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  1. 茅ヶ崎市議会 2019-05-16
    令和 元年 5月 都市経済常任委員会−05月16日-01号


    取得元: 茅ヶ崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-05-25
    5 事務局職員   清水局長小島次長臼井担当主査麻島担当主査鈴木書記 6 会議に付した事件   (1) 議案第42号 令和年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第1号)所管部分                 午前10時34分開会委員長岩田はるみ) 都市経済常任委員会開会する。  議題は、手元に配付の日程のとおりである。  これより議案審査に入る。  議案第42号令和年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第1号)所管部分議題とする。  説明願う。 ◎財政課長 議案第42号令和年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第1号)を説明する。  議案書10ページ、第1条は、本補正予算改元日以降最初の補正予算編成となることから、平成31年度茅ヶ崎市一般会計予算の名称を、令和元年5月1日以降、令和年度茅ヶ崎市一般会計予算とするものである。第2条は、歳入歳出予算総額歳入歳出それぞれ4億1389万円を追加し、歳入歳出予算総額歳入歳出それぞれ717億5389万円とするものである。  歳入歳出予算補正の款項の区分及び当該区分ごと金額並びに補正後の歳入歳出予算金額は、11ページ、第1表歳入歳出予算補正のとおりである。  議案書18ページ、19ページ、本委員会所管部分歳出について説明する。  款7商工費項商工費目商工振興費は、消費税及び地方消費税率引き上げに伴い実施するプレミアム付商品券販売を行う事業に要する経費として委託料等を計上する。  議案書16ページ、17ページ、続いて、本委員会所管部分歳入である。  款15国庫支出金項国庫補助金目商工費国庫補助金は、プレミアム付商品券事務費補助金及びプレミアム付商品券事業費補助金を計上したものである。 ○委員長 執行部への質疑及び必要に応じて自由討議を行い、審査を進めていきたい。  執行部への質疑はないか。 ◆伊藤素明 委員 議案書19ページ、目1商工振興費、説明160プレミアム付商品券事業費は、第1回定例会補正予算として上げられているが、短い間に再度補正予算が上がってきた理由を伺いたい。 ◎産業振興課長 本年第1回定例会においては、今年度当初から必要と想定した物品の賃貸借や市内部事務局の体制の構築を行うための経費として補正予算議決をいただいた。今回の補正は、平成31年4月1日に正式に国から本事業の詳細が示され、本市においても本事業実施に向けて経費の算定をしたものである。あわせて、本事業については、10月1日から商品券市内店舗利用いただけるようにするため、システム改修を初めとするさまざまな業務に早期に着手し、準備を完結させる必要があることから、できるだけ早い時期に予算議決をいただきたく、今臨時会において審議いただくものである。 ◆伊藤素明 委員 10月1日からの開始を目指すために前倒しでやるという話であるが、実際に対象者非課税所得者と3歳半未満の子のいる家庭と限定されているが、この人数をどのような根拠で算定したのか。 ◎産業振興課長 今回この事業対象となる2019年の市県民税非課税者人数は、本年6月1日に確定する予定である。このため、今回の予算の積算は、2018年の非課税者数と未申告者数もとに約4万2000人を対象と見込んでいる。あわせて3歳半未満の子のいる子育て世帯数は7000人で、合計4万9000人と推計している。 ◆伊藤素明 委員 これは、一方には消費拡大、また、地域活性化も含まれているので、対象者には、この事業をできる限り有効に活用していただく必要性がある。過去にもプレミアム商品券事業を行ってきているが、それらを踏まえて、本市独自で取り組む検討がされるのか伺いたい。 ◎産業振興課長 本事業については、国の定める実施要領に基づいて実施する。