茅ヶ崎市議会 2019-03-06
平成３１年 ３月 予算特別委員会－03月06日-02号
◎
健康増進課主幹 委員言われるとおりだと思っている。例えば妊娠中の食事に関する注意等については、マタニティークッキングという妊娠中の食生活の見直しといった教室もある。またはプレママ教室の中で、食事で気をつけていただきたいリステリア菌やアルコールのこと等の周知を図っている。
◆山田悦子 委員
母子健康診査相談事業費は、たしか平成28年か平成29年に
日本版ネウボラで窓口を設定するという話があったと思う。切れ目のない援助の相談事業で一定の人ができるだけその人に寄り添うような支援の仕方だと思う。そのあたりのところがされているのか。
◎
健康増進課主幹 日本版ネウボラは、平成28年度より
母子保健コーディネート事業として、
子育て世代包括支援センターを開設している。助産師、保健師を配置し、例えば妊娠中の相談、妊娠届のアンケートで把握した場合は市から電話をして、アウトプット的に相談に応じる。助産師に関しては、例えば授乳の悩みなどは継続的に
予約制健康相談等を通して支援を続けている。
◆山田悦子 委員 訪問等ではなく、例えば多岐にわたる相談が直接多分あると思う。その際にやはりなれた方、同じような方が対応してあげるところがネウボラの特徴だと思う。そのようにされていくのか。
◎
健康増進課主幹 本来１人の人に対し、継続的に妊娠中から子育て期まで継続的にといったことがあるかと思う。茅ヶ崎市の妊娠の届け出をいただいている数が1900件ぐらいある。一人一人に対して１人の職員がずっと継続的にはなかなか難しい。
地区担当保健師のほうで顔つなぎをし、継続的に地区担当の支援として継続している。
◆滝口友美 委員 129ページ、目２予防費、説明60
精神保健等対策事業費について伺う。これは精神障害にも対応した
地域包括ケアシステム構築の推進で、どんどん進めていただきたい事業だと考える。
決算事業評価にもあるが、いろいろな医療関係者、保健関係者、福祉関係者、
ピアサポーター等、重層的な連携によって支援体制を構築していくことが重要だと考える。平成31年度のこの推進について伺いたい。
◎
保健予防課長 平成31年度も引き続いて多職種連携で困っている家庭に対応していきたいと考えている。具体的には、困っている方、当事者、家族、近隣の方からまず保健所に電話があると、その内容を聞いて、家庭訪問が必要かどうか、嘱託医の専門の相談が必要かどうかを判断する。そして、生活保護が必要な場合は市役所の関係の方と一緒に出向いて、
アウトリーチ支援みたいな形で対応している。また、医療が必要な方については、病院の
ケースワーカーと連携を図り、医療につなげている。それは従来もやっているので、平成31年度も継続していく。その課題については、
地域精神保健福祉連絡協議会において、いろいろな方と共有している。
◆滝口友美 委員 そこにしっかりと足場があった上での推進と考えている。あとはやはり地域の助け合い、自治会、教育関係等、地域にどのような形で連携していくかを伺いたい。
◎
保健予防課長 地域での普及啓発は、精神障害、統合失調症、鬱病等、多く心の病にかかられる方を中心とした講演会なども計画している。協議会のメンバーには、茅ヶ崎市、寒川町の民生委員が来てくれているので、地域の課題を協議会の中に持ってきていただいて解決していく方向で検討している。
◆滝口友美 委員 その上でまたスキルアップのための研修等の計画はどのような予定か。
◎
保健予防課長 職員、従事者の研修は、定期的に、
精神保健福祉センター、国の
精神保健医療センター、
久里浜医療センターで依存症などの研修に市の職員、主に
ケースワーカーと保健師を派遣して、専門的なスキルアップを行っている。平成31年度まで配置されている県のベテランの
精神保健福祉士からスキルを引き継ぐことをやっている。
◆和田清 委員 たしか１年前、ことしの目標として入院患者と茅ヶ崎市における精神疾病の関係者の調査をして実態を把握するという話があったと思う。その進捗状況を確認したい。
◎
保健予防課長 現在、精神科病院の入院患者の状況、茅ヶ崎市民が何人入院しているかという630調査という国の調査があって、１年以上入院している方が、平成30年９月４日現在、148名いることがわかった。この中で順次退院していく方を
地域包括ケアシステムの構築ということで、神奈川県から委託を受けて、話し合いを進めていくという計画でいる。平成30年度は、その包括ケアについての概念、方向性について話し合った。平成31年度は具体的に１人ずつ支援計画を立てながら、退院に向けて支援していきたいと考えている。
