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令和 元年 6月 第2回 定例会−06月21日-03号

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  1. 茅ヶ崎市議会 2019-06-21
    令和 元年 6月 第2回 定例会−06月21日-03号


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    令和 元年 6月 第2回 定例会−06月21日-03号令和 元年 6月 第2回 定例会 茅ヶ崎市議会定例会議事日程 第3日 令和元年6月21日(金曜日)午前10時開議 第1 一般質問    (1) 菊池 雅介 議員    (2) 柾木 太郎 議員    (3) 滝口 友美 議員    (4) 木山 耕治 議員    (5) 豊嶋 太一 議員 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ ───────────────────────────────────────────── 出席議員(28名)       1番  豊 嶋 太 一  議員     2番  小 磯 妙 子  議員       3番  伊 藤 素 明  議員     4番  中 野 幸 雄  議員       5番  金 田 俊 信  議員     6番  藤 村 優佳理  議員       7番  木 山 耕 治  議員     8番  小 川 裕 暉  議員
          9番  水 本 定 弘  議員     10番  岡 崎   進  議員       11番  藤 本 恵 祐  議員     12番  杉 本 啓 子  議員       13番  早 川 仁 美  議員     14番  菊 池 雅 介  議員       15番  滝 口 友 美  議員     16番  阿 部 英 光  議員       17番  山 ア 広 子  議員     18番  岩 田 はるみ  議員       19番  小 島 勝 己  議員     20番  水 島 誠 司  議員       21番  新 倉 真 二  議員     22番  岸   正 明  議員       23番  長谷川 由 美  議員     24番  山 田 悦 子  議員       25番  加 藤 大 嗣  議員     26番  青 木   浩  議員       27番  広 瀬 忠 夫  議員     28番  柾 木 太 郎  議員 ───────────────────────────────────────────── 欠席議員(なし) ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者   市長         佐 藤   光   副市長        塩 崎   威   副市長        岸   宏 司   理事・総務部長    秋 津 伸 一   理事・企画部長    添 田 信 三   財務部長       青 柳 道 文   市民安全部長     若 林 英 俊   経済部長       吉 川 勝 則   文化生涯学習部長   村 上 穰 介   福祉部長       熊 澤 克 彦   こども育成部長    高 木 邦 喜   環境部長       重 田 康 志   都市部長       榊 原   敦   建設部長       橋 口 真 澄   下水道河川部長    越 野   明   保健所長       南 出 純 二   副所長        中 田 和 美   病院長        望 月 孝 俊   理事・副院長     内 藤 喜 之   消防長        小 澤 幸 雄                        選挙管理委員会事務局長   会計管理者      石 山 弘 行              吉 津 誠 司   監査事務局長     小 菅 信 二   農業委員会事務局長  岩 澤 健 治   教育長        竹 内   清   教育総務部長     竹 内 一 郎   教育推進部長     中 山 早恵子   教育指導担当部長   吉 野 利 彦 ───────────────────────────────────────────── 事務局職員出席者   局長         清 水 浩 幸   次長         小 島 英 博   担当主査・議事調査担当          担当主査・議事調査担当              臼 井 明 子              麻 島 哲 男 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━                   午前10時00分開議 ○水島誠司 議長 これより本日の会議を開きます。  本日の会議録署名議員を御指名申し上げます。  藤本恵祐議員杉本啓子議員、以上両議員にお願い申し上げます。  これより議事日程に入ります。 ──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ──── △日程第1 一般質問 ○水島誠司 議長 日程第1 一般質問に入ります。  昨日の会議に引き続き、これより質問を続行いたします。  菊池雅介議員、御登壇願います。                 〔14番 菊池雅介議員登壇〕 ◆14番(菊池雅介 議員) 皆さん、おはようございます。公明ちがさきの菊池雅介でございます。まず冒頭に、新潟、山形の地震で被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げます。引き続き、余震や崖崩れ、建物の倒壊等に十分御注意いただきたいと思います。また、被災地の皆様のもとの日常生活が一日も早く戻りますよう願うばかりでございます。  では、通告書に従い、一般質問を行います。  1、地域防災力の強化について、(1)防災リーダーについてお伺いいたします。  市は地域の自主防災組織の一員として防災リーダー養成研修を実施し、平成11年度から現在まで約2300人の方々が受講されております。私も、地元や市内各所での防災訓練の際に、額に汗し黙々と防災技術の指導、防災知識の普及啓発に取り組まれておられるお姿を拝見し、最大限の敬意を表しております。内閣府の地区防災計画資料に、阪神・淡路大震災では、倒壊家屋の下から救出された全体の約80%の方々は地域の近隣住民の方々により助け出されたとの記載があります。共助であります。防災リーダーはその共助のかなめとして期待されているわけであります。そのようなすばらしいリーダーたちの力、マンパワーの現時点での活用について市の所見をお伺いいたします。  (2)防災訓練についてお伺いいたします。  自然災害は時間、曜日を選ばず発生しています。平日開催の防災訓練について、過去の実施実績を含めて市の所見をお伺いします。  続いて、災害時には、そのエリアの住民、企業、団体等全てが被災します。想定外を排するという観点から防災訓練参加対象は最大限考慮すべきと考えますが、市の所見を伺います。  2、防災、減災対策の更なる推進について、(1)行政職員の救命講習等について伺います。  住民に一番近い基礎自治体として茅ヶ崎市は存在します。災害時はもちろんのこと、平時において突然の体調悪化や不測の事態に遭遇した市民を救い、守る責務は重いものがあります。特に生命にかかわる心肺蘇生法、AEDの使用方法、止血法、異物除去法を学ぶ普通救命講習会は重要であります。これらの救命講習会等への行政職員の研修状況をお伺いいたします。  (1)ドローンについて伺います。  平成29年6月の第2回定例会において私が一般質問いたしました災害発生初動期の正確な情報収集に有効な無人航空機、いわゆるドローンの導入についてであります。先進事例を調査研究し、検討されてこられたと思いますが、現在の進捗状況を伺います。  (3)液体ミルクについて伺います。  昨年9月の第3回定例会において私が一般質問いたしましたが、当時の市長より、現時点では国内製造、販売が行われておらず、入手手段が輸入のみということや、価格、賞味期限等の問題があり、今後の動向などを注視していきたい。さらに、同上の課題により備蓄も考えていないとの答弁がありました。2016年、平成28年4月に発生した熊本地震の際にフィンランドから寄せられました支援物資の中に液体ミルクがあり、避難所などで赤ちゃん連れの母親らに喜ばれました。こうした経緯から、国産の液体ミルク製造、販売を求める声が高まり、日本での製造、販売のための公的な基準を定めた改正厚生労働省令が2018年12月に施行されました。それを受けて、国内では2社が液体ミルクの製造、販売を開始しました。  県内では、厚木市がことしの3月28日に備蓄品として液体ミルクの導入を決定いたしました。賞味期限が近づいた液体ミルクは、市内の公立保育所で給食をつくる際に、牛乳にかわる材料などとして有効活用する予定とのことです。群馬県渋川市もことし4月より備蓄を開始。消費期限近くになった備蓄品は乳児健診などで配布をする予定だそうです。大阪府箕面市でもことし4月より導入。市内公立保育園に常時600個の乳児用液体ミルクを備蓄できるよう、ローリングストックの手法を活用してふだんから使用しながら必要数を確保するとのことであります。災害発生時は避難所等で活用予定とのことでもあります。東京都文京区でも導入されるなど、日本全国の自治体で備蓄が進んでいます。このような事例を鑑み、茅ヶ崎市としても備蓄の必要性を考えますが、市の所見を伺います。  (4)災害対応型自動販売機について伺います。  こちらも私が昨年の6月第2回定例会で一般質問で取り上げました。災害対応型自動販売機とは、企業のCSR、社会貢献、社会的責任のもと行われ、自治体と協定を結び、災害時に被災者へ無償で飲料水を提供する自動販売機のことであります。昨年の時点で、市役所本庁舎、体育施設、公民館等、市所管の公共施設においては151台の自動販売機を設置しており、そのうち31台が災害対応型となっていますとの答弁がありました。現時点での災害対応型自動販売機の設置状況を伺います。  3、地域見守り活動について、(1)本市の取り組み状況について伺います。  県は、孤立死、孤独死を未然に防止するために、民間企業と協定を締結した上で、市町村等と連携した地域見守り活動、これは具体的には業務で個人宅を訪問した際に異変を感じ、生命の危険が予見された場合には、個人情報に配慮した上で、市町村等や警察等に通報するシステムでございます。これに関する協力体制づくりに県は取り組んでおりますが、県の事業展開を受けて本市としてはどのように取り組まれているのか、お伺いいたします。  以上が1問目の質問であります。 ○水島誠司 議長 市長、御登壇願います。                  〔佐藤 光市長登壇〕 ◎佐藤光 市長 菊池議員の質問に順次お答えしてまいります。  地域防災力の強化について2問の質問をいただきました。まず初めに、防災リーダーについてお答えいたします。  本市では平成11年度より、自主防災組織の中枢を担う人材を育成することを目的に防災リーダーの養成を開始し、令和元年5月末時点で、市内には2289人の防災リーダーがいらっしゃいます。現在、防災リーダーの人数をふやす取り組みとしましては、年間2回防災リーダー養成研修を開催し、1回当たり100名程度の方に受講していただいております。また、既に防災リーダーになられている方に対しましては、本市における災害の危険性などに関する最新の情報をお伝えするとともに、応急手当といった技術の振り返りを行うフォローアップ研修を実施しております。フォローアップ研修に当たりましては、希望される地区の皆様と内容等を調整させていただいた上で実施しておりますが、今後もより一層地域と連携を図り、防災リーダーの知識、技能等の維持や向上に取り組んでまいります。御質問いただきました防災リーダーの活用につきましては、平常時には地域住民に対する防災知識の意識啓発や防災技術の指導、災害発生時には地域での応急対策活動地域防災拠点の運営の支援など役割が期待されております。こうした役割を地域の中で発揮していただけるように支援を行ってまいります。  続きまして、防災訓練についてお答えいたします。  本市では、市内の13地区を単位として、毎年9月から11月ごろにかけて、地区まちぢから協議会、または地区自治会連合会主催による防災訓練が開催されています。この防災訓練は、地域住民の防災に対する意識の高揚を初め、防災知識や防災資機材取り扱い方法の取得等を目的としており、各地区の自主防災組織が近隣住民に参加を呼びかけ、土曜日や日曜日に開催されております。議員が御提案の平日開催につきましては、訓練会場が原則小・中学校となっていることや、参加しやすい日程への配慮もあり、市の把握している限りでは、市内では実施の例がありません。しかしながら、災害はいつ発生するかわかりません。例えば、平日、子どもたちが学校にいる時間帯に地震が発生した場合や夜間の時間帯に地震が発生した場合など、実際の災害を想定した訓練を実施することは有意義であると考えております。  防災訓練につきましては、これまでも市民活動団体や隣接自治体の住民や職員等のさまざまな主体の方々にも参加していただいております。災害発生時には地域住民の皆様だけではなく、近隣の企業や団体等にも御協力をいただきながら災害対策に当たることで減災につながるものと考えております。そうした中で、日ごろから顔の見える関係づくりや連携体制の構築を図る地区防災訓練につきましては、非常に貴重な機会であると認識しております。今後も他市の事例なども研究し、その効果や課題なども確認しながら、地域の皆様への情報提供や助言を行ってまいります。  続きまして、防災、減災対策の更なる推進について4問の質問をいただきました。まず初めに、行政職員の救命講習等についてお答えいたします。  多くの市民が出入りする公共施設では、職員が救命処置を必要とする場合、現場に遭遇した際、救急隊が到着するまでに心肺蘇生法などの応急処置を行うことができる救命技術を習得しておくことが重要であると認識をしております。市では、市民によるAEDの使用が可能となった平成17年度からは、AEDの使用方法を追加した職員向けの救命講習会を実施しております。これまで延べ約2800人の職員が受講し、職員の救命技術の習得に加え、修了証の発行や名札にAEDマークをつけることで職員の意識向上にも努めております。今後につきましては、未受講者を対象に継続して救命講習会を開催し、救命技術に関する正しい知識と技術の普及に取り組んでまいります。  続きまして、ドローン、無人航空機についてお答えいたします。  無人航空機につきましては、市域が約7キロメートル四方におさまる本市の特性において、飛行時間や飛行距離といった課題が少なく、大規模災害発生時に情報収集を行う際には、機動性を生かした利用が可能であると見込んでおります。これまで他市の事例を研究しながら導入方法や運用方法を検討してきた中で、民間の力をおかりし、協定等により、災害発生時の応急体制を構築することが効率的であることから、民間事業者と協定を締結できるよう準備を進めているところでございます。まずは市内の事業者と連携体制の構築を目指し、実効性の高い情報収集体制の構築に向け準備を進めてまいります。  続きまして、液体ミルクについてお答えいたします。  液体ミルクにつきましては、過去の災害時には支援物資として有効に活用された例もあることから、市として備蓄には課題があるものの、協定先等から支援物資としては有益なものと考えております。現在市では、市内の大型店舗等と災害時における応急生活物資供給等の協力に関する協定を締結しております。内容としましては、店舗が保有する商品の優先供給の協力に積極的に努めることとしており、水、食料を初め粉ミルクや紙おむつ、生活必需品等、災害発生直後から段階的に市が依頼する応急生活物資をあらかじめ定めております。応急生活物資の利用につきましては、協議により見直し等で可能となっておりますので、液体ミルク取り扱い状況等協定締結先にお聞きした上で、市として備蓄するのではなく、民間事業者と協定を活用して、災害発生時に被災者に提供できる仕組みづくり構築に向け調整を進めてまいります。  続いて、災害対応自動販売機についてお答えいたします。  昨年の時点で、市役所本庁舎、体育施設、公民館等、市所管の公共施設におきまして31台の災害対応型自動販売機を設置していることは本会議の場でお伝えさせていただきました。その後、新たに開所した体験学習センターうみかぜテラス等災害対応型自動販売機を設置したところでございます。今後も、中央公園にも新規設置するなど、災害対応型自動販売機の導入に取り組みを進めてまいります。  続きまして、地域見守り活動に関する取り組みについてお答えいたします。  地域見守りの取り組みにつきまして、既に平成24年度より神奈川県が民間事業者と地域見守り活動に関する協定を締結し、県圏で地域見守り活動が始まっており、本市も同協定に参加し、活動を開始しているところでございます。この取り組みは、協定事業者が個人宅を訪問した際に、孤立死、孤独死等のおそれがある世帯を発見した場合、警察署や消防署へ通報する場合を除き、行政へ世帯の状況も通報し、行政による状況確認や支援につなげるものでございます。本市では、平成24年度から30年度までに合計21件の対応をしており、通報をいただいた協定事業者は、新聞販売店や食料の配達業者等でした。協定事業者からは、通報を受け、本市が状況確認をした結果として本人が無事であることが確認されたケース、御自宅で亡くなられていることが確認されたケースなどさまざまな事例がございました。いずれの通報も客観的に見て心配になる状態であり、協定事業者の通報は重要なものであると認識しております。高齢化及び核家族化の進行により、今後、高齢者の単独世帯、夫婦のみの世帯の増加が予想されるため、引き続き、神奈川県の協定に基づく地域見守り活動を継続し、民間事業者との協働により地域福祉の推進を図ってまいります。  私からは以上でございます。 ○水島誠司 議長 菊池雅介議員。 ◆14番(菊池雅介 議員) 市長から種々御答弁をいただきましたけれども、これから2問目に入ります。  まず1の地域防災力の強化についての(1)防災リーダーについて2問目をお伺いいたします。  20年前の平成11年度に受講された大先輩の防災リーダーから、最近受講された新人防災リーダーへのスキル、経験値の継承は上手に行われているのでしょうか。また、各自治会、各まちぢからにおいて防災リーダーフォローアップスキルアップはなされているのでしょうか。防災訓練のみが防災リーダーの活躍の場になっていないでしょうか。さらに、自治会に加入されていない防災リーダー自主防災組織との連携はしっかりとなされているのでしょうか。以上挙げました課題等に対する対応に、行政指導での市内横断的な組織、(仮称)茅ヶ崎市防災リーダー会などの構築の必要性を考えますが、この点、市の所見を伺います。  (2)防災訓練について伺います。  平日の防災訓練には、地域にお住まいの方々が外に働きに出ていたりすることにより参加者が少なくなっています。かわりに、地域内の事業所や団体、学校の児童・生徒さん等が多くいることになります。このため、地域内にどのような事業所や団体、学校等が存在するかを把握しておき、さらにそれらの事業者や団体等において自主防災組織が結成されているか、災害時の協力体制は得られるのか等を確認して平日の防災訓練に備えるべきと考えますが、市の所見を伺います。  2、防災、減災対策の更なる推進について、2問目をお伺いします。  (1)行政職員の救命講習等についてであります。  市民からすれば、常勤、非常勤の別は関係なく、全員が行政職員として目に映ります。雇用形態の違いで非常勤職員への受講の必須化は困難となることは認識しておりますが、ともに「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては全力を挙げてこれに専念しなければならない。との服務義務に鑑み、受講の依頼をルールにのっとり行うべきと考えます。市の所見を伺います。  (2)ドローンについてであります。  先ほど市長の答弁で、民間事業者との協定締結を目指しているとのことでありましたが、今後のスケジュール等をお伺いいたします。  (3)液体ミルクについてであります。  子育て環境の整備は平時だけではなく、災害時にも適用すべきと考えます。着のみ着のままで避難所に来られた赤ちゃんのいらっしゃるお母さん、お父さんからすれば、市の備蓄品の中に調乳用のお湯が不要で手軽に利用できる液体ミルクがあればどんなに助かるでしょうか。先日、私は、NHKのニュースで、これは「おはよう日本」というニュースでございますが、6月13日の木曜日です。こんな番組をやっておりました。「液体ミルク こんなところでも…」ということで番組は流されておりました。これは、要するに生後3カ月の娘を平日1人で育てていらっしゃるあるお母さんのインタビューの模様でございます。このお母さんは母乳をあげておりますが、飲み足りないときにはミルクを足しているそうです。粉ミルクをつくることもありますが、スプーンで正確に量をはかり、70度以上のお湯で溶かしてからさらに飲める温度まで冷やす必要がありますということです。夜中に数時間置きに泣き出し、体力的にも精神的にも追い詰められたとお話をされておりました。
