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1. 茅ヶ崎市議会 2019-03-18
   平成３１年　３月　全員協議会－03月18日-01号

   
   取得元: 茅ヶ崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-03
   平成３１年　３月　全員協議会－03月18日-01号平成３１年　３月　全員協議会 平成31年３月18日 全員協議会 １　日時 　　平成３１年３月１８日（月曜日）　午前１０時００分開会　午前１１時０３分閉会 ２　場所 　　全員協議会室Ａ ３　出席議員 　　白川静子議長 　　豊嶋太一・小磯妙子・和田清・中野幸雄・沼上徳光・藤村優佳理・小川裕暉・水本定弘・小島勝己・ 　　花田慎・新倉真二・須賀徳郎・滝口友美・菊池雅介・伊藤素明・岡崎進・水島誠司・岩田はるみ・ 　　岸正明・山﨑広子・山田悦子・加藤大嗣・青木浩・柾木太郎 ４　説明者 　　佐藤市長、塩崎副市長、秋津総務部長、瀧田行政総務課長、 　　鈴木文化生涯学習部長、関山文化生涯学習課長、
   　　大川スポーツ推進課長、多賀谷男女共同参画課長、 　　内藤副院長、松岡病院総務課長、島津医事課長、 　　神原教育長、中山教育推進部長兼教育総務部長、石井社会教育課長 ５　事務局職員 　　栗原局長、石山次長、小島担当次長、臼井担当主査、麻島書記 ６　会議に付した事件 （協議事項） 　１　２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたホストタウン登録について 　２　（仮称）茅ヶ崎市歴史文化交流館の建設及び展示収蔵実施設計について （報告事項） 　３　医療提供体制の拡充等について 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分開会 ○議長（白川静子）　全員協議会を開会する。 　本日の議題は、手元に配付の日程のとおり、協議事項２件、報告事項１件である。 　副市長より発言を求められている。 ◎塩崎　副市長　議員の皆様には、忙しい中、全員協議会の開催に感謝する。 　本日の議題は、協議する案件として、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたホストタウン登録についてのほか１件、報告する案件として、医療提供体制の拡充等についての１件である。詳細は担当の課長が説明するので、よろしくお願いする。 ○議長　協議事項に入る。 　議題１、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたホストタウン登録についてを議題とする。 　説明願う。 ◎スポーツ推進課長　2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたホストタウン登録についてスポーツ推進課長より説明する。本日の資料は、資料その１から資料その４までの４種類と、参考資料となる。 　まず資料その１をごらん願いたい。2020年の大会開催まで500日を切り、世の中はオリンピック・パラリンピックに向けて機運が高まっているが、これまで本市においても、東京大会に向けて、主として事前キャンプ誘致に取り組み、複数の国に視察もしていただいたが、最終的には誘致実現には至っていない。そのような中で、昨年５月に神奈川県オリンピック・パラリンピック課より紹介を受けた、当時の名称となるが、マケドニア共和国大使館へのアプローチを開始した。その後、大使館へ定期的に連絡を行うものの具体的な進展はなく月日は流れたが、ことしに入り大使館側より、ホストタウン締結に向けて話を進展させたいとの連絡が入った。 　ホストタウンについて簡単に説明する。資料その２をごらん願いたい。ホストタウンは、全国の自治体とオリンピック・パラリンピック参加国、地域の人的、経済的、文化的な相互交流を図るとともに、スポーツ立国、共生社会の実現、グローバル化の推進、地域の活性化、観光振興等に資する観点から日本政府が推進している取り組みである。大会の開催効果を一過性のものとしないため、社会に生み出される持続可能な効果であるレガシーを将来に引き継いでいけるような視点を持って計画を作成する必要がある。ホストタウンの登録には、資料に記載のとおり３つの交流事業を行う必要があるが、本市も北マケドニア共和国と手を結ぶことによりこれらが可能となる。 　相手国となる北マケドニア共和国の概要は、資料その４に記載のとおりであるが、東ヨーロッパ、ギリシャの北側に位置する、大きさは九州の３分の２ほどの大きさの小さな国であるが、1991年にユーゴスラビア社会主義連邦共和国より分離、独立した比較的新しい国家である。