◆和田清 委員 その際、やはり必要なことは、いつも強調するが、関係機関の担当者同士が顔の見える関係ということで、例えば藤沢や平塚には精神科単科の入院病院があって、そこのワーカー等のネットワークが既にできているという社会的基盤がある。茅ヶ崎市内には単科の入院病院がないので、そのネットワークがつくりにくかった背景があると思う。会議に参加するだけではなく、
フェイス・ツー・フェイスで連絡調整ができる体制づくりが必要だと思う。毎年強調しているが、どのような取り組みをするのか。
◎
保健予防課長 現在、精神科病院と救急病院との連絡会を年に数回実施している。救急病院で困った患者、自殺未遂、退院してもまたすぐ搬入される方などについて話し合ってきた。その結果、
フェイス・ツー・フェイスで、保健所を介さなくても救急病院から精神科病院に入院しているような実績もある。また、
医療福祉連絡会を開催しており、ここでは各機関の地域の課題を持ち寄り、互いにどのように解決していくかを話し合っている。また、当事者や患者の家族を通して、同行受診をしたり、かなりきめ細かくかかわりながら、関係機関と連携を図っている状況である。平成31年度も続けていく。
◆小島勝己 委員 125ページ、目１
保健衛生総務費、説明70
病院事業会計負担金について尋ねる。12億円が繰出金として計上されているが、平成28年は13億7000万円、平成29年が11億円、平成30年が12億円、ことしも12億円であるが、特に収支不足の補填という見方もあるかもしれないが、公立病院の役割を考えた場合、どのような方針で12億円を計上したのか。
◎財政課長 12億円の考え方であるが、第４次実施計画策定時にいろいろ議論し、繰り出し基準と一般会計、
病院事業会計の状況も加味しつつ、利用資金の水準等を議論しながら確定した数字である。
◆小島勝己 委員 平成30年末の累損がまだ出ていないからわかりにくいが、約50億円以上の累損がある。これを消していかないと、病院の事業で益を出して補填していくのは大変長い時間もかかるし、形の上でずっと赤字経営の状態が続くと思う。黒字になったとしてもそれを補填する期間は長くかかると思う。ことしの場合は繰出金についても、予算上、もう少し検討してもよかったのではないか。
◎財政課長 税を負担する一般会計の視点として答弁したい。病院については
地方公営企業法にのっとって独立採算が原則である。委員言われるとおり、２年間、10億円という赤字決算で、独立採算とは言いつつも、やはり市の責務も痛感しつつ市全体として取り組む必要があると、平成30年４月より、企画部長を筆頭に、企画部、財務部、人件費関係は総務部、
あと市立病院で、まずは現状、課題の整理、対応策等の議論を今している。第３回定例会において、前市長から平成31年度当初予算で結論ということであったが、いまだ結論は出ていない。
今の考え方を若干話させていただくと、現行の経営体制においてまず改善すべきところは何かという議論である。総括質疑でも事務局長が答弁しているが、人件費の増、収入の改善もある。さらに、急性期医療という答弁もしている。地域医療での急性期病院についてはかなり過剰な部分もあって、回復期の病院が足りないのであれば、思い切って回復期に異動したらどうなのかも含めて、かなり深い話をしている。そういう改善が初めてなされて、税の負担金ということで結論を出すのだろうというところである。
一方で、
湘南東部構想区域の中では、他自治体の病院と違い、いわゆる民間病院もかなりあるということで、民間病院と競争していかなければいけない。あと、全国的な医師不足もある中では、本病院は院長を初め努力のかいもあり、ほかの病院と比べて、足りない部分もあるかもしれないが、充足されている部分もある。平成32年度から
会計年度任用職員も始まる中で、課題の整理についてはかなり膨大であり、平成31年当初予算までに結論を出すに至っていない。
市立病院本来の役割を当然再認識するところもあり、経営形態のあり方や、場合によったらいっときは経営収支を改善する中では、多額の負担金は負担金でいいのかという議論もあると思うが、多額の負担金を投入することになる可能性もある。そういった場合、他の事業にも当然影響が出てくるところもある。
