◆滝口友美 委員 今の
インクルーシブ教育システムは説明70
特別支援教育指導関係経費の中に入っていると思うが、この中で通常級と特別級との交流をやっていると思う。ただ、行事が入ったり、いろいろなことがあって、交流がたびたび中止になる場合がある。平成31年度、しっかりと進めていったほうがいいと思うが、中止をせずにずっとやっていくという方向性を伺いたい。
◎
学校教育指導課長 インクルーシブ教育推進のためには、通常級と特別支援学級の児童・生徒の交流は必須だと考えている。そのため、通常級においても、
インクルーシブ教育の講演等をここ３年ほど県の事業費で行ってきた。引き続き、市としてもそのような形をとりたいと考えている。
◆滝口友美 委員 大事と考えているのはいいので、中止にならないように優先的に進めるということか。
◎
学校教育指導課長 委員の言われるとおりである。
◆和田清 委員 189ページの説明60
学校教育指導関係経費について伺う。
予算特別委員会資料は186ページになる。
スクールソーシャルワーカーの人件費が３人で828万円と出ているが、平成31年度も現体制と同様の人員で全校をカバーしていくという方針でよいか。
◎
学校教育指導課長 委員の言われるとおりである。
◆和田清 委員 同時に、費用弁償の中で
スクールソーシャルワーカー等の出張旅費、通勤費で81万4000円が上がっている。
スクールソーシャルワーカーは全校をカバーするとなると、いろいろな状況の中で飛び回らなければいけない。それに関しての移動の手段とその補償について、どのような対応をされるのか。
◎
学校教育指導課長 基本的には32校をカバーするので、公用車で運転して行っている。また、
学校教育指導課としては公用車を持っていないので、１週間前の予約に頼る状況になっている。
スクールソーシャルワーカーは突然依頼が入る場合もあるので、公用車がない場合は自転車やバスを使って移動することになる。限られた交通費にはなっているが、現在、依頼されて行けていないという状況は生じていない。
◆和田清 委員 ここには出てこないが、いじめ問題等の対応も含めて重要性が認識されたＳＳＷと弁護士資格を持った職員、同様の２つの資格を持った職員が臨機応変に、しかも迅速に対応できるという意味で言うと、さらに移動手段の確保等も必要だと思うが、担当課としては、どのような生かし方を考えているのか。
◎
学校教育指導課長 適時適切に動けなければ、配置している意味はない。現在、弁護士は車の免許を持っていないので自転車で動いている。多少時間はかかることはあるが、雨の日も風の日もすぐに学校のオファーに応えて出かけている状況である。
スクールソーシャルワーカーについては、原則、他課の車を当たって、おおむね車を確保できている状況であるので、そこら辺は大丈夫と考えている。
◆山田悦子 委員 同じく
予算特別委員会資料186ページの中で、
いじめ防止対策調査会の費用が入っているが、平成31年度はどのような活動をされるのか。
◎
学校教育指導課長 いじめ防止対策調査会については、次年度４月１日から２年間の委託で、第３期の
いじめ防止対策調査会が始まる。次年度については、今回の重大事態を受けて、まずは
茅ヶ崎市いじめ防止基本方針を
パブリックコメントにかけるので、そこの協議から始めて、引き続きいじめ防止等のための協議をしていただき、２年後にまた諮問に対する答申を教育委員会に出していただきたいと考えている。
◆山田悦子 委員
各種研究会等講師謝礼が入っているが、どのような内容のことをやるのか。
◎
学校教育指導課長 各種研究会等講師謝礼として37万円を計上しているが、
特別支援教育研究会講師謝礼、
教育課程編成研究協議会講師謝礼、
防災対策推進会議講師謝礼、
人権移動教室講師謝礼などが入っている。
◆山田悦子 委員 学校図書について書いてあるが、
読書活動指導協力者はここに入っているのか。
◎
学校教育指導課長 読書活動指導協力者の謝礼は、191ページの説明120
地域教育力活用事業経費に入っている。
◆滝口友美 委員 今のいじめ防止対策で、クラスの雰囲気がいじめの発生にかかわるという面もあり、積極的にいじめをなくしていこうといういろいろな取り組みはわかっているが、いじめ傍観者、いじめを見ても何をしていいかわからなくて傍観者になるという子たちも多いと思う。例えば脱
いじめ傍観者プログラムのＤＶＤ等いろいろ出ているが、こういうことに関して平成31年度の取り組みがあったら伺いたい。
◎
学校教育指導課長 いじめは、加害の者、被害の者だけではなく、傍観者がとても重要なポジションになっている。そのため、市では
湘南ＤＶサポートセンターの協力を得て、傍観者にならない、そして、生徒が主体的にいじめ防止のための主人公になれるような形の
いじめ防止プログラムの研究を今年度から予算をとって行っており、まだ１校分ではあるが、次年度も予算をとって実施していきたいと考えている。また、各学校の取り組みについて、それぞれ共有できるように、
いじめ防止サミットを今年度内に開催したいと考えている。
◆和田清 委員 いじめの問題に関しても、事件、事故が起こってからＳＳＷとか弁護士資格を持った職員が対応していくという事故、事件発生後の対応だけでは本当は不十分で、萌芽、芽が生まれたところから対応が始まるという意味で言うと、この間の代表質疑の中でも
ソーシャルワークを先生方に学んでもらうという答弁があったが、やはり餅は餅屋で、例えば
ソーシャルワーク的手法なり、法的な知識や経験をもって対応することを考えると、いかに顔の見える関係の中で、現場の先生方が早目にアポイントをとれるかは重要だと思う。出てきた問題、起こった事象に対応するだけではなくて、
ソーシャルワーク的な手法とか法的な手法、考え方について広く先生方に知ってもらうという積極的なアプローチも必要と思うが、平成31年度、どのように取り組んでいかれるつもりか。
◎
学校教育指導課長 確かに後手後手になっては新たな被害を防げないので、今年度、第２回児童・
生徒指導担当教員研究会では、ＳＳＷに講師をしていただき、児童・生徒支援について、ＳＳＷの視点からというところで、教員が
ソーシャルワークの視点を持って児童・生徒指導に当たれるような講演をしていく。また、昨年度は県の事業で
ソーシャルワークの視点を持った教員の養成研修があり、そちらに参加した教員からも、それぞれの学校の教員に還元していただきたいと考えている。
◆岡崎進 委員 相談があった子供に対してはきちんと対応できるが、ＳＯＳが出ていない子供に対してのＰＲを平成31年はどのように考えていくのか。
◎
学校教育指導課長 子供たちがまずＳＯＳを出せることが大事だと考えている。また、ＳＯＳを出せない子供については、教員がつぶさに子供たちの様子を観察し、少しでも日ごろから変わったところがあれば、校内で連携して子供たちの様子を見守っていく、あるいは
茅ヶ崎市いじめ防止対策調査会で、このたび地域、保護者向けのリーフレットを完成させて、子供の様子で変わったところがあったら学校にお知らせ願う、またはお声かけ願うということで、地域全体で子供たちを見守れるようないじめ防止の取り組みを進めていきたいと考えている。
◆岡崎進 委員 今、地域とあったが、学童保育とかとの連携もきちんとできていくということか。
◎
学校教育指導課長 市長部局で開催している
いじめ問題対策連絡協議会は各団体の代表が参加されているので、
茅ヶ崎市いじめ防止対策調査会で諮った事項について情報を周知させていただいて、市全体で取り組めるような形に持っていきたいと考えている。
◆山﨑広子 委員 予算書189ページ、教育費、説明30
臨時雇用職員経費について伺う。今、いじめの問題もあったが、
予算特別委員会資料184ページでふれあい補助員116人分の経費が上がっている。まず、中学校と小学校の人数をお教え願う。
◎
学校教育指導課長 平成31年度は、小学校に85名、中学校に31名配置する予定である。
◆山﨑広子 委員 学習環境の中で大人の目を行き届かせるという部分においては、このふれあい補助員の力、またはスキルも非常に高くて、毎回、予算、決算の中で、教員とふれあい補助員の連携についても触れられていたと思う。ソーシャルワーカーの意識を持って教員に指導していくということもあったが、そういう観点でいうと、ふれあい補助員も非常に大きな力が発揮できると思う。平成31年、どのような形で指導なりに取り組まれるのか。
◎
