茅ヶ崎市議会 2019-03-14
平成３１年 ３月 環境厚生常任委員会－03月14日-01号
重田高齢福祉介護課長、
田渕介護保険担当課長、
高木こども育成部長、
小川子育て支援課長、
三浦保育課長、
南出保健所長、中田副所長、
前田健康増進課長、
鈴木健康増進課主幹、
内藤副院長、
松岡病院総務課長、
島津医事課長、
中山教育推進部長兼
教育総務部長、
大谷教育施設課長、
坂田教育政策課長
５
趣旨説明者
森
京子陳情者、安藤
恒昭陳情者
６
事務局職員
栗原局長、石山次長、
小島担当次長、
臼井担当主査、小玉書記、麻島書記
７ 会議に付した事件
(1) 議案第６号 平成30年度
茅ヶ崎市病院事業会計補正予算（第２号）
(2) 議案第14号
茅ヶ崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例
(3) 議案第15号
茅ヶ崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例
(4) 議案第19号
茅ヶ崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例
(5) 議案第20号
茅ヶ崎市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
(6) 議案第21号
茅ヶ崎市介護保険条例の一部を改正する条例
(7) 30陳情第25号 学童保育に関する陳情
(8) 陳情第４号 「敬老祝金の贈呈」に関する陳情
(9) 陳情第５号 幼児教育・保育の無償化に関する陳情
午後１時59分開会
○委員長（小磯妙子）
環境厚生常任委員会を開会する。
議題は、手元に配付の日程のとおりである。
お諮りする。
撮影、録音等の申し入れがある。これを許可するに異議ないか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 異議なしと認める。
よって、撮影、録音等を許可する。撮影等は
傍聴エリア内にてお願いする。
これより議案の審査に入る。
議案第６号平成30年度
茅ヶ崎市病院事業会計補正予算（第２号）を議題とする。
説明願う。
◎
病院総務課長 議案第６号平成30年度
茅ヶ崎市病院事業会計補正予算（第２号）を説明する。
議案書66ページ、第１条、総則に続き、第２条において、平成30年度当初予算第３条に定めた
収益的収入及び支出の予定額にそれぞれ6130万円を増額補正するものである。
72ページから73ページ、初めに、支出から説明する。目２材料費節１薬品費については、必要額を見込んで予算を計上し購入したが、抗がん剤など高額な医薬品の使用量が増加したこと等により、注射薬の不足が見込まれることから、6130万円を増額する。主な理由として、抗がん剤であるテセントリク、イミフィンジの新規採用や、平成29年度から使用を開始した
キートルーダの
使用量増加、また、眼科において加齢に伴う黄斑異常の患者の増加に伴う
硝子体内注射薬、ルセンティス、アイリーアの
使用量増加などにより、予算に不足が生じる見込みとなったものである。
続いて、上段、収入、目２外来収益については、支出で説明した医薬品等を処方することにより得られる収入を計上した。
66ページ、第３条は、薬品費の補正に伴い、当初予算第９条で定めた
棚卸資産購入限度額を6130万円増額し、23億590万円に改めるものである。
○委員長 執行部への質疑及び必要に応じて
自由討議を行い、審査を進めていきたい。
執行部への質疑はないか。
◆
山﨑広子 委員 議案書73ページ、注射薬について補正がかかっている。抗がん剤を投与する際に注射薬が必要になるが、何本分ぐらいが6130万円になっているのか。
◎
病院総務課長 6130万円の額自体が抗がん剤の注射薬の分ではなく、これまで当初予算で計上した薬品をこれまで11カ月使用を続けてきたが、その中で当初見込んでいたものよりも抗がん剤の注射薬の薬剤の使用量がふえたところである。
◆
山﨑広子 委員 その内訳はどのように試算したのか。
◎
病院総務課長 主なものは、
キートルーダが約3700万円、先ほどの新規採用の抗がん剤で1200万円、眼科で使う
硝子体内注射薬が1700万円、その他である。
◆
山﨑広子 委員
キートルーダが3700万円という試算であるが、注射何本分になるのか。
◎
病院総務課長 見込みの使用量は198本分である。
◆小島勝己 委員 議案書70ページ、71ページに、平成30年度
茅ヶ崎市病院事業会計補正予定貸借対照表が出ている。71ページの欠損金の関係で、当年度未
処理欠損金が57億385万8000円になっているが、この額は予算書の当期未
処理欠損金と額が違うように思うが、時点のずれという理解でよいか。
◎
病院総務課長 補正予算で示している議案書71ページの
予定貸借対照表は、平成30年度当初予算を作成するときに基礎となっていたものを示したものである。平成31年度当初予算の資料については、平成31年度予算を作成するに当たり、予定をつくったものである。
○委員長
自由討議を行うか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 執行部への質疑及び
自由討議を打ち切り、討論に入る。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 討論を打ち切る。
議案第６号平成30年度
茅ヶ崎市病院事業会計補正予算（第２号）につき採決する。
本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 異議なしと認める。
よって、本案は
全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
─────────────────────────────────────────
○委員長 議案第14号
茅ヶ崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例を議題とする。
説明願う。
◎
福祉政策課長 議案第14号
茅ヶ崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例の提案理由及びその概要を説明する。
議案書74ページ、本案は、
茅ヶ崎市地域福祉計画に
成年後見制度利用促進基本計画を含めることから、
成年後見制度に関し専門的な知識を有する者を委員とする等のため提案する。
条例改正の概要について説明する。本条例第２条、
附属機関の
茅ヶ崎市地域福祉計画推進委員会の名称を
茅ヶ崎市地域福祉推進委員会へ、委員の数を15人以内から16人以内に変更するとともに、所要の規定の整備を行うこととした。
なお、この条例は平成31年７月１日から施行する。
○委員長 執行部への質疑及び必要に応じて
自由討議を行い、審査を進めたい。
執行部への質疑はないか。
◆
山﨑広子 委員
市議会定例会資料の14ページ、報酬額について伺う。
◎
福祉政策課長 茅ヶ崎市予算説明資料の11ページに民生費の
地域福祉推進委員会報酬の額がある。委員は15名で、１回につき8000円である。
◆
山﨑広子 委員
茅ヶ崎市地域福祉計画推進委員会で、今まで「みんながつながるちがさきの
地域福祉プラン」を取り組んできた。平成31年６月30日までの任期で今検討している。その方たちも含めて、
成年後見人制度利用促進計画をこれから審議していくことになるが、国からの法改正と、計画等はどのようなスケジュールで考えていくのか。
◎
福祉政策課長 国の動向であるが、平成28年度に
成年後見制度利用促進に関する法律が施行されている。また、平成29年度に
基本計画が閣議決定されている。本市はこの
基本計画に基づき、所要の体制整備を図り、検討を行う。さらに、国の計画の中では、判断能力が不十分な方の支援が喫緊の課題となっており、法の施行を閣議決定を踏まえて、平成33年度までに市町村の計画の策定及び
中核機関の設置等の整備に努めることを求めている。
◆
山﨑広子 委員
中核機関とはどのようなものか。
◎
福祉政策課長 高齢化の進展に伴い、判断能力が不十分な方についての財産管理と身上監護を行うのがこの制度の主な内容である。そのためには、関係機関が連携を持って対応していくことが求められる。
中核機関は、そういった
ネットワークの連携の部分、本人に対して、または家族に対してこの制度について周知啓発する部分を
ネットワークの事務局として中心になり、推進していく機関である。
◆
山﨑広子 委員
成年後見人は
家庭裁判所等と連携してつなげていく形になると思う。
中核機関等については委託であったり、直営という形をとる必要があると思うが、その体制もここの
推進委員が考えていったり、意見をいただくことになるのか。