そうはいっても、その議論に時間をかけている余裕も病院側としてもない。第２回定例会がリミットだろうと、全市挙げて議論を今している。ある程度方向性が決まったとしても、それをやり抜くまでには、総括質疑での答弁のとおり、かなり時間はかかるのだろうが、ここ二、三年の中で結果を出していかないと、市立病院としての存在意義がどうなるのかと思っている。結論が出た中では、第２回定例会の前にでも議会に意見をいただく場を設けながら、最終的な結論へ持っていくところで今取り組んでいると理解いただきたい。
◆小島勝己 委員 なかなか結論を出すのは難しいとは思うが、どんな方針でどのように進めていくのか、公立病院としての役割もあるが、経営の面もある。そういうものを含めて
病院事業会計、または第２回定例会で少し論議したい。今、計上の中身はわかったが、非常に苦しい状況であるから、プラスした繰出金の方向に限度額があると思う。この基準を考えたときにどのような考えを持つか。
◎財政課長 病院側でつくっている経営計画の18億円が基準になるかと思う。まだ18億円がどうなのかも現状を踏まえた中で議論しているところなので、さらにふえるかもしれないし、逆に減るかもしれない。きちんと結論を出した中で一般会計としては対応していく。
◎企画部長 総合政策的な観点で補足する。
病院事業会計負担金についてはさまざま意見があると思っている。従来、ややもすると市立病院の経営の進め方は任せきりになっていたことは否めない部分もある。平成30年度、まさに企画、総務、財務が一体となり病院を取り巻いて、今後の経営形態も含めてどのようにしていくのかと議論を進めている。まずは実施計画に定められた12億円の金額を負担金として当初予算として計上している。その後は、今後の議会の中で説明し、プラスアルファの説明をしっかりできるような方向性を示したいと思っているので、理解願いたい。
◆岡崎進 委員 先ほどの財政課長の答弁で回復期病院の検討があったという話であるが、地域ケア病棟という考え方もあるかと思うので、その議論があったかどうかだけ伺う。
◎財政課長 私の答弁は一例である。当然地域に関係のそういう取り組みも病院側からの話としてあった。そういうものも含めて総合的に判断していきたい。
◆新倉真二 委員 127ページ、目２予防費、説明30
感染症対策事業費について伺う。デング熱、ジカウイルス感染症のような蚊媒介感染症の対策について平成31年度はどのように考えるか。
◎
保健予防課長 平成31年度は、従来から県の保健福祉事務所が行っていた感染症対策をそのまま平成29年度保健所が立ち上がったときから引き継いでいる。より地域に密着した感染症対策として、現在、保育園、高齢者の施設を回り、ノロウイルス対策や健康教育を引き続いて行っていく。また、ジカ熱やデング熱等、2020年のオリンピック・パラリンピックを踏まえて体制を整えていっている状況である。
◆新倉真二 委員 業務計画では定点モニタリングみたいなことが書いてあるが、発生源対策についてはいかがか。
◎
保健予防課長 茅ヶ崎市の場合はほとんど海外から持ってきたり、他県で感染してくる方が多い。発生届があった場合は至急家庭に出向き、疫学調査、行動調査、喫食調査、何県に旅行に行った等を聞き、接触者の検診を行う。平成31年度も引き続いて行っていく。
◆新倉真二 委員 ウイルス等の発生源だけでなく、蚊の発生、たまり水、池、滞水への対策を伺いたい。
◎衛生課長 例えば植木鉢、古タイヤ等のたまり水については、広報を出して対策をとっていきたいと考えている。
◆新倉真二 委員 ことしはエルニーニョが結構長引きそうで気候不順があるが、どのような時期に広報を出す予定か。
◎衛生課長 蚊の発生時期の少し前ぐらいの５月、６月になってくるかと思う。
◆小川裕暉 委員 131ページ、目３母子衛生費の説明50不育症治療費助成事業費について伺う。平成30年度の当初予算審査において、事業周知や浸透度について、平成28年度はゼロ件、平成29年度は１件との回答であった。そこも踏まえて平成31年度は平成30年度当初予算から15万円減額したのか。
◎
地域保健課長 委員の言われるとおり、いろいろ周知はしているが、実績として上がっていないので減額で30万円にした。
◆小川裕暉 委員 助成事業も不育症自体の認識がまだまだではないかと考える。平成31年度の取り組みを伺う。
◎
地域保健課長 広報紙、ホームページ、協力医療機関等に今後もパンフレットの配付、説明に行く、市民の講演等の場においても必要があればパンフレットを置く等の周知をしていきたいと考えている。
◆山﨑広子 委員 予算書125ページ、目１
保健衛生総務費の説明50救急医療機関外国籍市民対策事業費も県支出金の100万円の計上がある。この内容について伺う。
◎