     そこで、この液体ミルクを使ったところ、産後鬱とまではいかなかったけれども、精神的にすごくつらかったその御自身が、液体ミルクを使って、減菌されているため常温で保存でき、哺乳瓶に移しかえるだけですぐに飲ませることができ、本当にほっとしているというお話をされておりました。また、赤ちゃんを育てていらっしゃる家族の意識も変わったそうです。御主人も夜間の授乳を進んで引き受けるようになり、さらに、高齢のため育児を手伝えないと言っていたこの御夫人の両親も授乳に挑戦をされ、子育てに積極的に参加をしてくれるようになったそうです。赤ちゃんからすればおじいちゃんのインタビューの中で、ミルクによって育児が難しくないという考え方が出てきて、いつでも手助けしようという気持ちになりました。このようにおっしゃっております。お母さんとしても両親に預けることができるという安心感もあるし、精神的にも安定するので、さらに子育てを頑張れるといういい環境になると思いますとおっしゃっておりました。  また、話は変わりますが、慢性的な人手不足に悩む職場の環境も変わっているということで、都内にある総合病院の産婦人科の取材が流れておりました。19床のベッドは常にほぼ満床である。特に夜間は看護師さん3人が分娩や急患などあらゆる事態に対応しなければならない物すごく大変な状況下の中、母乳育児を推進しておりますけれども、5月から、夜間母乳が足りない赤ちゃんに液体ミルクを使用しているそうです。人手が少ない中でも待たせることなくミルクを飲ませることができスタッフに余裕が生まれ、その結果、スタッフがそれぞれの業務に集中して臨めるようになったということで番組は締められておりました。  重ねて申し上げますが、調乳にふなれなお父さんが子育てに参入しやすくなる液体ミルクは、男女共同参画の観点からもとても有意義だと考えます。今議会の議案第49号に上程されました、まち・ひと・しごと創生総合戦略子育て世代転入促進事業は、子育て世代の転入促進に向けた情報発信を行う事業であり、液体ミルク導入は本市のシティーセールス力の増強の一助になると考えます。以上を申し上げて、再度液体ミルクについての所見をお伺いしたいと思います。  (4)災害対応型自動販売機についてお伺いします。  2問目では、カップ式自動販売機について伺いますけれども、この販売機はお湯が出るタイプであり、災害時に電力と給水が確保できれば温かい飲み物や食べ物が利用できるという自動販売機であります。過去の災害時には、自家発電と給水設備のある公共施設に設置されたカップ式自動販売機は被災者にとても喜ばれたという実績があり、もちろん粉ミルクの調乳にも使用されました。先ほどの液体ミルクでも触れましたが、災害時での子育て環境の整備となります。カップ式自動販売機導入について市の所見をお伺いします。  3、地域見守り活動について、(1)本市の取り組み状況について2問目をお伺いします。  協定書は民間企業との締結となりますが、本市の独自の見守り活動の課題、問題点を踏まえ、今後の事業展開の方向性について市の所見を伺います。  以上が2問目であります。 ○水島誠司 議長 市民安全部長。 ◎若林英俊 市民安全部長 市民安全部長、菊池議員の2問目の質問でございます防災の関係につきまして4問お問い合わせいただきました。御答弁いたします。  まず、防災リーダーの役割の次の世代への引き継ぎと横の連携を図る取り組みの関係につきましてお答えいたします。  防災リーダーにつきましては、市長の答弁にもございましたとおり、自主防災組織の中枢として活動していただく人材を育成することを目的に取り組みを進めているところでございます。そのため養成研修会を受講していただいた方につきましては、御自身のお住まいの地域の自主防災組織の輪の中に入っていただきまして、既に防災リーダーとなっている方々と連携を図っていただきながら、地域の防災活動に取り組んでいただいているというふうに認識してございます。しかしながら、研修会には参加していただいたものの、日ごろ自主防災組織の活動にかかわるきっかけがない方や機会が少ない方がいらっしゃるというようなことにつきましては市としても認識してございます。防災リーダーの役割や自主防災組織との関係などについて、引き続き研修会などの機会にしっかりと我々といたしましてもお伝えしてまいりたいというふうに考えてございます。  また、今年度でございますが、市内各地区で防災活動に取り組んでいただいている皆様の顔合わせを兼ねた意見交換を行ったりもしてございます。各地区の自主防災組織の関係者や防災リーダーの皆様などから各地区の現状を伺う機会なども設けさせていただきました。今後につきましても、地区の課題を踏まえた中で適切なフォローアップや、防災リーダー同士の連携体制を構築するための支援を市といたしましても引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。  既に地域の中では防災リーダーの横の連携を図るための組織を立ち上げていただきまして、定期的に活動をしていただいているというような事例もございます。そうした事例の情報発信も積極的に行ってまいりたいと考えてございます。いずれにいたしましても、防災リーダーの養成につきましては、自助、共助の取り組みを強化するために進めておりまして、その方向性につきましては今後も変わることはございませんが、そこに公助が連携することで災害に強いまちづくりにつながることから、引き続き各地区に対しまして支援を行ってまいりたいと考えてございます。  続きまして、地域内の事業者や団体等に災害発生時に協力は得られるかにつきましてを確認し、平日の防災訓練に備えることにつきましてお答えいたします。  市内各地域における防災訓練等につきましては、共助の取り組みの一環といたしまして、自主防災組織が中心となって実施をしていただいてございます。本市におきましては、事業者や団体等が地域の自主防災組織にかかわっていたり、自治会の会員になっているなど、地域といたしましても、どのような事業者や団体がいらっしゃるかという部分につきましては一定の把握ができているものと認識してございます。一方で、地域といたしましても、そうした事業者や団体等との日ごろからの連携をより深めていただくことが重要であると考えております。市内におきましては、自主防災組織が安否確認訓練を実施する際に地域内の老人福祉施設へも訪問し、要配慮者の状況を確認いたしたり、水害時の対応について意見交換をしたりといった自主防災組織と事業者や団体等の連携が図られているケースにつきましても市としても把握してございます。また、自主防災組織の避難訓練の実施に当たりましては、避難先として想定した事業者との橋渡しを市が行わせていただいた事例もございます。こうした日ごろからの関係性を維持しまして、さらには災害発生時の対応などについても関係者の皆様で共有することで、地域の防災力の向上につながるものと考えてございます。  御提案の平日の防災訓練に備えることにつきましては、地域における顔の見える関係づくりの延長にあるものと考えておりますが、目指すべきは、平日に災害が発生いたしましても被害を最小限にとどめ、減災につなげていくことだと考えております。市といたしましては引き続き地域における共助のさらなる推進に取り組んでまいります。  次に、ドローンの関係につきましてお問い合わせいただきました。無人航空機の運用に関する協定の締結を進めているところでございますが、既に市内の複数の事業者から御提案をいただいているとともに、市といたしましても他市の事例を踏まえまして、市内、市外を含めて複数の民間事業者に対してヒアリング等を行い、実効性の高い連携体制の構築に向けた検討を現在行っているところでございます。今後の関係についてでございますが、具体的には運用等の詳細についてさらに協議を重ねまして、今年度中に協定を締結できるよう準備を進めてまいりたいというふうに考えております。  最後に液体ミルクの関係、男女共同参画の観点から備蓄をというようなお問い合わせをいただきました。NHKの報道の事例につきましても御紹介いただいたところでございます。液体ミルクにつきましては、国内での流通開始に伴いまして、自治体として備蓄を進めているケースが昨今散見されるようになったなというふうに感じております。本市といたしましては、液体ミルクの賞味期限が6カ月から1年と短いことから現時点でさまざまな課題もあることや、お使いになるお子様の好みやアレルギーなどを考慮いたしますと、市として備蓄するのではなく、各家庭で基本的にはお子さんに適したものを供えていただきたいというふうに考えてございます。災害発生時には食料や飲料水といったどなたにも共通するもののほか、妊産婦の方、乳幼児、障害者など、個人個人の状況に合わせて準備をしていただかなければならないものがございます。どなたにも共通するものにつきましては引き続き市として備蓄を進めてまいりますが、市の備蓄だけでは十分な量を賄うことが困難でもございますので、今後も自己備蓄の重要性等につきましても周知に努めてまいりたいと思ってございます。  男女共同参画の観点からは、日ごろから父親も調乳を初めとした育児ができるようになることが重要でございまして、そのことで、災害発生時においても性別によって役割分担が行われることなく子供を支えることにつながるものとも認識してございます。自己備蓄や家庭での防災対策の啓発に当たりましては、引き続き男女共同参画の視点も取り入れまして、自助、共助がさらなる推進が進むように取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。 ○水島誠司 議長 理事・総務部長。 ◎秋津伸一 理事・総務部長 総務部長、2問目の御質問のうち非常勤職員の救命講習受講についてお答えをいたします。  非常勤職員につきましては、通常、職員の補助的な業務を担う性質上、応急処置が想定されるような場面には基本的には常勤の職員が配置されているものと認識しているところでございます。しかしながら、議員御指摘のように、市民にとっては常勤、非常勤にかかわらず同じ職員であり、また、緊急時には有効であるものと思っております。今後、救命講習会の開催通知の中で非常勤職員も参加できるようにすることを検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○水島誠司 議長 財務部長。 ◎青柳道文 財務部長 財務部長、菊池議員の2問目のうち、災害時においてお湯、水が無料で提供可能な災害対応型カップ自動販売機の庁舎内の設置についてのお尋ねにお答えいたします。  現在、庁舎内には、災害対応型自動販売機としまして、本庁舎の1階、3階、4階、5階、6階にそれぞれ1台、分庁舎の1階に3台、4階、6階にそれぞれ1台の計10台を設置してございます。これらは防災備蓄品の充実に向けた取り組みとして、災害時に飲料等を無料で提供できるとした覚書や協定を締結し設置しているものでございます。議員御提案の災害対応型カップ自動販売機につきましても、協定を締結することにより、災害時において飲料やお湯、水を無料で提供することが可能で、粉ミルクの調乳やアルファ米の調理等にメリットがあり、現在設置してございます災害対応型自動販売機と同様に有用性があると考えてございます。災害対応型カップ自動販売機の庁舎内の設置につきましては、現在設置しております災害対応型自動販売機の更新時期において、先進市の事例を参考に、1つの検討材料として考えてまいります。以上でございます。 ○水島誠司 議長 福祉部長。 ◎熊澤克彦 福祉部長 福祉部長、2問目のうち地域見守り活動に関する市独自の取り組み、また、今後の展開についてお答えをいたします。  本市では、県域全体をカバーする業態ではなく、県協定の対象とならない事業者との協働を目的に、平成25年度に県協定とは別に市単独で湘南信用金庫と地域の見守りに関する協定を締結しております。協定では、県の協定における取り組み内容に、徘徊高齢者、障害者、子供の見守りを新たに追加してございます。また本年4月には、東京ガス株式会社神奈川支店及び東京ガスファーストエナジー株式会社東京ガスライフバル湘南茅ヶ崎と新たに協定の締結を行ったところでございます。こうした協定の締結につきましては、商店、企業等が地域福祉活動に参加する機運を高める効果が期待できるものと考えております。民間事業者から地域見守り活動に関する御提案をいただいた際には、県域で活動をしている事業者であれば県との協定を、それ以外の場合には市との協定を御案内しております。  高齢者の見守り体制を推進するために、平成29年度、平成30年度にかけまして、コンビニエンスストア3社と高齢者にやさしい地域づくり推進協定を締結いたしました。認知症等のため徘徊している高齢者の早期発見、振り込み詐欺の被害防止、夜間における見守り体制の強化等に効果があるものと期待をしており、協定の締結以降、コンビニエンスストアからの認知症等に関する相談もふえ、関心が高まってきていることを実感しているところでございます。  また、地域見守り活動の課題といたしましては、個人情報の取り扱い、市から警察署、消防署へ協力する際の判断基準、また、土日、夜間の対応等が挙げられます。また、民間事業者からのCSR活動につきましては、その必要性を周知啓発し、各業態の中で対応していただきたいと考えているところでございます。民間事業者からの市との協働によるCSR活動についての御提案につきましても御相談があり、現行の施策との整合性や有効性、手法が適切であるかを含め丁寧に対応させていただいているところでございます。本市ではさまざまな主体が連携して地域における福祉課題を解決していくということを地域福祉プランの中に位置づけ、取り組みを進めているところでございます。今後におきましても、誰もが地域で安心して暮らすことができる見守り、支え合いの仕組みづくりを進めてまいります。以上でございます。 ○水島誠司 議長 菊池雅介議員。 ◆14番(菊池雅介 議員) 今種々御答弁を頂戴しましたけれども、まず、市として防災リーダーをきっちりと取り組まれているという面も一定の評価をいたしますが、まだまだ発展できる余力、伸び代もあるのかなという思いもいたしました。  また、以前私が取り上げたドローンについて、これは着実に歩みを進めているという手応えを感じております。  最後、地域の見守りということで、これは私の今回のテーマであります大切な大切な茅ヶ崎市民の生命と財産を守るという観点から、地域に根差した情報を持っていらっしゃる、そういう情報をお持ちのマンパワー、地域資源を活用しての防災力強化というのはとてもとても大事なポイントだと感じております。さらなる推進をお願いしたいと思いますけれども、3問目の質問に入りますけれども、1の地域防災力の強化について、まず(1)の防災リーダーについてでありますけれども、これは角度を変えて質問させていただきたいと思います。本市では、防災リーダーは成人が対象で受講されておりますが、平日の災害時に地域にとって大きな期待を背負っているのは紛れもなく中学生であります。今までもさまざまな防災訓練やワークショップ等でその実力はいかんなく発揮されております。私は、ここで申し上げたいのが、ジュニア防災リーダーであります。長野県下諏訪町では防災ジュニアリーダー登録制度を運用中でありますし、お隣の藤沢市でも中学生への防災ジュニアリーダーを育成し、地域を大人たちと一緒に守っております。  それから、今、全国展開をしております一般財団法人防災教育推進協会は、平成25年3月に設立をされましたけれども、この財団法人は、中学生から大学生、一般の方々へ、要するに門戸が広いんですね。そういう方たちへ防災教育を実施して独自の防災検定で資格を認定しております。資格試験に合格された方々のモチベーションアップを図っており、その方々が地域で貴重なマンパワーとして市民の皆さんの生命、財産を守っているという事実がございます。こういう先進事例等に基づきまして、防災ジュニアリーダーについて市の所見をお伺いしたいと思います。  それから、(2)防災訓練について伺います。  1問目の答弁でもございましたが、市の把握している限りでは、過去に平日開催の防災訓練は実施の例がないということでありました。しかし、平日や夜間に地震が発生した場合など、実際の災害を想定した訓練の実施は有意義であるとの認識を持たれているということでございました。であるならば、市民の皆さんへ平日の防災訓練についての意識を、アンケート等を利用して危機管理の観点から市として把握すべきと考えますが、この点について市の所見を伺います。  2、防災、減災対策の更なる推進についての(3)液体ミルクについてまた伺います。  液体ミルクを災害備蓄品として導入している、先進事例でも挙げました多くの自治体の基本的な考え方は、液体ミルクを粉ミルクの補完として位置づけ、粉ミルク備蓄の総量の10%としております。賞味期限の迫った液体ミルクは、学校給食の材料へ使用したり、防災訓練等で希望者へ配付したりと、ローリングストック備蓄をして無駄をなくしております。アレルギー対策としては、ミルクアレルギー対策用の粉ミルクで対応しているというお話でございました。以上のように、液体ミルクは緊急事態対応品としての災害時の初期の対応の備品として位置づけられているということでございます。先ほどから答弁をいただきましたけれども、最初から液体ミルクの備蓄はしないという考えありきではなく、液体ミルクの持つ特性を鑑み、メリットを生かし、デメリットをいかに小さくするかという考え方で、災害時でのお困りのお母さんたちへ安心を与え、負担軽減を図るべきと考えます。ここでまた再度市の所見を伺います。  (4)災害対応型自動販売機について3問目を伺います。  先進事例として、これは新聞報道でございます、ちょっと古いんですが、2016年11月28日付の毎日新聞の西部版の夕刊に、停電時に非常用電源で動く災害対応型の自動販売機を、避難所に指定されている公立小・中学校の敷地に設置する動きが広がりつつある。地域行事などで学校を利用する住民にも好評で、収益がPTA活動に役立てられる。熊本地震で災害への備えに関心が高まる中、校内に自販機を置くことを認めていなかった自治体も関心を寄せているということで、福岡県古賀市では、市立の全3中学校と、小学校8校中6校が設置を終わっているという記事でございます。  また、新聞記事でございます。