学校教育指導課長 平成31年度は、ふれあい補助員の研修会を４月と10月の２回予定している。まだ内容は決まっていないが、基本的には
学校教育指導課の巡回相談員が講師になり、その中で、子供たちの心の見取り方などをレクチャー、または何か気がついたときにはきちんと教職員と情報を共有することを指導主事からレクチャーして、ふれあい補助員の資質向上に努めていきたいと考えている。
◆山﨑広子 委員 ふれあい補助員の採用にかかわる人の見方も含めて、適切な配置が重要になる。１年間で学級の中で状況がいろいろ変わっていく。適正に配置する必要があると思うが、平成31年の工夫についてはどのようなことを考えているか。
◎
学校教育指導課長 現在、ふれあい補助員については、まず任用試験として面接と
小論文を行う。任用されたふれあい補助員については、現段階では本人の希望と勤務状況を学校訪問の際に直接、または校長先生などに伺って確かめ、２回まで更新し、３年間の雇用となっている。ふれあい補助員は、通常級、特別支援学級、個別支援担当がある。特に個別支援担当はトイレ等の介助もあるので、年ごろの子供については男女をしっかり分けて行っている。また、中学生の個別支援になると、かなり体重もあるので、ふれあい補助員になるべく負担をかけない形で人選をしている。通常級、特別支援学級についても、勤務状況を見ながら適切な場所に配置するよう、毎年、学校とも相談しながら進めている。
◆岡崎進 委員 今後、外国人労働者の子供たちが大分ふえてくると思うが、ふれあい補助員の仕事の中にそこら辺のケアは入ってくるのか。
◎
学校教育指導課長 ふれあい補助員は外国語が堪能かというと、またそれは別の問題になるので、厳密に言うと、ふれあい補助員ができる範囲でのケアはしていくが、そのほかは、外国につながりのある子供については日本語指導協力者がいるので、そこでフォローしていきたいと考えている。
◆水本定弘 委員
予算特別委員会資料の186ページ、説明60
学校教育指導関係経費の中のいじめ防止対策について伺う。いじめというのは、大体どこを捉えていじめ、例えば対象が子供同士のことが多いのか。
◎
学校教育指導課長 国が出しているいじめ防止対策推進法の定義では、いじめは一定の人間関係がある児童・生徒間で行われる行為と示されている。
◆水本定弘 委員 子供同士もいじめという認識がとても強いと思うが、学校の中でさまざまな問題が起こっているときに、学校の生徒と教師といった関係もあると思う。大人であるから、例えば教師が子供に対して暴言とか暴言と思われるような言葉を発するといったものについて子供が悩みを抱えてしまう。また、ＳＯＳを発せないとかさまざまな問題があると思うが、そういった問題に対してはどこで対応するのか。
◎
学校教育指導課長 報道等では教師によるいじめという言葉が出ているが、実際は、法的には教師によるいじめというものはない。しかし、それは不適切な指導ということになる。まず学校としては、心の教室などに心の教育相談員等を配置している。また、学年のスタッフもたくさんいるので、常に子供たちが誰にでも相談できるような体制をつくっている。特に中学校においては、個別面談のときに子供たちが好きな先生を選んで、そこには管理職も入るが、僕は校長先生に相談したい、僕は保健の先生に相談したいなどという場を設定している学校が非常に多く、なるべく学級担任対生徒１人ではなく、子供が困ったときに誰にでも相談できる体制を構築しているところである。
◆水本定弘 委員 今の答えだと非常に頼りがいがあると思うが、実際、現場はどうか。例えば子供が先生に相談して、その先生が校長に相談する。そういったところで真摯に子供の意見を聞いて、受けとめて、それをすぐ問題解決につなげていくということもあると思うが、言葉は悪いかもしれないが、それをなきものにする。そういったことがなかったことのように、例えばオブラートで包んで説得しておしまい。本人たちは、そういったものに対してＳＯＳを出したのに、どうなっているのか、きちんとした理解を得られないまま日々を送ってしまうといったことがあってはいけないが、そういったことも含めて、平成31年度、どういう対応をしていくのか。
◎
学校教育指導課長 今回の重大事態を受けて、いじめ防止対策検討調査会でも報告書が出たが、その中では、まず、いじめに対する正しい認識、そして積極的な認知、認知した後のチームとしての共有と対応を一番大事にしている。現在、各学校では学校いじめ防止基本方針があるが、実際に明記されている内容が実施されていないことも見受けられたので、徹底していきたいと考えている。
◆和田清 委員 同じページの説明60の２教育情報ネットワーク事業に関して伺う。ネットワークリース料1188万円が計上されているが、このリース契約に関しては、今度、いつ更新になるのか。
◎
学校教育指導課長 リースについては５年契約で、平成31年９月１日から新しいリース契約となる。
◆和田清 委員 平成31年度は５年ぶりの契約更新で、この契約更新に関してどのような検討を重ねて、またさらにこの契約を結んでいくのか、その考えについてお聞かせ願う。
◎
学校教育指導課長 こちらの1188万4000円の予算については、現状５年間で教員がかなりシステムになれていることもあるので、基本的には同じシステムでつないでいきたいと考えている。
◆和田清 委員 ５年前も指摘したが、まず、イントラがセキュリティーが高いという今までの価値観は、これだけクラウドが進歩して、果たして本当にそう言い切れるのか。クラウドもかなり機密性というか安全保持のセキュリティーの面でも進歩しているし、いかんせんこの費用対効果、それから、これだけの経費をかけて本当に活用されているのかという検証をもう一度して、ゼロベースで考えてみるべきと思うが、今の答弁だと、使いなれたからこのまま使いたい。これは５年間また何もできないので、ぜひこの機にしっかりと検討して、ゼロベースで問い直して、経費節減と効果的な施設整備をやっていただきたいと思うが、いかがか。
◎
学校教育指導課長 この使用料及び賃借料の中には、機密性のある通信料、そのほかにもう１点、教育用コンテンツの使用料が入っている。教育用コンテンツの使用料に、茅ヶ崎市の学びの広場に授業で使える動画や画像などが入っている。また、教職員が互いの研修の情報を共有できるところも入っている。例えば外国語活動のレッスンプランを載せたり、小学校または中学校の研究会の情報を載せたりして、共有している。もう１点の通信については、現在、総務省でも自治体のクラウドを進めるという声も出ている。私たちも確かめてみたが、現在、クラウドのほうが危険というものではない。確かに、予算をかければ有用なクラウドはあるが、普及状況から考えると、クラウドも有線のイントラ通信も予算がほとんど変わらないので、今回はイントラネットを引き続き使いたいと考えている。
◆和田清 委員 これとは別に、先生方に各１台のパソコンを提供し、ＩＴ環境を整えようということも今回の予算に載っていると思うが、そこのシステムともきちんと整合性を図りながら、総体として合理的かつ効率的で安価な方法について、このリースの切りかえのときに全体の見直しをしっかりやっていただきたいと思うが、少し危険なのは、もしかして教育委員会の中だけで考えるのか。例えば情報推進課や行政改革推進室とか、さまざまなところと連携をとりながら、システム全体をもう１回、再チェックしていただきたいが、いかがか。
◎企画部長 学校の機器の選考に関しての話だと思うが、どのようなものを選考していくのかについては、企画部の中でも情報推進課があるので、持っている情報を庁内で共有しながら、そういったことについても庁内横断的な検討の中で進めていかなければいけないという認識は持っているので、平成31年度もその案件については引き続き庁内協議はしていきたいと思っている。
◆滝口友美 委員 189ページの説明20事務局管理経費について伺う。この中に市費教員任用事業が入っていると思うが、適正な人材の確保ということで各部課の業務計画でも課題になっているとおり、やはり足りない、増員の必要性があると考えるが、平成31年度、増員等の検討を行うか伺う。
◎教職員担当課長 増員の必要性は考えているが、残念ながら、教員全体のなり手が非常に少ないという状況である。予算の確保は何とか理解いただいているが、実際には、任用期間が短いとか任用日数が少ないという状況で、必ずしもしっかりとした人員が確保できている状況ではない。ただ、いろいろな人員に関しては、周りの市町や県の教育委員会等々と連携をとりながら進めているが、なかなか十分な充当とはなっていない。来年度も非常に厳しいと考えている。