地域保健課長 県内の救急医療機関における外国籍の市民の方が救急医療による入院治療の未払いに対して、未払い相当を救急医療機関に補助する制度である。
◆山﨑広子 委員 この内容をもう少し詳しく教えていただきたい。
◎
地域保健課長 患者１人当たり入院の日から14日を限度とした経費で、１件１人当たりの額が100万円である。ただし、６カ月以上の回収努力をした医療機関等に対して補助するものである。
◆山﨑広子 委員 平成31年度予算で初めての計上になるのか。
◎
地域保健課長 これまでも計上はしていた。
◆山﨑広子 委員 １人100万円上限なので１人分との認識でいいのか。
◎
地域保健課長 委員の言われるとおりである。
◆山田悦子 委員 決算審査における事業評価結果の平成31年度予算等への反映状況の９ページの自殺対策等に関する事務のところで伺う。平成30年度の予算が129万8000円、平成31年度が21万3000円で拡充になっているが、減額した理由を教えてほしい。
◎
保健予防課長 平成30年度は自殺対策計画を作成するための自殺対策計画推進委員会を３回開催した。平成30年度末には計画が策定、完了する予定なので、平成31年度は自殺対策計画推進委員会を進捗管理ということで１回計上している。当初これに係る電話相談等が多く来ると見込まれたので、非常勤の電話相談員として89万円ほど計上していたが人員をふやしてくださることになり、その部分を約100万円削っている。推進委員会、電話対応については常勤の職員を含めてしっかり対応していきたいと考えている。
◆山田悦子 委員 いのち支えるちがさき自殺対策計画が今年度末にできるとのことだが、これをどのような形で周知していくのか。
◎
保健予防課長 ３月と９月の自殺対策月間などを用いて、広報紙、デジタルサイネージ、ホームページ、ツイッター等も活用して、なるべく身近なところで相談できるような計画であるので、周知していく予定でいる。
◆山田悦子 委員 毎年、この自殺の費用はすごく大切なことなのにすごく少ないと意見を言っている。しっかりやっていただきたい。いのちの電話等に対して周知を進めるようにとの附帯意見が入っているが、どのような形で進めていくのか。
◎
保健予防課長 この自殺対策計画にはどこに相談をすればいいか等も盛り込んでいる。心の相談の一覧、横浜いのちの電話、こころの電話相談、自死遺族の電話相談の番号等も記載している。
◆山田悦子 委員 自殺は、一般市民だけではなくて特に学生、学校関係の方といった関係団体との連携が非常に大切になってくるが、来年度どのような形でやっていくのか。
◎
保健予防課長 年二、三回の庁内連絡会に教育関係の方も入っているので、市の自殺対策の現状をどう解決していくか、横の連携を図りながら対応していきたいと考えている。
◆滝口友美 委員 125ページ、目１
保健衛生総務費、説明90の２新型インフルエンザ対策事業費について伺う。今回インフルエンザは猛威を振るって学級閉鎖もふえて大変だったと思う。平成31年度、学校とのインフルエンザの予防の連携、例えば加湿器、うがい等での連携はどのようにとられるのか。
◎保健企画課長 この予算は、季節性インフルエンザの対応のための予算ではなく、新型インフルエンザ対策のための予算で、アルコール、マスク等の備蓄を毎年行っている。使用期限の到来したものを随時入れかえていく。備蓄品のうちのマスクやアルコール関係については、明確な使用期限はないが、メーカーで一応このぐらいだという期限があるので、そのまま捨ててしまうのではなく、入れかえる際に庁内に呼びかけて、委員指摘の季節性のインフルエンザの予防にも活用いただいている。
◆滝口友美 委員 131ページ、目４環境衛生費、説明70環境施策推進事業費について伺う。市長の施政方針演説で取り上げているように、平成33年度を初年度とする次期茅ヶ崎市環境基本計画に着手するに当たって、来年度、アンケート調査とかワークショップ等市民参加の機会を設けるということである。どういう進め方を平成31年度するのか伺いたい。
◎環境政策課長 来年度から次期環境基本計画の策定作業が本格化していく。委員指摘のように、しっかり市民参加はしていきたいと考えている。この事業については、策定の支援をコンサル委託している。その中でアンケート調査、ワークショップをやっていきたいと考えている。来年度行う市民討議会が利用できないかも検討している。ことし12月ぐらいまでの間にそういったことを行い、しっかりと市民の意見を吸い上げた計画をつくっていきたいと考えている。