これは2017年6月14日付の――ごめんなさい、これは新聞ではなくて産経ニュースです。産経新聞社が提供しているニュースです。これは「災害時に飲料・食品を児童へ」ということで、「都内初、狛江市立小に対応自販機」を設置という記事でございます。これは狛江市立和泉小学校に、災害時、校長判断で内部の飲料、食料を取り出して児童に配布できる自動販売機が設置された。同校にある防災倉庫には数千人分の飲料水、食料品などが保管されているが、これは近隣住民用である。児童用にはPTAが備蓄している1人1本の飲料水しかないため、この自販機を利用して万が一の際の飲料、食品の問題に対応しているそうです。自販機を設置したのは、同市と健康増進に関する協定を結んでいるある製薬会社であります。災害時、学校側は保管している鍵で自販機をあけて内部の飲料水や食料などの商品を児童に配布する。メーカーとしては商品代金を請求しない。こうした自販機が小学校に設置されるのはこれが都内で初めてだという報道でございます。狛江市の市長さんは、自販機が学校の食品備蓄に役立ちありがたいと、安全・安心なまちづくりにつながると評価をしているという報道でございました。  以上2点でございますけれども、こういう先進事例を申し上げましたが、茅ヶ崎市としても小学校19校、中学校13校、合計32校の公立小・中学校があるわけでございます。敷地内に外部の方が自動販売機を使って侵入するという観点からするとセキュリティー上問題もありますし、そういう場所に設置しなければいけないということになれば、公道に面した学校の敷地内をちょっとセットバックして自動販売機を設置したりとか、また、市内公立小・中学校には防犯カメラの設置が終わりましたので、防犯カメラの守備範囲の中に自動販売機を設置し、運用してもいかがかなと思いますけれども、このことについて市の所見を伺いたいと思います。  3問目は以上です。 ○水島誠司 議長 市民安全部長。 ◎若林英俊 市民安全部長 市民安全部長、菊池議員の3問目、防災の関係につきまして4問お問い合わせをいただきました。  まずジュニア防災リーダーの関係でございます。本市におきましては、地区防災訓練や市主催の防災まちづくりワークショップに中学生に参加をしていただき、中学生が防災に触れる機会をつくり、意識啓発に努めているところでございます。今年度におきましても、一部の地域におきましては、地域と学校の防災対策の取り組みの橋渡しを進めるなど、できる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。今回御提案いただきましたジュニア防災リーダーにつきましては、中学生への意識啓発や、災害発生時の対応の取得の面では有効な取り組みの一つであると考えているところでもございます。また、防災検定につきましても、防災を担う人材を幅広く育成することを目的としてございまして、県内でも実施例があることは認識をしてございます。自助、共助の取り組みはさまざまな方法を組み合わせまして啓発活動を行うことでより効果が生まれることから、これらの手法だけに捉われずに、学校や地域等とも連携を図りながら多角的に検討を進めるとともに、市民の皆様への適時適切な情報発信に今後も努めてまいりたいと考えてございます。  それから、防災訓練の平日の開催についてでございますが、さまざま課題等がある中で、アンケートというような御提案もいただきました。課題を解決していく中で、まずは地域の方々と話し合いをし、平日の訓練につきましても、その必要性につきまして幅広くまずは皆様のお話を聞きながら検討していきたいというふうに考えてございます。  それから、再度液体ミルクの関係についてでございます。液体ミルクにつきましては、再度御質問いただいてございますが、市といたしましても有益なものであるというふうに認識してございます。そのため、災害発生時には、被災された方々に確実にお届けできるよう、まずは民間事業者との協定を活用した仕組みの構築を現在調整を進めているところでございます。市といたしまして、液体ミルクの備蓄につきましては課題があるということでございますが、まず、各御家庭でお子様の好みなどに適したものを備えていただくということも重要であるというふうに考えてございます。自己備蓄や家庭での防災対策の啓発につきましても今後もしっかりと取り組んでまいります。備蓄につきましては、今後総合的な判断の中で検討していきたいというふうに考えてございます。以上でございます。 ○水島誠司 議長 教育総務部長。 ◎竹内一郎 教育総務部長 教育総務部長より、災害発生時の対応として、小・中学校への災害対応型自動販売機の設置につきまして御答弁させていただきます。  他市の先進事例も踏まえてのお話をいただいたところでございます。その中に、防災、減災の観点以外にも学校教育運営に関する内容を踏まえてのお話をいただいたものと考えております。現在、茅ヶ崎市立小学校、中学校合わせて32校には自動販売機は設置しておりません。今後、防災、減災に関する部分に関しましては、市民安全部との連携を図りながら、学校教育に関する部分につきましては教育委員会内で調査研究を進めてまいりたいと考えております。 ○水島誠司 議長 菊池雅介議員。 ◆14番(菊池雅介 議員) もうちょっと時間が押していますので早足でいきたいと思います。4問目の質問に参ります。  1の地域防災力の強化について、(1)の防災リーダーについてと、(2)の平日の防災訓練について触れたいと思いますけれども、私が調べたところによりますと、現在2300人いらっしゃる市の防災リーダーの内訳として、70代が38.1%、80代以上が7.3%、合計45.4%、約半数近くの方が御高齢の方がいらっしゃる。それ以外、40代9.2%、50代17.5%、60代24.4%、要するに半分以上の方が現役世代というか、要するに生産年齢人口層に当たるわけです。平成27年、最新の国勢調査の結果をもとに市が分析をされておりますデータによりますと、15歳から64歳までの生産年齢人口は、2025年まではおおむね横ばいであるという結論を出しておりますけれども、それを根拠に昼夜間人口比率で計算いたしますと、現在でも約5万人近くの方々が昼間市外へ転出されているという状況になります。防災リーダーの年齢層でいきますと半分以上の方が該当するわけなんですが、防災リーダーの方々のお勤め先が市外か市内かというデータがございませんので一概には言えないんですが、大きなくくりとしてのお話で、国勢調査という客観的なデータをもとに市民の皆さんの防災に対する意識を共有して推進していくという大前提で、今後の防災リーダー育成と柔軟な発想での防災訓練のあり方は、災害に対する想定外という最悪の事態から大切な市民の生命、財産を守ることに直結すると考えますけれども、この点について再度お伺いします。  以上で質問を終わります。 ○水島誠司 議長 市民安全部長。 ◎若林英俊 市民安全部長 市民安全部長、昼夜間人口を踏まえました平日の防災訓練の実施についてお答えいたします。  防災訓練の実施に当たりましては、実際の災害を想定して行うことが有意義であること、これは市長の答弁の中でもさきに答弁させていただいているところでございます。災害はいつ発生するかわかりません。御質問にありましたとおり、平日市内にいらっしゃる方は限られておりまして、その中で想定した訓練の実施は効果が高いものと考えてもございます。今後につきましては、防災訓練を主催していただいております地区の方々に対しましてお伝えする内容について、その伝え方も含めましてより工夫を図って情報提供や助言を行っていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。 ○水島誠司 議長 以上で菊池雅介議員の一般質問を終了いたします。 ──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ──── ○水島誠司 議長 次に移ります。  柾木太郎議員、御登壇願います。                 〔28番 柾木太郎議員登壇〕 ◆28番(柾木太郎 議員) おはようございます。冒頭に、秋田、山形、そして新潟を含めた地域で起こりました大震災に対しまして心からお見舞い申し上げたいと思います。さらにつけ加えるならば、一刻も早い復興と、そして心の安寧というものを願ってやみません。  最近の報道を拝見していますと、光と影が混在するような形の内容が世の中に多く出回っているように思うわけであります。片一方でオリンピックなどの威勢のいい話もありますけれども、もう片一方で、今、日本の国が直面している高齢化によるさまざまな事件や、そしてまたは凄惨な事故や、そして事件というものが多発しているわけであります。一方、世界と日本の関係を見ていても非常に予断を許さない状況にあるわけでありまして、もちろんオリンピックまでの景気とか何かを考えると、これはかなり好調でいくんではないかと思いますけれども、我々、行政機関及び議会というのはその後どうなるかということを真剣に考えていかなくてはいけないんだろうと、そんな所見を今持っているところであります。  それでは、湘風会の一員として、通告に従い一般質問を行います。  1、市長の掲げる政策実現と次期総合計画に向けての各事業の見直しについて、肉付け予算としたことによる成果について問うであります。  施政方針を拝見いたしましたが、道の駅については当初から用地取得のおくれなどにより先延ばしとなっており、メーンの成果というのはそれほど多くはなかったのではないかなという評価をしておるところであります。新規の小児医療費の拡大等、子育てに関する取り組みについては、公約履行への佐藤市長の強い姿勢を大いに感じ評価をしているところであります。しかしながら、財政的視点から考察すると、結果として特に方針には変化がなく、逆に執行がおくれたり、議会の決算事業評価で拡充とされた事業が対象となっていたり、義務的経費と政策的経費で選択をしたことというのは理解はいたしますけれども、少しばかり雑というか、乱暴ではなかったのかなと、こんな所見を持っておる次第でございます。  また、議会の拡充評価まで見直しの対象とするのは議会軽視と言われかねないと私は思うんでありますけれども、これについてはいかがか、伺っておきます。  施政方針に、金額的な成果だけではなく、事業内容の方向転換や予算は伴いませんけれども、縮小傾向とする事業や力を入れる事業についての説明があってもよかったのではないかと思われるのでありますが、それらについては考慮されなかったでしょうか、お尋ねをいたします。  次、次期総合計画を踏まえた各事業の見直しの考え方について問う。  第4次実施計画における今年度と来年度は完全な資金不足の状況であり、次期総合計画を踏まえて、事業の先延ばしや廃止、縮小を視野に入れた取り組みを行っている最中と拝察をしているところであります。一例として、豊かな長寿社会を題材に何点かお尋ねをさせていただきます。これは担当課長も廃止されています。すみ分けについては、雇用促進住宅の購入を断念したためメーンは消滅したと考えています。高齢者医療費の削減やセカンドライフのプラットフォームづくりなど、効果は大きく、施策として大いに評価できる事業でありますが、時代に合わせた対応が必要な段階に来ているとも考えられるわけであります。無論今までに蓄積された手法や成功している事業、そしてまたロジックは踏襲すべきでありますが、現行の事業量や取り組みなどは、新しい総合計画の前に前倒しして、職員の事務量の軽減などまで視野に入れた取り組みをすべきではないでしょうか。この件について伺っておきます。  また、現行の総合計画で既に一定の評価があった事業や時代のニーズからずれた事業について、人的資源の活用の観点から見直しを行い次期につなげる準備段階とする必要があるのではないかと思いますけれども、これについて伺っておきます。  2、茅ヶ崎市役所仮設庁舎跡地活用事業について、公共施設集積地における事業者選定について問う。  市役所周辺は、昭和40年代に旧電源開発から購入をし、市役所、体育館、文化会館、中央公園と公共施設の集積地とした経緯がございます。全国的にも駅近くにこれほどの集積地を有する自治体は少なく、他の自治体からも、そして全国的にも大きく評価をされている場所であります。選定において事業者の収支計画に重きを置いたことは、公共用地の有効活用や財政状況の推計を考慮すると大いに理解するところであります。しかし、公共施設の集積地としての歴史を考えると、行政側の考え方だけではなく、不安定要素の強い経済状況などを踏まえ、時代のニーズや変化に対応するには、一歩踏み込んで地元経済界発展の視点も重要視すべきではなかったでしょうか。決定事項ではありますけれども、事業者提案のさらなるブラッシュアップとして公共施設集積地の機能拡大等が可能であるか、可能である場合、どの部分が重要な課題となるのか伺っておきます。  長期にわたる茅ヶ崎市の品格の維持についての考え方を問う。  これは同地のことを示しています。40年の契約とのことでありますが、事業者の展開するコンセプトは茅ヶ崎市の顔である当該地に長期間対応できるスキルがあるのでしょうか。新庁舎や文化会館とのバランスを考えると、事業者の展開する施設はいかがなものかという指摘が世論として存在していることを把握されているのか伺います。  また、仕様等、品格の維持を目指しているのであれば、具体的にお示しください。  3、広報広聴戦略とシティセールスについて、市議会(総務常任委員会)からの政策提言(広報のあり方に関する政策提言)後の対応について問う。  市議会から政策提言が行われ、秘書広報課がガイドラインを作成いたしましたが、しばらく様子を見ておりましたが、一向にその対応については大きな変化というものは見られません。記者クラブの撤退による対策費はゼロ計上で、以前から指摘しているストーリー性のある記者会見も答弁内容の履行もなされていません。全ての部署が発信を共通認識として、機会あるごとに戦略的に運用すべきということを指摘してまいりました。一部、今回の補正にて子育てに関する発信が予算化されていて、この部分は大いに評価するところであります。しかし、経済部、都市部、教育委員会など個別な取り組みでの発信が多く、市議会の中ですら所管の把握が曖昧であったりしている状況であり、市民はなおさらであろうと推察できます。  何度も指摘をしておりますが、持続可能な茅ヶ崎市にとってイメージ戦略は重要であり、各部のベクトルの統一は不可欠であると考えます。キャッチコピー1つとっても、プロとアマでは格段の差があるわけで、長いスパンでの戦略を考えた場合、専門的な集団にアウトソーシングする時代になっているのではないでしょうか。秘書広報課がコントロールタワーとなって、各部からのインフォメーション事項を決定前から方針、検討中、新規取り組みといった流れで告知して、さまざまな媒体を利用して多角的に発信すべきでありましょう。例えば携帯会社、ハウスメーカーなど、この取り組みを行っています。具体的な内容よりストーリーから引き込む手法であり、行政側にもこういった手法があってもよいと思います。それらを実践している市の中には、明石市や富山市が先進事例としてございます。さまざま指摘をさせていただきましたが、どのような御所見を持っておられるか伺っておきます。  以上で1問目の質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○水島誠司 議長 市長、御登壇願います。                  〔佐藤 光市長登壇〕 ◎佐藤光 市長 柾木議員の質問に順次お答えしてまいります。  市長の掲げる政策実現と次期総合計画に向けての各事業の見直しについてに関する御質問のうち、令和元年度予算を骨格予算及び肉づけ予算計算として編成したことの成果についてお答えいたします。  令和元年度予算は、前市長からの継承を基本としつつも、変えるべきところは変え、進化させるべきところは進化させるという考え方のもと骨格予算として編成することとし、政策的な経費については肉づけ予算として6月補正予算に計上することを基本的な考え方といたしました。しかしながら、市民サービス水準の維持の観点から、政策的経費であっても6月補正予算に回すことが困難な事業については骨格予算に盛り込むことといたしました。これらの考えのもと、骨格予算、肉づけ予算の仕分けにつきましては、昨年11月以降、予算編成の過程において、事業所管部局と財務部が連携し、事業の進捗に影響がないように留意しながら慎重に進めてまいりました。  また、市議会においても、決算事業評価につきましては、市といたしましてもその内容をしっかりと受けとめ、PDCAサイクルの考え方に基づき、可能な限り翌年度予算に反映することを基本的な考え方として予算編成を行っております。決算事業評価の中で拡充とされた事業のうち、ホノルル市・郡との姉妹都市提携交流事業につきましては、政策的経費は原則として肉づけ予算に回すという考え方により、6月補正予算では、事業実施に支障があることが明らかな一部の経費を除き、肉づけ予算とさせていただきました。しかしながら、拡充という評価結果をしっかりと踏まえ、数カ月間にわたる肉づけ予算の編成過程で事業の見直しを行い、事業費全体といたしましても、昨年度と比較して増額して御提案させていただいております。  一方で、令和元年度予算を骨格予算及び肉づけ予算として編成した結果、全ての予算を当初予算として計上した場合と比較すると、肉づけ予算が6月補正に後ろ倒しになったことで事業のスタートに若干のおくれが生じたこと、予算編成過程において事務負担が増加したことを初め影響や課題が生じたことも認識しております。令和元年度予算におきまして、編成過程におけるこれらの経過を踏まえながらも、今回の市議会定例会において肉づけ予算の議決をいただいた後、市民生活に影響が生じないよう速やかな事務執行に努めてまいります。  続きまして、施政方針に掲げた事業の考え方についてお答えいたします。  本定例会の第1日目に演説いたしました施政方針につきましては、本年度の当初予算を骨格予算として編成し、肉づけ予算を本定例会に提案したことに伴い、第1回市議会定例会で演説した施政方針を補完するため、肉づけ予算にかかわる基本的な考え方や具体的な事業をお示ししたものでございます。今回の施政方針では、小児医療助成の拡大や中学校給食の検討などについてこれまでの方針を転換し拡大を目指すこととした一方で、道の駅の建設や北茅ケ崎駅の改良などについては、今年度予算への影響だけではなく、将来の財政負担に鑑み方向性を再検討することとし、優先順位の組みかえを行うことと述べました。  しかしながら、議員の御指摘のとおり、今回具体に掲げた事業の組みかえだけでは財源の確保は限定的であり、さらなる検討が必要であると認識をしております。そのため、長期的な財政見通しや想定される行政課題などを踏まえ、既成概念に捉われない変革が必要であり、市の役割や適正な職員規模などを含め、将来的な地方自治体としてのあり方を検討していくことを施政方針の中で述べたところでございます。こうした考えも踏まえ、現在、市民の皆様と議論を重ねながら、令和3年度から12年度までの10年間を計画期間とするまちづくりの長期ビジョンである次期総合計画の策定を進めてまいります。この中では、先進技術の活用や多様な主体の連携、事業の重点化など、持続可能なまちの実現に向けた方針を示す方向で検討を行っております。  続きまして、人的資源の活用の観点から、事業の見直しに関する質問にお答えいたします。  次期総合計画の計画期間において、これまで人口増加が続いてきた本市も、令和2年度ごろをピークとして人口減少に転ずることとなります。また、15歳から65歳の生産年齢人口は既に15年以上前から減少傾向に転じており、行政経営に当たっては、厳しい財政状況の中で必要な事業をどのように精査するかという視点が非常に重要になってまいります。こうした状況において、継続事業であってもこれまで以上に事業費と、それに得られる成果のバランス、公的関与の必要性や事業の継続性、実施方法について厳しい目で精査を行わなければなりません。その過程では、事業の縮小や廃止を検討し、政策の重点化を図っていかなければならないと認識しております。このような考えのもと、次期総合計画策定に当たっての事業の見直しでは、単に事業費の縮小を図るだけでなく、これまで蓄積したノウハウ、資源を最大限に活用、継承しつつも、事業費の圧縮と人的資源の効率的な運用を図るため、民間資源を最大限に活用しながら取り組みを継続する方法についても検討してまいります。  続きまして、茅ヶ崎市役所仮設庁舎跡地活用事業について2問の御質問をいただきました。まず、公共施設集積地における事業者選定についてお答えいたします。  仮設庁舎跡地活用事業につきましては、民間による活用と収益性のある資産運用の2つを重要な視点として事業を推進しているとともに、事業敷地が駅から徒歩圏内の公共施設が集積する場所の中心に位置していることから、市役所を含む行政拠点地区のさらなる活性化や、本市の行財政運営において大変重要なものになると考えております。本事業につきましては、市民の皆様と意見交換や公民連携のサウンディングから市場調査を実施し、また、地域経済界やさまざまな関係団体の皆様の御意見をお伺いした中で、民間の視点、地域経済の視点をしっかりと注視し事業の方針などの検討を行い、提案事業者の募集を行ってまいりました。事業者選定につきましては、茅ヶ崎市役所仮設庁舎跡地貸付事業者選定委員会において、事業の収支計画を初め、実現性や継続性などさまざまな専門的視点において審査を行い、その審査結果を踏まえ、株式会社東横インを優先交渉者として決定したところでございます。