なお、ことしは日本との国交樹立25周年を迎えている。国名は、ギリシャと長年にわたり論争していたが、北という言葉を追加することで双方が合意したため、先月２月12日に新国名が発効となっている。 　ホストタウンの話に戻るが、現状では全国で309件の登録があり、自治体数は380にも及ぶ。ホストタウン登録により、スポーツの振興はもちろん、教育、文化の向上や共生社会実現の効果が期待される。また、ホストタウンに登録された自治体は、国から財政面での支援措置を受けることができる。そもそもなぜ北マケドニア共和国を相手国としたのかとの疑問があると思うが、もちろんこれまで北マケドニア共和国だけを相手に交渉してきたわけでない。冒頭でも伝えたが、ここに至るまでには、スペインやカナダなど多くの国や団体との交渉を行ってきたが、事前キャンプ誘致を前提に交渉を進めてきたので、視察まで受け入れることはあっても条件面での折り合いがつかず、実現には至っていない。 　2020年に向けての本市のこれまでの主な取り組みは資料その３に記載のとおりである。今回、北マケドニア共和国とは、ホストタウン提携の目的の点で互いの考えが合致し、本国のオリンピック委員会も大会後に選手を本市へ派遣して交流するとの条件面もクリアできる見込みが出てきたので、このタイミングで北マケドニア共和国と手を結ぶものである。 　資料その１に戻り、中段に記載がある交流のイメージは、本市の会場で、生誕の地であるマザー・テレサにちなんだ企画展やマケドニア伝統料理教室の開催、名産品であるマケドニアワインの試飲会等が大使館側から提案されている。2020年の大会までには文化交流を先行して進めることになるが、余り金をかけずにできる範囲のことから着手していきたいと考えている。具体的な交流方法等は、登録後に大使館との協議で決めることになるので、現時点では詳細な計画は煮詰まっていない。 　交流を進めるに当たり最も大きな課題は資金面であるが、民間主導の（仮称）茅ヶ崎市2020事前キャンプ誘致等実行委員会を設置して、どこまでの支援を行うのか、どのような交流を行うかを検討し、協賛や寄附により運営を進めていきたいと考えている。いずれにしても、協力いただく皆様には、丁寧な説明と話し合いを行っていく。なお、事前キャンプ誘致をきっかけとしてホストタウン登録を行う自治体は多くあるが、事前キャンプを行うことはホストタウン登録の必須条件ではない。本市も、大会後の交流を軸に今回申請を行う予定である。しかし、登録完了後には、引き続き北マケドニア共和国の事前キャンプ誘致も視野に入れて交渉を進めていく。 　最後に、今後のスケジュールを説明する。資料その１の３に記載のとおり、３月末までには交流計画（案）を作成して、内閣官房のオリパラ事務局へ申請を行い、４月の登録を目指していく。 ○議長　質疑はないか。 ◆水本定弘　議員　予算特別委員会でも若干聞いているが、実行委員会はマケドニアの支援に特化したものなのか。 ◎スポーツ推進課長　実行委員会の名称の事前キャンプ誘致等と等という言葉がついているが、この等には、幅広い支援を目指した意味を含んでおり、北マケドニア共和国の支援に特化した実行委員会ではない。事前キャンプ誘致だけではなく、本市出身のオリンピアン、パラリンピアンの応援、大会後に例えばサーフィンの選手に来ていただいて交流を図るなど、本市全体のオリンピック・パラリンピックに向けた取り組みを検討していく実行委員会である。 ◆水本定弘　議員　できるだけ早い時期と認識しているが、実行委員会の立ち上げはいつごろを想定しているのか。 ◎スポーツ推進課長　今回のホストタウン登録が完了して、登録が公表となった段階で速やかに実行委員会を立ち上げたいと考えている。４月末には登録が完了予定なので、早ければ４月末、遅くとも５月中旬には第１回の実行委員会を開催したいと考えている。 ◆水本定弘　議員　マケドニア選手団の現時点での種目とか規模はいかがか。 ◎スポーツ推進課長　現在のところ2020年の大会には、北マケドニア共和国から陸上２名、水泳２名の出場が決定している。今後、本国のオリンピック委員会が選手選考を進める過程の中でどれだけの選手が出場できるかになるが、聞いている範囲では、テコンドーがさきのヨーロッパ大会で金メダル、銀メダルをとっており、かなり期待ができる国だと聞いている。 ◆水本定弘　議員　事前キャンプの登録のメリットの特別交付税の措置は条件としてはどのようなものがあるのか。 ◎スポーツ推進課長　ホストタウン登録に伴う交流活動費全てが特別交付税の対象とはならない。対象となる経費は、大会関係者との交流、当該交流に伴い行われる取り組みで、スポーツの振興、教育、文化の向上、共生社会の実現を図るものに要する経費が対象となる。