◆滝口友美 委員 内容的にはこれからだと思うが、いろいろな年代、地域の市民参加が望ましい。環境計画のワークショップとは、茅ヶ崎の環境について考えないか等、市民にわかりやすい幅広い周知の仕方が大切だと考える。ワークショップ等、市民参加の機会の周知についてはどのように展開するのか。
◎環境政策課長 ワークショップへの参加者の偏り、人数の少なさは課題として認識している。まだ具体的な解決は難しいとは思うが、例えば今市民討議会も検討しているので、多くの方に参加してもらえるように、コンサルの知見等も活用しながら、考えていきたい。
◆山田悦子 委員 同じく環境政策推進事業費について伺う。今、ＲＥ100宣言をしている企業がかなりふえてきている。茅ヶ崎市内でもそのような企業の状況は理解しているか。
◎環境政策課長 現在把握していない。
◆山田悦子 委員 今、全国的に100％の再生可能エネルギーの利用、ＲＥ100というものがかなり話題になっている。結構環境政策に影響してくるのではないかと考えるが、市民に対する説明等を進めるのか。
◎環境政策課長 委員言われるとおり、そういった企業の方々の取り組みを広く市民に周知していくことも重要なことであると考えている。これまでも市としては、エコネットにおけるエコ事業者の紹介等を進めてきた。伸び悩むところもあるが、今後そういう情報を得た場合には活用しながら周知していきたいと考えている。
◆山田悦子 委員 それに加えて、今、環境価値の取り組みについてが話題になっている。茅ヶ崎市では環境価値についての取り組みをしていくのか。
◎環境政策課長 太陽光発電のクレジット事業のことも含めてのことかと思う。市では、ＮＰＯと協働してこのクレジット事業を進めている。参加者を募りながら、今まで自家消費していたものに価値があることを伝えながら、今後とも進めていきたいと考えている。
◆山田悦子 委員
予算特別委員会資料124ページに書いてある環境審議会は、具体的にどのような話を進めているのか。
◎環境政策課長 主に環境基本計画の策定、改定、進行管理等を行っていただいている。
◆小川裕暉 委員 131ページの目４環境衛生費、説明10の動物愛護管理事業費について伺う。予算説明資料42ページを見ると、動物フェスティバル神奈川2019運営事業負担金140万円が計上されている。各部課の業務計画によると、県獣医師会が支部単位の持ち回りの開催とその支援となっている。毎年、茅ヶ崎市が支援として負担金を出しているのか。
◎衛生課長 獣医師会の支部が９支部あり、９年に１度回ってくる。前回は平成22年度で今回が９年ぶりの開催である。その折に応じて支援することになっている。
◆小川裕暉 委員 各部課の業務計画を見ると、平成30年度はマイクロチップ装着の普及を挙げていたと思うが、平成31年度にはその記載がない理由を聞かせてほしい。
◎衛生課長 通常時はパンフレットの配布などを行っているが、次年度以降、県でマイクロチップの補助制度ができたので、そちらを活用することで対応しようと考えている。
◆和田清 委員 129ページ、目２予防費、説明50難病対策事業費に関して伺う。かつて一般質問でも難病対策に関して質問したが、保健所を受託する際に一体的に基礎自治体で支援できると期待している。専従の職員を置けるわけではないし、やることに限界があると思うが、専従の職員がいる県の難病支援センターとの連携をどのようにやっていくのか。
◎
保健予防課長 保健所で開催している難病地域対策連絡協議会に出席していただいている。患者の代表でもあり、県の幅広い情報を得ている立場から発言をいただいている。
◆和田清 委員 ぜひ、専門性の高い情報量の豊かな県のセンターと連携を続けていただきたい。患者に寄り添う支援の意味でも、市としても、患者や家族に対して疾病の概要や専門医療機関等、当事者グループ等の団体といった情報を収集して、ネット及び紙ベースでも提供できるような体制をとっていただきたい。その具体的な取り組みについてはどういう活動をするのか。
◎
保健予防課長 患者からの具体的な相談内容は、難病の特定医療費の集中更新が７月にあり、１日100人以上来る中で、具体的なお困りの状況を聞いている。新規に申請する患者には、保健所の窓口で今困っていることはないか等を聞き、医療や生活、介護保険等の申請についても紹介している。
◆和田清 委員 質問の趣旨は違った。指定難病だけでも300以上ある病気に関しての基本的な情報や当事者団体の情報、それから疾病に係る専門の医療機関等の情報の提供という話である。再度答弁願う。
◎