◎
福祉政策課長 基本的には、今後の後見制度の仕組みについて位置づけることになるので、その中で
中核機関がどこが担うべきか、直営か委託かも含めて検討したいと考えている。
◆
山﨑広子 委員 委員の任期が２年から３年になっているが、変更の理由を伺う。
◎
福祉政策課長 今までの任期は２年であったが、３年に変えた理由としては、同一の委員が計画の策定から評価まで行うことができる期間ということで３年にしている。福祉３計画について、３年に１度の計画になっているので、その他の規則とも合わせて３年とした。
◆
山﨑広子 委員
地域福祉計画推進委員は６月30日までで、いろいろなスキルを持った方が委員になっている。
成年後見人というと、かなり高い知識の人、また、家庭裁判、法的なことも詳しい人たちに入っていただく必要があると思うが、委員はどのような形で人選していくのか。
◎
福祉政策課長 この計画の策定に当たり、体制整備として３つ考えている。まず、本日説明した
推進委員会において計画の策定を行う、それから、要項設置になるが、研究会ということで、関係士業も含めた多様な主体の皆様に会に出席いただき、意見を聞く機関、それから、既に
成年後見制度の事業が始まっているところがあるので、困難事例について勉強する勉強会、この３つを開催していく。その中で、10年ほどこの取り組みをしているので、その中の関係士業の方１名を代表として
推進委員会に入っていただくことを考えている。
◆
山﨑広子 委員 年間どのぐらいの回数を予定しているのか。
◎
福祉政策課長 会議の開催は年間４回を予定している。
○委員長
自由討議を行うか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 執行部への質疑及び
自由討議を打ち切り、討論に入る。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 討論を打ち切る。
議案第14号
茅ヶ崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例につき採決する。
本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 異議なしと認める。
よって、本案は
全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
─────────────────────────────────────────
○委員長 議案第15号
茅ヶ崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例を議題とする。
説明願う。
◎
健康増進課長 議案第15号
茅ヶ崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例を説明する。
議案書76ページ、本案は、
茅ヶ崎市食育推進委員会と
茅ヶ崎市健康づくり推進委員会を統合し、
食育推進計画、
健康増進計画及び歯及び口腔の
健康づくり推進計画の策定等に関する事項を総合的に審議するため提案する。
改正の概要としては、別表市長の項において、
茅ヶ崎市健康づくり推進委員会と
茅ヶ崎市食育推進委員会を統合し、それぞれの設置目的を融合させた上で、名称を
茅ヶ崎市食育健康づくり推進委員会とし、委員の定数を21人以内とするものである。
また、今回、２つの委員会を統合することに伴い、
茅ヶ崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例にある、それぞれの
委員会委員の報酬を、
茅ヶ崎市附属機関設置条例の一部改正と同様に、
食育健康づくり推進委員会委員に統合し、報酬額を規定するため、附則において改正するものである。
なお、報酬額については、従前のとおり日額１万円とするものである。
本条例は、平成31年８月１日に施行することとしている。
○委員長 執行部への質疑及び必要に応じて
自由討議を行い、審査を進めたい。
執行部への質疑はないか。
◆
藤村優佳理 委員 この２つの委員会をまとめる理由と、そのメリットがあればあわせて伺いたい。
◎
健康増進課主幹 現在、
茅ヶ崎市食育推進計画については
食育推進委員会、また、
健康増進計画と歯及び口腔の
健康づくり推進計画は
健康づくり推進委員会という２つの委員会で３つの計画を所管している。３つの計画を推進する事業は、一部重なるところもある。今回、２つの審議会を１つに統合し、３つの計画を１つの審議会で審議することで、３つの計画それぞれの役割を明確にし、より効果的な
計画づくりが進められると考えて統合するものである。
◆
山﨑広子 委員
食育推進委員会は今まで15人、
健康づくり推進委員会は15人、今回新たにまとめて21人以内と書いてあるが、21人の根拠はどのように考えたのか。
◎
健康増進課主幹 ２つの委員会は、同じ立場の方から出席している
教育関係者などがあったので、重複部分はそこが１名になる。また、
市民委員についても、21人以上の委員会なので、３名であるが、それぞれのもともとの委員会にも
市民委員がいたので、そこが重複部分で少なくなっている。今まで参加した各分野の方々は入っている。
◆
山﨑広子 委員
食育推進委員会は６月30日まで、
健康づくり推進委員会は７月31日まで、統合した委員会は８月１日からの開催である。今いる委員はそのまま続ける人もいると思う。重複していたものを調整したという回答であるが、それだけなのか。今、回答の中で、重複している人がいる。その人たちを除いて、あと公募の人が３人になるという回答をいただいた。それで21人の根拠は弱いと思うが、選任する人はどのような人がいるのか。
◎
健康増進課主幹 食育に関しては、農業、漁業、または食品衛生の関係の方々にも教育関係の方と加えて入っていただく。
食育推進については、農業、漁業など、食品生産への理解という部分が
食育基本法にも含まれているためである。
健康増進については、医師会、
歯科医師会、薬剤師会の３師会の方に入っていただく。
健康づくりには健診の推進も入っている。また、スポーツの推進の部分で、スポーツの関係の方に入っていただく形で、必要な関係各機関の方を入れる形で進めてきた。
○委員長
自由討議を行うか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 執行部への質疑及び
自由討議を打ち切り、討論に入る。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 討論を打ち切る。
議案第15号
茅ヶ崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例につき採決する。
本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 異議なしと認める。
よって、本案は
全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
─────────────────────────────────────────
○委員長 議案第19号
茅ヶ崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例を議題とする。
説明願う。
◎
保険年金課長 議案第19号
茅ヶ崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例を説明する。
議案書91ページ、本案は、
国民健康保険法施行令の改正に伴い、
茅ヶ崎市国民健康保条例の一部を改正し、保険料の
賦課限度額を引き上げるとともに、保険料の減額賦課についての軽減基準を拡大するため提案する。
改正内容として、
賦課限度額については、
医療給付費分の
賦課限度額を現行の58万円から61万円に引き上げ、これにより
中間所得層の被保険者の負担に配慮した保険料の算定結果となるものである。また、保険料の減額賦課の基準については、世帯の
軽減判定所得の算定において、被保険者の数に乗ずる金額を５割軽減で現行の27万5000円から28万円に、また、２割軽減で50万円から51万円にそれぞれ引き上げることにより、５割軽減及び２割軽減の対象となる世帯の範囲を拡大するものである。
この条例は、平成31年４月１日から施行することとし、所要の経過措置を設けることとした。
○委員長 執行部への質疑及び必要に応じて
自由討議を行い、審査を進めたい。
執行部への質疑はないか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長