例えば一般職員の旅費、行政の内部管理費、またレセプションパーティーなどにおける食料費等は交付税の対象外となる。 ◆水本定弘　議員　年数を重ねて現在に至っているが、この話をこれからも組織として進めるに当たって、人員配置はどのように対応を考えているのか。 ◎理事・総務部長　ホストタウンにかかわる業務の全貌が今後明らかになっていくと思っている。そういった部分は所管部局と丁寧に話をする中で検討していきたいと考えている。 ◆滝口友美　議員　事前キャンプ誘致と違ってホストタウンの登録は、蔵王とか和歌山など歴史的背景を持ったところと結んでいるところも多いが、歴史的背景は余り該当するところがなくて、マケドニアから手紙が届いたことで選んだということでよいか。 ◎スポーツ推進課長　ホストタウンの締結に関しては、他自治体の事例を見ると、過去においてスポーツや文化面で交流があった自治体が締結するケースがかなり多いのが実情である。また、今回、事前キャンプ誘致をきっかけにホストタウンを締結する自治体がある。ただ、国との協議の中では、事前キャンプ等が来なくても、大会終了後に選手との交流ができればホストタウン登録ができるということで、最近そういった自治体がふえてきている。今回、神奈川県からの紹介でいろいろ話をする中では、互いの考え方が一致したところで、事後交流を軸にしたホストタウン登録を進める。 ◆滝口友美　議員　ホストタウン事業の中では、多言語対応やユニバーサルデザイン化も考えられると思うが、交付税措置としての支援では、施設の多言語化、バリアフリー化での使用はできないのか。 ◎スポーツ推進課長　ホストタウンの登録に伴う特別交付税の措置は説明のとおりであるが、例えばバリアフリー化に関する経費や交通施設のバリアフリー化に要する経費は既存の特別交付税措置の対象となっているので、そちらを使って対応していく。 ◆柾木太郎　議員　ギリシャから含めてこのかいわいは経済的に安定していない場所である。一般的にホストタウンの誘致のときに、選手団によっては旅費等の折半とかという話が出ているが、マケドニアに関しては向こう持ちなのか。 ◎スポーツ推進課長　基本的にオリンピック開催に伴って選手が日本に来日するので、渡航費、宿泊費、食費等は原則として先方持ちという考え方であるが、今後、実行委員会で支援のあり方を検討していく。 ◆柾木太郎　議員　組織を立ち上げるが、これは民間ベースの話になると思う。案分については、商工会議所や経済団体を含めてさまざまな団体と協議しながら協働で市の持ち出しを減らしていく。市だけでやっても仕方がない事業なので、そういう形でこれを立ち上げるということでよいのか。 ◎スポーツ推進課長　今回の実行委員会は、行政主導ではなく民間主導で、例えば経済界は商工会議所、観光協会、行政以外の分野では体育協会、社会福祉協議会、市民の立場ではまちぢから協議会連合会といった民間の力を活用し、協賛金等を集めながら進めていく。行政からの公金投入は原則として行わずに、民間の協力のもとで進める実行委員会である。 ◆柾木太郎　議員　動きがかなりあったのは知っている。民間の中でもスペインから初めいろいろな大使館とやっていたことは私どもは把握している。条件上の問題があり、スペインは逗子市にとられていることは私どもはわかっている。先ほどの質疑に出ていた歴史等の以前の問題に条件があったからここになった。後づけで先ほど説明があり、後の交流を考えていく形であるが、マケドニアはギリシャの横でこの辺とはつき合いもないし、皆も知らない場所である。下の後の交流にばんばん書いてあるが、あの国の経済状況と距離等を含めた中で、それがどのぐらい広がるかはわからない。その辺は余り期待を持って書かれても、何かあると思われる。その中でゆるゆるやっていくとの書き方で、ホストタウンとしてはできないから書いたと私は思っているが、具体なことは何も出ていない。大使館側からの説明はわかる。自分のところで持っている宣伝できるものを全てできるというのがあるから、それらについては行政というよりも民間を核にして、うちのまちとして、マケドニアが来たということで、どこかにセールスできるかがしばらくの間はポイントになる。そういう観点が抜けて、そのまま事後交流のことが出ているが、そこのところをメーンに出していかないと意味がないと思うが、それはどうか。 ◎スポーツ推進課長　実行委員会を立ち上げて民間の方が入ってくる中では、民間の方にとっても当然メリットが出てこなければ、今回のホストタウン登録という部分では、成果、結果が出てこないところである。いずれにしても、北マケドニア共和国は、資料を出しているが、世界銀行が出している2019年の統計で見ると、ビジネス環境ランキングで世界10位とかなり高位置に入っている。今後いろいろな意味でビジネスチャンスが期待できる国と考えている。