◆滝口友美 委員 人員不足で悩んでいるということで、何人の予算が確保できているのか。
◎教職員担当課長 １年間190日または約195日、本当は240日ぐらいあるが、市費の方が200日弱ぐらい学校に行くという形で換算すると、12名分となっている。つまり、12名分掛ける190日と195日の予算であるが、そうすると、もし12人いたときに、12校にしか派遣できない。実際には、その予算はあるが、市費の方の状況によるが、週２日とか週３日という形の切り割りをして、延べ人数20数名、今年度は28名にお願いしたが、そういう形で割り振って、なるべく多くの学校にという形で対応している。
◆山田悦子 委員 189ページ、説明80
教育事務委託負担金について伺う。
予算特別委員会資料は189ページである。毎年聞いているが、今、234名の茅ヶ崎の子供が藤沢に行っている。藤沢に通っている234名の子供に茅ヶ崎の郷土愛をどのような形で理解していただくかということに対して、平成31年度はどのように考えているか。
◎教育センター所長 茅ヶ崎の郷土愛ということで、茅ヶ崎市の学校以外に通っている子供にどのように伝えていくかということで、小学校版社会科資料集「わたしたちの茅ヶ崎」と中学校版地域学習副読本「私たちの茅ヶ崎」という資料をつくっている。来年度も、こちらからそれぞれの学校に通うお子さん方に提供するということで進めていきたいと考えている。
◆山田悦子 委員 学校は藤沢であっても、帰ってくると茅ヶ崎で遊ぶし、環境も茅ヶ崎である。何かかかわりを持つということは考えていないのか。
◎教育センター所長 現時点では、直接かかわりを持つという機会を設定するとかは難しいと考えている。
◆山田悦子 委員 今、広域連携という形でやってもいるので、茅ヶ崎のことを藤沢の方に知ってもらうという意味でも、できれば何かそういう機会をつくっていただけるとありがたいが、そのあたりの検討をしていただける余裕があるか伺う。
◎教育センター所長 現時点で、教育センターだけではなかなか難しいと思う。ただ、今、質問いただいた趣旨は理解できるので、また研究を進めていきたい。
◆和田清 委員 同じページの説明70
特別支援教育指導関係経費、
予算特別委員会資料は188ページになる。学校看護介助員関係の経費が計上されている。具体的な業務内容に関して説明願う。
◎
学校教育指導課長 学校看護介助員は、医療ケアを必要とする子供に対して、ふれあい補助員と同じように年間150日配置して、医療機関に携われているものである。
◆和田清 委員 ２名ということは、子供が２名いると解釈してよいか。
◎
学校教育指導課長 ２名である。
◆和田清 委員 さらに出張費、宿泊、保険等がついているので、この看護職員は遠足、社会見学、修学旅行等にも参加できると解釈してよいか。
◎
学校教育指導課長 宿泊行事付添い看護師は、また別に特別支援学級の合同宿泊学習でつけるもので、学校看護介助員は、あくまで学校の生活の中である。そして、業務外ということで、また別の業務で学校介護介助員が宿泊に出なければならない場合は、８報償費の宿泊行事介助員で対応していきたいと考えている。
◆和田清 委員 非常にうれしいことだと思っているが、医療ケアの必要な子供たちが学ぶことは非常にハードルが高くて、親の付き添いが最低条件だった。子供が子供たちの中で過ごすことが保障されないという事態がずっと続いていた。それが保障されることもうれしいし、評価すべきだと思うし、それから、かつては介助員が修学旅行についてもいけなかった。だから、障害のある子供たちが修学旅行に行けないということが茅ヶ崎市内では当たり前だった。どうやら扉をこじあけてくれたと思うが、市としては、そういう医療ケアが必要な子全てではないかもしれないが、子供の状況に応じて、
インクルーシブ教育が妥当であると判断した場合は、こういう形でしっかりとつけていこうという方針をとられたと理解してよいか。
◎
学校教育指導課長 今回、学校看護介助員をつける経緯となったのは、人工呼吸器を使用している子供が
小学校に入学するというところから始まった。現在、国の動向としては、通常級に就学する際に、なるべく保護者の付き添いをやめていこうという方針がある。保護者についても、付き添うことはできるが、保護者が付き添うことによって、せっかくの子供の社会で学ぶ場、社会性が身につく場を奪ってしまう可能性があるので、教育委員会としても、保護者の意向を最大限尊重しながら、しかも安全性を確保できるというところで、この判断に踏み切ったものである。
◆和田清 委員 通常、医療ケアを行う場合、あくまで看護師は医師の指示、指導のもとで医療行為を行わなければいけないので、看護師がいればいいというだけの問題ではない。バックアップする主治医との連携とか学校との連携体制をとることによって子供の教育の場が保障されるわけであるが、今、話が出た子供たちに関してはしっかり主治医のバックアップはとれているのか。
◎
学校教育指導課長 学校看護介助員は４月１日まで採用されないので、現段階では、保護者と担当の指導主事が医師のもとに行き、そのような確認をとっている。実際に４月１日以降に運用された場合については、直接担当医による学校看護介助員への指示、それができない場合は看護師からの指示を受けて、きちんとやっていきたいという方向で考えている。
◆和田清 委員 子供の立場から考えると、そのあたりは事前に調整をとって４月からスタートとしてほしかったが、予算執行の関係もあるし、難しい。さらに突っ込むと、今、養護学校における医療ケアに関して、一見後退しているかのように見えるところもなきにしもあらずで、つまり普遍化して全てに満遍なく行き渡らせようとすると、どうしてもブレーキがかかったり、そういう規則が生じてしまうところがあるやとも聞いている。やはり一人一人の子供に合ったサポートをケース・バイ・ケースで適切に行っていくという方針もとっていただきたい。答弁は結構である。
加えて、本来は県、国が人的な配置なりノウハウに関しての支援をするべきだと思うが、県、国の対応に関してはどのようになっているか。
◎
学校教育指導課長 今回の件については、市だけの判断では非常に難しいところがあったので、あらかじめ、県、県立養護学校と連携をとり、そちらの協力を得ながら、市でやっていくという形にしている。
◆和田清 委員 ノウハウの支援はもちろんであるが、法制化して、人員確保に関して国や県がしっかりと保証していくということについては、まだまだなのではないか。市としては、そういうことを要望していくことも含めてどのように考えているか。
◎
学校教育指導課長 この件については、国の国庫補助があり、３分の１補助ということで、現在申請中である。
◎企画部長 学校の教員の関係の財源措置は、さまざまな機会を捉えて、国、県には要望活動をしている。定期的には、例年の整理の中で各課から上がってくる要望については、きちんとその内容について選別している。平成31年度には間に合わないが、今の点については平成31年度の要望の中でテーブルに載れるかどうか教育委員会と調整していきたいと思っているので、理解のほどお願いする。
◆和田清 委員
インクルーシブ教育を県は非常に積極的に進めている。そのあたりは評価するが、例えば、こういうハード面、設備もそうであるが、今の医療ケアの必要な人的配置、設備的配置も、県もしっかり支援すべきだと思う。今の話だと、国庫は出ているが、県は一銭も出さないのか。姿勢として納得できない。県に対してはもっとしっかり強く言うべきだと思うが、いかがか。
◎教育長 我々は常に何十年来、言っている。定数の是正をしてくれというのは、全ての市町村の望みである。そして、県も恐らくそう思っている。国の段階では、財政とかいろいろな面で優先されていなくて、依然変わっていない。それでも少人数学級を認めるとか、学級数を少人数にするという改善も進んできている。そのあたりには期待するところである。医療ケアについては、全国的に見れば、神奈川県はかなり先に行ったと思う。現実問題として、医療ケアを受ける必要性のある子供たちの入学が非常にふえてきている中で、それぞれの学校に診療所を設置して、そこにきちんとしたハードをつくった上で、医師との連携、それから自立支援の教職員の研修も進めて、看護師等自立支援の教員の両サイドからやっている。それぞれ配置されている看護師は、自立支援というための特別教員免許状を県が発行して、教員定数の中で看護師を設置している。そういうやり方をとって、全県下的に医療ケアが行われるという仕組みをつくってきたのも神奈川県の先見性だと思う。そういったものがある以上は、市町村のこうした現実に対しても何らかの保障をしていくような制度上の改定も、これからは視野に入れていかなければならないし、我々も実際にスタートさせる中で、さまざまな課題が見えてくると思う。きちんと要望はしていきたい。