     本事業提案における行政拠点地区の機能拡大方法といたしましては、施設の連携や地域貢献、地域経済の活性化などが重要であることから、現在公共施設が集積する行政拠点地区の持つポテンシャルを最大限生かし、本事業を幅広い事業につなげるために、機能充実や機能拡大について実務レベルで協議を重ねているところでございます。今後は、市役所はもとより、各公共施設との連携を図った中で、にぎわいを創出する事業とするとともに、公共施設が集約する行政拠点地区の中心事業として地域経済界や関係団体の皆様と協議を重ね、さらなる協力関係を築きながら、地域経済の活性化に寄与する事業となるよう事業者と協議してまいります。  続きまして、長期にわたる茅ヶ崎市の品格の維持についてお答えいたします。  仮設庁舎跡地は行政拠点地区の中心に位置し、茅ヶ崎市景観計画による茅ケ崎駅北口周辺特別景観まちづくり地区の行政文化街区として指定されており、本地区は、市の行政文化活動の中心として象徴性や風格を高めるとともに、緑や水辺が豊かな安らぎと親しみを感じる街区と定められております。これらの地域状況を踏まえ、本事業では、各公共施設と、全国規模の画一的なデザインのホテルを行政文化街区の全体バランスの確保をするため、ホテル名称やサイン、外観仕様や色彩など、これまでの東横インホテルの枠組みに捉われない、新本庁舎や分庁舎、文化会館と調和のとれた施設となるよう現在協議を進めているところでございます。また、優先交渉者である株式会社東横インの経営理念におきまして、地域の文化風習を十分に理解して、なじみ、地域の役に立つ努力をしていくとしていることからも、今回、事業敷地が行政拠点地域の中心に位置する茅ヶ崎市として重要な事業であることは企業としてもしっかりと捉え、事業を推進していただいております。さらに、事業計画として40年間という事業であることも踏まえ、事業期間中はリスク管理として、事業者による継続的かつ定期的な多段階モニタリング等を実施するなど、地域に根づいたホテルとして長期的継続可能な事業展開を計画しています。今後も行政拠点地区の中心に建設される建物としてふさわしく、また、茅ヶ崎市の品格を維持し、さらに本市のブランド力を高めることができるようにしっかりと事業者と協議を行い、事業を推進してまいります。  次に、広報広聴戦略とシティセールスについて御質問をいただきました。  議員よりお話しいただきましたとおり、平成26年12月に総務常任委員会により広報のあり方に関する政策提言をいただきましたことを受け、平成27年8月に広報を戦略的に推進するためのガイドラインを策定し、フェイスブックを開設するなど情報発信の強化に努めてまいりました。しかしながら、議員御指摘のとおり、事業や政策を効果的に広報するためのストーリー性のある記者会見や方向性を共有した戦略的な情報発信につきましては、現在におきましては必ずしも十分とは言えないとの認識をしております。議員御指摘の広報イメージ戦略は重要であることから、今後につきましても、広報担当が中心となり、複数の媒体を利用するなど多角的な発信を行い、より一層市民に伝わる広報を展開できるよう努めてまいります。以上でございます。 ○水島誠司 議長 柾木太郎議員。 ◆28番(柾木太郎 議員) るる御答弁を賜りました。早速2問目の質問に移りたいと思います。  肉付け予算としたことによる成果について問うという中で、ある一定の成果についてもお語りになられましたし、それと、この部分はちょっとあれだったかなという部分も出されていたというふうに理解をいたしました。新市長の公約に対する強い責任感と思いというものは私ども十分に理解もしておりますし、実現に向けての対策展開に対しての理解と協力は惜しまないわけでございますが、議決した案件や提言した案件について、行政の継続や二元代表制の本旨というものは堅持していただきたいと思うわけでありますが、これについてはどのような御所見を持っているのかを伺っておきます。  また、予算額や経費だけでなく、人的資源の活用についてある一定の方向について今お話をいただきましたので、この部分についてはまさにおっしゃるとおりであろうというふうに考えます。ただし、どちらかというと、肉づけの予算が多かったわけであります。今回、この間、補正予算が新たに出ましたけれども、政府が通学路等の歩行者安全対策の推進を打ち出した中で、10年前には12億円程度あった道路管理課の予算というのは今や6億円前後しかないわけであります。その中で補正をつけてある一部について今回上程されるので、これは議案として出ているので内容には踏み込みませんけれども、こういったものが出ているわけで、実は補正予算を組んでいく中にも、肉づけ以外にもある程度の余地や幅を残しておくということが必要であったんであろうと思うし、現実行われているわけでありますけれども、こういうことを行うことによって、より市長が行った精査であるとか、公約というものが生き生きと輝いてくるのではないかと思われるわけでありますが、これについてはどのような御所見をお持ちなのかを伺っておきます。  次に、次期総合計画を踏まえた各事業の見直しの考え方について問うでありますが、佐藤市長は、総合計画の10年は、現代の世の中の流れからすると若干長過ぎるのではないかと、これらについては考え直す必要があるのではないかということを申しておられました。私も同感であり、前任者は2年ごとにある程度の見直しを行い、5年目に中期の見直しを行うという形で対応していて、今回は第4次実施計画という形になっているわけであります。そしてまた、組織についても総合計画に合わせた内容といたしましたが、総務常任委員会からの指摘により、それにはこだわらないという方針が示されたわけであります。  財源が限られる中で、新たな総合計画には新たな視点というものが必要になると思います。例えば産業振興や観光事業、シティーセールスなど、より戦略的に商工会議所やスポーツ団体等、または各種経済団体との協働などを盛り込むべきであると考えます。この部分のセクショナリズムは非常に惜しいわけで、新たな総合計画の中では、戦略的な広報を踏まえた市内各種団体との協働を具体的に盛り込む必要があるのではないかと思われますが、これについて伺っておきます。  また、一例となりますが、観光協会にRESASを活用したDMO戦略の補助が出ていますが、茅ヶ崎市のイメージや現状把握は、外郭団体の仕事ではなくて行政本体の仕事ではないかと思うわけです。シティーセールスや未来の茅ヶ崎にとって、行政版のDMOという方針を打ち出すというのは実に経営的視点であり、戦略的であると私は思います。それらを把握して総合計画というものを構築していくべきだと考えますが、それについてはいかがでしょうか。また、計画に余地を残すことで、よりフレキシブルな世相の流れや世の中の流動的なパターンといいますか、行動に対する対応が可能になると思うわけでございますが、それについてはいかがか、伺っておきます。  2、茅ヶ崎市役所仮設庁舎跡地活用事業についてであります。  2問目の冒頭の質問と関連いたしますが、今後、この案件については、茅ヶ崎市の中心に位置する重要な事業となることを踏まえ、優先交渉権者となった全国展開している企業の単なる一事業とすることなく、地元企業と連携し、地域経済の活性化につながる事業として、地元経済界との連携や協働も視野に入れた中で、決定した事業者に茅ヶ崎市としてのスタンスをしっかり示していただきたいと思うのでありますが、いかがでしょうか。  3、広報広聴戦略とシティセールスについてでありますが、新聞の地方欄に茅ヶ崎市のよいニュースや政策が掲載されることが若干減少しているように思われます。外郭団体や各種市内事業者の動向を含めアンテナを高くして、広報本来の趣旨と目的を定めて、新しい取り組みに対するさまざまな意見に屈することなく斬新な取り組みを行うべきで、それがなされないのは仕事量が多いのか、手が回らないのか、世間の反応が若干怖いのか、それとも解釈が狭いのか、どの辺に問題があるというふうにお考えなのかを伺っておきます。  以上で2問目の質問を終わります。 ○水島誠司 議長 市長。 ◎佐藤光 市長 柾木議員の再質問にお答えをいたします。  令和元年度予算につきまして、私が市長に就任した平成30年11月の時点では予算編成作業も終盤を迎えている状況でありました。そのような状況において、行政が行う事業の継続性が大切であるということは十分に踏まえながらも、一度立ちどまって再精査を行いたいという考えのもと、骨格予算として編成するという判断をさせていただきました。このことにより、再度の検討、精査をするため期間を確保することはできたものの、骨格予算にすることで生じた一部事業への影響や事務負担等の課題が顕在化したことは認識しております。  続きまして、令和元年度予算のうち肉づけ予算に回した事業につきましては、骨格予算を当初予算として編成した後にも、数カ月にわたり個々の事業の経済性はどうなのか、公的関与の必要性はあるのか、民間活用を初めとした代替手法の有無はどうか、事業実施時期は適切か等の精査を行いました。このことは、個々の事業について、将来に向けた課題を整理する観点からも有意義であったと感じております。結果として、骨格と肉づけの仕分けの時点の予算内容のまま予算計上している事業もございますが、行政の継続性を踏まえるとやむを得ないものと考えております。一方で、前問でもお答えしたとおり、令和元年度予算を骨格予算と肉づけ予算として編成した結果、一部の事業におけるスケジュールの影響や職員の事務負担等を初めとしてさまざまな課題が生じたことは認識しております。今後につきましては、これらの課題をしっかりと受けとめ、毎年度の予算編成についてはもちろんのこと、次期総合計画の策定に向けた検討が本格化していく中で、議員御指摘の見直しの観点を初めとしたさまざまな視点を踏まえながら議論を深めてまいりたいと考えております。  続きまして、前問でもお答えしたとおり、さまざまな視点に基づく検討、精査を行ってまいりましたが、このことが示しているように、近年における本市の予算編成作業につきましては、厳しい財政状況を踏まえた中で決して楽なものではなく、シビアな状況にあるものと考えております。このような厳しい状況ではございますが、国等の動向を初めとした新たな行政需要に対しては著しい社会情勢の変化など、当初予算編成に補足することのできなかった課題に対応するため、補正予算の趣旨を踏まえ、限られた財源の中ではございますが、必要に応じてほかの事業の見直しを行うなど、財源をしっかりと確保しながら的確に対応してまいります。  続きまして、未来の茅ヶ崎に向けて経営的な視点を持って総合計画の策定についての質問にお答えいたします。  人口減少社会の到来と生産年齢人口の減少といった状況の下での行政経営に当たっては、厳しい財政状況の中で必要な事業をどのように精査するかという視点が非常に重要となります。しかし同時に、今後のまちの活力を維持するためどのような部門に投資するかという視点もあわせて持つ必要があると認識をしております。まちが活力を持つことによりそれが魅力となり、市内への転居が促進され、またそれに伴い経済活動が活性化することが考えられますし、その逆も考えられるところであり、地域の事業者の皆様、さまざまな団体の皆様と緊密な連携が必要と認識しております。まちの活力を継続的に維持向上させることが重要であるという認識のもと、現在策定作業を進めている次期総合計画におきましては、地域経済の好循環を支えることを政策の目標の一つとして掲げる方向で検討を進めているところでございます。厳しい財政状況の中で、縮減する部門は縮減しつつも、まちの活力の形成に効果的に寄与するものは事業化に図れるようめり張りを持って計画を策定していきたいと考えております。  次に、時代の流れに柔軟に対応することが可能な総合計画のあり方に関する質問にお答えいたします。  市政の運営に当たっては、市の将来の姿を明らかにした長期ビジョンを市民や事業者、市議会、行政といった茅ヶ崎市にかかわる全ての人々と共有した上で、その将来像を実現する具体的な手段、手法については、目まぐるしく変化する社会情勢などに応じて柔軟性を持って適時適切に対応していくことが必要であると考えております。こうした考えを踏まえ、現在制定を進めております次期総合計画では、具体的な事業の実行計画である実施計画を、社会情勢の変化に機敏に対応することができるよう柔軟な計画とするとともに、実施計画には必要に応じて重点的かつ分野横断的に取り組むべきテーマを位置づけることなどにより、めり張りのある計画となるよう検討を行っているところであります。  次に、優先交渉権者であります株式会社東横インの事業提案では、従業員は市内雇用、朝食の食材は地産地消、ゲストサービスも地元企業を基本とするとともに、ホテル内にレストランやカフェを設けず、周辺の飲食店を御利用いただくなど、提案されております。また、300室を超えるホテルということで、今まで市内には宿泊施設がなく、近隣市へ宿泊されていた方々が市内に宿泊していただけるなど、さまざまな事業の提案や特徴により、地元企業との連携や協働、地域経済の活性化につながる事業であると考えております。今後は、事業者に対して、本事業を大手民間企業の単なる1ホテル事業にとどめることなく、茅ヶ崎の顔である行政拠点地区の中心に位置する重要な事業であることをしっかりとお伝えするとともに、本市の公民連携においても重要な役割を果たすため、地域貢献や地域経済へのさらなる企業努力が必要であることをお伝えした中で、詳細について協議を行ってまいります。さらに、事業者とともに地元経済界や、関係団体の皆様と幅の広い議論を継続的に実施することで、地元経済に寄与し、地域に寄り添った施設となるようしっかりと事業を推進してまいります。  次に、広報広聴戦略とシティセールスについて2問の御質問にお答えいたします。  自治体の広報につきまして、近年、従来のおかたいイメージのものではなく、公務員的な発想の枠を超えた遊び心を持たせた発信を見かけるようになってきております。本市におきましては、初めての試みとして、元芸人の方に市の施策や魅力などを盛り込んだネタを披露していただくふれあいプラザお笑いライブを実施しました。なぜ市役所でお笑いをやる必要があるのかなど御意見も想定しておりましたが、そのような声はほとんどなく、当日は多くの市民の皆様に楽しんでいただきました。新たな手法を利用することで、今まで行政のイベントに興味がなかった方を呼び込むことができるなど効果を実感しているところでございます。今後につきましても、あらゆる世代にターゲットを向けて、わくわく感のある情報発信に努めてまいります。以上でございます。 ○水島誠司 議長 柾木太郎議員。 ◆28番(柾木太郎 議員) それでは、3問目に移ります。  るる御説明いただいた中でおおむねのことは理解したと判断をしております。ただ、広報広聴の戦略についてでありますけれども、前任者はこれは非常に苦労した経緯があります。というのは、発表されたところで、それから、ガセネタというんじゃないですけれども、違う話が出て、それを打ち消すのに非常に苦労したという経緯があるわけであります。ですから、例えばこの市議会の中でも、もうとっくに何年か前に受益者負担の方向性というのが出て議決をしていたりするわけですよ。それなのにもかかわらず、何でこれは金がなくなるんだという論議が出てきてしまうわけです。これらというのは、世の中というのは不思議なもので、そのときに発表されたものというのはそのときの記憶しかないわけなんですよ。だから、定期的に発信をしていく、そして定期的にそれらを伝えていくという努力をしていかなくてはいけないんだというふうに私は考えています。  特に茅ヶ崎市の広報の中では、1回広報で発表したからもうわかっているだろうと。1回広報紙でやったからわかっているだろうということになるんですけれども、そうではなくて、これは誰が言ったかわかりませんけれども、同じ話は何十回でも定期的にしろと。特に重要な方針については。そして、それらをさまざまな媒体を使って戦略的に広報していくということが大事になってくるんだろうというふうに考えているわけです。特に、茅ヶ崎市の広報広聴は周知という部分については非常にうまいと思います。そしてまたホームページも、日本の中でもトップクラスであるというふうな御評価もいただいているわけであります。そうではなくて、戦略的にこれを広めていくということは今後の中で非常に重要なポイントになってくると思うんです。ですから、広報広聴といって市長の直轄に置くのがいいのか、それとも、広報戦略課という1つの部署をつくって、統括的に、戦略的にそれらを運用して、その発信のもとに市政というものを進めていくのかということを今後の総合計画の中で考えていく必要があるんではないかと。そうすると、その経営的手腕というものが出てくるのではないかと思うんです。この点についての可能性ということについて伺っておきます。  そして、もう1点ですけれども、経営的手腕を持てといっても、行政マンは金をもうけるために公務員になったわけではございませんから、それらについてはある程度プロの力というものを使いながら、そういう手法というものを取り入れていくという作業を今後は行っていく必要があると思うんです。短期でやるんではなくて、中長期の中でそれらの取り組みということをやっていかないと、いきなりあしたから君たち何とかしてこいといったって、それはできるわけはないと思うので、そういった視点を重要視していただきたいと思うのでありますが、いかがでありますか。  それから、佐藤市長におかれましては、就任されて約7カ月になるんでしょうかね。市民のリーダーとして、また、茅ヶ崎市の社長として今までと違った視点が必要であり、組織をいかに効率よく機能させて、自身が理想とする茅ヶ崎市を構築していくかということが今まさに始まっているわけであります。茅ヶ崎市も多様化しています。3年3カ月の期間があり、新たな総合計画の策定の時期でもあり、これは非常にチャンスであると言えると思います。即応すべき案件と中長期で取り組む案件がありますが、これらをしっかりと踏まえ、焦ることなく前進していただきたいと私どもが願っているわけであります。最後に、新たな総合計画策定に当たり、市長がこうありたいと思う未来の茅ヶ崎というものについてお示しいただければ幸いでございます。  