地元の商工会の皆様にも、これを機会に相手国とつながっていただきたいと話をしている。 ◆柾木太郎　議員　ギリシャがありその周辺は、上に上がっていくと治安的に若干問題がある場所である。北マケドニア自体はいいのはわかっているが、北マケドニア共和国がどこにあるかがわかっていない。今回民間ベースで立ち上げているが、簡単な話が、北マケドニアという素材をもらって、その素材を商工会議所や飲食を含めてどう使ってやっていくかはこれからのブラックボックスである。素材を与えてあげた中でそれをどう使っていくかを期待しているからそれらについては今答弁もできないし、何もできないという形で、それがないと、マケドニアが来て何かいいことがあるのかと必ず市民から言われる。素材を与えて広めていくことは行政より民間団体で、協働をどう使っていくかになる。それがないといつまでも細かな話になってしまう。そのことをきちんと伝えていかないとまずいという話をしているが、それはどうか。 ◎スポーツ推進課長　実行委員会を立ち上げた中で、今の内容も含めた中でじっくりと議論を重ねながら、また大使館と今後協議を進めながら具体的な交流内容、支援内容等を固めつつ、市民にも北マケドニア共和国がどのような国なのかを知っていただき、オリンピックに向けて機運を高めていく考え方である。 ◆柾木太郎　議員　スポーツ推進課長が答弁するのではなくて、そういうことを実行委員会に期待しているという話にして、そこでやってもらう。行政でできるわけがない。いずれやってもらうではなく、実行委員会に投げた中で市民側から発信していかなければ、幾ら行政から言ってもできないという話をしている。その考え方では全然無理だと思う。担当としてその発想ではだめである。そのことを聞いている。 ◎理事・文化生涯学習部長　まずマケドニアを知ってもらい、素材という表現はいいかというのはあるが、経済界の中でもそれを使ってどのような展開がしていけるか。マケドニアの品物、文化を取り入れて、茅ヶ崎での文化に融合させて展開していく。それは行政だけではできない。民間の力を使って、民間の方々に理解を求めてその動きをしてもらうことが目標である。 ◆柾木太郎　議員　今の発想が違う。素材である。何で呼ばなければいけないのか、何でマケドニアでなければいけないのかといったら、マケドニアという国に来てもらったことで、マケドニアの選手団が来たことを使ってシティーセールスをしていく。それを素材ではないと言っても誰が見ても素材である。そうでなければ別に呼ぶ必要もなく、来てもらう必要もない。第一前提がそこになるとしたら、商工会議所とか全ての団体があって、事後の話もマケドニアから来るという話を市はするが、市で全部中身を決めるわけではない。商工会議所がマケドニアフェアをやるとか、ワインで盛り上げていく作業は向こうにしてもらうことである。それを市の広報とか媒体を使って発信したり、記者会見で市長にやってもらう。それまでの用意をして、記者会見にしろ、長に出てもらって待っているというストーリーがない。そのストーリーをやってもらうためにつくったと言ってもらえば簡単である。今から中身でマケドニアはどこで、あそこはどこで、それがどうでこれがどうかの話を今してもしようがない。一番大事なところだけ述べてもらいたいという話をしている。 ◎理事・文化生涯学習部長　これを展開してＰＲしていく。我々も財界に茅ヶ崎のマケドニアの素材を使って展開していくだけではなく、マケドニア大使館と大使館つながりのところがある、地方連携で国もやっている事業であるが、そこへ行き、今度は茅ヶ崎を紹介して、茅ヶ崎を世界的にアピールしていくことも考えている。実際には、今月27日にそちらでお祭りがあり、そこにはバルト三国も含めて複数の大使館の方々も来るので、そちらへ行って茅ヶ崎をアピールしていく。単にマケドニアだけではなく、私どもも大使館を使ってグローバルな形でアピールしていきたいと考えている。 ◆柾木太郎　議員　それは後段に書いてある。マケドニアにも茅ヶ崎のことをやるが、マケドニアは経済状況はいいが、民族的には一緒なので、そこから大使館に持っていってやれば、今まで知らなかったまちが出てくることは確かであるが、そこからの効果はわからないので、それ以上突っ込んではいけないと思う。そういう活動をすることによって何が起こるかは、ある意味ブラックボックスの部分もある。ただし期待感があるので、期待感を持たせることが重要である。費用対効果は簡単に出てくるわけがない。それを踏まえてどういう夢のある構想を民間と組んで出すかを考えなければいけないと言った。そうしないと説明がつかなくなる。 ◎理事・文化生涯学習部長　この活動を通して夢を抱いていただく。それが活性化につながると思っている。文化、スポーツだけではなく、経済的な観点でも活性化を狙っていきたいと考えている。 ○議長　質疑を打ち切る。 　