◆山﨑広子 委員 まず各部課の業務計画、16ページの中学生への学習支援事業は、平成30年度までは市民提案型の協働推進事業として行われていたが、平成31年度はどこの予算になるのか。
◎
学校教育指導課長 学校教育指導課の予算で、予算書191ページ、説明120
地域教育力活用事業経費の節13委託料、中学生への学習支援委託料ということで計上している。
◆山﨑広子 委員 市民提案型協働推進事業から少し格上げになったのかと思えるが、中学生に対して個別学習の支援をしていくという事業である。公民館とか、それぞれのところで、いろいろな市民力を使って学習支援をしているが、平成31年度の取り組みについて伺う。
◎
学校教育指導課長 決して格上げではないが、市民提案型協働推進事業は２年間という期限がついている。大変好評であったので、引き続き、
学校教育指導課の事業として続けるというものである。次年度については、年間120日で２校の中学校を対象に公民館などを活用して実施していきたいと考えている。
◆山﨑広子 委員 実際に中学生がこれを使って勉強の仕方がわかったと言って喜んでいた姿を見たときに、続けていくべきだと考えているが、今まで２校であった。それぞれの学校の事情もあるが、平成31年度、増校はあるのか。
◎
学校教育指導課長 今はこども応援丸というＮＰＯ団体にお願いしているが、いろいろな学校を順番に回って、その中で地域の方がボランティアとして根づき、これが離れても、その地域で独自にできることを目指しているが、実際の状況としては、現在もこども応援丸に登録している方がその地域に出向いてやっている。次年度については決まってはいないが、もう少し地盤固めということで、今年度と同じ中学校でまた実施できればと考えている。ちなみに西浜中学校と鶴が台中学校で行っている。
◆山﨑広子 委員 中学生への学習支援事業ではなく、広く大きくいろいろ連携をとっているという話を伺った。地域ボランティアが主体になっており、そちらのネットワークのようなものの構築を考えていく必要があると思うが、平成31年度はどのようなことを思っているか伺う。
◎
学校教育指導課長 学校教育指導課が行っているもの以外に、それぞれの推進協などで行っているものは周知している。その点については、子ども未来応援のほうでも話題になっているが、まだ現実にはそこまで話が進んでいないのが現状である。
◆山﨑広子 委員 平成31年度はそのような検討をして考えていく方向はあるのかと伺った。
◎
学校教育指導課長 基本的には、現在、主体的にやっていただいている地域については、その地域に任せ、それができていない、まだできない、これからやろうとしているところの立ち上げについて、順番に回っていくという形で考えている。今すぐに連携をとってというところまでは、まだ具体的な検討はしていないところである。
◆山田悦子 委員 同じく
予算特別委員会資料202ページ、
読書活動指導協力者についての質問をする。教育経済常任委員会では、政策提言で図書館司書、また
読書活動指導協力者についての提案をさせていただいている。かなり活動内容が多岐にわたっていることで負担がふえているという話も聞いているが、平成31年、
読書活動指導協力者に対する改善は考えているのか。
◎
学校教育指導課長 読書活動指導協力者については、なかなか後継者が見つからず、今年度、スタートの時点で各学校に配置されていないという状況があった。まずは受け入れる学校の体制を整え、なるべく
読書活動指導協力者にも学校としてできることをやっている。もう１点は、微々たるところではあるが、謝礼を１日当たり3000円だったところを4000円に引き上げることを考えている。
◆山田悦子 委員 図書館司書の関係も多分出てくると思うが、司書そのもののような内容をやっており、司書が各学校に配置されるようになってくると、かなり違ってくると思うが、そのあたりの検討はされるのか。
◎教育総務課主幹 今、学校司書という名称では各学校に配置されていない状況である。ただし、司書教諭がいたり、今の
読書活動指導協力者がいたり、教育総務課で学校図書館嘱託員を配置もしている。これらの方々が連携して、学校司書に近い役割を担っていただいている状況である。
◆山田悦子 委員
読書活動指導協力者が参考に図書を買うという負担が、決められた額だけでは難しいという話も聞いているが、そのあたりの経費的なものの検討もされているのか。
◎
学校教育指導課長 この点については、現在では予算化していないのが現実である。
◆滝口友美 委員 193ページの学校図書館嘱託員の研修とか、その辺にもかかわってくるが、司書の話が出たということで、今臨時とかでやっているが、先ほどいじめの問題も出たが、日本語の読めない子供たちとか、人の心のいろいろな情緒の醸成とかに読書は大事だと考えていて、日常的に司書が在勤して児童のニーズに応え、日常的なかかわりを継続的に持つと読書指導もできるということで、司書教諭と学校司書との連携をして、学校指導要領にのっとった事業支援が必要と考えるが、この点に関して平成31年度の考えはいかがか。
◎教育総務課主幹 学校の読書活動の協力者はそれなりの役割があり、学校図書館嘱託員は、今、教育総務課で任用しているが、週３回、１日４時間で、毎日来ていないので十分ではないということも担当課としては感じている。平成31年度の予算は平成30年度と同様で、あとは連携の部分でより進めていけたらというところで考えていきたい。
◆滝口友美 委員 週３回ということで継続的にできていない、また、
読書活動指導協力者も後継がなかなか見つからないという現状は十分踏まえていると思う。予算的にも、第５次学校図書館図書整備等５か年計画が確定して、学校司書配置費としても約1100億円出ている。ただ、これは地方交付税として措置されるので、この辺、しっかりと各自治体でこれらを経費として予算化する必要があると考えるがいかがか。
◎教育総務課主幹 交付税として措置されて既に入ってきている中で、学校図書館嘱託員を配置しているという状況である。他市の状況もいろいろ調査とかしており、我が市と同じような状況のところもあれば、委託していたり、きちんと毎日配置できる状況になっているところもある。先進的な事例のいいところをできるだけ取り入れて、今後考えていきたい。ただ、財政状況もあるので、その辺は加味しながらということになる。
◆滝口友美 委員 全国的にも学校司書はふえてきて、横浜市等でも全部配置されているので、読書だけにとらわれず、いじめ防止とか、子供たちのいじめをなくすためにも、しっかりと考えていただきたい。その辺を踏まえて、決して先進的ではないということで、今の
読書活動指導協力者の現状と継続的な読書指導ということで、平成31年度は前向きに検討するということか。
◎教育総務課主幹 図書室でも、いろいろな問題、いじめに関連するような問題も起きて、子供が図書室に来たりということもあると思う。図書室の中で完結することはないと思うので、今まで出ていた学校のさまざまな職員との連携等々については、学校図書館嘱託員自体の研修もあるので、その中でしっかりとやっていきたい。
◆山田悦子 委員 191ページ、説明100の６初任者研修等関係経費について伺う。
予算特別委員会資料は196ページである。昨今のいじめ問題を考えると、担任の判断とか対応がかなり重要となってくると考えている。それに当たり、初任者研修ではどのような研修を考えているのか。
◎教育センター所長 いじめに限らず、担任の判断は日常の子供たちを支えていく上では非常に大切なことであると考えている。初任者研修は、学校の中で子供たちにかかわる一番大きいところは学習授業であるので、授業のつくり方を中心にやっているのが実情である。ただ、授業をつくるに当たって、子供たちの様子を見取るとか、そういうところは必須になるので、教育指導主事を含めて学校訪問し、実際に授業の様子も見ながら、そこの部分については指導している。加えて集合研修などもあるので、これまでもしてきているが、いじめへの対応、子供の見取り、かかわり方などは、平成31年度、またプログラムを検討しなければならないと考えている。