自由討議を行うか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 執行部への質疑及び
自由討議を打ち切り、討論に入る。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 討論を打ち切る。
議案第19号
茅ヶ崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例につき採決する。
本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 異議なしと認める。
よって、本案は
全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
─────────────────────────────────────────
○委員長 議案第20号
茅ヶ崎市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例を議題とする。
説明願う。
◎
病院総務課長 議案第20号
茅ヶ崎市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について説明する。
議案書92ページ、本案は、病院の診療科目に新たに
形成外科を置くことにより専門的な医療体制を確保するため提案する。
次に、改正の概要を説明する。
形成外科は、主に顔面、四肢、体幹における形態異常を対象疾患としており、先天異常や皮膚、皮下の腫瘍、切除された組織の欠損部の再建などによる形態の改善により、機能回復や生活の質の向上に貢献する専門領域である。
市立病院では、平成30年４月より、神奈川県
がん診療連携指定病院の指定を受け、地域における質の高いがん医療の提供に取り組むこととしており、乳腺外科における
乳がん手術との
同時再建術が可能となるなど、専門的な医療体制を充実することにより、患者の新たな獲得につなげていくものである。また、あわせて、
一般社団法人日本神経学会による
診療科名変更の要請に伴い、神経内科を
脳神経内科に改めるものである。
なお、本条例案は平成31年４月１日から施行する。
○委員長 執行部への質疑及び必要に応じて
自由討議を行い、審査を進めたい。
執行部への質疑はないか。
◆花田慎 委員 この科を置くメリットをもう少し説明していただきたい。
◎
病院総務課長 今回、
形成外科のメリットであるが、外科等の手術等に伴い、そこと連携を図るということもあるが、その中で、手術における傷跡等も、より丁寧な処置ができる。また、例えば皮膚科で腫瘍をとった後の傷跡をきれいにして整えるとか、乳がんの再生術などの可能性も高まる。
◎副院長 補足する。
総務課長から説明があったが、特に私どもで重視しているのは、３年前に開設した乳腺外科について、順調に患者を伸ばしているが、乳房の再建術の選択が
市立病院ではできないがために、
市立病院を選択していただけないという状況があった。今回、
形成外科を開設するに当たり、乳房の再建術が一緒にできる病院ということで、
市立病院を選択していただける可能性を求めた。
◆花田慎 委員 そうすることによって、患者が相当数ふえると見込んで、ニーズに応えるという感覚、それと、経営の改善も含めて、こういったことを始めたと考えてよいか。
◎
病院総務課長 今回の
形成外科の開設であるが、近隣の公立病院でもほとんどのところで
形成外科を設置している。病院によって、医師の数にもよるが、外来患者は年間2000人程度で、患者がふえている。そこの裾野を広げるところで、患者を獲得して、さらに経営改善にも努めていきたいという考えで提案している。
○委員長
自由討議を行うか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 執行部への質疑及び
自由討議を打ち切り、討論に入る。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 討論を打ち切る。
議案第20号
茅ヶ崎市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例につき採決する。
本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 異議なしと認める。
よって、本案は
全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
─────────────────────────────────────────
○委員長 議案第21号
茅ヶ崎市介護保険条例の一部を改正する条例を議題とする。
説明願う。
◎
高齢福祉介護課長 議案書93ページ、議案第21号
茅ヶ崎市介護保険条例の一部を改正する条例について説明する。
本案は、
転倒予防教室の利用の促進を図るため、その利用料を減免することができるようにするため提案する。
改正の内容は、現在本市で実施している
転倒予防教室において、65歳到達者に対して
転倒予防教室の
無料利用券を送付し、教室を体験していただき、
転倒予防教室の
利用促進を図ることができるようにするものである。
条例の概要については、第７条において、
転倒予防教室については減免の対象外としていた規定を削除し、
転倒予防教室事業にかかる利用料についても、その全部または一部を免除することができることとした。
なお、この条例は平成31年４月１日から施行することとした。
○委員長 執行部への質疑及び必要に応じて
自由討議を行い、審査を進めたい。
執行部への質疑はないか。
◆小島勝己 委員
転倒予防教室は、
介護予防を推進する上で非常に有効な手段だと思う。この場合、「特別の理由があると認めるとき」となっているが、対象者はどのぐらいを見込んでいるのか。
◎
高齢福祉介護課長 対象者は、平成31年度の人数は、３月時点での
年齢別人口をもとにすると、約2500名と考えられる。
◆
山﨑広子 委員
条例改正によって利用料の減免ができるが、そのほかに何かの形で
利用促進を図れる仕組みができたら、この条例は、65歳のときの無料券以外にも対応できるのか。
◎
高齢福祉介護課長 現在のところは
転倒予防教室について減免ができないという規定になっている。今回提案した内容は、その事業について減免ができることになるので、65歳の方に限定した内容ではない。
◆花田慎 委員 今の65歳はとても元気なので、
転倒予防教室にそろそろ行こうかと思う人は、65歳では余りいないのではないかと思うが、年齢層を設定するに当たって、なぜ65歳にしたのか。
◎
高齢福祉介護課長 現在の
介護保険制度が65歳以上となっている点が１つ考えられる。今、委員がおっしゃったとおり、65歳の方は非常に元気な方が多いことは承知している。そこから教室を意識していただき、長期的な展望になるが、まずは経験していただいて、こういうことをやっていけば元気でいられるというところを認識していただく、そこから長期的な考えを持っていただきたいというところから、65歳到達者と設定した。
◆花田慎 委員 元気なうちに、こういった事業があり、体が弱ってきたと思ったときに思い出して、参加しようという啓発も含めてこういう設定をしたと認識してよいか。
◎
高齢福祉介護課長 委員おっしゃるところも含めての提案である。
◆花田慎 委員 65歳の無料券は、送付されてからどのくらいの期間、有効期限をとっているのか。
◎
高齢福祉介護課長 有効期間は、その方の属する誕生日の２カ月後の月末まで、４月生まれの方は６月末までである。
◆花田慎 委員 ２カ月は短いと思うが、その辺の期間しか猶予がないのはどういう理由か。
◎
高齢福祉介護課長 今回、
無料利用券は１人３枚を予定している。
転倒予防教室は26会場で実施している。有効期間を長くすると、そのうち行こうという気が出てしまうことを懸念した。期限が短いことにより、早目に行ってみようという心理的な側面も検討したところである。
○委員長
自由討議を行うか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 執行部への質疑及び
自由討議を打ち切り、討論に入る。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 討論を打ち切る。
議案第21号
茅ヶ崎市介護保険条例の一部を改正する条例につき採決する。
本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 異議なしと認める。
よって、本案は
全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
休憩する。
午後２時21分休憩
─────────────────────────────────────────