───────────────────────────────────────── ○議長　議題２、（仮称）茅ヶ崎市歴史文化交流館の建設及び展示収蔵実施設計についてを議題とする。 　まず説明願う。 ◎社会教育課長　協議事項案件２、（仮称）茅ヶ崎市歴史文化交流館の建設及び展示収蔵実施設計について社会教育課長から説明する。資料はその１からその５である。 　本件は、資料１の主旨にあるとおり、施設の老朽化や耐震性能に問題のある茅ヶ崎市文化資料館の博物館機能を移転整備するための建設及び展示設計が完了したので、内容を説明する。 　資料その２をごらん願いたい。計画地は、市内堤の浄見寺の北側に位置する。北側を大岡越前通り、南側を駒寄川に隣接する6608.61平米の敷地に、延べ面積2057.18平米の鉄骨造２階建て、高さ9.95メートルの博物館を建設するものである。配置は東西に長い敷地の中央に建物を配し、東側が駐車場、西側が広場と駐輪場となる。 　資料その３をごらん願いたい。４方向からの外観のイメージを示している。緑が多く、高い建物のない周辺環境との調和に配慮した計画としている。南側に隣接する駒寄川の西側部分は、川幅を広げたのり面の親水護岸とし、管理用通路と人道橋を整備し、周辺の緑や西にそびえる富士山の景観を眺めながら、民俗資料館や浄見寺を回遊する動線をつくっていく。 　資料その４をごらん願いたい。建物の平面配置と立面図、断面図となる。館内配置は、図面向かって左の西側になるが、こちらがエントランスと図書館の分室、市民交流スペース、基本展示室・企画展示室となる。中央に事務所、トイレ、調査研究室等を配置し、東側は、性質の異なる資料をそれぞれ保管する収蔵庫となる。右下の断面図に示すとおり、南側の駒寄川に配慮するとともに、資料を地面から上がる湿気から守るため地下ピットを設け、館の床を上げて地面との間に空気層をつくる構造とする。外観は平家建てに見えるが、屋根裏のスペースに床を設け、２階部分を収蔵庫として活用する計画である。 　資料その５をごらん願いたい。上段が館内のイメージ図となる。エントランスを入ると、正面に総合案内、左に図書館分室を配置する。図書館の本館と連携し、市内、県内の歴史、民俗、自然等に関する書籍を配架し、司書を配置して、展示と連携した本の紹介や、本館で扱う本の貸し出し、返却も行えるようにする。その奥にフレキシブルにレイアウトの変更が可能な市民交流スペースを配置する。講座の開催や市民による展示、ワークショップなどを行う空間として活用する。その右手が展示空間となる。 　エントランスに面して、サマリー展示と呼ぶ茅ヶ崎を代表する資料を並べる。サマリーはガラス張りになっていて、奥の基本展示室をかいま見ることができるしつらえとする。展示室の中には茅ヶ崎の風景を描いたパネルを立て、サマリー展示を見る人に展示室への期待感を高める。展示室に入ると、パネルの裏が関連資料の展示スペースとなっており、分野ごとに掘り下げて学ぶことができる資料を展示する。展示物はいつも同じで固定化してしまうことのないよう、展示がえのしやすい用具を用いて、多様な資料の公開をしていく。基本展示室に隣接して企画展示室を配置し、企画展を開催する。企画展示室は、国の重要文化財の展示が可能なしつらえとし、収蔵庫の一部にも重要文化財の保管が可能な機能を備えて、重文を扱った企画展の開催を計画する。 　資料の下段が周辺ゾーニング図となる。交流館の南側に位置する民俗資料館、旧和田家、旧三橋家は、博物館の移転整備に伴って耐震改修を進める。また、旧和田家と駒寄川の間にある空間に広場を整備し、開館後は一体的な管理、活用を図っていきたいと考えている。さらに、香川駅から国指定史跡の下寺尾官衙遺跡群と、当該事業地を結ぶ動線に案内サインを整備するなど、史跡との連携も図っていく。 　資料１に戻り、今後のスケジュールは、３にあるとおり、平成31年度に工事の議決をいただき、平成32年、平成33年度で工事を施工、平成34年度中の引っ越し、開館を目指していく。 　事業費は、４に示すとおり、建設及び展示収蔵製作を含めて17億3500万円を見込んでいる。 ○議長　質疑はないか。 ◆中野幸雄　議員　地域の皆さんが活用できるようにするが、例えば市民交流スペースは、地域の皆さんの会議とか交流場所としての使い方ができるのか。 ◎社会教育課長　市民交流スペースは、レイアウトを自由に変更していろいろなことに使えるスペースにしたいと考えている。地元の方が会議で使ったり、ふだん集まって話をできるスペースにしたいと考えている。 ◆中野幸雄　議員　予約をして借りる形なのか。 ◎社会教育課長　例えば博物館で行う講座の開催も予定しているので、スケジュールの調整は必要になるが、館の職員と連携して、地元の方が活用いただく形になると思う。 ◆中野幸雄　議員　話し合いで調整していくのか。 ◎社会教育課長　貸し館のスペースではないので、調整して使う形になる。 ◆中野幸雄　議員　安全性の問題について、けさ撮ってきたが、駒寄川は改修できれいになったが、手すりはつくのか。子供には危ないと感じる。 ◎社会教育課長　現在、先行して駒寄川の整備が済んでいる。駒寄川は、奥行きの広い西側は、のり面を設けた親水護岸として、東側は今までと同じ垂直護岸になっている。垂直護岸の部分は川の工事だけが終了しており、例えば管理用通路の舗装や手すりの設置等は、博物館の工事と一緒にやっていく形になる。垂直護岸は当然転落防止柵をつけないと危険なので、博物館の工事の中で手すりをつけていくことを考えている。 ◆中野幸雄　議員　西側の湧水地は、前の説明では、雨が降って水がたまるが、いずれ乾いてくるとの説明であったが、昨今のゲリラ豪雨を考えると、例えば一番たまるときに最大どのくらいになるのか。今の状況では、たまったときに幼児の安全性に問題があると考えるが、その辺の想定はどうか。 ◎社会教育課長　西側のスペースは広場空間になっており、ふだんは広場であるが、西側部分は緩い勾配で地面の部分を少しずつ下げるような形で、一番深いところで１メートルぐらいの深さになる。ふだんは広場であるが、大雨が降ったときには遊水機能を持たせる空間になっている。まちづくり手続条例の貯水機能の規定に従い、400トンほどの水をためる形で考えており、一番深いところで１メートルである。水がたまったときには、館の職員が周りに注意を喚起するものを立てたり、水が引くまで管理をする安全対策を考えている。 ◆和田清　議員　今回は建物の設計であるが、よくありがちなのは、建物の中はバリアフリーであるが、建物へのアクセスとか周辺のバリアフリーの状況がこの図面ではよくわからないので、駐車場、建物、広場のアクセスのバリアフリー化はどのようになっているのか。 ◎社会教育課長　駐車場は東側に設けている。東側から、建物前面にテラスのような形で南側と西側に廊下が通っている。駐車場から車椅子でスロープを上がってエントランスまで来てエントランスに入れる形で、バリアフリーで考えている。館の敷地の園路はバリアフリーを考えている。川の施設等は、なるべく勾配等に配慮する形で考えているが、完全にバリアフリーの規定を満たすことは無理なところもあるので、その辺は最大限の努力をしていきたいと考えている。 ◆和田清　議員　安全面の答弁はあったが、車椅子やバギーで親水空間に行けない。資料５では、「親水空間を、ワークショップや体験学習の場に活用します」とか、人道橋を渡して、旧和田家、旧三橋家、浄見寺とのアクセスをきちんとすると書いてあるので、この部分に関しては、旧家とのアクセス、広場とのアクセスもバリアフリーにならないとまずい。そのあたりはどう考えているのか。 ◎社会教育課長　浄見寺や和田家、三橋家の事業とも関連した形で連携を図っていきたいと考えているが、限られた敷地の中で完全に勾配をとり切ることはできない部分もある。館の職員、学芸員、また補助等を入れて、そういった方が利用される場合には人的に対応していきたいと考えている。 ◆和田清　議員　これからつくるのに人的対応を最初から前提にするのは、考え方としてはまずいと思う。ハード面で親水空間と旧家とのアクセスももう一回検討してもらわないと、最初からバリアをつくっては親水空間とは言えない。根本から考え方を見直してほしいと思うが、どうなのか。 ◎教育推進部長兼教育総務部長　最初の段階で他施設との回遊性の向上をうたっているので、その点は初めから整っているのが理想的な形だと思うが、川幅の問題や地盤の強弱等もある。スロープを設けるにしても川幅が必要であったり、物理的に難しい面も多々ある状況の中で行っている整備事業となっている。人的な部分も含めて、できる限りバリアフリーを念頭に置きながら、できる範囲で今後進めていきたいと思うので、理解願いたい。 ◆小磯妙子　議員　資料その５にイメージ図があるが、今ある収蔵物と今後ふえていくものをどう展示していくかで、展示空間はぎりぎりかと思う。ここからさらに発展させていく北部地域の発展の問題として、私はもっと市民交流スペースというか、市民活動スペースが広くないとリピーターが来ないと思う。私のイメージは、岐阜市のぎふメディアコスモスがイメージであるが、あそこは図書館が主で、そこに市民活動のスペースがあるからこそ、あれだけの人たちが集まってくる。限られた空間の中でつくるとしたら、図書館分室も設け、市民交流スペースも設け、基本は博物館だから収蔵物というと、もう少しここの配置が何とかならないのか。総合案内はいいところではなくて、もう少しこちらに持ってくるなどして市民交流スペースを少し考えてもらいたいが、これは単にイメージ図か、改善の余地はあるのか。 ◎社会教育課長　博物館機能を入れる中で、非常に収蔵庫に面積をとるので苦しい中で配置したものであるが、市民交流スペースはなるべく決まった形にしないで、自由に使える形も踏まえてつくっている。きょう意見をいただいたので、なるべく広く使えるような対策を考えていきたいと思う。 ◆新倉真二　議員　駐輪場が広場側であるが、自転車のまち茅ヶ崎ということで、茅ヶ崎一周は何とかならないかと市民の皆さんと考えているが、この周辺は自転車はどこが通せるのか。例えば川の周辺か県道側とか、自転車はどこを通るのか。 ◎社会教育課長　こちらの場所は小出の堤になるが、要は東側に小出県道が走っていて、西側は香川駅からのアクセスになる。小出県道は大きな坂を上っていかなければいけないが、西側から来ると平らなところを通ってここまで行けることで、基本的に自転車は西側からのアクセスが多いと考えている。そういった意味も含めて西側に駐輪場を配置している。 ◆新倉真二　議員　香川駅から例えば自転車でのアクセスをイメージすると、みずきの間は、歩道、自転車が両方通れる形の空間をずっとつくってきている。この先の発展を考えたときに、この空間を通り抜けてさらに東に抜けていく自転車のイメージはあるのか。 ◎社会教育課長　事業地の東側には、例えば文化財では堤貝塚、市民の森等の公園スペースもあるので、周遊の拠点になればとの考えを持っている。 ◆山田悦子　議員　駐車場が21台であるが、このあたりは全く有料駐車場がない。21台で足りるのか。
   ◎社会教育課長　乗用車の駐車場が21台で、大型バスが来た場合は今までとめるところがなかったが、ぜひ大型バスをとめるスペースもということで、大型バス４台分のスペースをそれとは別に設けている。大型バスがいないときにはそこのスペースも使えるので、21台プラスアルファで、妥当な数字ではないかと考えている。 ◆山田悦子　議員　車で来る方が多いことで少し不安だったので確認した。コミュニティバス停留所があるが、北部ルートは時間の間隔が長くて本数も少ない。そのあたりの検討はどのようにしているのか。 ◎社会教育課長　北部ルートは右回りで、北側を通って大岡越前通りに戻ってきて香川方面に行くルートになっており、ここから東に行く便はない。いろいろ意見をいただいているので、コミュニティバスの所管とも協議をしながら、これから考えていきたい。 ◆滝口友美　議員　博物館という性格上、飲食を伴う場所は難しいかもしれないが、護岸とかワークショップ、体験学習でゆっくりしていただくためにも、ここのところで１日なり半日過ごしてもらう点では、周りにも余りないので、飲食のことは考えているのか。 ◎社会教育課長　博物館なので虫が出ることにも配慮しなければいけないので、基本的には飲食は控えていただくが、例えば弁当を持ち込んで食事をすることもできない等だと活動が制約されてしまうのでその辺は可能な形と、飲み物の自動販売機等は設置していくことを考えている。 ◆柾木太郎　議員　基本的にこの博物館は、今までの収蔵品の管理が悪くて大量にあったものを収蔵するという目的があり、美術館もプチ美術館をつくった。そういう意味合いのほうが強いと思う。今ある収蔵とピットで今まであるものを入れても、まだ容量はあるのか。 ◎社会教育課長　現在３カ所ぐらいに分けて収蔵している全てのものを移転して、なおかつ100平米以上の余剰が出るような形で考えている。 ◆柾木太郎　議員　まさにその部分が大事で、未整備のものも大量にあるので、作業スペース、研究スペースをがっちりとっておかないと作業性が悪くなる。博物館だけを特化して皆見るが、貴重な出土品等のこともやらなくとはいけない。学芸員の配置はその部分が本当の博物館の仕事であるが、どのように考えているのか。スペースもこれで足りるのか。学芸員や学識経験者に聞いて案分を出したのか。 ◎社会教育課長　計画段階で各地の博物館に従事してきた方々に集まっていただきアドバイザー会議をつくり、まず基本計画をつくっている。それから、文化財保護審議会に都度報告を入れながら計画を進めてきた。博物館は展示がどうしてもクローズアップされるが、調査研究機関であり、収蔵管理の部分が一番心臓部の部分である。施設も重要で、それを扱う学芸員を強化していくことが必要である。今後、新総合計画の改定時期に当たるので、その中で組織の協議も含めて考えていきたい。 ◆柾木太郎　議員　それが一番大事であり、川のそばなので出土品に関する空調管理はかなり大事になってくる。ただの展示場ではないので、かなり金もかけてつくっていく必要があると思う。強度を含めて、躯体の博物館としてのスペックはどのように考えたのか。 ◎社会教育課長　博物館を設計するに当たって一番重要視したのは、躯体部分を強固なものにする、堅牢な箱をまずつくることを主眼に計画をした。