保健予防課長 疾患が非常にふえたことで非常に難しい。日本に一人二人しかいない病気もある。難病センターのホームページをまず紹介している。また、職員の人材育成としては、国立保健医療科学院が開催している難病対策の研修会に出席して情報収集して、それを患者に提供することで対応している。
◆山﨑広子 委員
決算事業評価の結果について伺う。予算書131ページ、目４環境衛生費の説明120食品衛生監視指導事業費は、食品衛生の知識普及啓発が目的であり、市民が食中毒に当たらないためにこの事業費がある。事業評価の反映状況について伺う。
◎衛生課長 先般の事業評価を受けて、例えば事業者に対する講習会の開催等については休日が皆さん違うので曜日を変更して実施する、寒川町であればセンターを借りて幅広く行うといった対応をとっていこうかと考えている。
◆山﨑広子 委員 食品衛生責任者講習会について受講率が50％だったので、いろいろ工夫していくとの話があった。食中毒、食品衛生の知識について市民に普及することも重要かと思うが、平成31年度はどのように行うのか。
◎衛生課長 昨今の食中毒は、ほとんどはノロウイルスとカンピロバクター、最近目立つようになってきたアニサキスという３つが全体の９割ぐらいを占める状況にある。冬場のノロウイルスの発生時期、アニサキスは年がら年中かもしれないが、そういったことについてデジタルサイネージや市の広報紙等で市民に伝えるのと同時に、講習会への参加を促すことを行っていきたいと考えている。
◆岡崎進 委員 その告知とともに、各事業所に査察に入っていると思う。食品衛生協会の方々と連携してやっていると思う。協会の方々からの声の中に、どちらかというと加盟しているところを重点的に査察に回っているという話があるが、その辺を来年度どのように考えているのか。
◎衛生課長 基本的に食品衛生協会への加入、未加入にかかわらず、頻度を決めて行っているので、その差異はないと考えている。未監視施設、なかなか会えない施設が意外とあるので、集中的に昨今行うようにして、次年度もそれを続けていきたいと考えている。
◆和田清 委員 129ページ、目３母子衛生費、説明10
母子保健事業費の３母子訪問指導事業費に関して伺う。これはこんにちは赤ちゃん事業で全赤ちゃんへの訪問をしていると思うが、どうしても会えない赤ちゃんが数％いる。例えば里帰り出産等で会えないこともあるかもしれないが、そこに虐待が隠れているかもしれない。この事業がスタートしたときから、何とか100％を目指してほしいと話してきたと思う。来年度、なかなか会えない赤ちゃんに対してどのようにしてアプローチをしていくのか。
◎
健康増進課長 内容としては従前どおりのところもあるが、まずは会えない状況をつくらないことを考えなければいけない。今まで例えば医療機関で４カ月健診や10～11か月健診の結果を確認したりして、その子供が元気かどうか、要保護児童対策地域協議会の部分もあるので、医療機関からの通報があれば対応せざるを得ないことになる。そのような状況になる前に、私どもでも実際に訪問できていないと把握できている段階で、必要に応じて、例えばアポなしで訪問するなりして、その方の状況を確認しに行くことは現在も行っている。地道にできるだけ対象者に会えるように職員が足を運んだり、ほかから情報をいただいたりしながら、会えない方、訪問できない方を解消していく形で来年度も進めていきたいと考えている。
◆小島勝己 委員 131ページ、目４環境衛生費、説明60の斎場施設管理運営経費について尋ねる。誰でも一度は通らなければいけない場所なので、どんな状態であるのか気にかかる。平成31年度の予算に円滑な葬儀や火葬がきちんと行われるような市民サービスが織り込まれているのか。具体的には、売店が今なくて大変困っている状況が出ている。そういったものを予算の中に織り込まれているかどうか伺う。
◎小出支所主幹 平成30年度より売店が斎場からなくなったが、現時点では、特にトラブルもなく、直接の苦情は聞き及んでいない状況である。
◆小島勝己 委員 円滑な葬儀や火葬が行われると見えるが、実は飲み物は寒川町まで買いに行くか、おにぎりは近隣で買いに行くか、一どきに調達できない場合もある。なかなか予測できないイベントであるから、市民サービスの観点からしっかりやらなければいけない。利用率等々については売店はいかがだったのか。
○委員長 小出支所長、利用率は特殊な場所なので。あの売店が撤退した理由は把握しているのか。小島委員はその関係で聞いていると思う。まずは撤退した理由を。