以上で3問目を終わります。 ○水島誠司 議長 市長。 ◎佐藤光 市長 柾木議員から、戦略的な広報を実践する組織と、市長がこうありたいと思う茅ヶ崎の未来像の2点御質問をいただきました。令和3年度を始期とする次期総合計画を推進するための組織機構の検討に際しましては、本市が持つまちの魅力や独自のライフスタイル等を市内外に効果的に発信する推進体制の構築を目指し、引き続き検討を進めてまいります。  続きまして、市長の掲げる政策の実現と次期総合計画に向けての各事業の見直しについての質問をいただきました。人口減少社会における行政経営に当たって、人口減少の抑制とともに、活力あるまちの形成を行い、これらの好循環をつくり出すことが重要であると認識しております。本市の行政経営を行うに当たっては、行政以外にも本市内で活躍するさまざまな民間主体の活動、サービスも含め、このまちで活動するさまざまな主体の活動やこれまでの本市に蓄積されている文化や気候、風土が重層的に積み重なることにより、まちの総合力がつくり上げられているということをしっかり認識する必要があると考えております。その上で、このまちで活躍するさまざまな主体との効果的な連携を図り、本市が活力あるまちとなることを目指し、次期総合計画の策定を含めて今後の行政経営のかじ取りを行ってまいります。以上でございます。 ○水島誠司 議長 以上で柾木太郎議員の一般質問を終了いたします。  議事の都合により、暫時休憩いたします。                   午前11時45分休憩 ─────────────────────────────────────────────                   午後1時14分開議 ○水島誠司 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行します。  滝口友美議員、御登壇願います。                 〔15番 滝口友美議員登壇〕 ◆15番(滝口友美 議員) 公明ちがさきの一員として、通告に基づき一般質問させていただきます。  1、持続可能な社会にむけて−SDGs実現のために。  貧困や格差、気候変動などの課題解決に向け、国連加盟国が2016年1月から2030年末の達成を目指して取り組む持続可能な開発目標、SDGs。SDGsの前文に掲げられる「誰一人取り残さない」との理念は、まさに公明党が長年掲げてきた生命、生活、生存を最大に尊重する人間主義の理念と同じであり、党を挙げてSDGsの推進に全力を挙げています。地方自治体や民間企業でも、その理念を施策や事業に取り入れる動きが活発化しています。政治の実施指針にも「SDGsを全国的に実施するためには、広く全国の地方自治体及びその地域で活動するステークホルダーによる積極的な取組を推進することが不可欠である。この観点から、各地方自治体に、各種計画や戦略、方針の策定や、改訂に当たってはSDGsの要素を最大限反映することを奨励しつつ、関係省庁の施策等も通じ、関係するステークホルダーとの連携の強化等、SDGs達成に向けた取組を推進する。」とあります。SDGsが掲げる誰も置き去りにしないとのビジョンを浸透させるべく、本市でもさらに取り組みを推進していくことが大切と考えます。  そこで、その中の3つの目標について伺います。(1)SDGs目標3 「すべての人に健康と福祉を」の実現のために。  この目標3は、「あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する」のテーマのもと、13個のターゲットから構成されています。この中に基礎的な医療保険サービスを受けることが含まれています。基礎的な医療保険サービスとは、健康診断や予防接種、病気やけがの治療、避妊などの性教育、家族計画といった人々の健康増進、予防、治療、機能回復のために行われるサービスのことです。日本では、定められた期間内に接種する定期接種は大抵は公費無料で実施されます。しかし、小児がん治療で骨髄移植や臍帯血移植などにより予防接種で得ていた抗体が失われた子供に対するワクチンの再接種に対する助成はありません。ワクチン接種は1回が約1万円で、はしかと風疹の混合ワクチンであるMRワクチンやB型肝炎ワクチン、四種混合、ジフテリア、百日ぜき、破傷風、ポリオ、そして水ぼうそう、日本脳炎など多数あり、多額の費用がかかってしまいます。しかし、抗体が残っていないと感染症になるリスクが高まり、人混みを避けるなど、子供らしい当たり前の生活もちゅうちょするようになってしまいます。誰一人取り残さず全ての人の健康のためにも、本市において再接種の助成を行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。  (2)SDGs目標11 「住み続けられるまちづくりを」の実現のために。  この目標11は、「都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする」のテーマのもと、10個のターゲットから構成されています。この中に「災害に対する強靱さ(レジリエンス)を総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ」ることが含まれています。災害リスクに関する知識と心構えを地域で共有し、さまざまな災害に備える防災意識社会をつくることが大切です。そのうちの一つに、昨年御質問させていただいたまるごとまちごとハザードマップがあります。みずからが生活する地域の水害の危険性を実感できるように、居住地域を丸ごとハザードマップと見立て、電柱など見やすい場所に想定の浸水の深さの表示などをするものです。御答弁では、相模川に続いて小出川、千ノ川についての想定最大規模降雨による浸水想定区域図が神奈川県より公表される予定となっており、市内に流れる全ての河川における想定最大規模降雨の浸水想定区域図が指定されるのに向けて、まるごとまちごとハザードマップについて、先行自治体等の情報収集に努め、継続して検討していただけるとのことでした。見える化は防災への第一歩です。導入促進についての御見解をお伺いします。  (3)SDGs目標12 「つくる責任 つかう責任」の実現のために。  この目標12は「持続可能な生産消費形態を確保する」のテーマのもと、11個のターゲットから構成されています。この中に「2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる」ことが含まれています。農林水産省と環境省によると、日本では年間643万トンの食品ロスが発生しているといいます。この量は日本人1人当たりに換算すると、毎日茶わん1杯分の御飯を捨てていることに相当します。一方で、国内では7人に1人の子供が貧困と言われており、対策は急務です。  また、単に大量の食品が無駄になるだけでなく、廃棄やそのための輸送にも新たなコストが生じ、社会の大きな損失となってきました。廃棄された商品の損失は最終的には商品価格に上乗せされて、消費者の負担となります。まだ食べられるのに捨てられてしまう食品ロスを減らすための食品ロスの削減の推進に関する法律案が可決、成立しました。この法律は、食品ロスの削減の推進に関し、国、地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、基本方針の策定その他食品ロスの削減に関する施策の基本となる事項を定めること等により、食品ロスの削減を総合的に推進することを目的としています。食品ロスの削減に向け、自治体、消費者、食品事業者などが一体となり国民運動として取り組む内容になっており、まず、関係大臣や有識者らでつくる食品ロス削減推進会議を内閣府に設け、基本方針を策定し、その方針を踏まえ都道府県と市町村が削減推進計画を策定し、対策を実施することになっています。本市においての取り組みを伺います。  2、遺族に寄り添う行政手続きについて、(1)(仮称)おくやみコーナー設置について。  住民登録をしている方が亡くなられた場合、市民課、保険年金課、場合によっては高齢福祉介護課、子育て支援課、建築課、障害福祉課などさまざまな課での手続が必要となります。本市では、チェックリストをつくって一覧できるようになっていますが、それでも煩雑でわかりにくいと感じられる方も多くおられます。家族を亡くされた悲しみの中、手続に時間がかかったり、書類の多さに戸惑ったりするため、職員が窓口においてたらい回しをしているつもりはなくても、縦割りされた業務のために、結果的に複数の課に行っていただいている現状もあると思います。その解決のため別府市では、平成28年5月から死亡に関する窓口、おくやみコーナーを市役所内に設置しました。コーナーでは、遺族からの1枚の届出書をもとに、死亡に関する各課の届出書を一括で作成、補助し、手続の必要な課を選別します。その後、遺族を各窓口に御案内するか、各課の職員がコーナーまで順次出向き手続を完了させるとのことです。届け出の情報法は関係課と共有されるために申請がスムーズになり、受け付け時間も3分の1ほどにまで短縮したそうです。また、遠方で来庁できない遺族には、電話で必要事項をヒアリングして書類を一括送付するサービスも実施しているそうです。遺族に寄り添うこのような取り組みをぜひ本市でも行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。  以上で1問目を終わります。よろしく御答弁をお願いいたします。 ○水島誠司 議長 市長、御登壇願います。                  〔佐藤 光市長登壇〕 ◎佐藤光 市長 滝口議員の質問に順次お答えをしてまいります。  持続可能な社会にむけて−SDGs実現のためにに3問の質問をいただきました。まず初めに、SDGs目標3 「すべての人に健康と福祉を」の実現のためにについてお答えいたします。  本市の予防接種事業につきましては、予防接種法における定期予防接種に位置づけられたさまざまな種類の予防接種に対して公費助成を実施しております。万が一、定期予防接種を受けられた方が健康被害に遭われた場合は国の予防接種健康被害救済制度の対象となります。議員御質問の予防接種で得ていた抗体が失われたお子様に対するワクチンの再接種費用の助成につきましては、平成30年12月13日開催の厚生科学審議会の資料、骨髄移植等の医療行為により免疫を消失された方に対する再接種への支援の実施状況の調査結果において、全国1741の自治体のうち89自治体、全体の5.1%が行っている状況でございます。予防接種法におきましては、長期にわたる療養が必要な疾病により、定期予防接種を対象の年齢内に受けることができなかった方、特例措置として、当該特別の事情がなくなった日から起算して2年間、定期予防接種の対象として公費助成を行うこととなっております。しかしながら、骨髄移植手術や臍帯血移植手術などによって定期予防接種として既に受けている予防接種の再接種につきましては、重複した接種となることから、現在のところ特例措置はない状況でございます。本市といたしましても、再接種費用の経済的な負担が大きいことは承知しておりますが、予防接種健康被害救済制度の対象とならないため、万が一、接種後に健康被害が生じた際、将来にわたって十分な補償ができないおそれがあることなどから、現在のところ助成を行うことは難しい状況ではございますが、今後も国の動向を注視するとともに、情報収集に努め、研究してまいります。  次に、まるごとまちごとハザードマップの進捗状況についてお答えいたします。  まるごとまちごとハザードマップにつきましては、議員御指摘のとおり、洪水、内水、高潮の浸水深に関する情報や避難行動に関する情報を生活空間である町なかに表示することで、市民の水害に対する危機意識の醸成と避難所の認知度の向上につながる取り組みであると認識しております。現在、市内を流れる河川については、国管理河川の相模川及び小出川、千ノ川の県管理河川部分において、想定最大規模の降雨の洪水浸水想定が公表されております。水害については、今後、神奈川県より高潮浸水区域が公表される予定であり、市管理河川や内水氾濫についても来年度調査を行い、それらを踏まえたハザードマップの作成を計画しております。  議員御提案のまるごとまちごとハザードマップにつきましても、紙媒体のハザードマップの作成とあわせて検討してまいりますが、洪水の想定浸水深等の水害に関する情報を町なかに表示した場合、現在、市内約400カ所の電柱に津波対策用に海抜標示看板を設置していることから、両方が混同してしまうという課題もあると認識しております。近年、大雨による甚大な被害が毎年のように発生していることから、市といたしましては、各種ハザードマップの効果的な活用方法の周知を含め市民の防災意識の向上を図り、主体的な避難行動を促す取り組みを引き続き進めてまいります。  続きまして、SDGs目標12 「つくる責任 つかう責任」の実現のためにについてお答えいたします。  飽食の時代と言われた昨今、議員御指摘のとおり、我が国では1人1日当たり茶わん1杯分の食品が捨てられていると言われております。国連がSDGsを提唱し、世界全体の1人当たりの食品廃棄を半減させる目標を掲げたことを受け、本年5月に食品ロスの削減の推進に関する法律が成立いたしました。本市における食品ロス削減に向けた具体的な取り組みにつきましては、担当の部長より御答弁をさせていただきます。  次に、遺族に寄り添う行政手続きについて質問をいただきました。(仮称)おくやみコーナー設置についてお答えいたします。  議員御指摘のとおり、他自治体において、御遺族の支援のための専用窓口を設け、手続の補助や必要窓口の御案内を行うことで、利便性の向上と時間短縮が図られていると把握しております。本市の市民課窓口におきましては特別な窓口は持っておりませんが、御遺族からの御相談に対しましては、窓口において職員が遺族に寄り添い、必要な手続について関係課へ御案内するなど、引き続きわかりやすく丁寧な対応に努めてまいります。  死亡届に伴う行政手続についての具体的な取り組みについては、担当の部長より御答弁させていただきます。  私からは以上です。 ○水島誠司 議長 環境部長。 ◎重田康志 環境部長 環境部長、市長より答弁がございました食品ロス削減に向けた具体的な取り組みについてお答えいたします。  本市におきましては、ごみの排出抑制の観点から、平成30年10月に発行いたしました「ごみ通信ちがさき」におきまして、「お茶碗一杯分のごみダイエット」と題し、市民の皆様に対して、買い物は計画的に行う、今食べる分とつくり置き料理を使い分けて調理する、消費期限と賞味期限の違いを知ることなど、食品ロス削減の必要性とその対策について訴えかけたところでございます。一方、食育推進の観点から食品ロス削減に関する取り組みといたしましては、国の第3次食育推進基本計画での課題の一つである食の循環や環境を意識した食育の推進の一環として、平成31年3月に開催した食育フェスタにおきまして、食品ロスに関する資料の提示や配布を実施いたしたところでございます。  また、本年6月の食育月間には、「お財布と地球にやさしい食品ロス対策 もったいない!でムダなく暮らそう」をテーマに食品ロスに関する講演会を開催するとともに、市役所ふれあいプラザを会場とした食育月間ミニイベントとして、市内を拠点に活動いたしますNPO法人もったいないジャパンの協力により、食品や日用雑貨などの不用品回収を行うなど、市民の皆様へ向けた食品ロス削減に関する普及啓発を実施したところです。今後につきましては、市民や事業者の皆様の食品ロス削減に対する意識をさらに高めるとともに、もったいない精神の誘発を後押しするような枠組みが構築できるよう、引き続き努力してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○水島誠司 議長 理事・総務部長。 ◎秋津伸一 理事・総務部長 総務部長、市長より答弁がございました死亡届に伴う行政手続についてお答えをいたします。  市民課窓口におきましては、従前より、単に手続を行うのではなく、窓口に来られた方の心情に寄り添った丁寧な説明、接遇に努めているところでございます。住民登録されている方が亡くなり、死亡届が出されますと、御遺族に死亡届に伴う諸手続の御案内を送付し、行政手続全般について御案内をしております。死亡を伴う手続は、お亡くなりになられた方の年齢や世帯構成などによって異なり、複数の手続が必要となります。身近な方を亡くされた悲しみや混乱の中にある御遺族にとっては御負担に感じられると思い、よりお役に立てればと、行政手続に加え携帯電話や銀行口座の解約などの手続のチェックリストも掲載した御遺族の方へ向けたパンフレットを、広告収入を印刷製本費に充てる民間活用により作成をいたしました。平成31年4月より市民課の窓口や葬儀会社を通じて配布しております。今後につきましても、住所異動や戸籍届け出に関連する手続が円滑に行えるように導入しております連携型窓口システムの改善、ICTの活用について調査研究を進めるとともに、市民ニーズを捉え、関係課と連携しながら、最適な窓口サービスの提供に努めてまいります。以上です。 ○水島誠司 議長 滝口友美議員。 ◆15番(滝口友美 議員) さまざま御答弁をいただきまして、まず(1)のワクチンの再接種についてでございます。  市長からもお話がありましたように、昨年、再接種の費用を実際に独自に助成する自治体が89とか90に上ることが厚生労働省の初めての調査でわかりまして、当然国の助成を要望する声が上がって、厚生労働省も再接種に向けて検討するということでございますので、国の動向をということをおっしゃいましたが、本市からもぜひ積極的に国へ働きかけていただきたいと考えますが、まずいかがでしょうか。  それとあと、(2)まるごとまちごとハザードマップ、これも今、しっかりと情報を全て網羅した上での動きということは非常に重要でありまして、また、水害が懸念されています津波と、それから川の氾濫を防ぐという視点も当然もちろん大事だと思います。やはり津波と川の水害が別々ではなくて、雨であふれる場合もありますし、川をさかのぼってくる場合もありますので、まるごとまちごとハザードマップのいろいろなやり方というようなガイダンスも出ていますので、そこのところを参考にしていただいて、いろんな情報が集まるまでしっかりすぐ取りかかれるように検証していただきたいと思っております。まるごとまちごとハザードマップというのは、自然災害に備える、自助を強化するということにもなりますので、水防意識の構築を加速するための進捗が待たれるところでございます。  (3)のところで、今度は食品ロスの件です。去年の10月からということで、今回の法案に先駆けてさまざまな取り組みが行われていることを伺いました。枠組みを構築していきますという御答弁だったんですけれども、今後、それを推進計画として持続可能な形で策定していただくというふうに受けとめましたので、早急な推進計画の策定が待たれるんですけれども、もう一つ、市の取り組みだけではなくて、コンビニやスーパーの売れ残りの廃棄についても問題となっています。事業系一般廃棄物というのは、事業者が負担するのに加えて、市区町村が焼却など廃棄処分をしています。家畜の飼料としてフードリサイクルされるものもありますが、大半は焼却炉で燃やされているのが現状だと思います。費用の面からも、環境省によると、平成28年度では焼却費として、家庭系、事業系合わせて1兆9606億円かかっており、そのうちの4から5割が食品であることから、大体800億円から1兆円が食べ物の焼却にかかっていると思われます。相模原市では、事業者向け講習会を活用した事業系食品廃棄物の発生抑制、再資源化に関する取り組みの周知啓発を行っています。本市においてもこのような取り組みを行うことが大切と考えますが、いかがでしょうか。  以上で2問目を終わります。 ○水島誠司 議長 副所長。 ◎中田和美 副所長 保健所副所長、市として再接種費用を公費助成の対象とするよう国への働きかけにつきましてお答えいたします。  