午後２時23分開議
○委員長 再開する。
これより陳情の審査に入る。
陳情第25号学童保育に関する陳情を議題とする。
陳情者より趣旨説明の申し出がある。
進行の説明をする。
趣旨説明者は氏名を述べてからお願いする。時間は１人５分以内である。残り時間は右手のタイマーで確認願う。５分経過したらブザーが鳴るので、途中であっても趣旨説明を終了願う。
なお、趣旨説明は着座のままでも、起立して行っても構わない。
準備が整ったら趣旨説明を開始願う。
◎森京子
趣旨説明者 森京子である。学童保育に関する陳情を申し上げる。
学校施設を学童クラブに広く開放していただき、待機児童をもっと受け入れていただきたいと思う。小学４年生以上の待機児童の受け入れ枠がこれ以上ふえないということであれば、ファミリーサポート等を利用する際の利用の費用を市に負担していただきたいと思う。
お渡しした参考資料で確認いただくと、どの学年でも前年度に比べて入所希望者数がふえており、特に高学年の４年、５年、６年生が増加の傾向にある。この資料は、全国学童保育連絡協議会の抜粋の資料である。国の方針でも、学童の受け入れ枠を新規開設分８割を学校施設を徹底活用した実施促進ということで打ち出しているが、茅ヶ崎市でそれが思ったとおりに学童の子たちが受け入れていただいているかというと、待機児童が減るどころか、ふえる一方で、保育園に入っていた子の次の受け入れ先は学童保育であるので、それがまだまだ足りない状態になっている。
茅ヶ崎市の補助金を調べ、内閣府のホームページから、仕事・子育て両立支援事業に入り、企業主導型保育事業のポータルサイトで確認した。企業主導型の保育所、来年度は茅ヶ崎市は３件新しく建つのに対して、学童保育所は、公設のもの、事業者を応募しても希望者がいないということで、来年度、３週間後の４月１日開設の学童保育は見送られてしまった。なぜこのようになるかというと、企業主導型だと国からの補助金もあるので、多い。学童保育の補助金は、茅ヶ崎市のホームページから入り、抜粋で確認したものを持ってきた。補助金が、企業主導型の保育所を開設するときに比べると、ぐっと低い。そうすると、同じ人的資源を持っていて、保育士を多く抱えている企業は、学童をつくるより保育所をつくったほうが上がりが出るので、誰が考えても、学童をつくるより、保育所をたくさん建てることが茅ヶ崎市でも起こっている。神奈川県は全域が国家戦略特区になっている。例えば横浜市で都市公園保育所があり、公園という土地の中に保育所を建てて、そこに利用者が利用してくることを横浜市ではやっている。茅ヶ崎市でも、議員の方々に、関係各条例を調整していただき、公園に学童保育をつくっていただけたらありがたいと思う。
もう一つ、神奈川県で公設民営学校等もあるので、学校の施設を利用して、教育委員会ではない、第三者のＮＰＯが指定管理者となり、学校以外の用途として別の方が管理して運営している事業もある。
学童保育の新しい管理事業実施者を募集したが、３週間後の４月１日に新しい学童は建たずに、何も始まらないことになった。市が委託して民間の企業に実施者になってもらうなどの方法をとってもらうことはできないか。現在の指定管理者は、茅ヶ崎では、ちがさき学童保育の会があるので、補助金を上乗せするなどして、運営の幅をさらに受け入れを広げることをお願いしていただけないか。関係各条例の調整をお願いする。
働く母親は一生懸命で、私は保育士であるが、きょうは仕事を休み、この場に臨んだ。これからも一生懸命、世の中のためにも、自分のためにも、子供のためにも働いていきたいので、新設の学童保育を確保して、つくっていただきたい。
○委員長 趣旨説明に対する質疑に入る。
◆
藤村優佳理 委員 今説明にあった条例を改正してほしいということであるが、陳情書では内容が若干違うが、何を望んでいるのか、そこを伺いたい。
◎森京子
趣旨説明者 条例の改正ももちろん希望しているが、さしあたって、子供が学童保育に入れなくて、例えば８歳の子供が、夏休みは40日自宅にいることになってしまうので、それがとても不安である。学童の放課後、長期休暇のときの受け入れの枠を早急にふやしていただいて、それに当たり、学校の施設管理を行っているのは教育委員会だと思うので、教育委員会との関連の条例を調整していただきたい。今すぐに、４月１日から学童保育を出されてしまうので、私の娘も家で一人で待つことになる。とても不安でいっぱいなので、そこの対応をお願いしたい。
◆
藤村優佳理 委員 夫婦でフルタイムで仕事をされていて、子供が下校から帰宅の７時まで、学童に入れたいが、入れないという切実な思いは、この陳情書と資料をいただき、とても多岐にわたって調べているということで、子供たちのためにという思いからの行動だと思う。このように陳情を出されて、同じ母親の立場としては、とても尊敬するというか、行動力のある方だと思う。
その気持ちを受け取って、幾つか質問する。まず、提出した資料の最終ページに、議員の皆様にということで、具体的な待機児童対応の提案ということである。この中に指導員のサポートとして、保護者も有休を利用して参加する用意もあるということで、なかなか有休をプライベートに充てるのではなく、こういうところで有休を利用するのはとてもありがたいと思う。仮にこれがもし実施された場合、現時点で毎日何人の保護者が確実に参加できるということで想定されているのか。
◎森京子
趣旨説明者 現段階で、調べてみないと確実なことは言えないが、１週間に１度休むのは皆さん難しいと思う。ピノキオクラブという小和田小学校の学童クラブには、兄弟児童も入所しているので、保護者が50名ほどいる。その方が月に１回ということで、多くやっていただける方で２回と考えている。
◆
藤村優佳理 委員 サポートとして、１日何人ぐらい入る計算になるか。月に２回だと、具体的な日数が、入れる人がいるのか把握できない。
◎森京子
趣旨説明者 増員としては毎日１名、夏休みは皆さん休暇をとるので、そのときは子供も朝から多いので、２名から３名の体制である。あす保護者会があるので、そのときに、議会を受けて、このような質問があったということで、再度保護者におろすので、それからの回答でお願いする。
◆
藤村優佳理 委員 子供を預かる学童保育なので、安全・安心の問題がある。もし保護者がサポートとして入った場合、１日１名から、多いときは２名、３名ということであるが、万が一トラブル等が起きた場合にどのような想定をされているのか伺いたい。
◎森京子
趣旨説明者 学童保育の会で保険に入っていると思うが、学童保育の会の臨時指導員という形で、日がわりである。ただ、これは私が今思って答えただけなので、そういったこともきちんと契約書を交わさないといけないのかもしれない。
◆
藤村優佳理 委員 小和田地区にはコミセン、先日できたＹＵ－ＺＵルームで、子供だけの利用も多いそうだが、こういった施設を利用することは検討したのか。
◎森京子
趣旨説明者 ＹＵ－ＺＵルームは利用料が３時間で1200円とか日中はかかってしまう。保護者会では、３時間で1200円、毎日の負担、それでも保護者で負担しても構わないから、学童の指導員だけでも確保できれば、子供を預かってもらいたいという思いのほうが強い。お金がかかっても預け先があれば安心して仕事に行けるので、お金がかかっても構わないと思う。
◆
藤村優佳理 委員 小和田小学校も体育館で放課後プラザをやっていると思うが、これは５時までである。そちらの利用は検討したのか。
◎森京子
趣旨説明者 プラザを利用するのはもちろん検討している。プラザから塾に行くとか、そういったことももちろんするが、４月の給食が始まる少し後まで、プラザ事業はない。３月は卒業式の練習があるので、体育館に椅子をずっと並べており、３月中と４月の頭はプラザの事業がない。そういうときに子供の安全な居場所がない。ただ広い場所はたくさんあるが、大人の目が届かない。誰か大人がいる場所の確保が難しく、このような陳情をすることになった。
◆
藤村優佳理 委員 陳情書の１番目の陳情の理由で、「何の救済も受けることができません」とあるが、これはどのように感じたのか、理由を伺いたい。
◎森京子
趣旨説明者 私は子供を３人とも保育園に入れていた。認可園に入れない場合は、託児所とか、認可外施設を使ったが、認可外施設をゼロ歳児に入れると、私が子供を入れたときは毎月６万1000円かかった。認可園に入れるときは収入によってなので、６万1000円までかからなかった。勤務証明を出すと、市から補助金が出て、その補助金で少し楽だったというか、潤ったので、そういったことを学童の子供に関してもやっていただければと思う。
◆
藤村優佳理 委員 その下に、３番目として、新設ができるまでの間、体育館の片隅とか、狭い教室でも構わないということである。陳情を見ると、３、４年生で50人ぐらいが待機になるということであれば、片隅だとか、狭い教室というのは、どのぐらいのスペースを想定しているのか。