◆山田悦子 委員 研修も工夫が必要と考えている。授業のつくり方や子供の見取り方であるとか、そういう指導もとても大切であるが、実践的にいろいろやっていく必要もあると思うので、多くのいろいろな生徒たちに対応できるために、通常級だけではなくて、例えば特別支援学級への機会をふやすとか、そのような工夫はされるのか。
◎教育センター所長 教員一人一人の経験値は、子供たちにかかわる中で大きいものとなっていく。ただ、対象が初任者であるので、一気にそれを流し込むことはできない。実際に他校を訪問して、ほかの学校の様子なども見ているので、そこも含めて研修は進めている。それから、初任者研修は市だけではなく県での研修もある。その中では、毎年あるが、来年度もいじめについての対応の理解を求めるものや、
インクルーシブ教育の推進に係るような内容の研修も行っている。具体的にプログラムとして組まれているわけではないが、特別支援学級の見学とか、視点としてはとても理解できるので、研究は進めていきたいと考えている。
◆山田悦子 委員 確かに研修でいろいろな経験をすることは大切ですが、大切だとわかっているつもりとか、理解してもらっているつもりというのではなかなか難しいと思うので、できれば、先生の認識や考え方を実際に聞くことも大切だと思うので、そのあたりの面談というか、やりとりは研修の中に入れてあるのか。
◎教育センター所長 こちらが教えたつもりになっているだけではいけないので、初任の先生方の声を聞いて、その様子を聞いて指導していく場面があるかという質問だと思うが、６回の研修の中で、そのような場面を設けている。あとは、初任者研修は私たちが直接かかわるところもあるが、学校の中でいろいろな項目に当たるような内容を積み重ねていくという研修が行われているので、学校の指導も入っている。そこも含めて、これから先、いろいろなことが考えられるので、充実させていきたいと考えている。
◆山田悦子 委員 人材育成はとても大切だと思うし、この人材育成のために予算をつけるということは理解する。学校だけではなくて横の連携もやっていただけるのか。
◎教育センター所長 それぞれの学校が学校運営をしていく中で、地域とのかかわりは非常に大切にしている。その中で、先輩職員のとっている行動、かかわり方とか実際の連携の仕方などを見ながら、初任の職員は経験値を積んでいくと思うので、そういうところも含めて
学校教育指導課とも協力しながら進めていきたいと考えている。
◆岡崎進 委員 これは５年未満の方ということであるが、平成30年度の実績でいいが、１年、２年、３年、４年の人数はわかるか。
◎教育センター所長 養護教諭を除いた経験者、教員の研修生の数になるが、１年経験者が30名、２年経験者が46名、５年の経験者が36名となっている。
◆岡崎進 委員 ３年、４年はいないのか。
◎教育センター所長 ３年経験者の研修を受けた者が39名、４年経験者は44名である。
◆岡崎進 委員 この中で、５年未満で離職をされる方はどのくらいいるかつかんでいるか。
◎教職員担当課長 正確な数字は持ち合せていないが、毎年、年度末に自己都合退職という形で他県の教員採用試験に合格して出ていく方、事情があってやめる方が何人かはいる。ただ、私の経験と過去の記憶であるが、５年未満の若い方は毎年１人いるかいないかぐらいの状況である。
◆小島勝己 委員 191ページの教育費、説明120
地域教育力活用事業経費、中学生への学習支援事業について伺いたい。地域のボランティアの方が夏休みと放課後に実施している学習支援だと思うが、実施している学校は現在どのぐらいあるのか。
◎
学校教育指導課長 現在、西浜中学校、鶴が台中学校の２校で実施している。
◆小島勝己 委員 私は各部課の業務計画の中の中学生への学習支援事業について伺っている。各地域で実施していると思うが、どのぐらいの学校が夏休みとか放課後に実施しているかについて伺っている。
◎
学校教育指導課長 本市として行っている協働推進事業以外の学習支援事業としては、直接地域が行っているもので、例えばまちぢから協議会が松林小学校で行っているおむすび松林とか香川小学校で甘沼自治会で行っているふくろうさん家、また、中学校では、松林中学校のまちぢから協議会が行っているふくろう塾などがある。
◆小島勝己 委員 何校がやっているかを伺ったが、松林とかで行っていて、３校ぐらいということか。
◎
学校教育指導課長 全てを把握しているわけではないが、小学校３校、中学校３校、そのほか、地域自治体ではなく学校主体のサマースクールなどでやっている学校を含めると、かなり多くの学校がやっていると認識しているが、正確な数は持ち合わせていない。
◆水本定弘 委員 予算書193ページ、並びに197ページ、
予算特別委員会資料は205ページである。中学校、小学校の学校敷地借上料である。毎年出ているが、足すと大体7500万円ぐらい毎年かかっている。小学校では６校、中学校では２校、その中に民有地と県有地、国有地が混在しているが、単純に足すと10年間で大体７億5000万円、買い取りとか、そういうものは毎年検討されているのか。
◎教育施設課長 小学校用地の借り上げは、確かに毎年のように7000万円を超える金額を計上している。地権者の方々に契約段階でお邪魔するときであるとか、もしくは相続などが発生したという情報を得たときには、できる限り売っていただけないかかという話はさせていただいているが、なかなか進んでいかないのが実情である。平成30年度もお一方からの鶴嶺小学校の敷地の買収を補正でかけているので、そういう機会を捉まえて、なるべく買収で進めていきたいと考えている。
◆水本定弘 委員 民有地はそういった交渉事には近いが、県有地とか国有地はなかなか出ていく機会も少ないと思うが、そういう働きかけは年間でどのくらいされているのか。
◎教育施設課長 小学校においての県有地と国有地は、両方とも西浜小学校である。西浜小学校の場合は９割以上が国有地と県有地が占めているという状況で、例えば国有地は9410.41平米を年間928万5208円という予算で借りている。また、県有地は１万132.23平米を1982万3565円という予算でこれから借りようと考えており、これを買い取ることになると実勢価格になり、西浜のあたりは坪当たりの単価が非常に高いので、買収をかけるのは至難のわざと考えている。このあたりについてはかなり安く貸していただけているので、このまま継続していきたいと考えている。
◆水本定弘 委員 国有地と県有地については、広さもあるので、買い取りの交渉はしていないという解釈でよいか。
◎教育施設課長 委員指摘のとおりである。
◆和田清 委員 費用は小中にまたがるので、
予算特別委員会資料の211ページ、小・中学校の情報機器配備運営経費をもとにして、ここだけではなくて話をしたいが、小中合わせて約１億5600万円から700万円ぐらいの経費が計上されている。それ以外にイントラのほうで1000万円ちょっと、一般経費の中にもパソコン代が入っている。代表質疑の中でもあったように、先生方１人１台のパソコンを整備するという方向性はいいと思うが、２億円近いＩＴ環境の情報機器が毎年経費として落ちていく。パーセンテージにすると５％、もしくはそれを上回るだけの経費を毎年かけていく。リースが主であるから、ずっとかかり続ける。ＩＴ環境の整備に関しては誰も異論がないが、導入のときからずっと指摘しているが、果たして本当に効果が上がっているのか。１つは使いこなせているのか、それから本当に先生方の業務省力化に貢献しているのか、そのあたりの検証をされているのかを伺う。
◎
学校教育指導課長 コンピュータ操作ができる教員の状況の調査を平成29年度に行っている。操作ができる教員は、平成25年から平成29年にかけて、おおむね95%、96％のところで横ばいで推移しているが、実際にパソコンを使って教科指導ができる教員が平成25年の50％台から平成29年の60％台に上がっていることから、一定の効果はあると確認している。
