートナーに結婚休暇、忌引休暇、慶弔金などを適用するため社内規程を改定し、性的指向や性自認を差別しないことを明示しています。  また、2015年11月に、東京都渋谷区、世田谷区でスタートした同性パートナーシップ証明制度についても、その後3年半の間に導入する自治体がふえ続け、県内でも横須賀市小田原市がことしの4月より導入しています。この制度が全国的に広がる理由について、同性パートナーシップ制度を広げる活動に携わる自治体パートナーシップ制度を求める会の世話人であるTAKACOさんは、パートナーシップ制度が広く知られるようになったことで、当事者たちが自分たちで自治体の条例を変えようとする動きが広まってきました。また、性的マイノリティーの人たちに対する理解がある首長のいる自治体では、首長みずからが指揮をとって導入しているケースもあります。こうしたボトムアップとトップダウンの両方が制度の急速な広がりを推し進めているのではと述べています。  本市の掲げる共生社会の実現、さらには人権的な多様性の配慮の観点からも、まずはパートナーシップ制度の導入に向け、しっかりと取り組んでいく必要があると考えますが、この点について、市の見解を伺います。 ○水島誠司 議長 文化生涯学習部長。 ◎村上穰介 文化生涯学習部長 パートナーシップ制度に関する御質問にお答えさせていただきます。 パートナーシップ制度の導入につきましては、平成30年に、LGBTをはじめ性的少数者に対する包括的な施策推進に関する陳情が採択されたことから、庁内関係課と協議をしてまいりました。平成30年度の取り組みといたしましては、市職員への研修、そして市民への講演会を開催しております。また、電話等の相談窓口につきましては、性的マイノリティーに関する一元的な相談窓口というものはございませんけれども、広くさまざまな市民相談に対応する中で、内容に応じて、人権相談であるとか弁護士相談であるとか、あるいは神奈川県で実施しております性的マイノリティー派遣型個別相談「かながわSOGI派遣相談」など適切な専門相談窓口におつなぎをしておりまして、ホームページ上で性的マイノリティーへの取り組みを掲載し、性の多様性に関する理解や相談も窓口について周知啓発を行っているところでございます。  パートナーシップ制度につきましては、既に制度を導入している自治体の調査、そして県内各地に現況調査を行いまして、先進自治体及び性的マイノリティー支援団体へのヒアリングを行いました。ヒアリング調査の結果では、パートナーシップ制度は、性的マイノリティーの方々への支援の一つの手段であって、既に導入の自治体も、パートナーシップ制度以外にさまざまな施策に取り組んでいること、そして性的マイノリティーへの理解を進めるためには、さらなる施策を検討する必要があることなどから、今後、関係課と協議連携を図る中で課題の洗い出しをしていくとともに、パートナーシップ制度の導入を含めて、性的マイノリティーに対する包括的な施策を検討してまいります。  多様の性のあり方については、周囲の人の無理解や偏見からさまざまな困難を抱えることがございます。多様性が保障された社会の実現のために、こうしたさまざまな違いを個性として捉え、互いに認め合うということが必要です。今後も性的マイノリティーへの理解を深めるため、性の多様性の考え方を踏まえ、あらゆる人が心豊かに自分らしく生活できる男女共同参画社会の実現に向けて取り組んでまいります。以上でございます。 ○水島誠司 議長 伊藤素明議員。 ◆3番(伊藤素明 議員) それでは最後に、廃棄物ゼロ社会の取り組みについて質問いたします。  これまで3Rの取り組みの進展や個別リサイクル法等の法的基盤の整備に基づく取り組みの推進、市民の意識の向上等により、ごみ減量化や資源化率の向上により、循環型社会形成に向けた取り組みは着実に成果を上げていると思っております。しかし、世界規模で資源制約が強まる中で、天然資源の消費を抑制していくことがより強く求められていることや、循環基本法における優先順位がリサイクルよりも高いリデュース、リユースの取り組みがおくれていることのほか、廃棄物等から有用資源を回収する仕組みが十分に整備されていないなどの課題は依然として残されております。  一方で、香川県三豊市のように、廃棄物等を貴重な資源やエネルギー源として有効活用する中で、資源生産性を高める取り組みも始まっております。三豊市の取り組みでは、収集した可燃ごみを燃やさずに、微生物により処理するトンネルコンポスト方式により、二酸化炭素の発生を抑制するだけでなく焼却灰も発生しない画期的な処理方式を採用していることです。この施設では、コンクリート製の発酵層内の部屋で温度、酸素濃度などを自動制御し、発酵するときに出る熱を利用してごみを乾燥させ、最終的には固形燃料や有機肥料の原料として売却します。  また、ごみの処理施設は、全国的に見て各自治体が直接設置運営する公設公営方式がほとんどですが、この施設は民設民営方式のため公費負担が一切ありません。よって、行政に係る負担はゼロということです。今後、最終処分場問題やごみ処理施設建設等、これから老朽化した施設の新たな建てかえ、こういった計画もある中で、やはりしっかりと将来を見据えて、効率的かつ効果的な新たな手法の検討や先進事例等を調査研究する中で、廃棄物ゼロ社会に向けて計画的に取り組んでいく必要があると考えますが、市の見解を伺いまして、私の質問を終わります。 ○水島誠司 議長 環境部長。 ◎重田康志 環境部長 お答えいたします。廃棄物ゼロは人類の普遍的なテーマであり、議員御指摘の三豊市の事例のような環境負荷の少ないごみ処理施設が廃棄物ゼロ社会の構築につながるものと考えており、次のごみ焼却施設の整備に当たっては先進事例を十分に研究していく必要があると考えております。また、これからのごみ処理施設のあり方を考える上では、民間企業が保有する技術力及び資金力を最大限に活用していくことは非常に重要なことであると考えており、令和7年度の稼働を目途に整備を進めている粗大ごみ処理施設については、PFI等民間活力の導入を検討していく予定でございます。  今後につきましては、まずは、ごみの減量を最優先に、そして見込まれる排出量に応じた処理施設の更新を計画的に進めていくとともに、先行市における処理施設やその運営手法の事例の研究を継続的に行うことで、廃棄物ゼロ社会を目指してまいります。以上でございます。 ○水島誠司 議長 以上で伊藤素明議員の一般質問を終了いたします。  これにて一般質問を終結いたします。  お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○水島誠司 議長 御異議なしと認めます。  よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。  本日はこれにて延会いたします。                   午後2時46分延会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。  茅ヶ崎市議会議長  水 島 誠 司      署名議員  滝 口 友 美      署名議員  阿 部 英 光...