◎森京子
趣旨説明者 子供１人において基準の広さが保育園同等に学童でもあるので、その広さを、今のままだと1.65平方メートルで、40人、50人入れるのは難しいかもしれない。小和田小学校では、体育館の下の図工室、理科室が、ふだんは使っていないので、そこを教育委員会の管轄だから、セキュリティーの問題だからということで今まで突っぱねられてきてしまった。そこが条例とかを緩和して、学童で常時使っていいということにしてもらえると、保護者としても安心して仕事に行ける環境になると思い、陳情した。
◆
藤村優佳理 委員 ファミリーサポートは実際に使ったことはあるか。
◎森京子
趣旨説明者 私は娘が２人、息子が１人いる。娘に対しては心配であるので、学校、塾の送迎をお願いしている。どの子供をお持ちの親でもそうだと思うが、夏の暑い日に、例えば８歳の子が学童に入れないということで、朝から晩まで家にいるとなると、炎天下の日、クーラーを入れなさい、水を飲みなさいと言っても、何かに夢中になってしまってできないとか、熱中症で倒れて誰が助けるかというと、誰も家にいないので、死んでしまうことが一番不安なので、今回陳情した。
◆
藤村優佳理 委員 ファミリーサポートは利用している経験があるので、どのように手続を踏んで、支援員にお願いするというやりとりは御存じということでよいか。
◎森京子
趣旨説明者 ファミリーサポートの利用方法は知っている。ただ、ファミリーサポートが必ずしもその時間帯で、毎日、決まった曜日にやっていただけると限らないので、学童保育所で預かっていただけるのが一番の親の願いである。学校の施設、あいている教室を開放していただければと思う。
○委員長 趣旨説明に対する質疑を打ち切る。
休憩する。
午後３時00分休憩
─────────────────────────────────────────
午後３時01分開議
○委員長 再開する。
執行部への質疑及び必要に応じて
自由討議を行い、審査を進めていきたい。
執行部への質疑はないか。
◆
藤村優佳理 委員 子育て支援事業の学童保育は法律上の義務なのか。
◎保育課長 放課後児童健全育成事業は、児童福祉法の第６条の３第２項の規定に基づき、就労家庭の子供に対する生活の場、遊びの場の確保であり、その位置づけであるが、同法の第21条の９に掲げる子育て支援事業の一つとして、保育所での一時預かり事業、病児保育事業と同等に位置づけられている。その実施に関しては、必要な措置の実施に努めなければならないという規定になっている。また、児童クラブの事業の実施に関しても、同法の第21条の10により、「児童の放課後児童健全育成事業の利用の促進に努めなければならない」という規定となっている。
◆
藤村優佳理 委員 先ほど陳情者からいただいた資料の一番最後のページ、具体的な待機児童対策の提案であるが、入所希望者全員を入所させて、定員を超えた状況で児童が安全に過ごせるかどうか、実情を確認してみてはどうかという具体的な提案をいただいているが、実際、定員を超えた状況で安全に過ごせるかどうか確認することはできるのか。
◎保育課長 児童クラブの運営については、児童クラブの質の確保の観点から、児童福祉法等に基づいて、その運営について、厚生労働省の省令で定める基準を踏まえて市町村の条例を制定することになっている。本市においてもこれに従い、茅ヶ崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を制定しており、支援員の配置基準については、おおむね40人とされる支援の単位ごとに２人以上ということのほかに、施設設備についても、児童１人につき1.65平米以上の面積を確保することを定めている。各クラブの定員については、この基準を踏まえて定めているので、これを超えて希望者全員が入所することはできない。また、本市においては、国基準の40対２の支援員の配置よりも、保育の質の確保の観点から、13対１の配置で今運用している。
◆
藤村優佳理 委員 指導員のサポートとして、保護者も有休を利用して参加する用意もあると、積極的な意見であるが、この提案について、保護者がサポートとして参加することはできるのかどうか。
◎保育課長 平成27年４月以降は、児童クラブの支援の単位ごとに２人以上の支援員を配置することが義務づけになっており、先ほど申したとおり、本市は13対１の配置になっているので、39人で３人となっている。そのうちの１人については、保育士、社会福祉士などの資格を持っている方や、５年以上の児童福祉事業に従事している方、こういった条件のある方が、県が行う研修を受けてもらい、その上で放課後児童支援員の資格者になっていただく必要がある。また、ほかの補助者についても、安全に保育を行うという観点から、子育て支援に関する研修を受けていただくことで運用している。保護者がサポーターとして入ってもいいということについては、支援員不足の中で気持ちとしてはうれしいが、実際に安全の確保、事故発生時の責任の所在を考えると、難しいと考えざるを得ない。
◆
藤村優佳理 委員 平日利用率80％前後、土曜日10％弱という提案であるが、あきがあるときに、あきがあるところに、待機となった児童を公平性を担保しながら順番に利用させるのはどうかという提案であるが、これについてできるのか。
◎保育課長 平日の利用率は日によってばらつきがある。それを事前にかつ正確に把握できるということであれば可能性はあるかと思うが、実際、今の運用としては、児童の登所予定については、スマートフォンのアプリ等を活用して連絡いただく方法もあるが、入力は任意であって、全員が使っているわけではないので、実際には電話連絡も併用している。さらに休みの連絡は当日の朝８時までにするという約束になっているので、その日の入所の児童数が確定するのが当日の朝８時以降になる。仮に、８時以降にわかって、あきのある人数分だけをその当日に受け入れすることになると、その後、８時以降に欠席児童の人数を集計して、さらにそれを待機児童になっている保護者に連絡するということになるので、職員の負担を考えると、現実的には難しいと思う。
◆
藤村優佳理 委員 体育館等の１階や北校舎の会議室などをお借りしたいが、それができないかという考えもあるそうだが、これのさらなる活用は検討されたのか。
◎保育課長 学校施設の利活用であるが、この資料にもあるとおり、国の放課後子ども総合プランに基づき、本市でも平成28年度から教育委員会とたびたび協議している。私たちとしても、児童の安全上の問題とか、効果的な待機児童対策として、学校施設の利活用は非常に重要であると考えている。これまでも何とかしたいということで、各学校にお願いして協議して、空き教室の状況も進めている。その結果、小和田小学校については、暫定的であるが、調理場の会議室と特別教室の一部、図工室と被服室を使っていることになっている。さらに小和田小学校で、ほかの教室が使えないかということについて、今、小和田地区がこういう状況であるので、学校に確認を行った。ただし、この学区については、今後児童数が急増すると、学校自体の子供の数がふえるということもあり、実際の平成31年度に予定している教室の活用の予定とか、それを除いても管理区分上の問題があって、今借りているところ以上にさらにスペースを児童クラブとして占有することはできないという回答も得ているので、現状としては難しいと捉えている。
◆
藤村優佳理 委員 先ほど陳情の中でも指摘があったが、平成31年４月の開所の放課後児童クラブが見送りになった。陳情者は手書きで、事業実施者の応募ゼロのためと書いてあるが、この事実関係を改めて伺いたい。
◎保育課長 平成31年４月、松林、室田小学校区については、平成30年度に実際に公募を行い、一つの事業者から応募があった。事業者の選定委員会を開いて、最終的に条件つき採択まで来た。ただ、この平成32年４月に開所ができなかった理由としては、選定委員会の中で、提案のあった物件に対して、学童保育として運用するための適切な内装の変更、それに伴う資金計画、そのほかにも幾つか条件があるが、こういったことを満たした上で、平成32年４月に開所してくださいと通知したが、事業者のほうでこの条件を満たせなかったために、やむを得なく平成32年４月の開所が見送られたという事情である。
◆
藤村優佳理 委員 ファミリーサポートであるが、陳情者も利用したことがあり、話が早いと思う。ファミリーサポートは登録した後に支援会員を探してマッチングするということであるが、学童クラブ同様、保育がファミリーサポートで受けられるのか。