◆和田清 委員 今の数字を高いか低いかと見ることは簡単にはできないが、業務の省力化や効率化につながるためには、全員がある程度の同じレベルではないと、実は功を奏しない。例えば文書通告をＩＴ上で行ったときに、必ずあけてそれを見られなければいけない。それから資料が例えばエクセルであれば、エクセルの操作がわからなければ、その資料は見られない。そうすると、結局、ＩＴ環境の中でペーパーレスで同時一斉に配信しても、その人にはまた紙で渡さなければいけない。あるいはスケジュール管理にしてみても、見ない職員、入力できない職員が１人いたら、もうそれはＩＴで合理化されたとは言えない部分がある。先生方一人一人にそれをしっかり習得してもらうためのアプローチはどのようにやられていくつもりなのか。
◎
学校教育指導課長 教育事務用パソコンについては、基本的には学校事務、学級事務、成績処理で使っている。中学校の教員であるならば、この成績処理のところで校務支援ソフトを使えないと既に仕事ができない状況になっているので、全教職員が使えているという認識でいる。一方、
教育用パソコンについては、主に児童・生徒の活用スキルを身につけるための学習場面、それから学習のドリル学習や学習成果等を発表したりするプレゼンテーションソフトを活用している状況である。現在、
教育用パソコンについても、教育事務用パソコンについても、活用の頻度は高くなっており、必ず教員が使わざるを得ないような状況になってきている。細かい操作については、小学校、中学校の研修にＩＣＴ支援員を配置するなどして、このように使うとこのコンテンツが使いやすいなどの研修をして、それとともに、校内パソコン委員会担当者会を年２回開き、有効なパソコンの使い方、またはパソコンの操作の方法の研修をして、教員がよりパソコンを有効に使っていけるような形をとっているところである。
◆和田清 委員 これから１人１台という環境を整えることを本気でやるのであれば、今話したようなことを導入に際しても最初からプログラミングすると、どういう研修をして、どのレベルまで皆さんが習得して、どういう活用の仕方をするのか。現場としては、また仕事がふえたという感覚になるのは間違いない。その負担感を払拭するためにも、きちんと目に見える形で成果を上げていく、そのことをフィードバックして、現場でもその研修ないしは習得のための時間をしっかり織り込めるようにちゃんとコンセンサスをとった上で入れていく。そのことをＰＤＣＡサイクルで続けていかない限りは、この経費が妥当だとはどうしてもならない。そのあたりのところを導入に際してぜひやっていただきたいと思うがいかがか。
◎
学校教育指導課長 小学校については汐見台小学校を除く18校が平成31年度の秋から新たなリース契約、中学校数13校については平成32年から新たなリースになるので、ＩＣＴ支援員の派遣の回数を拡充するよう会社に交渉しているところである。実際に時間をとって具体的な操作方法を示して、使わなければならないのではなく、教員が使ってみたいという気持ちにならなければ実際の学習にはつながらないので、そのような形で進めていければと考えている。
◆滝口友美 委員 予算書193ページの説明90学校施設整備事業費について伺う。この中には体育館のトイレの洋式への改修は多分入っていないと思うが、小学校、中学校の体育館のトイレはまだ和式で、避難所ということを考えると改修も必要と考えるが、平成31年度、どのように考えているか。
◎教育施設課長 今回、学校施設整備事業費の中には体育館のトイレの改修事業費は含まれていない。学校からも要望はあるので、何とか我々も対応していきたいとは考えているが、学校体育館のトイレはそもそも面積が小さく、便器の数も少ない。確かに和式から洋式への変更依頼は多いが、洋式にした場合に、どうしても今までの和式のようなブースではおさまらないので、２個の和便を１つの洋便にするという改修しかやりようがない場合がある。そうすると、相対的な数が減って、実際には使いにくいという話の中で、４つある和便を２つの洋便にするのか、和便を残した中で１つだけでも洋便にするのかを勘案する中で、小規模修繕とかで対応させていただいているのが実情である。今後、避難所となったときのトイレのことはいろいろ考えなければいけないが、屋外トイレを防災型のものに変えていったり、校舎棟のトイレの改修を急いで、なるべくみんなが使えるトイレであるとか洋便器化率を上げていくというところで、避難所としてのトイレの対応をしていきたいと考えている。
◆山田悦子 委員 191ページの説明110青少年教育相談経費の５あすなろ教室経費について伺う。
予算特別委員会資料は201ページである。まず、不登校の方に対しての周知を今までされたことがないという話を聞いたが、来年度はどうされるのか。
◎教育センター所長 茅ヶ崎の小・中学校に通う子供で不登校の状態になっている子供たちに対して、あすなろ教室の周知をしていない。学校になかなか通えなくなってしまった子供に対して、登校復帰のプロセスとしてあすなろ教室という場所があることについては、それぞれの学校の担当者を窓口にして情報は提供させていただいている。
◆山田悦子 委員 学校から保護者に行っていないところもある。そういうところがあったら行かせたかったという話を何人からか聞いたことがあるので、そのあたりの周知について聞きたかったが、学校に言っているということで、次に行く。
相談員との意見交換等は担当の方はしているのか。
◎教育センター所長 あすなろ教室で子供たちに対応している相談員、相談指導員、総括教諭、補助員があるが、その者たちの中での情報共有は毎日している。そこと教育センターの職員との情報共有も毎日行っている。
◆山田悦子 委員 スーパーバイザーの活用の仕方を伺う。
◎教育センター所長 スーパーバイザーは、年に９回、実際にあすなろ教室の子供たちの活動も見ていただきながら、どういう支援を進めていったらいいのかをディスカッションして指導に生かしているところである。
◆山田悦子 委員 意見交換という状況を伺ったが、学校へ復帰することが大切なので、学校とスーパーバイザーのアドバイスであるとか相談員との意見交換はされるのか。
◎教育センター所長 学校への復帰が最大の目標であるので、学校との連携は非常に大事だと考えている。学校との窓口になっているのは相談員、相談を担当している職員になるので、そちらから学校へは情報提供を細やかに行わせていただいている。その中で、実際にスーパーバイズをしていただいた子供の日常の様子であるとか、かかわり方も情報提供させていただいている。場合によっては、実際に来ていただいて話をするような場面もあるので、そのような形で密に連絡はとらせていただいている。
◆山田悦子 委員 学校に行きたくとも行けない、例えば起立性調節障害の子供等が時間的にどうしても行かれないので、あすなろ教室の時間を延長することはどうか。１度、議会で検討をお願いしていると思うが、そのあたりの検討はされるのかどうか伺う。
◎教育センター所長 実際に学校の生活に合わせて時間を組んでいるので、現在のところ、時間の延長とかについては難しいと考えている。
◆山田悦子 委員 起立性調節障害の方の特徴は存じていると思うが、学校のあいている時間には行かれないという子供である。でも、その子供たちは授業を受けたい。１回でも学校に行けば、学校に行ったという資格がもらえる。でも、今の状況ではもらえないので、できればあすなろ教室の時間帯だけでも延ばしていただければという要望が来ていた。それに対して、学校の時間を延ばすわけではなく、あすなろ教室の対応を柔軟にできないかということを再検討していただきたいが、いかがか。
◎教育センター所長 起立性調節障害の児童・生徒、特に中学生が苦しい中で生活をしていることは十分理解している。あすなろ教室数は授業を教えているわけではなく、子供たちの生活の自立支援がメーンになっている。そういう意味合いから、言われていることは理解できるが、今の時点では、研究は進めていくが、そこまでの答えになる。
◆和田清 委員 予算書201ページ、４項学校給食費１目学校給食管理費について伺う。今年度の予算は、昨年度に比べると4240万円の減となっているが、その要因について伺う。
◎学務課長 学校給食管理費の中で、学校給食共同調理場が閉鎖するというところで、不要になったものは減らさせていただいている。また、その他節減できる光熱費等の見直し等をさせていただいたところである。
◆和田清 委員 共同調理場が廃止ということはあるとしても、年間５億円のランニングコストがかかっている。これに大規模修繕、建てかえ等のイニシャルコストを入れていくと、今後、かなりのお金がかかるが、再三提案しているように、例えば民間委託等、手法の変更等に関して検討されているのか。