収蔵庫は、収蔵品といっても、考古の資料、自然の資料、紙の書籍の資料、民俗資料といろいろな資料があり、最適な保管状況はそれぞれ違うので、各資料が適切な環境で保管できるように、収蔵庫が分かれた形で設計して力を入れている。 ◆柾木太郎　議員　市民交流スペースは、基本的には文化生涯学習の博物館の位置づけなので、一次的にはさまざまなワークショップや文化生涯にかかわりのあることをやっていきながら啓発していくと思う。あいている時間等があった場合は、幅を持たせて市民の中であったものというが、のべつ幕なしというわけにはいかない。前問者への答弁の使いたければ勝手に使っていいという話でもない。論点は、地域の人たちがいたら、集会所としてもその場所をオープンしてしまうのか。文化生涯のワークショップ等はいいと思うが、その辺はかなり曖昧にするのか。要綱をそのうち定めると思うので、そこのところが大事である。基本的にはこの図面を見ると、博物館の中でワークショップをやったり、さまざまなことをやっていくために市民と協働してそういう作業もしていきたいとの意図が見えていると感じが、その辺はどうなのか。貸し館でやる的なことを言っていた気がするが、はっきりしてもらいたい。 ◎社会教育課長　貸し館ではなく、まず博物館活動に使っていくのが第一義であるため、この館はスケジュール管理が非常に大事になると考えている。その辺をオープンにして、地元の方との連携も図れる形で考えていきたい。 ○議長　質疑を打ち切る。 　休憩する。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時57分休憩 　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時59分開議 ○議長　再開する。 　報告事項に移る。 　議題３、医療提供体制の拡充等について報告願う。 ◎病院総務課長　医療提供体制の拡充等について説明する。 　市立病院では、経営改善が喫緊の課題となる中、医療提供体制を充実することとしたので報告する。資料をごらん願いたい。 　初めに、１、一部検査の土曜日実施について説明する。市立病院ではこれまで、平日の診療時間帯に検査業務を実施してきた。地域の診療所を受診した会社勤めや学校に通学する患者のうち、検査の必要があり、市立病院での検査を希望する場合は、自身で平日の時間を調整、確保しなければならず、調整が難しければ、土曜日に検査可能な他病院で検査を受けざるを得ない状況が続いてきた。また、地域の診療所からも、検査を必要とする患者を病院に紹介する際、土曜日を希望する方が多く、希望されれば別の病院を紹介することとなるので、土曜日の検査予約枠を設けてほしいという要望があった。市立病院ではこうした現状を踏まえ、市民ニーズに合わせた利用しやすい時間帯での検査体制の実現を図るべく調整を重ねてきた結果、一部検査について土曜日に実施することとした。 　実施概要は、開始時期は平成31年４月から、実施日時は月２回、第２、第４土曜日の午前中、受診方法は、かかりつけ医からの事前予約、実施する検査は、放射線科はエックス線を使って身体の断面を切撮影する造影剤を使わない単純ＣＴ撮影検査、臨床検査科は、肝臓、腎臓等の臓器に超音波を当て、形態変化や腫瘤の有無などを調べる腹部エコー検査と、喉の部分にある甲状腺に超音波を当て、甲状腺の大きさ、腫瘍病変の位置や大きさ、性状などを調べる甲状腺エコー検査の３つの検査を実施していくこととした。 　次に、２、新天皇即位に係る10連休の診療体制について説明する。市立病院では、政府が11月13日、皇太子様が即位する2019年５月１日を祝日扱いとする法案を閣議決定したことを踏まえ、ゴールデンウイークが10連休になることを想定し、長期間診療を行わないことにより生じる患者の影響について検討してきた。その後、天皇の即位の日等を休日とする法律が平成30年12月14日に公布、施行され、即位の日が休日となることが確定するとともに、本法の施行による国民生活に与えるさまざまな影響への懸念の一つとして、長期間にわたる医療機関等の休業により患者の治療等に支障を来すことのないよう適切な対応がとられることなどの附帯決議がなされた。こうした法律制定の背景や他病院の対応状況等を勘案した結果、市立病院では、表に示したとおり、４月29日、30日及び５月６日の３日間、通常どおり外来診療を行うこととした。なお、病棟や救急は10連休中も通常どおりの体制で対応する。 ○議長　質疑はないか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長　全員協議会を閉会する。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時03分閉会...