本市といたしましても、市民にとりまして再接種費用が経済的な負担が大きいこと、対象児童が人混みを避けるなど生活を制限される可能性もあることは認識しております。繰り返しになりますが、健康被害救済制度の課題がございます。しかしながら、骨髄移植手術や臍帯血手術などによって再接種が必要となった方の対応につきましては、国の動向を注視しつつ、同時に、国への再接種費用助成についての要望をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○水島誠司 議長 環境部長。 ◎重田康志 環境部長 環境部長、目標12 「つくる責任 つかう責任」の実現に関して、2問目の御質問についてお答えいたします。  国の最新のレポートによりますと、日本の食品ロス646万トンのうち、家庭からの排出量が289万トンである一方、事業者からの排出量につきましては357万トンに上る実態があることから、事業者に対しまして食品ロス削減の必要性を訴えかけていくことは、議員御指摘のとおり大変重要なことであると認識しております。本市におきましても、排出された事業系一般廃棄物の中には、少なからず未利用食品等を含めた食品残渣が占めている実態があることから、先行市の取り組み事例にもあるように、保健所が定期的に実施する食品関係事業者を対象とした衛生講習会などの場を活用し、関係部局と連携を図りながら、食品ロス削減の必要性につきまして周知啓発に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○水島誠司 議長 滝口友美議員。 ◆15番(滝口友美 議員) やはり法が成立して、毎日のように食品ロス対策などが報道されていますので、このタイミングをつかんでしっかりと進めていくことが大切だと思います。  もう一つ、食品ロス削減の観点から、賞味期限を迎える前に配布するなどして、災害用備蓄食料の有効活用に取り組む自治体もふえています。東京都では、2016年度と2017年度、その多くが更新時に廃棄されていた備蓄食料を有効活用するため、モデル事業を実施しました。賞味期限が近づいたものを物流倉庫に集約し、社会福祉施設や子ども食堂に寄贈するなどして、2年間で約180万食分を役立てることができたそうです。モデル事業では、寄贈できる食料の情報提供とともに、ニーズの把握に努めるため、寄贈先との調整に多くの時間を費やしたとのことです。横浜市では、2017年度から毎年1回、市内459カ所の地域防災拠点から賞味期限6カ月前の備蓄食料を回収し、市のホームページなどを通じて希望する自治会や企業などへ無償配布をしています。ことしは約3万食のパンを配布したとのことです。本市の御所見をお伺いします。 ○水島誠司 議長 市民安全部長。 ◎若林英俊 市民安全部長 市民安全部長、防災備蓄食料の有効活用についてお答えいたします。先進事例につきましても御紹介をいただいたところでございます。  本市では、災害の発生に備え、五目御飯やおかゆなどを備蓄してございます。これらの備蓄食料につきましては、できる限り廃棄することのないよう、賞味期限が近いものから地域の防災訓練の際に使用していただいたり、また、毎年10月に実施しております消防防災フェスティバルにおいて、給食訓練といたしまして、来場者の方に実際に食べていただいたりもしているところでございます。このほか、海開きの際の津波避難訓練参加者や防災に関するワークショップ参加者、福祉施設への配布などを行いながら、廃棄の削減、有効活用に努めているところでございます。SDGsの目指しますところの食品ロス削減の観点から、備蓄食料の有効活用も取り組むべき課題の一つと認識してございますので、御提案いただきました先行事例なども含めまして、引き続き有効活用に向け検討していきたいと考えてございます。ちなみに平成30年度でございますが、防災備蓄食料のうち3万5000食廃棄の予定でございましたが、そのうち1万食につきましてはこのようなことで有効活用しているということでございます。以上でございます。 ○水島誠司 議長 滝口友美議員。
    ◆15番(滝口友美 議員) 種々御努力をしてくださっているということで、例えば埼玉県所沢市では、埼玉県が備蓄していたアルファ米を運動会の前日にカツ(勝つ)カレーとして給食で提供し、運動会が終わってから、ウインナー(勝者)ピラフなどにして給食に使っているそうです。一般食品は種類や賞味期限がばらばらで、回収のタイミングが難しいんですけれども、防災用の備蓄食品は種類が限られ期限も長いので、回収、配布がしやすいと思いますので、こういうのは参考にしていただければと思います。  2番に移りたいと思うんですが、遺族に寄り添う行政手続きについての関係ですけれども、パンフレットをいろいろつくってくださり、また、寄り添うことをやっていただいているという御答弁をいただきました。このパンフレットを私も拝見しましたが、色も落ちついた紫でとてもわかりやすいと思います。最近は、高齢者だけでなく、母を亡くす、「母ロス」という本も出ているくらいで、母を失った喪失感に長い間さいなまれて鬱につながってしまう方もふえているということです。御家族に寄り添いという御答弁にもありましたように、温かなお声がけなどちょっとしたことでも、早い段階で心を癒やすきっかけになると思います。先ほど例に取り上げました別府市でも、特別な手続だからこそ、さらに市民の心に寄り添いたいとの思いで取り組んだとのことです。それと同時に、市民ニーズに対応するためには、先ほどもちょっと御答弁で触れていらっしゃいましたけれども、ICTを活用したシステム整備も必要と考えます。死亡届に伴う手続は複数の課にまたがる手続が必要ですが、現在は個別の業務ごとにシステムが導入されているため、事後処理の際、各課への確認作業などに時間を要するなど効率化が課題になっていると思います。市民満足度の向上と事務の簡素化、効率化の両立のため横断的な事務処理連携が必要と考えますが、市民課の窓口においてICTの活用など、運営手法についてどのように検討されているかを伺います。 ○水島誠司 議長 理事・総務部長。 ◎秋津伸一 理事・総務部長 総務部長、4問目の市民課窓口におけるICTの活用など運営手法の検討についてお答えをいたします。  市民課窓口におきましては、住所異動や戸籍届け出などに伴って必要となる各種手続が円滑に行えるよう、ICTを活用した連携型窓口システムにより、市民課を含む関係課10課の窓口をつなぎ御案内をしております。このシステムでは、市民課で届け出を受け付けた際に、関連する手続とその担当課を記載した窓口案内書をお渡しし、手続漏れを防ぐとともに、待ち時間の短縮を図っており、平成30年度は1万3121件の連携を行ったところでございます。しかしながら、死亡届のほとんどは葬儀会社が窓口に提出するため、連携型窓口システムでの対応は行わず、後日、御遺族に死亡届に伴う諸手続の御案内を送付するなどして手続について御案内をしているところです。  市民課ではかねてより、手続にかかる業務改善として、連携型窓口システムの改善を含む窓口におけるICTの活用について、民間事業者主催のセミナーに参加し最新情報を収集するなど、関係課と連携して調査研究に取り組んでおります。こうした中、さまざまな民間事業者においては、既に来庁者の申請書の記載を補助するシステムや、手書きで記載する申請書の情報をスムーズにデジタル化することができるシステムなどが開発され、先進自治体において実証実験が行われている段階にあります。また、国においては、本年5月に行政手続を原則電子申請に統一する、いわゆるデジタルファースト法が成立し、引っ越しや死亡、相続に関する手続についてワンストップサービスの実現を目指すことが示されたところでございます。今後につきましても、国の動向を注視しながら、来庁者が円滑に手続ができるよう、市民課窓口の最適な事務処理手法について引き続き調査研究を進めてまいります。以上でございます。 ○水島誠司 議長 以上で滝口友美議員の一般質問を終了いたします。 ──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ──── ○水島誠司 議長 次に移ります。  木山耕治議員、御登壇願います。                 〔7番 木山耕治議員登壇〕 ◆7番(木山耕治 議員) こんにちは、木山耕治です。一般質問に入る前に、新潟、山形地震に被災された方々には心からお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復旧、復興を心よりお祈り申し上げます。  それでは、令和元年第2回茅ヶ崎市議会定例会、通告に従い一般質問をさせていただきます。  1、シティプロモーションについて、(1)マーケティング課の新設についてお伺いします。  日本全国に広がる少子高齢化に伴う人口減少問題は本市にも及んでおり、議会においても幾度となく議論されてきたことと思います。特に本市は歳入の大部分を市税が占めているため、人口の減少が行政のサービスの低下につながり、子供からシニアまでの市民生活に影響を及ぼす危険性をはらんでいるわけであります。市民の生活を安定させるためにも、限られた財源の確保のためにも、この人口減少問題には最優先で取り組まなくてはならない問題と認識しております。  平成30年12月、第4回定例会の一般質問に対する佐藤市長の御答弁を一部抜粋させていただきますが、これから迎える人口減少問題への対策として、次世代を担う子供及び子育て世代の転入超過傾向を維持することが重要な課題である。子育て世代が共感し、選ばれるまちになるためには、個性ある郊外住宅都市として発展してきた本市が持つ魅力や独自のライフスタイルを市内外に発信するシティーセールスが重要である。近隣自治体の行政サービスの展開状況を参照しながら行政サービスの充実を図っていくとともに、マーケティング手法などの民間的発想も含めたマネジメントを実施し、定住人口の増加を目的とするシティーセールスを戦略的に実施していくことが最も重要と御答弁されておりました。市長におかれましても、本市の人口減少対策として次世代を担う子供及び子育て世代の転入促進が重要な課題と位置づけておられることがよくわかりました。  しかし、転入してもらうためには、実際に茅ヶ崎に来てもらって、どんなまちか知ってもらわなければなりません。その中でいかに茅ヶ崎での思い出づくりを演出できるか、いかに茅ヶ崎のすばらしさをPRできるかにかかってきます。本市の観光振興ビジョンにも「住んでよし、訪れてよし」とあるように、観光シティープロモーションも転入促進事業につながるような連携が必要と考えます。マーケティング手法などの民間的発想も含めたマネジメントが必要と佐藤市長御自身がおっしゃっておりますので、より効果的に子育て世代転入促進事業及び観光シティープロモーションを進めていくためには、市場調査や戦略的に宣伝、検証を行うマーケティング課の新設が必要と考えます。その点どのようにお考えでしょうか。 ○水島誠司 議長 市長、御登壇願います。                  〔佐藤 光市長登壇〕 ◎佐藤光 市長 木山議員の質問に順次お答えしてまいります。  シティプロモーションについて御質問をいただきました。シティープロモーションにかかわる取り組みと今後の推進体制の考え方についてお答えいたします。  定住促進を目的としたシティープロモーションとしては、平成27年度に地方創生の取り組みの一環として、プロモーションビデオ「あなたの『ちょうどいい』をちがさきで」を作成し、全国移住ナビに登録しながら周知を図ってまいりました。数年後には人口減少に転じることを踏まえ、本市が持続可能性を維持するためには、次の時代を担う世代を維持することが重要であるとの認識のもと、本定例会では、国の地方創生推進交付金を活用し、子育て世代の本市への転入促進を目的とした事業を補正予算として提案しているところでございます。  観光によるシティープロモーションにつきましては、平成26年に策定した茅ヶ崎市観光振興ビジョンに基づき、本市のさまざまな魅力を総合的に活用することで、観光による魅力あるまちづくりを推進し、地域の経済活性化を目的に、市ホームページを初めメール配信サービスやツイッター、フェイスブックのほか、関係団体等や民間地域情報紙との連携を図り、効果的な情報発信に取り組んでいるところでございます。子育て世代の転入促進と観光プロモーションとでは、それぞれの目的を達成するための方法論は異なる部分があります。しかし、まず本市を知ってもらい、知っている人には興味を持ってもらい、その後に本市の情報にアクセスしたり、本市に遊びに来たりするなど行動に移してもらうことで、本市に魅力を感じる人々、本市に愛着を持つ人々をふやすよう誘導するという点は共通をしております。このことから、今後、両事業の連携を図りながら取り組みを進めることが必要であると認識しております。  令和3年度を始期とする次期総合計画を推進するため、組織機構の検討に際しましては、これまで各課が取り組んできたシティープロモーションにかかわる取り組みを踏まえつつ、本市が持つまちの魅力や独自のライフスタイル等を市内外に効果的に発信する推進体制の構築を目指し、引き続き検討を進めてまいります。以上でございます。 ○水島誠司 議長 木山耕治議員。 ◆7番(木山耕治 議員) (1)について再質問いたします。  御答弁いただいた中に、移住プロモーション動画を全国移住ナビに登録しながら周知を図ってきたとありますが、実際私もその動画を拝見させていただきました。「あなたの『ちょうどいい』をちがさきで」をコンセプトに作成された動画で、非常によくつくられていて、好印象を持てる動画になっていると思います。ですが、PRしているちょうどよさというのは抽象的な感想であり、また、世代間での感じ方も変わってくると思います。マーケティングの視点から言えば、あらゆる世代に向けたプロモーションというものではなく、メーンターゲットとして子育て世代に焦点を当てた市場調査と、子育てに特化したより明確なまちのPRがこれから必要になってくると思いますが、その点はどのようにお考えでしょうか。 ○水島誠司 議長 理事・企画部長。 ◎添田信三 理事・企画部長 企画部長、お答えいたします。  本市でも数年後には人口減少に転じることが推計されており、まちの持続可能性を維持するためには人口減少の抑制を図ることが重要であると認識しております。このような問題意識のもと、本定例会では、子育て世代、特に未就学児を持つ世帯をメーンターゲットとし、本市への転入を促進する事業を補正予算として提案しているところでございます。本事業の推進に当たっては、メーンターゲット像を明確に設定し、ターゲットに的確に訴えかけていくことにより共感を獲得し、着実に事業成果が得られるように取り組んでまいります。また、この事業に取り組む過程で、子育て世代の共感を得るツールとして動画が効果的であると考えられる場合には、子育て世代に特化したプロモーション映像の作成について検討していきたいと考えております。以上でございます。 ○水島誠司 議長 木山耕治議員。 ◆7番(木山耕治 議員) (1)について再質問いたします。  御答弁に子育て世代、特に未就学児を持つ世帯をメーンターゲットとするとございました。未就学児を持つ世帯でも専業主婦世帯と共働き世帯ではニーズが違うので、アプローチの仕方も変わってくると思います。日本で初めて行政にマーケティング課を導入した千葉県流山市を引き合いに出させていただきますが、流山市は、日本全国で少子高齢化が進む中、無名で、有名な施設、観光施設も何もない中で、2003年からの15年間で人口は24%強増加し、中心年代が60代から三、四十代にシフトしております。その背景には、つくばエクスプレスの開通などの影響が大きい部分もありますが、早くから経営的な目線で人件費削減などの行財政改革を行い、マーケティング課を設立し、市民や移住希望者を顧客と考えたマーケティング手法でのシティーセールスを展開し、結果、人口増を実現しております。その際、メーンターゲットを細分化し、子育て世帯の中でも特に共働き世帯に焦点を当て、転入促進を図ったそうです。そういった家庭環境の違う各子育て世帯へのアプローチやこれを踏まえた推進体制についてどのようにお考えでしょうか。 ○水島誠司 議長 理事・企画部長。 ◎添田信三 理事・企画部長 企画部長、お答えいたします。  効果的な事業成果を得るためには、未就学児を持つ世帯という世帯構成に加え、議員御指摘の両親の就労状況や、どのようなライフスタイルを志向しているか、現在どのような場所に居住しているかなど、ターゲット世帯像を詳細に設定した上で、転入促進に資するようなさまざまな分野における各種事業展開や本市のまちの魅力を総合的かつ重層的に発信していくことが重要であると認識しております。いずれにいたしましても、本市における効果的なシティープロモーションの推進体制につきましては、先進自治体の事例等を参考にしながら今後検討を進めてまいります。 ○水島誠司 議長 木山耕治議員。 ◆7番(木山耕治 議員) それでは、次の質問に移ります。2、子育て施策について、(1)産前・産後ケアについてお伺いします。  記憶にも新しい2018年、愛知県豊田市で起きた生後11カ月の三つ子の次男の傷害致死事件、育児疲れによる産後鬱が原因で虐待され亡くなったという何とも痛ましい事件でありました。容疑者である三つ子の母親は、多胎児育児というのもあり、当時、おむつがえは1日30回、ミルクは1日に24回という非常に過酷なワンオペ育児環境であり、睡眠時間に至っては1日1時間だったそうです。この事例では、ファミリーサポートセンター等の行政サービスを受けようにも、肉体的、精神的な負担が重なり外にすら出られなくなり、事件に至ったという経緯がありました。出産されたお母さんの10人に1人は産後鬱になるとも言われており、原因として、核家族化による孤立、出産によるホルモンバランスの乱れや身体的負担、子育てへの不安、授乳による睡眠不足など多岐にわたります。  また、平成29年に社会保障審議会(児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会)が発表した統計によると、虐待により死亡した子供の年齢は低年齢に集中しており、特にゼロ歳児が全体の44%と突出していることから、産後1年以内のお母さんへのケアが必要となります。また、産後1年以内の女性の自殺率も高いことから、精神的にも肉体的にも不安定な産後のお母さんへのケアがより重要と考えます。  市内子育て世代の育児負担を軽減し、産後鬱や育児疲れのケアをするためには、既存の一時預かり事業などの行政サービスに加え、市内の子育て世代を包括的にサポートするために、在宅で誰もが支援を受けられる産前産後ヘルパー制度の導入を検討したほうがよいと考えますが、現状を踏まえた上での見解と今後の方針についてお聞かせください。  続きまして、(2)子育て支援事業利用の簡略化について。  前段でも申し上げました人口減少対策としての子育て世代の転入促進でありますが、本市の行っている子育て支援事業を手軽にすぐ利用してもらえるような環境の整備も重要と考えます。子育て世帯がすぐに手軽に支援を受けられるようにするためには、書類での登録や申し込みを極力省き、支援を受けるまでのプロセスを簡略化することが重要と考えます。ファミリーサポートセンターや子育て短期支援事業などの登録や申し込みをネット上でできるようにしてペーパーレス化を図れば、新規の利用者がより手軽に制度を利用できるようになると考えますが、その点どのようにお考えでしょうか。  続いて、(3)保育園における保育士の業務負担軽減についてお伺いします。  子育て世代の転入促進のためには、安心して子供を預けられる環境づくりが必要です。本市の総合計画にもありますニーズに合った保育サービスの提供が大きな課題の一つではありますが、そのためには、保育士がゆとりを持って働ける持続可能で快適な労働環境が必要と考えます。