◎学務課長 現在、給食を実施しているのは小学校となっている。小学校給食については、現時点での民間委託は考えていない状況である。しかし、指摘をいただいた点や将来的な展望を考えれば、民の力を活用することのメリットやデメリットは引き続き調査研究をしていく必要があるとは考えている。
◆和田清 委員 中学校給食を何とか実現しようという今の市長の方針に基づいて、これから戦略を練っていくとすると、この経費、小学校給食の現状をこのまま追認した上で中学校給食を考えていくと、デリバリーしかなくなってしまうのではないのか。市長が提案された親子方式をやるとしたら、既存の施設を抜本的に考え直さないと実行できないのは明らかである。例えば運営形態だけではなくて、厨房の設計からシステムそのものも最新の技術を導入して、今ある社会資源をいかに効率的に中学校給食で結びつけていくか考える余地はあるのではないか。現状維持ありきではないと思うが、平成31年度、そのあたりはどのように考えているか。
◎学務課長 中学校給食については、平成31年度に検討を進めることになる。まずは、平成31年度に実施手法を決定していきたいと思っている。現在、直営でやると決まっているわけではない。また、その実施手法を運営していく中で民の力を取り込むとしても、さまざまなやり方があると思っている。そういった面も、将来的な給食の管理運営費の節減という視点から考えるのであれば、それぞれ十分な検討をした上で、茅ヶ崎市の進め方、財政等の面、これからの施策の展開等も含めた中で、茅ヶ崎に適したやり方を丁寧に検討していきたいと思っている。
◆和田清 委員 私は答えを持っているわけではないが、自分の経験でも、直営で、そして自分で設計して、それから民間に委託したが、つくづく思ったのは、設計の段階から民間の専門の企業からアドバイスをもらっていれば、もっと効率的で可能性の広がる厨房ができたのにと思う。全校自校方式でちょうど完了したところで、タイミングはよくないかもしれないが、今後のことを考えると、やはりそれを俎上にのせていってほしいし、ぜひ最先端技術、民間のアドバイスなり意見を聞くような機会をつくってほしいと思うが、その検討に際して、内部での検討会だけではなくて、そういったプロの専門の業者等の意見を聞いていくという姿勢は持っているのか。そのあたりを含めて、小学校給食のあり方も俎上にのるような幅広い検討をしていってほしいと思うが、その辺はいかがか。
◎塩崎 副市長 市長の方針でもあるが、中学校給食を考えるに当たり、小学校の給食のあり方も考えていかなければいけないというのは承知している。市長が言っている親子方式を考えるに当たっては、小学校も考えていかなければいけないのは当然のことだと思っている。委員から指摘のあった専門の話は、そういうものも考えていかなければ、庁内だけではなかなか難しい面もあると思うので、今後は必要ということも考えて、早い時期に検討していきたい。
◆山﨑広子 委員 予算書193ページ、教育費、説明20一般管理経費、今、給食のことが言われており、
予算特別委員会資料の204ページで学校給食調理員の報酬が90人分、9615万円が出ている。こういう経費も小学校19校でかかっている。まず、平成30年度で結構であるが学校給食調理員90人は充足されているのか。
◎教育総務課主幹 各校の学校給食調理員に関しては、正規の職員３人は充足している状況である。あとは学校の児童数に応じて非常勤の予算を計上しており、そちらは非常勤という形で任用している。欠員が生じた場合には速やかに欠員補充するような形をとっているが、これだけの人数になるので、実際、ある時期に一時的に欠員が生じている学校はあるという状況である。
◆山﨑広子 委員 今宿小学校が自校式ということで19校、この体制で中学校給食の議論を進めていくわけであるが、この学校給食の非常勤職員は、当然、８月は休校になるから報酬が払われないという現実がある。この仕事にかかわった何人かの方からは、８月分の報酬１カ月がないために、この職について考えるという意見をいただいた。こういう声はそちらに届いているか。
◎教育総務課主幹 確かに、非常勤の方に関しては８月丸々、それと７月の給食が終わった後、勤務がない状況となる。その状況になることは募集の段階で周知はしているので、それを承知の上で応募してくる方が多くいる。特に小さい子供をお持ちの方については、子供と一緒に夏休みを過ごしたいという方もいるので、そういった状況の話は聞くところではある。逆に、勤務がないので、その期間だけ別の仕事に従事するのも、許可を得ればできる形にはなっているので、直接そういった話は届いていないが、それぞれ皆さん考えがあるというところである。
◆山﨑広子 委員 現在自校式をやっている19校でそれぞれの課題を解消して、中学校給食を考えるべきと考えているので、質問させていただいた。現場の声をきちんと掌握していきながら、働いている方、それに携わっている方たちの声をきちんと市役所が聞いて、その問題解決をしながら、中学校給食のあり方を考えていくべきと考えているが、平成31年度、どのような情報収集に心がけるのか。
◎教育総務課主幹 中学校の給食をどのようにするかというのはまだ検討段階であるので、現状の小学校の話をすると、今、任用期間１年という中で、次年度継続との意向調査等も行っている。そちらで何か意見をいただければ、対応できるものについては真摯に対応していきたいと思っている。何か意見があれば、逆にお寄せいただければ、対応できるものについては対応したいと考えている。
◆山﨑広子 委員 中学校給食の検討に当たって、そちら側から意見を聞く必要があると考えるがいかがか。
◎教育総務課主幹 中学校給食をどのような形式で行うかが大きなところになるとは思う。現在の小学校のやり方に関しての意見は今いただいたので、どこか機会を捉えて把握していきたいと考えてはいるが、中学校給食にそのまま適用されるかどうかはまた別の話と感じている。
◎学務課長 今、中学校給食については検討中であるので、まだ市が人を雇うかどうかという点についても、はっきりわかっていない。市が直接雇うことになった場合には、丁寧な情報収集をしていきたい。その前段の手法を決める段階については、今後アンケート調査等をさせていただく中で、情報収集をしていきたいと考えている。
○委員長 他になければ、款10教育費のうち項１教育総務費から項４学校給食費の質疑を打ち切る。
休憩する。
午後０時03分休憩
─────────────────────────────────────────
午後１時19分開議
○委員長 再開する。
款10教育費のうち、項５社会教育費、202ページから215ページまでの質疑を行う。
◆滝口友美 委員 予算書213ページの説明10図書館事業費について伺う。図書館自主事業はいろいろな工夫をされてやっていることは評価する。今は平成を振り返ってということで図書の展示等が行われると思うが、平成31年度、平成から今度どういう年号になるかわからないが、一生に１回か２回あるかどうかわからないような時期に、教育機関、学習機関として、平成から年号が移り変わるという企画を図書館でもしてもいいのではないかと思うが、何か予定があったら伺う。
◎図書館長 特別展示コーナーは、大体１カ月ぐらいで展示を行っており、現在は、職員だけでなく本館の非常勤嘱託職員で特展チームをつくり、その非常勤職員たちにお願いしている。今回の平成プレーバックも非常勤嘱託職員の案から出たものであり、この辺は私たちがどうのこうのというよりは、非常勤嘱託職員の意欲にかけてお願いしていきたいと考えているので、期待していただきたいと思う。
◆滝口友美 委員 この平成だけではなくて、毎回いろいろなアイデアでやっていただけるということで、すばらしいと思う。その支援として、図書館としても、いろいろな本をふだん目に触れない書庫から出して展示していただいたりもしているが、これからいろいろな図書も発売されて、購入も必要となっていくと思うが、購入費用として、来年度、賄っていけるのか。
◎図書館長 図書資料購入費については、まず本館が2597万9000円、香川分館用として210万9000円で、今年度と全く同じ予算を計上させていただいている。財政厳しき折、ここだけは絶対に下げないという意気込みで予算の獲得はしてきたので、消費税が上がるというところで、もしかすると冊数が減るという懸念はあるが、その辺は工夫をしながら購入していきたいと考えている。