◎保育課長 学童と同様にというところは捉え方が難しいが、ファミリーサポートセンターの事業については、基本的に支援会員と依頼会員の１対１の協議の中で成立すると理解している。複数の子供を１人の支援会員が見ることに関しては、基本的にはやらないと捉えている。兄弟以外で、例外として、同じ児童クラブであったり、同じ保育園の子供を一緒に見ることはあるようであるが、基本的には１対１で双方協議のもとで実施することになるので、集団で保育をする児童クラブとは若干運用の内容が異なると思う。
◆
藤村優佳理 委員 ファミリーサポートの現在の支援会員と依頼会員の登録人数を伺いたい。
◎保育課長 平成30年度、ファミリーサポートセンターの支援会員数が537人、支援もして、さらに依頼をすることもある両方会員が467人、これに対して依頼会員が3154人と聞いている。
◆
藤村優佳理 委員 ファミリーサポートで子供を預かる場合、どこで預かる場所が多いのか。
◎保育課長 ファミリーサポートセンターの利用者は、支援会員の自宅で依頼会員の子供を預かることが基本ルールとなっている。
◆
藤村優佳理 委員 陳情者がお願いしている救済措置ということで、ファミリーサポートをもしできるとした場合、予算は概算で幾らになるのか。
◎保育課長 ファミリーサポートセンターの利用料が平日１時間当たり700円、休日は１時間当たり900円となっているので、平日に３時間、月20日間の利用と仮定すると、１カ月で４万2000円、さらに、学童保育があいているので、土曜日の利用があると仮定すると、その分が１カ月で３万6000円であるので、月の合計で１人当たり７万8000円かかる。これは個人の金額である。仮に３月11日、現時点で持っている最新のデータの１年生から６年生までの待機児童数が180人になるが、この180人に対して、保育の必要性のある、認可外保育園の利用者と同等の補助を実施した場合、差額の２分の１補助という形になるが、計算すると、180人という人数で考えると、年額で約7400万円、低学年に限定した場合では約2700万円と試算している。
◆
藤村優佳理 委員 学童に入れた場合と、今のファミリーサポートの金額の差額分を算出できればお伺いしたい。
◎保育課長 ファミリーサポートの利用料は、１カ月７万8000円、児童クラブは学年ごとに利用料が異なるので、仮に３年生の場合、１カ月１万円である。３年生の子供がファミリーサポートを使った場合、７万8000円と、児童クラブの保育料の１万円、この差額が６万8000円になり、差額の６万8000円の２分の１を補助することで、先ほど試算した。
◆
藤村優佳理 委員 平成31年度の小和田小学校地区の学童待機が３、４年生で50人であるが、この地区の待機児童解消はいつごろになる予定なのか。
◎保育課長 小和田小学校区の待機児童であるが、３月11日時点で、第１希望のクラブに入れていない待機児童数は、１年生から６年生までで29人である。実際に今後の小和田学区の整備予定であるが、平成31年度に定員40人程度の民設のクラブを公募する予定がある。さらに平成32年度中には、現在工事している小和田市営住宅複合施設内に80人定員のクラブを整備する予定となっている。この複合施設のクラブについては、小学校でやっている小和田児童クラブの移転によるものであるので、純増ではない。67人から80人、13人の増となる。先ほどの民設の40人と合わせて、合計で53人程度、平成32年度中にふえることを見込んでいる。これとは別に、本市では、待機児童解消について、まずは低学年までをゼロにするということで進めているので、その目標については平成32年４月達成を目指して取り組んでいる。
◆
藤村優佳理 委員 陳情の趣旨にあるように、学童保育の待機児童に対する何らかの救済措置はどのように検討しているのか。
◎保育課長 救済措置であるが、先ほど来出ている、ふれあいプラザ事業との連携ということで、国の放課後子ども総合プランの中でも、児童クラブとプラザ事業の連携がうたわれている。現在、本市のプラザ事業についても、実施日の拡大を検討いただいている。実際に待機児童の多い松林、室田学区は週５日、小和田学区も週４日の開催となっている。プラザ事業とも協議が必要であるが、できるだけこの日数を拡大の方向で考えていきたい。あと、プラザ事業がない夏休みは、臨時預かりで対応していきたい。先ほどの意見の中でもあったが、夏期休暇中のニーズが非常に高いということは、これまでの学童保育の会のアンケート等からも十分把握しているので、平日はプラザ事業、公民館、コミセン、ＹＵ－ＺＵルームを活用いただき、朝からずっと一人になってしまう夏期休暇中については、対策を別に児童クラブの臨時預かりのような形で実現できないか検討している。実際に平成30年度においては、小和田学区について、夏休み期間、低学年の待機児童の預かり保育を行っているので、平成31年度についても、支援員の確保という問題があるが、できるだけ柔軟に対応できるように、待機している方が夏休み期間だけでも子供を預けられるように、指定管理者と協議して、何とか人を手配して実現できるように検討を進めている。
◆
藤村優佳理 委員 夏休み期間は、イベント的なスポットなのか、夏休み全部預かってもらえるのか。
◎保育課長 夏休みはイベントではなく、通常の児童クラブと同様、朝から夕方まで必要な時間預かることを考えている。
◆
藤村優佳理 委員 事前に陳情者と担当課は何度か話し合っていると思うが、結果が納得できずに今回の陳情者がこの陳情ということになったと思う。市は対応が実施できないということであるが、これはどうしてなのか、理由があったら伺いたい。
◎保育課長 陳情でいただいた救済措置であるが、新たな補助制度の創設については、放課後児童健全育成事業の実施が子育て支援事業の一つとして必要な措置の実施に努めなければならないといった規定になっていること、それから、同じように、ほかの子育て支援事業の利用者の負担との公平性、さらに、先ほど申し上げたとおり、財政上の制約を勘案すると、児童クラブの待機児童になっている方だけに対してファミリーサポートセンター事業を使った利用料の補助を実施するのは難しいと言わざるを得ない。児童クラブへの補助金の増額等も提案いただいているが、これも現状では、本市の場合は、国の運営の基準額にのっとって適正に支出しているので、さらに市の単独費で上乗せすることは困難だと捉えている。学校開放であるが、従来から教育委員会と学校と協議を重ねてきており、学校からも、今の時点でできる限りの協力をいただけていると私としては捉えている。小和田小学校についても、現状を実際に行って確認して、校長と話をすると、さらに今借りているところに加えて開放をお願いするのは難しいと思う。小和田小学校区に限らず、全市的に学校の利活用は推進すべきだと思うので、継続的な協議を行っていきたい。そういったことも含めて、この提案については対応が難しいと思う。
児童クラブの待機児童解消については、いろいろと問題も多いが、市の方針として、まずは低学年の受け皿の確保を平成32年度までにやることを決めている。その中で、施設整備だけではなく、放課後ふれあいプラザ事業、コミュニティセンター、公民館を活用して対応していくことを示している。担当課の思いとしては、小和田地区にはコミセン、子どもの家もあり、子どもの家の銀河は、実績を見ると、１日平均で約40人の利用があり、小学校３年生、４年生で見ても、約13人が１日当たり使っている状況がある。プラザ事業とあわせてこういった施設を活用し、夏休みは何とか児童クラブの中で手配するということでの対応を考えていきたい。不便をかけていることは重々承知しているが、何とか理解いただきたい。
○委員長
自由討議を行うか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 執行部への質疑及び
自由討議を打ち切り、討論に入る。
◆
藤村優佳理 委員 陳情者が子供のことを願って、このような陳情をされたことは、勇気のあることで、私としては敬意を表する。私だったら多分できないところである。幾つか提案いただいたことを陳情者と執行部と質問して確認した中でも、本来、陳情者が目的である、求めるはずの子供の安心と安全を最も大きく掲げていると思うが、質問している途中で、子供を預けたいという話に変わってきて、安全・安心のところが確保できないが、とりあえず預けてみたらどうかとか、条例だとか、安全・安心を少し外れたところで、どうにか子供を預けたいという話に論点が変わってきてしまうようにうかがえる。担当課の課長も言ったように、小和田の子供がふえることは市も想定していて、昨年度から予算も確保して、計画を実施して対応している最中ということで、平成32年度には開所できるという努力をしていることも理解いただきたいと思う。指摘のとおり、開所までの間、この４月から、待機児童が多く出てしまって、何らかの対応が必要だと思う。塾やお稽古事に高額なお金を払って利用した場合でも、小学生の低学年となると、帰ってくるのが５時とか６時の帰宅時間になると思う。それを考えると、市が提案している、体育館で活用する放課後プラザを５時まで利用して、その後、せっかく陳情者も有休を利用して参加する用意もあるということで、ありがたい提案もいただいている。学校と地域と保護者で、理想的な観点から、放課後プラザの体育館利用を５時まで、その後、５時から７時の２時間を、地域の施設を借りて保護者が見守るということも一つできないことではないと受け取れる。直前に迫っている新学期、限られた時間はそう多くはないので、少しでも早く、保護者と市が互いにできることの最善を尽くして、待機児童となってしまった子供たちのことを最優先に考えて、今後、話し合いをしていただけたらと思う。今回、私はこの陳情には反対とする。