◎小出支所長 身体障害者福祉協会にお願いして売店経営をやっていたが、３年程度にわたってなかなか採算がとれないので撤退したいとのことであったが、お願いして、いていただいたのが実情である。平成29年度末をもって完全に撤退したいとのことで、平成30年度は継続できなかった。代替的な団体についてもいろいろ協議して、お願いに上がったが、引き受けていただける団体はなかった。
◆小島勝己 委員 市民が非常に不便を感じている。該当する業者が出なかったからやらないということではなく、例えばそこに予算化してでもそういうものは計上すべきではないか。
◎小出支所長 撤退に伴うサービスの低下については、葬祭業者ともいろいろ協議する中で、葬家で不都合等が生じないようにお願いして、葬祭業者等に理解いただいている。
◆小島勝己 委員 １軒１軒だから、なかなか全体的な流れをつかむのは難しい。個々の話を伺うところでは、やはり市民サービスであるから、市としてそこを予算化して、誰かにお願いしてでもやるべきではないかとの思いを持って、いかがかと聞いているわけである。その辺について見解を伺う。
◎理事・総務部長 売店撤退に当たり、葬祭業者との調整を行い、施主には迷惑がかからないような形で対応していただけるとの話を伺っていたので、そういった対応をしてきた。しかし、今、委員から指摘があったように利用者から不便との声も上がっているということであれば、改めて利用者ニーズ等を確認した上で対応を検討していきたいと考えている。
◆岡崎進 委員 火葬と斎場の利用率はどのくらいか。火葬は当然フルだと思うが、斎場の利用率はどのくらいになっているのか。
◎小出支所主幹 現在、平成29年度の統計だが、式場の利用率は合計で408件である。火葬の件数は平成29年度末で2631件となっている。
◆岡崎進 委員 実際に通夜等で使った場合に交通の便が非常に悪い。利用率を上げる努力を来年するのか。
◎小出支所長 火葬業務は予測できない事柄であるので、なかなか利用率を上げることは難しいかと思っている。
◆山﨑広子 委員 予算書135ページ、目６
地域医療センター費について、説明20施設維持管理経費2564万5000円について、
予算特別委員会資料130ページに使用料及び賃借料が書かれている。敷地借上料は駐車場なのかと思う。
地域医療センターの土地は茅ヶ崎市の土地で医師会に貸しているとのことであるが、敷地借上料について説明願う。
◎
地域保健課長 今回上げている敷地の金額は、現センターの敷地の借り上げのお金が入っているので、そういう点で今この金額となっている。
◆山﨑広子 委員 目６
地域医療センター費、説明10の業務運営経費、
予算特別委員会資料129ページ、施政方針の主要な事業の概要35ページにあるが、この経費について説明願う。
◎
地域保健課長 一番主なものは休日・夜間急患診療所の三師会に対する委託料となっている。
◆山﨑広子 委員
地域医療センターは駐車場が44台ある。市民にとっては有効かと思うが、この駐車場の管理運営も茅ヶ崎市が行うのか。
◎
地域保健課長 駐車場に関しては市の管理で行う。三師会がそれぞれ数台借りるとのことで、その分は年間の使用料を負担していただくことになっている。
◆山﨑広子 委員 その駐車場の使用についてはどのような市民の利用になるのか。
◎
地域保健課長 現状も10数台しかとめられないが、無料で利用していただいている。新しいセンターにおいても、無料で利用者には使っていただく。
◆岡崎進 委員 131ページの目４環境衛生費、説明90太陽光発電設備普及啓発基金積立金について伺う。太陽光発電の2019年問題についての対応をどのようにこの予算に入れたのか。
◎環境政策課長 この科目は太陽光発電の寄附を積み立てるものであり、直接この事業には2019年問題については計上していない。
○委員長 他になければ、款４衛生費のうち項１保健衛生費の質疑を打ち切る。
款４衛生費のうち項２清掃費について、136ページから143ページまでの質疑を行う。
◆和田清 委員 141ページの目２
じんかい処理費、説明80ごみの減量化・資源化推進費に関して伺う。来年度特に取り組まれるこの事業に係る部分を聞きたい。
◎資源循環課主幹 平成30年度はごみ減量化の取り組みとして、ごみ処理の課題について約110件の自治会を対象に意見交換会を行った。事業者向けには商店会連合会や大型店連絡協議会を対象に意見交換会を開催した。平成31年度は、引き続き幅広くごみ減量について対話型の市民への説明を行うとともに、小・中学校へ向けた出前講座でごみ減量意識の啓発等を継続する。ごみ処理の課題の意見交換会で、紙類やプラスチック製容器包装類の分別がなかなか難しいとの意見が多くあったので、そういった啓発に力を入れていきたいと平成31年度考えている。