お尋ねの市独自の取り組みについては、行ってはいけないものではないが、国の補助対象外となる部分があるので、本市としては、国の定める実施要領に基づいて実施予定している。 ◆阿部英光 委員 商品券販売利用を始める10月に向けたスケジュールを伺いたい。 ◎産業振興課長 本業務は、本臨時会において予算議決をいただいた後、早急に今回の対象者のデータの抽出作業を専門の事業者事業委託等を行い、実施をしたいと考えている。対象者が絞られた後は周知に入る。まず、住民税非課税対象者には6月から購入希望申請を促すための個別の広報活動準備を行い、7月から個別広報の活動を実施する予定である。その後、随時購入希望申請の受け付けを行い、申請書の提出があった方については、書類審査を行ってまいりたい。なお、商品券購入をするための引きかえ券の発送は9月以降、住民税非課税者には申請書内容審査した後、子育て世帯の方には対象となる子がいるかどうか確認した上で発送させていただく。商品券販売は9月の中旬ごろから来年2月末まで、商品券使用期間は本年10月1日から来年3月31日までを予定している。 ◆阿部英光 委員 販売に関して、買いやすさが必要だと思うが、どのような販売ルートを検討しているのか。 ◎産業振興課長 対象となる方が、より身近に購入できる窓口が大事だと考えているので、この補正予算議決後の調整とはなるが、市内金融機関等との連携をしながら、地域の中で購入ができる形で調整を進めたいと考えている。 ◆阿部英光 委員 非課税の方と小さい子のいる方が対象となっているが、購入者が低所得者ということが明確にわかってしまうので、プライバシーの部分で市としての配慮はあるのか。 ◎産業振興課長 対象者には、商品券購入していただいて消費していただくことは非常に大事な視点ではあるが、一方では、購入する際に、購入者が低所得者とみなされてしまうということは大きなポイントであるので、そういった視点をしっかりと踏まえながら、販売方法を整理したい。 ◆藤本恵祐 委員 議案書の資料のプレミアム付商品券事業費には、広報賃金通信運搬費委託料内訳が書かれているが、この区分単位予算額を教えていただきたい。 ◎産業振興課長 事務費として、商品券購入引きかえ券の発行事務商品券発行換金などに係る経費事業費として商品券2万5000円分の金券額に対して購入金額2万円の差額分補助対象となる。特に事務費内訳として、臨時職員賃金が約545万円、役務費として、対象者への購入引きかえ券を発送する郵送料が約999万円、委託料として、申請書購入引きかえ券の発行等経費として約3827万円、商品券取り扱い店舗等に関する経費として約1500万円で、委託料総額約1億4794万円を見込んでいる。また、この業務に係る正規職員の時間外手当補助対象で、約379万円を見込んでいる。 ◆藤本恵祐 委員 委託については、これから業者選定をすると思うが、どのような業者を想定しているのか。また、市内事業者かどうか伺いたい。 ◎産業振興課長 この事業実施するに当たり購入引きかえ券の発行等業務商品券の印刷・保管・販売等業務使用済み商品券換金業務等については委託を考えている。理由として、商品券発行冊数が24万5000冊、発行総額が12億2500万円、市として取り扱う商品券の売り上げが約10億円の見込みとなっている。こうした状況を踏まえ、国の事務費補助金要綱及び国作成のQ&Aにおいて、前回臨時福祉給付金事業の際にシステム構築をしたシステムの再利用が求められているため、このシステム構築に当たっては、国の方針に倣い、前回臨時福祉給付金システム構築した事業者への随意契約による委託契約をする予定となっている。  それ以外に商品券発行等業務については、発行する商品券は、偽造防止のためのホログラムの特殊印刷が可能な事業者であることや、本市で流通する見込みである24万5000冊の商品券の集計、取り扱い店舗からの換金に応じる資金力などが必要と想定されている。このため、特殊印刷が可能な事業者を中心に、10社以上の事業者声かけをして入札により選定をしていく予定である。 ◆山田悦子 委員 この対象者が全部使ったとして、経済効果はどのぐらいか。 ◎産業振興課長 本事業について、商品券が24万5000冊、発行総数は12億2500万円と試算しているので、全てが使用されるとは限らないが、短期間で10億円規模の市内消費が見込めると考えている。 ◆山田悦子 委員 できれば市内で買ってもらいたいという意向があると思うが、取り扱い事業者の中で市内店舗はどのように決めていくのか。 ◎産業振興課長 本事業にかかわる商品券取り扱い事業者については、今回の補正予算議決後、早急に市内事業者取り扱い店舗の公募をする。取り扱い店舗になっていただかないと商品券利用ができないので、広く呼びかけをして、1店舗でも多く登録店舗になっていただけるよう周知に努めたい。 ◆山田悦子 委員 先ほども質問があったもので、今回は低所得者と3歳未満児対象であるが、対象外の方への活性化対策も必要と考える。市内店舗に参加していただくことは商店街等との連携が必要だが、市内活性化はどのように考えているのか。 ◎産業振興課長 限られた対象者以外にも拡大できないのかという質疑に対しては、国の定める対象者以外の方への対応は、市独自の予算計上をしなければならないため、本市としては、国の定める対象者以外の方への販売は想定していない。  また、そういった方へのケアについては、国としては消費税引き上げに伴いあらゆる施策を総動員して、全力で対応することが示されている。社会保障の充実、教育の無償化消費冷え込み回避に向けた対応等、多方面から実施されると伺っている。その中で、本市としても消費税率引き上げに対応した新たな対策として、キャッシュレス決済に対するポイント還元予定している。これにより消費者に対するポイント還元とあわせて事業者へのキャッシュレス導入支援実施されることになるので、本市としても茅ヶ崎商工会議所連携をしたセミナーの開催等により、市内事業者キャッシュレス導入支援を行い、市内での消費活性化につなげていきたいと考えている。 ◆山田悦子 委員 国からの要綱について、自治体が最も適当と考える実施方法を定めたら自治体における迅速、円滑、かつ効果的な事業執行後押しすると国は言っているが、後押しとはどの程度のことをされるのか。 ◎産業振興課長 先ほども答弁したとおり、本事業は今年度の事業となっている。実際に国からの補助によって今回の事業を展開させていただくが、実施に当たっての事務的な整理は市町村が行うことになっているので、私どもとしてもこの補正予算議決いただければ、早急に事務を進めたいと考えている。国の後押しは、国としては補助を交付するので、それをもとに各自治体において本事業に取り組んでほしいという内容と考えている。 ◆阿部英光 委員 先ほど地域活性化の効果を期待するという話があった中で、大型店舗と地元の商店街との差別化について、今回は区別がないと伺っているが、その辺の工夫点を伺いたい。 ◎産業振興課長 前回平成27年度に実施したプレミアム付商品券は、大型店舗中小企業で使い分けのできる商品券発行をしている。しかしながら、今年度の事業については、そういったすみ分けをすることにより、その事業そのもの経費補助対象外となってしまうことから、今回発行する商品券については、券の種類分けをする取り組み予定していない。しかしながら、大型店舗や中小の店舗についても、少しでも多く消費をしていただけるように、予算をいただいた後に周知活動に努めたい。 ◆木山耕治 委員 地域活性化のためには、より多くの方々にプレミアム付商品券周知させる必要があると考えるが、どういった周知方法があるのか。 ◎産業振興課長 今回の補正予算の中に広報に関する経費補助対象となっている。これに伴い、この予算議決いただいた後は、広報チラシも含めた広報媒体を作成し、周知に努めたい。 ○委員長 執行部への質疑及び自由討議を打ち切り、討論に入る。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 討論を打ち切る。  議案第42号令和年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第1号)所管部分につき採決する。  本案のうち本委員会所管部分原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 異議なしと認める。  よって、本案のうち本委員会所管部分全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。  都市経済常任委員会閉会する。                 午前11時01分閉会...