◆
山﨑広子 委員 学童保育に関する陳情ということで、働く母親の生の声を聞いて、私も子供を学童保育に預けて働いていたので、心はわかるところである。それぞれ質疑の中で、茅ヶ崎市も子供の安全を確保して、学童保育に取り組んできている状況がうかがえた。そうはいっても、これから共働きの家庭、ひとり親の家庭もふえると思う。しっかり整備していかなければいけないことは重々わかる。議員としても、市に対して、学童保育の充実、また、量、質の拡大は求めていく。こちらの陳情は文書審査であり、ここに書かれてある内容に関して、思いはよくわかるが、子供の安全が第一ということを含めると、この陳情には賛成することはいたしかねる。
◆花田慎 委員 学童保育に関する陳情ということで、陳情の趣旨の３点、学童保育待機児童に対する何らかの救済措置、２番目、学童保育所への補助金基準の増額と見直し、３番目の学校の体育館、教室を学童入所児童に開放すること、この３点とも、現在の状況では非常に困難であると思われる。気持ちはよくわかるが、残念ながら、今回の文書審査ということで、陳情に関しては賛成できない。
◆小島勝己 委員 保育所の待機児童の解消に向けて茅ヶ崎市は相当取り組んできて、いい状況になった。これとあわせて、時代の趨勢とともに、学童保育の待機の解消に向けた取り組みを一層進めていくことは必要だと思うが、現状ではそこまで行っていない。その中で、親と子供の関係の安全・安心を考えると、どこかの場所で預けたらいいのではないかというような簡単なことで解決できるとは思えない。したがって、もう少し条件整備をした上で、いろいろなことを進めていくことになろうと思うが、この提案については時期尚早である。それより、市としては学童保育の待機解消に向けた取り組みを早く進めてほしいということを要望する。
○委員長 討論を打ち切る。
陳情第25号学童保育に関する陳情につき採決する。
本件を採択すべきものと決するに賛成の委員の起立を求める。
〔賛成者起立〕
○委員長 起立なしと認める。
よって、本件は採択することは否決された。
休憩する。
午後３時29分休憩
─────────────────────────────────────────
午後３時30分開議
○委員長 再開する。
陳情第４号「敬老祝金の贈呈」に関する陳情を議題とする。
陳情第４号は189名の署名が提出されている。
陳情者より趣旨説明の申し出がある。
進行の説明をする。
趣旨説明者は氏名を述べてからお願いする。時間は１人５分以内である。残り時間は右手のタイマーで確認願う。５分経過したらブザーが鳴るので、途中であっても趣旨説明を終了願う。
なお、趣旨説明は着座のままでも、起立して行っても構わない。
準備が整ったら趣旨説明を開始願う。
◎安藤恒昭
趣旨説明者 元町に住んでいる安藤恒昭である。茅ヶ崎中央まちぢから協議会の公募委員もやっている。今回は、「敬老祝金の贈呈」に関する陳情の趣旨説明ということでお願いに来た。よろしく願う。
88歳、米寿の敬老祝金が平成29年度より廃止になった。近隣のおばあさんより、昔は77歳の喜寿でもらった人もいたとの話を聞いた。３年後にもらえるものを楽しみにしていたのに、もらうことができなくなり非常に残念だと話していた。平成30年３月に故服部市長へ復活をしていただけないかとお願いしたが、今後も厳しい財政状況になることから、88歳の方への贈呈を廃止したとのことであった。
男性の健康寿命は70.42歳、平均寿命は79.55歳、女性の健康寿命は73.62歳、平均寿命は86.36歳である。今後はがん患者が２人に１人となることが予想され、88歳までいろいろな苦難を乗り越え、平均寿命も乗り越えてきた方への祝いである。平成29年度の対象者は878名であった。仮に900人に１人5000円の祝い金を支給しても450万円である。約500万円の予算を計上し、敬老祝金に充当することを陳情する。
２月18日に提出した賛同書も、その後またいろいろな方々から届いているが、該当している方々は早急の復活を願っている。この趣旨を理解いただき、よろしくお願いする。
○委員長 趣旨説明に対する質疑に入る。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 趣旨説明に対する質疑を打ち切る。
休憩する。
午後３時35分休憩
─────────────────────────────────────────
午後３時36分開議
○委員長 再開する。
執行部への質疑及び必要に応じて
自由討議を行い、審査を進めていきたい。
執行部への質疑はないか。
◆
藤村優佳理 委員 市が敬老祝金を廃止した理由を改めて伺いたい。
◎
高齢福祉介護課長 平均寿命が延びてきたこと、生活の質が向上したことから、88歳の方に5000円を贈呈することの意義が薄れてきたことが挙げられる。さらに、高齢者人口がふえてきて扶助費が増加していくことの中では厳しい財政状況が見込まれることから、事業を見直して廃止とした。
◆
藤村優佳理 委員 担当課としては、廃止をして、高齢者に何を望むのか。
◎
高齢福祉介護課長 敬老祝金は長い歴史がある。以前は77歳にも贈呈していた経緯もあるが、特定の年齢の方に贈呈ではなく、高齢者の皆様が健康寿命を延ばして元気に過ごせる取り組みをしっかり進めていきたいと考えている。
◆花田慎 委員 さまざまな理由で廃止したが、廃止した予算を明確にどのような事業に使っているのか。
◎
高齢福祉介護課長 明確にこの事業に充てたというところはわからない状況である。
◆花田慎 委員 事業の何というよりも、目的である。要は高齢者の福祉の予算を削ったことによって、削った予算を福祉にしっかりと充てているかを確認したかった。
◎福祉部長 今回削減された財源は、当然他の事業に充てている。福祉部としては、特別会計も含めると歳出全体の４割を占めている扶助費を多く抱えており、部内でこれまで行ってきた事業を精査して、今後、財源が限られている中で優先順位を定めたほうに事業を振り分けて、効果的に事業を展開していく必要がある。今回この事業によって生み出された財源は、高齢者が健康で自分らしく健康寿命を延ばして地域で生活していくこと、障害者が地域の中で自分の能力に合って生活を暮らしていけること、生活困窮者の福祉の財源に充てることを部としてトータルで考えた中での財源と考えていただきたい。
◆
山﨑広子 委員 平成17年に77歳の祝い金を廃止したが、敬老祝金は、昭和30年代の老齢年金から全国的にスタートしていると思う。うちの母も86歳でそろそろ88歳になるが、多くの方は、もらえるものであれば祝い金としてもらいたい気持ちは理解するが、茅ヶ崎市もそれぞれ考えがあって、平成29年に88歳の祝い金5000円を廃止したと思う。平成17年のときには77歳、88歳、99歳、100歳以上の祝い金があったと思うが、変更の変遷を伺いたい。
◎
高齢福祉介護課長 平成17年度に77歳、5000円を廃止した後からの変遷でよいか。
◆
山﨑広子 委員 その前にあれば伺いたい。77歳、88歳、99歳、100歳以上は幾らずつ出していたのかがわかれば伺いたい。
◎
高齢福祉介護課長 敬老祝金は昭和34年度から開始している。その後、一番最初に平成10年度に見直しをしている。この時点では、当初、満80歳から98歳まで3000円、99歳以上は１万円であった部分から、77歳5000円、88歳１万円、99歳３万円、100歳以上は５万円と変更した。その後、平成17年度に77歳への敬老祝金を廃止した。翌年、平成18年度には88歳の祝い金を１万円から5000円へ変更している。また、99歳は３万円から１万円へ、100歳以上は５万円から３万円へ変更している。平成23年度は、100歳以上の祝い金は３万円から１万円へ変更している。平成29年度には88歳の5000円を廃止して、現在は99歳以上に１万円を贈呈している。
◆
山﨑広子 委員 それぞれの改正で祝い金等の金額、年齢を廃止した変遷がわかった。昭和34年から平均寿命も日本は長くなり、それぞれの年齢の人口もふえている現状もあったと思う。88歳が廃止されたので、現在は99歳に１万円、100歳以上に１万円でよいか。