いろんな施策を講じても、現場の保育士の負担が増すだけでは持続可能で快適な労働環境とは言えません。また、現在でも、各保育児童の日誌や指導案、登降園管理に保護者への連絡帳など、手間と時間のかかる事務作業や作成物を手書きで行っている保育士の方々がまだ多くいらっしゃると聞いております。もちろん手書きの作業が悪いわけではありませんが、ICT化で効率化を図れるものを図り、その分、保育士の方々に少しでもゆとりを持って子供たちと接していただければと私は思うわけであります。  また、全国的に広がる保育士不足でありますが、その要因として、厚生労働省の調べによると、給料の安さや休みの少なさ、残業の多さなどが挙げられるそうです。保育士不足対策として収入と労働環境の改善が課題となるわけですが、本市も新規の保育士獲得のため今行っている家賃補助などの支援事業と同時にICT化を進め、労働環境を整えることにより保育士がゆとりを持って働くことができ、保護者が安心して子供を預けられるような保育環境を構築していくことが望ましいと考えます。それについてどうお考えか、お聞かせください。 ○水島誠司 議長 市長、御登壇願います。                  〔佐藤 光市長登壇〕 ◎佐藤光 市長 木山議員の質問に順次お答えしてまいります。  初めに、子育て支援について3問の質問をいただきました。まず初めに、産前・産後ケアについてお答えいたします。  産後鬱対策につきましては、平成28年度に子育て世代包括支援センターを開設し、母子保健コーディネーターを配置して相談等、対応しているところでございます。現在、核家族が進み、妊娠、出産、育児について身近に相談者がいないことなどから、妊娠期から不安を抱える方がふえております。母子保健コーディネーターは、妊娠届出等の機会を捉えて、妊娠、出産に不安を抱える妊婦に対し、電話や相談を通して不安や悩みの相談に応じて、一人一人に合わせた母子保健サービスの紹介を行っております。  さらに、出産後は、育児の相談に対して傾聴し、適切な助言をするなど、妊娠期から子育て期まで切れ目ない支援を実施しているところでございます。また、生後4カ月児までの全てのお子様の御家庭を訪問し、子育て情報の提供等を行う乳児家庭全戸訪問事業を実施しております。その中で、養育上の支援が必要でありながら、御自身で支援を求めることが難しい御家庭を把握した場合は、状況を確認して支援内容を検討し、保健士による保育相談や精神的なサポート、家事、育児ヘルパーによる掃除や洗濯等の家事援助や授乳、沐浴等の育児援助を行う育児支援家庭訪問事業を実施し、子育てに対する保護者の負担を軽減し、安心して子育てができる支援をしております。産前産後ヘルパー制度につきましては、現在のところ、さきに御説明申し上げました育児支援家庭訪問事業として実施しているところでございますが、今後も子育てに対する保護者の育児不安や育児負担を軽減し、安心して育児ができるよう支援を行うため、他市の産前産後ヘルパー事業の取り組み等の状況につきましても研究してまいります。  育児支援家庭訪問事業の具体的な内容につきましては、こども育成部長より御答弁させていただきます。  続きまして、子育て支援事業利用の簡略化についてお答えいたします。  本市では、子育て支援事業を初め窓口でさまざまな申請の受け付けや登録業務を行っており、直接窓口にお越しいただく方の負担の軽減や事務の効率化の観点から、幾つかの事務においては市ホームページから電子申請・届出サービスや申請書ダウンロード等が御利用いただける状況となっております。御質問のあったファミリーサポートセンターや子育て短期支援事業の登録時には、お子様のアレルギーや服薬の有無など健康面を詳しく聞き取りをさせていただくとともに、お預かりするときの利用方法や注意事項などを直接御説明させていただいております。利用者様にはお手数をおかけいたしますが、皆さんに安心して制度を御利用いただくために、また、お子様を安全にお預かりするため、対面での受け付けは今後も必要であると考えております。  続きまして、保育園における保育士の業務負担軽減についてお答えいたします。  保育園業務のICT化による保育士等の業務負担軽減の現状といたしましては、平成28年度に国の補助事業を活用し、ICT化に係るシステム、ビデオカメラ等の機器の導入に対する補助を実施し、保育現場の業務効率化や事故予防等の推進を図りました。これにより、保育士を含めた園で働く職員の業務負担軽減につながるとともに、保育環境の質の向上や子供たちの安全管理面などにおいても効果が出ているものと考えております。保育士の確保や定着といった観点からも、保育士の働きやすい環境を整えていくことは非常に重要であると認識をしております。こうした保育現場でのICT化の推進は有効な手段と捉えております。幼児教育・保育の無償化実施による保育需要増加の可能性も踏まえ、本市といたしましては、引き続き、ICT化推進の視点を含めた保育士の業務負担軽減に対する支援策の検討を行い、保育に関する全体の予算を考慮した上で、より効果的な支援ができるよう検討してまいりたいと考えております。  私からは以上です。 ○水島誠司 議長 こども育成部長。 ◎高木邦喜 こども育成部長 こども育成部長より、育児支援家庭訪問事業の概要及び実施状況についてお答えいたします。  本市で実施している育児支援家庭訪問事業は、養育支援が特に必要であると判断した御家庭に対し、保健師等がその居宅を訪問し、養育に関する指導、助言等を行うもので、児童福祉法に規定された事業になります。国のガイドラインによれば、事業の内容は大きく専門的相談支援と育児、家事援助に分かれており、前者は保健師、助産師、看護師、保育士、児童指導員等が、後者は子育て経験者やヘルパー等が実施することが望ましいとされております。本市では、専門的相談支援はこども育成相談課所属の保育士及び家庭児童相談員が実施しており、育児、家事援助は外部に委託いたしております。  育児支援家庭訪問事業の利用の流れといたしましては、市長答弁にもございましたとおり、健康増進課の母子保健事業担当が実施する事業等により把握された御家庭や、こども育成相談課の家庭児童相談室が相談に応じている御家庭について、職員、相談員によるケース検討会の中で、子供の状況、養育者の状況、養育環境といった養育支援の必要性の検討を行い、支援対象家庭の説明を行います。したがいまして、子育て中の家庭からの希望のみをもって実施するという事業ではございません。支援期間や実施回数は個別のケース状況により異なりますが、ヘルパー派遣については、1回当たり2時間の派遣を週1回から2回、1カ月から3カ月間の利用を目安としております。平成30年度の利用実績は、4世帯に対しヘルパーを24回派遣いたしております。サービス導入の理由といたしましては、育児負担がありながら公的なサービスの利用に至るまでに時間を要する、障害のある保護者で精神的に不安定になる要因がある時期に子供が生まれたといったものであり、支援内容は、子供の沐浴や保育、調理、清掃となっております。  答弁は以上でございます。 ○水島誠司 議長 木山耕治議員。 ◆7番(木山耕治 議員) (1)について再質問いたします。  他市の産前産後ヘルパー事業の取り組み等を研究してまいりますと市長みずから御答弁いただき何よりでございます。他市の事例で言いますと、東京都品川区は、平成28年4月より産前産後ヘルパー等の利用助成制度を導入しておりますが、導入初年度から当初予算を上回る申請件数があったそうで、その需要の高さがうかがえます。品川区は制度導入前に、区内在住の5歳未満の子供がいる世帯1200世帯に対し、区が行う子育て支援事業の満足度に関するアンケート調査を実施し、このアンケートの中で要望が多数あった本事業を制度化しました。こちらの事業、産後ケアの専門家、産後ドゥーラや助産師、看護師、保健師のいずれかの資格を有しているもの、家事、育児支援のヘルパーの事業者と提携し、各事業者が提供するサービスの利用者に対して利用費の一部を助成するという産後家事育児支援訪問事業です。こちらは、サービスを利用する場合は、インターネットでプロフィールや支援メニューを事前に確認し、直接各事業者へ申し込みます。窓口での手続は不要です。自宅からスマートフォンで手軽に安心して申し込めるように、産後間もない母親の身体的、精神的な負担を軽減する仕組み、配慮となっております。  また、本事業の運用開始に伴い、ネウボラという、フィンランド発祥の妊娠期から出産、子供の就学前までの間、母子とその家族を支援する制度をモデルとしながら実施設計を行ったそうです。こういった取り組みも参考にしながら前向きに検討していただきたいところでありますが、それに関連して、本市既存の育児支援家庭訪問事業について、御答弁では、平成30年度の利用実績が4世帯に対しヘルパー24回の派遣とありました。茅ヶ崎市子ども・子育て支援事業計画、施策進捗管理シートには、平成27年度はヘルパー43回、平成28年度は61回、平成29年度には18回、そして平成30年度は24回とありました。こちらは減少傾向にあるとも見てとれますが、どう捉えておりますでしょうか。 ○水島誠司 議長 こども育成部長。 ◎高木邦喜 こども育成部長 こども育成部長より、育児支援家庭訪問事業の利用実績に係る質問等についてお答えいたします。  議員から御質問にあります産後鬱や育児疲れが児童虐待の要因になっている状況や、御親族間での育児の支援が難しくなっているこういった状況を鑑みますと、議員御指摘のとおり、平成30年度は平成28年度以前と比較して利用実績が減少しており、数字だけ見ますと、本事業の利用実績は決して多いものとは言えないと認識しております。1問目でもお答えいたしましたとおり、本事業の対象者を把握する方法といたしましては、健康増進課の母子保健事業担当が実施する事業が挙げられます。市では、支援が必要な人に適切な支援が行き届くよう、母子保健事業担当と家庭児童相談室とがしっかり連携をし、徹底しているところでございます。対象となる御家庭の御要望にお応えするのはもちろんですが、特に支援が必要と認められる場合には、市のほうから働きかけを行い本事業の利用につなげることで、結果的に御家庭が安定したというケースもございます。その意味からも、適切な支援を行うことができたと認識しているところでございます。  また、国においては、深刻化の一途をたどる児童虐待の問題を受け、子育て世代包括支援センターとこども育成相談課が運営する子ども家庭総合支援拠点の一体的な運営を求めておりますので、支援体制を一層強化するために次期組織改正に向けた議論を重ね、育児支援家庭訪問事業につきましても、対象となる家庭をさらにしっかりと把握し支援することができるよう努めてまいります。  なお、本事業の利用者を増加させるための周知についての考え方でございますが、本事業は国庫補助事業であり、国のガイドラインにおいて養育支援が特に必要と判断される家庭に対して支援を行うことを目的とする旨示されていることから、日常生活で私用のために家事支援を依頼したいと思った御家庭が気軽に本事業を利用できるように変更することは難しいと考えております。議員が挙げられました先進事例につきましては、別途研究を重ねてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○水島誠司 議長 木山耕治議員。 ◆7番(木山耕治 議員) (3)について再質問いたします。  御答弁の中に、平成28年度に国の補助事業を活用し、ICT導入済みの保育園があるとありました。ICTが導入された保育園の保育士さんは実際どう感じているのでしょうか。導入した結果、少しでも業務負担の軽減につながっていると実感されているのであれば、忙しくて子供に目が十分行き届かないといった理由での子供の事故の防止にもつながると考えます。実際の現場の反応とそれに対する今後の対応を最後にお聞かせください。 ○水島誠司 議長 こども育成部長。 ◎高木邦喜 こども育成部長 こども育成部長、保育園における保育士の業務負担軽減について、2問目の質問にお答えいたします。  平成28年度には、市内保育所25園でICT導入による業務負担の軽減を図りました。その効果につきましては、全体として有効に活用していただいているという声をいただいておりますが、その詳細に至るまでは現段階では把握できておりません。導入から3年が経過することもあり、実施園に対しその効果についてアンケートや聞き取りを行い、好事例などを含めたICTの導入状況について他園に情報提供を行ってまいります。その上で、既に実施している園を含め各園において効果的なICTの導入の検討をさらに進めていただきたいと考えております。本市といたしましては、この検討状況を勘案しつつ、国の補助事業実施に関する動向に注視しながら、ICT導入への支援を含めた保育士の業務負担軽減策の検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○水島誠司 議長 以上で木山耕治議員の一般質問を終了いたします。 ──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ──── ○水島誠司 議長 次に移ります。  豊嶋太一議員、御登壇願います。                 〔1番 豊嶋太一議員登壇〕 ◆1番(豊嶋太一 議員) 皆さん、こんにちは。令和元年第2回茅ヶ崎市議会定例会、改選後初の一般質問となります。私自身も議員として2期目となり、勇退された先輩議員の皆様の思いも受け継ぎつつ、今期加わった議員も含め、市民自治の会として気持ちを新たに全力でさまざまな活動や市政における課題に取り組んでまいりたいと思います。市民の皆様、また、行政の皆様、今後の4年間もどうぞよろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして、市民自治の会、豊嶋太一、一般質問を行わせていただきます。  1、本市におけるバリアフリーの街づくりについて。  私は、議員となる以前から、バリアフリーの普及啓発、そして改善に対してさまざまな活動を行ってまいりました。ですが、困り事を抱える市民の思いが行政になかなか伝わりにくい現状があることに憤りを感じてきました。現在、茅ヶ崎市では、心のバリアフリーも含めたハード面、ソフト面の改善を目指し、さまざまな協議会などを設置して権利擁護及びバリアフリーに向けた取り組みを行ってきたことは十分評価いたします。しかし、まだまだ改善できていない箇所や事柄が多くあります。  そこで伺います。(1)公共施設等の建設や整備について。  まず初めに、茅ヶ崎市における現在の建物や道路のバリアフリー化の状況についてどのように進められてきたのか伺います。私は、計画や策定において、高齢者や障害者及びベビーカーを利用している方など自身が参加しまちづくりを進めていくことがより寄り添った取り組みにつながっていくのだと思っています。そこで、公共施設等の建設や整備などをどのように進めてきたのか、また、民間の事業者や建物などへのバリアフリー化に対し、行政として推進に向けて取り組んできたことなどがあれば伺います。  さらに、今後の新たに進める公共事業等に対し、ハード面、ソフト面をあわせてバリアフリー化をどのように推進し取り組んでいくのか伺います。  (2)公共施設整備・再編計画における市北部の今後の取り組みについて。  まず、公共施設整備・再編計画(改訂版)の中の基本的な考え方の(8)で、「公共施設の再整備にあたっては、建物の耐久性の向上、バリアフリーや省エネルギー、環境への配慮を行うとともに、トータルコストの削減と市民サービスの向上を目指します」と、バリアフリーについて明確に示されています。しかし、平成31年3月18日の全員協議会で示された(仮称)茅ヶ崎市歴史文化交流館の建設及び展示収蔵実施計画についての説明やその後の会派への個別説明の中で、今回の駒寄川流域を含めた周辺の環境整備について、遊歩道や人道橋等には階段しか設置されていないため、車椅子やベビーカーは利用することが難しく、「バリアフリーへの配慮が十分に施されていない事実が明らかになりました。全員協議会の説明資料には、駒寄川に人道橋を渡し、交流館と旧和田家、旧三橋家、浄見寺とのアクセスを可能にし、回遊性の向上を図ります。また、交流館と駒寄川、旧和田家、旧三橋家の一体的管理を図り、浄見寺や国指定史跡下寺尾官衙遺跡群と連携し、自然や歴史、文化の教育拠点としての機能を果たします。さらに、建物などの説明の最後に、市民、利用者の参加を促し、地域のにぎわいを生み出します」と示されています。  ここで言う市民、利用者とは誰を指しているのか、また、車椅子やベビーカーなど階段での移動が困難な方に対して、この計画の中でどのような想定で進められてきたのか疑問が残ります。茅ヶ崎市は、この数年に新たにつくられた道路や建物などに関して、さまざまな部分に改良が施され、バリアフリーの改修が進められてきたことは十分に評価いたします。だからこそ、今回の計画でバリアフリーの視点が抜け落ちていたことは心から残念でなりません。  計画の内容を知るために、平成30年1月19日の茅ヶ崎市みどり審議会の報告資料も確認しましたが、そこにはこのように示されています。敷地南側に隣接する駒寄川の水路整備エリアを歴史文化交流館の利用者が自然を体験できるエリアとして、水路整備事業と連携し、多自然型護岸や親水空間を整備すると示されています。また、中央部に人道橋を整備し、将来的に民俗資料館、浄見寺との間を徒歩で移動可能な動線を計画するとも示されていて、みどり審議会の検討の中でも、周辺地域の文化遺産との回遊性についてもしっかりと議論の材料として動線を確保していくことが見てわかります。  では、なぜ今回のような形で進められてしまったのか、私はこう考えます。施設を利用する市民の中に、配慮が必要とされる方たちがいることを本当の意味でイメージできていないからではないでしょうか。学ぶ機会やいろいろな場所に訪れることは、茅ヶ崎市民にとって平等に与えられる権利であり、新たにつくる機会、または施設や道路及び通路であれば、当然この権利が守られなければならないはずです。ただし、古い建物や狭いスペースなどで改善や改修がどうしても難しい状況があることは理解していますし、早急に何もかも直すわけにいかないことは重々承知しています。ですが、新たにつくられる公共施設や環境整備においてバリアフリーにできない明確な根拠が示されておらず、現時点では自分にはどうしても理解できません。  そこで、(仮称)茅ヶ崎市歴史文化交流館を含めた一体的な環境整備の状況と課題について、また、駒寄川周辺地域の旧和田家、旧三橋家などを含めた文化遺産や公共施設の回遊性向上におけるバリアフリーの考え方についてどのように取り組むのか、及び改善に向けてどの部分に課題があるのかを伺います。