◆水本定弘 委員 予算書209ページ、説明30施設維持管理経費、
予算特別委員会資料は225ページになる。各公民館の経費が計上されているが、その中で修繕料がある。公民館は結構歴史があって、修繕は必要だと思うが、平成31年度は、この金額に対してどのような修繕をされる予定なのか。
○委員長 公民館全館予定があるのか、館ごとに答えをもらうか。突然修繕も入るだろうが、計画的に入っているものがあればか。
◆水本定弘 委員 お聞かせいただきたい。
◎小
和田公民館担当課長 小和田公民館は、昭和55年、1980年、およそ40年たっている。ここに来て、正直なところ、管理運営、修繕についてはかなり苦労している。お祭りが３月２日、３日で開催されたが、そのときも給排水が、水道管の腐食により水が漏れてしまったということがあって、急遽対応しているところである。予算については、緊急的な修繕も加味しながら予定を立てているところである。計画的なところでは、入り口を入って、雨どいが腐食しているだの、なかなか緊急修繕にかなわず、できていないところなどは、今回、平成31年度の予算などに盛り込んでいる。また、空調設備等の防音壁などもかなり老朽化しているので、そういったところについても計画的に考えている。
◎鶴嶺公民館担当課長 鶴嶺公民館も昭和57年に開館しているので、小和田同様、いろいろなところが傷んできている。ただ、利用者の方々が本当に大事に使ってくださっているので、それほど大きな修繕もなく、これまで過ごしてくることができたが、平成31年度については、屋上にある電気のキュービクルが傷んでいるので、そちらが大きな修繕として81万円ほど計上させていただいている。
◎松林公民館担当課長 松林公民館は昭和58年に開設しており、こちらも他館と同じように大きな修繕はなく、地域の方々、関係団体の皆様が大切に使用していただいている。平成31年度については、講義室、各会議室の黒板の修繕とか、あとは和室のかなり傷んでいるふすまの修繕、さらにはミーティングルーム、共用部分の照明のＬＥＤ化、その他緊急修繕等を見込んでいる。
◎南湖公民館担当課長 南湖公民館は、設置から34年経過している。細かい修繕はあるが、次年度は大きな修繕箇所の予定はない。通常の範囲内の修繕料ということで予算の計上はしてある。
◎香川公民館担当課長 香川公民館は、ことしの５月で開館30周年を迎える。こういったこともあり、やはり他の公民館と同様、あちこち修繕しなくてはいけないところがあった。今年度については、自動ドアの修繕が大きなものだった。また、利用者から、保育室の畳の上にカーペットを敷いているが、クリーニングはしているものの、子供が寝転がったときにかゆいとか、衛生的によくないのではないかという指摘をいただき、保育室をクッションフロア的なものに修繕したいと思っている。また、平成31年度については、うちは公民館で唯一、エレベーターがあるので、万が一のときの電源供給のためのＥＰＳの交換修繕、それから駐輪場の塗装がかなり剥げてきているので塗り直し等を考えている。その他は、基本的には利用者から、ここを直してほしい、あそこを直してほしいという要望を受け、優先順位を決めながら修繕しているところである。
◆水本定弘 委員 歴史のあるところなので、各館で大事に使っていただきながら、維持していただいていると認識している。
この中の委託料のことで伺う。
小和田公民館は委託料が今回611万1000円となっているが、何か特筆する部分はあるか。
◎小
和田公民館担当課長 実は
小和田公民館は、清掃業務については５館をまとめた清掃委託業務を代表して請け負っている。そういった点で、予算金額で600万4800円の契約を平成30年４月より３年間の長期契約で予定している。今年度、長期契約にしたことで、毎年契約していたよりも17万3000円ほどの減額をしており、３年間は継続、その金額を計上している。その他委託料については、５館同じであるが、お祭りの委託料であったり、金額は少ないが、各館必要に応じて植栽の委託料などが計上されている。
◆和田清 委員 今、公民館の建物も老朽化しているという話がある。前々から主張しているように、他の高齢者向けの施設とか、さまざまな集会施設等の統廃合については考えるべきだと思う。今回、来年度に向けて１つだけ聞きたいが、例えば藤沢あたりだと、１つの公民館に１人の常勤職員は既にいない。複数の公民館を常勤職員１人が管理している。それと社会教育のありようとはまた別であるが、そういった職員の配置に関しての工夫とか、将来の社会教育のあり方についての検討とか、来年度どのように考えているか。
◎企画部長 その施設の特性に応じた専門職をどのように配置していくのかにもつながっていくと思っている。公民館にも非常勤嘱託員、専門の方がいるが、公共施設の再編整備もこれから進めていく中で、さまざまな施設を統廃合も含めて進めていかなければいけない。それとあわせて、専門職のあり方自体も一つ課題と思っているので、来年度すぐに公民館の専門職をどのようにしていくのかという検討を進めるのはなかなか難しい部分もあるかもしれないが、委員言われることも含めて、専門職のあり方については、トータルに検討していきたいと思っている。
◆新倉真二 委員 予算書211ページ、説明30
青少年健全育成事業費の４と６にも多少関連があると思うが、ことしの年末、野口宇宙飛行士がまた宇宙に行くかもしれない。それに関連して何か予定されているか。
◎青少年課長 野口宇宙飛行士がこの年末に第３回の宇宙に飛び立たれるという予定がある。私どもとしてもＪＡＸＡといろいろ連携をとっており、やはり宇宙飛行士の大事な体であるので、早目の１年前から出席の依頼も要望している。ただ、その結果がわかるのは２カ月前ということになっているので、なかなか難しい部分がある。そのほかに、はやぶさ２は、今、テレビでやっていて、星にちょうど着陸してということであるが、その宇宙教授の吉川教授をお招きしようということで依頼している状況である。野口宇宙飛行士については、応援について、これからも進めていきたいと思っている。
◆小島勝己 委員 211ページ、教育費、説明40
青少年広場整備事業費について伺う。まず青少年広場は時代の趨勢でだんだん狭くなっていくように思うが、現在何カ所あるのか。
◎青少年課長 ２月現在で16カ所ある。
◆小島勝己 委員 その面積は全体でどのぐらいの広さか。
◎青少年課長 ３万6168平米である。
◆小島勝己 委員 ３万6168平米が16カ所であると、１広場当たりの面積はどのぐらいあるのか。
◎青少年課長 約2260平米である。
◆小島勝己 委員 市街化地区の中での青少年広場が相続の問題等々でだんだん狭くなっているが、ことしはどのような取り組みをするか。
◎青少年課長 市広報紙、あるいはホームページ、現在開設している広場等で募集の掲示をして、いろいろな媒体を活用しながら、青少年広場の確保に努めている。
◆小島勝己 委員 だんだん縮小する中で、青少年課として、どのぐらいの青少年広場を確保していくのか、目標はあるか。
◎青少年課長 青少年広場は借地で、地権者の意向により借りている部分であるが、これは青少年課だけではなくて、市全体でオープンスペースを確保していくという方向も必要かと思っている。今、庁内では都市計画に関する連絡調整会議などを設置して、情報共有、現状の課題等について共有している。オープンスペースの確保に向けては、幾つかの部が管理しているが、それぞれの立場もあるが、既存施設の新たな利用方法も含めて、今後、庁内的な方向性を考えていきたいと思っている。青少年課としても、情報を共有しつつ、青少年広場の必要な地域の優先性を考え、こうした会議と連携して進めていくことを考えている。
◆山田悦子 委員
予算特別委員会資料235ページの中で広場雇用人賃金が入っているが、どのようなことをされるのか。
◎青少年課長 赤羽根第二青少年広場と芹沢富士見台青少年広場は県の水道用地の上物を借りて行っている広場で、この広場、特に赤羽根第二青少年広場は土日の利用が多いので、その鍵のあけ閉めの管理の賃金である。
◆山田悦子 委員 樹木の剪定のところで288万5000円が入っているが、どのような条件で委託されているのか。
◎青少年課長 16カ所のうち２カ所は管理運営を行えている部分で、16カ所の全ての除草について業者に見積もりの委託をして決定したものである。