◎
高齢福祉介護課長 そのとおりである。
◆
山﨑広子 委員 100歳以上は、100歳のときと、101歳、102歳、103歳以上と毎年いただけるのか。
◎
高齢福祉介護課長 そのとおりで、100歳で１万円、翌年101歳を迎えた場合にはまた１万円を贈呈している。
◆
山﨑広子 委員 平成30年４月１日の88歳、99歳、100歳の人口はわかるか。
◎
高齢福祉介護課長 ４月１日ではなく、その年の事業対象者という形になるが、平成31年度は88歳1114名、99歳87名、100歳以上105名である。
◆
山﨑広子 委員 前年度の年齢も教えてもらいたい。
◎
高齢福祉介護課長 平成30年度は88歳952名、99歳46名、100歳以上80名である。
◆
山﨑広子 委員 １年間で88歳が162人、99歳41人、100歳以上25人ふえている。高齢者がふえると、市の財政も国民健康保険等で扶助費がかさんでくる現状があると思う。高齢者がふえてくることで扶助費の負担はかなりあると認識していいのか。
◎
高齢福祉介護課長 高齢者がふえていくと扶助費も増加傾向が続くと認識はしている。
◆小島勝己 委員 廃止の理由が平均寿命が延びたとか、生活の質の向上で意義が薄くなった、高齢人口増で扶助費がふえたとあったが、当時こういう条件の中で、健康事業にかかわる代替案の検討はしたのか。
◎
高齢福祉介護課長 特定の年齢に対しての支出というよりは、高齢者の皆さんが広くサービスを受けられる考え方に変えていく必要があるとの考えもあった。高齢者が元気で過ごしていくため、外出の機会も非常に重要なことであるので、かわりではないが、65歳以上の優待サービス事業は平成28年度から開始した。
○委員長 意見があれば委員間討議を行うが、いかがか。
◆
山﨑広子 委員 年齢はまちまちで、私も60代であるが、健康でいたいと今も思っている。平成29年に88歳の廃止の議案が上がったときに、ここにいる私たち委員は採決している。そのときに本当に苦肉の策で、会派の中でも議論があり、私も市内に出向いて高齢者に意見を聞いた。ある方が、今の時代は年齢でその人を判断する時代ではないと言われた。その方は86歳で、地域で自治会、まちぢから協議会で頑張っている方で、敬老祝金をもらう前の方である。気持ちはうれしいが、その金を違ったところに使ってもらうことも考えていかなければいけない自分たちの年齢ではないかとの意見もあった。一くくりの年齢で考えられなくなってきていると感じているし、また、元気な高齢者が同じ世代の人たちに手助けをする仕組みも今できていて、昔よりも高齢の方が元気になっている現状がある。その人たちに敬う気持ちはあるが、力もかしてもらいたいとの思いもある。祝い金は今後財政を見たときに難しいと私も思うが、皆さんはどうか。
◆花田慎 委員 今の意見はもっともであるが、日本人は、喜寿定は77と書いて喜ぶという字に似ているとか、米寿、88を縦に見て米という字に似ている、白寿は100から１引いたら白だから白寿と、日本古来の祝いの１つの節目であると思っている。平均寿命を超えて昔から祝っている年齢に達した人に対して、慶弔の祝い金は行政としてあってもよく、実際に99歳以上は残っているので何でもかんでも縮小するというよりも、市民の希望とか楽しみの部分も本来あっていいとは考えている。
◆
藤村優佳理 委員 今少子高齢社会と呼ばれていて、問題は少子化であり、高齢者がふえるのが問題ではなく、長生きしてくれてありがとうという喜ばしいことだと思う。長生きをする方が多くなったことは、確かに私も敬老祝金とか敬老大会が廃止になった時点では納得いかずにどうしてかと思ったが、周りの市町村を見ても、全国的に祝い金の一時的な金は、調べたところ大体見直しがされている。私も父母が高齢なので祝い金はいただきたいというのが個々の本音だと思うが、長生きする方が多くなった中で、高齢者に優しいまちづくりをつくるとか、バリアフリー、シルバー人材センターで小遣いを稼ぐとか、健康で長生きをすると考え方が変わってきていると思う。これをいきなり廃止にしてしまったことはどうかと思うが、時代の流れは否めないところである。
◆小島勝己 委員 人生の節目を考えると、日本古来のいい制度であったと思う。ただ、健康で丈夫な人がふえ、一方では全く丈夫でない人もいる。世の中が変わっているので、自分の体は自分で守ることが基本にあると思うが、健康で自分らしく生活することを制度と考え合わせてみると、健康寿命の延伸に向けて例えば行政としてインセンティブを考えるとか、フレイル対策をするとか、行政は自分ではできない対策に力を入れて、健康で丈夫な人たちが生き生き住める社会をつくっていくことが必要だと思う。今までの制度はいい制度であったと思うが、その制度はかつての時代と今までが変わってきたと意識としては強く持っている。
○委員長 執行部への質疑及び
自由討議を打ち切り、討論に入る。
◆
藤村優佳理 委員 本陳情は、450万円の敬老祝金を復活してほしいということであるが、単体の立場で意見をする。
一時的な祝い金よりも、継続的に高齢者の見守り、
健康づくり、敬老支援が大切だと思い、本陳情には反対する。
◆
山﨑広子 委員 「敬老祝金の贈呈」に関する陳情は、189名の署名の陳情である。一人一人の思いも189名の中にあることは重々承知している。敬老の方を敬う気持ちの助成は茅ヶ崎市はしっかり行うべきと考えている。金にかかわらず、どのような事業をするかは今後私たちも議論をしていかなければいけないと思っている。日本の文化によって、米寿、白寿という形で祝いの気持ちをあらわしてきたが、これからの時代は、年齢によって特定の方に現金を渡すのではなく、医療支援や予防事業等具体的な事業によって高齢者施策を考える形のほうがよいと判断し、本陳情には賛成いたしかねる。
○委員長 討論を打ち切る。
陳情第４号「敬老祝金の贈呈」に関する陳情につき採決する。
本件を採択すべきものと決するに賛成の委員の起立を求める。
〔賛成者起立〕
○委員長 起立少数と認める。
よって、本件は採択することは否決された。
休憩する。
午後４時01分休憩
─────────────────────────────────────────
午後４時02分開議
○委員長 再開する。
陳情第５号幼児教育・保育の無償化に関する陳情を議題とする。
執行部への質疑及び必要に応じて
自由討議を行い、審査を進めていきたい。
執行部への質疑はないか。
◆
山﨑広子 委員 幼児教育・保育の無償化に関する陳情の理由に「幼児教育類似施設は対象外となっています」とある。市内にこのような施設は何施設あるのか。
◎子育て支援課長 ２施設ある。
◆
山﨑広子 委員 幼稚園の管轄は神奈川県になるが、認可がとれなかったそれぞれの理由があると思う。神奈川県の私立幼稚園の取扱基準はどのようなものがあるのか。
◎子育て支援課長 幼稚園の設置基準には国と県の２種類がある。認可を受けるには両方の基準を満たす必要があり、県が認可を行っている。国の主な基準は、１学級の幼児数、教職員数、園舎や運動場の面積、そのほかに例えば職員室や保健室、トイレ等の必要な設備等がある。県の基準は、近隣の幼稚園との離隔距離、国の基準に準拠して、園舎や運動場、施設等のより詳細な基準が定められている。
◆
山﨑広子 委員 幼児教育無償化はことしの10月から実施されるが、現在、国の状況は、今回出された陳情等についてどのような議論がされているかがわかれば教えてもらいたい。
◎子育て支援課長 幼児教育無償化の幼稚園の部分は、10月から無償化が既に決定している。幼稚園類似施設は、当初は無償化の対象外となっていたが、最近、国で補助対象にする検討を始めていると聞いている。
○委員長
自由討議を行うか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 執行部への質疑及び
自由討議を打ち切り、討論に入る。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 討論を打ち切る。
陳情第５号幼児教育・保育の無償化に関する陳情につき採決する。
本件を採択すべきものと決するに異議ないか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 異議なしと認める。
よって、本件は
全会一致をもって採択すべきものと決した。
お諮りする。
ただいま採択された陳情第５号幼児教育・保育の無償化に関する陳情の意見書の案文は正副委員長に一任で異議ないか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 異議なしと認める。
意見書の案文は署名をいただく際にお渡しする。
環境厚生常任委員会を閉会する。
午後４時06分閉会...