     続いて、2、学びの場の共生社会の実現について、(1)特別支援学級の全校設置について。  私が議員となり、一般質問で特別支援学級を取り上げるのは、平成29年9月以来の2度目となりますが、2年弱の月日が経過しており、その後の状況の変化などもあると思います。まず、設置状況と課題について伺いたいと思います。神奈川県が共に学び共に育つ教育やかながわ教育ビジョンなど、インクルーシブ教育を進めてきたあり方や歩んできた経緯は理解していますが、これを踏まえて茅ヶ崎市における支援学級設置を進める上でどのような方向性で進めてきたのか、お考えを伺います。  (2)児童と親がその人らしく学び育つ環境をつくるについてですが、児童が抱える困り事は多種多様で、障害の種類や年齢によって大きく異なります。身体障害であれば、ハード面の整備を行うことである程度の学べる場の環境を整えることは可能ですが、知的障害や発達障害は、たとえコミニュケーションがとれていたとしても、ソフト面の整備、つまり専門的な知識や経験を有する教職員の配置を行い、環境をつくっていくことが最も重要だと思います。国連の障害者の権利に関する条約の第24条では、教育についての障害者の権利を認め、この権利を差別なしに、かつ機会の均等を基礎として実現するため、障害者を包括する教育制度を確保することとし、その権利の実現に当たり確保するものの一つとして、個人に必要とされる合理的配慮が提供されることとされています。  こうした国際的な動きの中で国内的には、障害者基本法の第16条や障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の第1条などで、障害の有無によって分けられるのではなく、相互に理解し、共生社会の実現に向けて行うべきであると新たな法律の中で明確に示されていることは、行政やそれに準ずる者は重く受けとめるべきだと思います。そのためには、同じ場で学ぶことを追求するとともに、個別の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる柔軟な仕組みを調整することが重要であると言えます。  そこで伺います。児童が抱える課題に寄り添った学べる場を社会教育の場を含めてどのようにつくり上げていくのか、また、特別支援学級と特別支援学校の連携協力がどのようなプロセスで行われているのか、そこでの課題も含めて伺います。  (3)新たな体制における配慮が必要な児童の教育環境の整備について。  昨年の11月に新市長が就任され、そして教育長も平成31年4月1日より新体制に加わることとなりました。これまで同様にそれぞれの役割をしっかりと担っていただき、行政運営を市民に寄り添った形で取り組んでいただけることと期待しているところです。まずは、佐藤市長が示された所信表明と同じく、竹内教育長からも、ぜひインクルーシブ教育の推進、例えば特別支援学級の全校設置についての具体的な数値目標や時期についてなど、取り組みも含めて今後の方針や教育環境の整備について伺います。  以上、1問目を終わります。 ○水島誠司 議長 市長、御登壇願います。                  〔佐藤 光市長登壇〕 ◎佐藤光 市長 豊嶋議員の質問にお答えいたします。  本市におけるバリアフリーの街づくりについて質問をいただきました。現在の建物や道路のバリアフリー化の状況及び今後の新たに進められる様々な公共事業等のバリアフリー化をどのように取り組んでいくかについてお答えいたします。  本市の公共施設等の建設や整備に当たりましては、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律や神奈川県みんなのバリアフリー街づくり条例等の法令の条例に基づくとともに、茅ヶ崎市バリアフリー基本構想の基本理念である誰もが安心して過ごせるまちづくりのもとに、都市基盤、生活基盤のバリアフリー化を推進しております。本市のバリアフリー基本構想においては、重点整備地区を設け、道路等の公共施設や民間の大規模店舗等のバリアフリーについて、そのバリアフリー化の項目、内容、実施時期を各事業主体に定めていただいております。市はその進捗状況を確認し、予定どおりにバリアフリー化が進むよう働きかけるなどの取り組みを進めております。今後、茅ヶ崎市バリアフリー基本構想の計画目標年次である令和2年以後につきましても、その内容を再検討し、誰もが安心して過ごせるまちづくりを実現できるよう推進してまいります。  御質問にありました各公共施設のハード面及びソフト面のバリアフリー化につきましては、担当の部長より御答弁させていただきます。  私からは以上です。 ○水島誠司 議長 教育長。 ◎竹内清 教育長 豊嶋議員よりいただきました御質問のうち、教育委員会関連につきまして教育長よりお答え申し上げます。  初めに、(仮称)茅ヶ崎市歴史文化交流館の整備事業の現状と課題、また、駒井川や旧和田家住宅、旧三橋家住宅を含めた周辺地域の回遊性向上におけるバリアフリーの考え方につきましてお答え申し上げます。  本事業は、交流館の整備を行うとともに、駒寄川の護岸整備、市指定の重要文化財であり、景観重要建造物でもある旧和田家住宅、旧三橋家住宅の耐震改修、案内サインや広場の整備を一体的に行うことで多くの市民の方に御利用いただき、学び、楽しんでいただくことができる空間の創出を目的に進めております。交流館の整備につきましては、平成28年度より駒寄川及び交流館の整備用地の取得に着手し、平成29年度から30年度にかけて駒寄川の護岸整備を行いました。また、平成30年度には交流館の建設実施設計及び展示収蔵設計が完了しております。現在は令和2年度の着工に向け準備を進めているところでございます。  交流館の設計に際しましては、バリアフリー法、神奈川県みんなのバリアフリー街づくり条例に適合するよう計画しました。また、訪れた方が駒寄川の景観に親しみ、交流館や古民家を訪れることができるよう、河川管理用通路の整備、人道橋の設置を行い、回遊性の向上を図る計画としておりますが、旧和田家住宅、旧三橋家住宅とのアクセスに関しましては、段差の解消や安全性確保などの課題があると認識してございます。駒寄川沿いの歩行空間は川の管理用通路であるため、通路の広さに制約があることや、車椅子を利用されている方などの安全性の確保が難しいことから、バリアフリーな空間の計画には至っていません。今後、工事着手に向け、関係課かいと協議検討を行い、訪れた方が快適に利用できる空間となるよう可能な限り取り組んでまいります。  続きまして、特別支援学級設置の状況と課題についてお答えいたします。  市内小・中学校の特別支援学級の設置状況につきましては、現在、小学校9校、中学校7校に設置しており、全32校中16校への設置となっております。市議会及び教育委員会への請願、陳情を受け、一定期間内における特別支援学級の全校設置は、次期教育基本計画策定の上でも重要課題の一つであると認識しており、特別な配慮を必要とする児童・生徒の状況や通学距離、学校施設の使用状況等を早い段階で把握し、順次設置に向けた計画立案、環境整備の方法を検討する必要があると考えております。  特別な配慮を必要とする児童・生徒数が年々増加傾向にある中、保護者の方々との就学相談等の中でも、お子様が暮らす地域の学校に特別支援学級の設置を求める御家族の切なる願いが数多く届いており、全校設置に向けては、これまで以上のスピード感のある対応が求められていることも感じております。そのため、1校当たりにかかっていた工事費用、備品、消耗品の精査を行い、財政規模とのバランスを考慮しながら、同一年度内における複数校への設置の可能性を探っていく必要があります。令和2年度に予定されている室田小学校への設置に向けた検討の中では、複数の未設置校において、現状の施設の活用方法を工夫することでローコストでの設置が可能であることが見えてきております。  一方、特別支援学級に在籍する子供たち一人一人の対応は多様化し、障害特性の状況も重複化してきていることから、特別支援学級の設置に当たっては、教員の専門性と指導力の向上が重要であり、より効果的な研修や研究会を実施することや、子供たちの学習や生活を支援するふれあい補助員の増員等の人的配置についても検討が必要であると考えております。教育委員会といたしましては、全ての子供たちが安心して生活できるよう一人一人のニーズに応じた支援の充実を図り、ともに学び、ともに育つ共生社会の実現に向けた環境整備に取り組んでまいります。  続きまして、配慮を要する子供や保護者に対する教育施設の取り組みについてお答えいたします。  全ての子供たちとその家族が安心して生活できるようにするための環境づくりは、学校と地域社会双方で推進することが必要であると考えております。学校におきましては、障害のあるなしにかかわらず全ての子供についての理解を深め、一人一人のニーズに応じた適切な指導や支援を行えるよう、多様な学びの場として、特別支援学級、通級指導教室等を設置しております。また、全ての子供たちが持てる能力を最大限に伸ばすことができるよう、各学校において指導法の工夫に取り組んでいるところですが、子供たちの特性や障害の状況が多種多様であることから、子供たちの生きる力の育成の指導には改善の余地が多いなど、教員が対応に工夫を要するケースもふえてきております。  さらに、子育てや周囲からの理解を得ることの難しさを感じ、そのことを誰にも打ち明けることができずにいる保護者も少なくないため、家族に対する包括的な支援が必要であると考えています。こうした課題の改善に向けて、学校や保護者の要請に応じて市の特別支援教育相談員や茅ケ崎養護学校の専門教員を各学校に派遣し、ケース会において教職員に対する具体的な助言や効果的な指導、支援の方法の検討を行ったり、担当者が直接保護者と面談をして子育ての悩みや不安等を伺い、家庭でのかかわりや学校との連携のあり方等について考える場を設定したりしています。加えて、子供の成長や変化に応じた適切な教育を提供できるよう、保護者とともに応援シートを作成し、シートを活用した組織としての系統的な支援を行うとともに、一人一人のニーズに応じた環境整備に努め、全ての子供たちが自分らしさを発揮しながら安心して生活できる教育環境の構築に努めております。  また、公民館では、配慮を必要とする子供たちが公民館主催のイベントに参加し、日ごろの活動の成果を発表したり、配慮を必要とする子供たちとの交流を通して障害とは何かを理解するユニバーサルスポーツ交流会を開催したりしています。今後も配慮を必要とする子供たちが公民館を通じて教育、文化、スポーツなどのさまざまな機会に親しむことができるよう、引き続き地域の関係団体やボランティア団体などと連携を図りながら事業を実施してまいります。青少年会館におきましては、ダウン症の子供たちが2018青少年会館フェスタでダンスの発表を行ったり、定期美術講座では、発達障害や不登校の状況にある子供たちが社会とのコミュニケーションがとれるように支援する取り組みを始めたりしています。また、本年1月にオープンいたしました茅ヶ崎公園体験学習センターうみかぜテラスは、バリアフリーを基本とし、地階から1階までの各フロアに多目的トイレを整備し、付き添いの方も一緒に利用できる施設となっております。  教育委員会といたしましては、ともに学びともに育つ共生社会の実現に向け、全ての子供たちが互いの人格と個性を尊重し、支え合い、認め合いながら主体的に学び合うことができるよう、教育環境の充実に努めてまいります。  続きまして、特別支援学級と特別支援学校の連携、協力についてお答えいたします。  特別支援学級に在籍する児童・生徒一人一人のニーズに応じた教育を提供するためには、日々児童・生徒に寄り添う担当教職員の資質向上を図ることが重要であると認識しております。そのため、教育委員会では、特別支援学級担当者会やインクルーシブ教育研究会等の機会を通して研修の充実を図っているところでございます。しかしながら、教職員の資質を高めるためには、より専門性の高い外部機関との連携が必要であることから、地域のセンター的機能を有する県立茅ケ崎養護学校と連携を図りながら教職員の研修に努めているところです。具体的には、特別支援学級の教員が茅ケ崎養護学校において個別の研修を受け、指導者としての資質を高めることを目的とした学校コンサルテーション授業に参加したり、特別支援学級担当者会に茅ケ崎養護学校の教員を講師として招聘したり、特別支援学級の巡回相談において、茅ケ崎養護学校の教員から子供の見取り方を助言していただいたりするなど、多くの場面で連携を図っているところです。また、人事交流により茅ケ崎養護学校で勤務した市内の小・中学校教員が、交流終了後に茅ケ崎養護学校での経験から学んだことを研修会等で発表するなどして、市内の教員に還元する取り組みを行っております。  さらに、特別支援学級の生徒が茅ケ崎養護学校を訪問することで自校出身の先輩等と交流し、中学校卒業後の見通しを持てるようにする取り組みや特別支援学校に在籍する児童・生徒が居住地の小・中学校の通常級や特別支援学級の児童・生徒と交流を行う居住地交流の取り組みも行われております。このような特別支援学級と特別支援学校の連携協力につきましては、子供同士の交流のみならず、教職員の資質向上にも大きく資するものであり、さらなる連携強化に取り組んでいくことが重要であると考えております。教育委員会といたしましては、共生社会の実現に向けてインクルーシブ教育の推進という大きな視点の中で子供たち一人一人の教育的ニーズに応じた教育を推進できるよう、今後も特別支援学校とのよりよい連携のあり方について研究してまいります。  続きまして、教育長就任に当たっての連携協力の考え方についてお答えいたします。  私は、本年の3月まで本市の児童発達支援センター、つつじ学園で勤務させていただき、発達や人とのかかわりに不安のある未就学の子供たちの支援に携わってまいりましたが、子供たちを支援する以上に、私自身が子供たちや保護者の皆様から多くのことを学ばせていただきました。私自身の学びを糧に、ただいま議員よりいただきました御質問にお答えいたします。特別な配慮を必要とする子供たちの健やかな育ちには、安心できる環境と支援のネットワークが不可欠であると考えております。現在、教育委員会では、特別な配慮を必要とする子供たちに対する切れ目のない支援により、子供たちが安心して学ぶことができるよう、多様な学びの場の構築を含めた包括的な支援教育の充実に努めているところでございます。次年度就学する幼児や学齢期の児童・生徒を対象とした就学相談におきましては、各小・中学校を初め幼稚園、保育園、認定こども園や児童発達支援センター、こどもセンター等関係機関との連携を密にし、一人一人の子供の教育的ニーズを的確に把握するとともに、担当の指導主事が寄り添って学校見学、体験入学を行うなど、保護者への適切な相談や支援に努めております。  就学に当たりましては、一人一人の発達の状況に応じた必要な支援を行っていくために、就学を予定している学校での入学前相談を実施するとともに、入学後は特別支援教育相談員を学校に派遣して子供の様子を把握し、ケース会を実施するなど、学校と教育委員会がチームとして継続的に子供たちを支援できる体制づくりに努めております。また、各学校におきましては、特別な配慮を必要とする子供を含めた全ての子供たちが安心して過ごせる学校づくりを目指し、ユニバーサルデザインの視点を踏まえた基礎的環境整備や、教育的ニーズに応じた合理的配慮など教育環境の整備を行っているところです。  加えて、全ての子供たちが安心して暮らすことができるインクルーシブな地域社会の構築を目指して、保護者懇談会や地域との連携を通して支援教育の理解について発信しています。教育委員会といたしましては、大切な子供たちのために、教育基本計画に掲げる心がふれあい安心して学べる学校教育の推進に向けまして、教員の資質向上のための研修のあり方や関係機関とのよりよい連携のあり方、一定期間の中での特別支援学級の増設等を含めた教育環境整備の方法等につきまして積極的に研究してまいります。以上でございます。 ○水島誠司 議長 建設部長。 ◎橋口真澄 建設部長 建設部長、市長の御答弁の中で、現在の道路や公共建築物におけるハード面でのバリアフリー化の取り組みと今後についてをお答えいたします。  道路のバリアフリー化につきましては、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律及び茅ヶ崎市移動等円滑化のために必要な市道の構造に関する基準を定める条例に基づいて、新設する都市計画道路や幹線市道、歩道の拡幅、新設等の整備においてバリアフリー化を進めているところでございます。幾つか具体的に申し上げますと、平成29年度には鶴嶺通りの産業道路交差点及びその東側の歩道整備を、平成30年度には市役所北側の歩道整備や大岡越前通りなどの歩道整備を実施しております。また、既存の道路施設のバリアフリー化につきましては、交差点の歩道巻き込み部の段差解消や車両乗り入れ部などの道路勾配の改善、視覚障害者誘導ブロックの適切な設置に取り組んでおります。  次に、公共建築物のバリアフリー化ですが、新築工事や大規模改修工事などの中で段差解消や点字誘導ブロックの設置、階段への手すりの設置、また、路面の平坦化、公共サインの設置等、バリアフリー化工事もあわせて実施をしております。今後も、ハード面はもちろんのこと、ソフト面も意識した中でバリアフリー化に対応した道路や公共建築物の整備を進め、利便性や安全性の向上に努めてまいります。以上でございます。 ○水島誠司 議長 都市部長。 ◎榊原敦 都市部長 続きまして、都市部長より、ソフト面のバリアフリーを今後どのように推進していくかにお答えしたいと思います。  ソフト面のバリアフリーにつきましては、一人一人が高齢者、障害者等の移動や施設利用に制約のある方の困難をみずからの問題意識として捉え、バリアをなくしていこうという心のバリアフリーを推進しているところでございます。具体的な取り組みといたしましては、茅ヶ崎市バリアフリー基本構想推進協議会の下部組織であります市民部会におきまして心のバリアフリーを効果的に進めていくために議論を重ねているところでございます。今後、広く一般の皆様に対しまして、障害に対する理解をしていくことなどを検討しているところでございます。今後につきましては、検討させていただきました内容を市民の皆様にお伝えしていくとともに、新たな取り組みについても検討を重ねまして、心のバリアフリーにつきまして引き続き推進をしてまいりたいと思っております。以上でございます。 ○水島誠司 議長 豊嶋太一議員。 ◆1番(豊嶋太一 議員) 今回の駒寄川流域を含めた周辺の環境整備についての2問目ですが、駒寄川に人道橋を渡し、交流館と旧和田家、旧三橋家、浄見寺などアクセスを可能にし、誰もが気軽に、そして安心して移動することができる回遊性の向上をする上で、どこに課題があるのか、また、どのように改善に向けて方向性を検討されていくのかもう一度改めて伺い、私の一般質問を終わりたいと思います。 ○水島誠司 議長 教育推進部長。 ◎中山早恵子 教育推進部長 (仮称)茅ヶ崎市歴史文化交流館が位置することを予定しております駒寄川の右岸である北側と、駒寄川や旧和田家住宅、旧三橋家住宅を含めた周辺地域の回遊性向上におけるバリアフリーの考え方、また、改善に向けた取り組みとその課題につきまして教育推進部長よりお答え申し上げます。  先ほど教育長がお答えさせていただきましたとおり、河川管理用通路の整備、人道橋の設置による旧和田家住宅、旧三橋家住宅へのアクセス、回遊性の向上を図る計画に関しましては、関係課かいと継続的に協議を行い進めてまいりましたが、駒寄川を含め段差のある現場であり、バリアフリーな空間を計画するに当たり、駒寄川の管理に必要なスペースの確保や通行される方の安全性の確保などに課題がございます。特に駒寄川の南側は、旧和田家住宅、旧三橋家住宅が位置する地表面と約2.5メートルの高低差があり、その高低差を解消するためには約40メートルのスロープを設置する必要がございます。限られたスペースの中で安全で使いやすい施設を整備するには、施工面でも困難性が高く、また、費用も多額になることが見込まれております。このような課題はございますが、今後も継続して関係課かいとしっかりと協議検討を行い、訪れた方が快適に御利用できる空間となるよう可能な限り取り組んでまいります。以上でございます。 ○水島誠司 議長 以上で豊嶋太一議員の一般質問を終了いたします。  お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○水島誠司 議長 御異議なしと認めます。  よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。  本日はこれにて延会いたします。                   午後3時09分延会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。  茅ヶ崎市議会議長  水 島 誠 司      署名議員  藤 本 恵 祐      署名議員  杉 本 啓 子...