◆和田清 委員 分別等に関して改善、改革をしているところは来年度に向けて何かあるか。
◎資源循環課長 来年度の新たな資源化については、今年度まで小型家電は17品目を市民に集めていただいていたが、来年度から、品目の指定はなしに全ての小型家電を対象に回収をお願いすることにしている。
◆小島勝己 委員 137ページ、目１清掃総務費、説明20清掃総務管理経費について伺う。ごみ有料化、戸別収集等々の内容がこの予算に含まれているのか。
◎資源循環課主幹 清掃総務管理経費に来年度予算として多く占めているものは、公共施設から排出される産業廃棄物の収集、運搬、処分といった委託料が計上されている。
◆小島勝己 委員 ごみの減量、有料化、戸別収集等々の予算はどの項に含まれているのか。
◎資源循環課長 直接的にごみの有料化、戸別収集等にかかわる経費は、平成31年度予算にはないが、今、主幹が申したように産業廃棄物の処分の経費については有料化事業の前段で茅ヶ崎市も市内の一事業者ということから、市民や事業者に有料化等を検討する前に、市役所からまずごみの減量化を進めていきたいということで、産業廃棄物の処分経費を載せているものである。
◆滝口友美 委員 139ページの目２
じんかい処理費、説明10
環境事業センター管理経費について伺う。この中に不適正排出者に対する啓発業務が入っていると思う。なかなか分別しないで出す方もいて、シール等を張ってもその方ではなく環境指導員や地域の方が持って帰るようなことが続いていると思う。啓発シールと排出指導班と環境指導員の連携強化と業務計画にうたわれているが、環境指導員だけでは難しい部分があると思う。市として平成31年度どのように取り組まれるのか。
◎
環境事業センター所長 不適正排出物に関しては、基本的に収集者が不適正なものに関してはシールを張って啓発する。排出者に気づいていただくことを目的に、まず一定期間現場でそのまま置いておく。ただ、出してしまった人はそれっきりで全く対応しないことも現実としては多く行われているので、環境指導員と
環境事業センターの地区担当の職員で、排出者の特定ができるようであれば直接訪問して対策ないし注意喚起を行っていくことで対応していきたいと考えている。今までもやっているが、引き続き収集作業員、地区担当の職員、環境指導員、集積場所の管理を行っていただいている地域の方々と連携しながら、粘り強く対応していくという方向でやっていきたいと考えている。
◆滝口友美 委員 本当に大変で、センターとしても努力していただいている部分はわかるが、地域の人間関係の問題もあるし、いろいろあるので、なかなか地域の方々で取り組むのは難しいと思う。捨ててしまったものだが、袋をあけてその人を割り出すとことも難しい。その場合は積極的に
環境事業センターと連絡をとって、不正摘発に関しての指導喚起、または見回りとか、特定の日に来ていただくことも進めていただくということでよいか。
◎
環境事業センター所長 特にごみの中を確認する作業は、個人情報等の問題もあるので、センターの職員がやる。環境指導員の会議等でもそこに関してはセンターの職員がやるので連絡願うと周知をしている。センターの職員が中心となってそういった点に関しては対応していくことで考えている。
◆山﨑広子 委員 予算書141ページ、目２
じんかい処理費、説明70最終処分場経費について伺う。焼却残渣は国の方針にのっとって適正な処理をしていると思う。業務計画に焼却残渣の再資源化の計画を策定すると書いてあるが、この内容について伺う。
◎施設整備担当課長 再資源化については、平成12年度ぐらいから焼却灰の溶融等を行っている。今後は平成46年に最終処分場を使用できなくなることもあるので、再資源化先を拡大すべく計画を拡大していこうと考えている。
◆山﨑広子 委員 再資源化先を拡大することについて、もう少し詳しく教えてほしい。
◎施設整備担当課長 現状、再資源化先としては溶融処理を行っている事業者３社、人工砂化を行っている事業者１社、セメント原料化を行っている事業者１社、合計５社で今再資源化をしている。相手方の受入量の制限等もあるので、実際に焼却灰が発生している量の８分の１程度しか現状再資源化ができていないので、量の拡大とあわせて受入事業者が別途あるかどうかの調査研究もあわせて行っていきたいと考えている。
◆和田清 委員 139ページ、目２
じんかい処理費、説明20収集運搬経費に関して伺いたい。じんかい車の事故報告等が議会に対して、私個人としては少ないと最近感じている。リスクマネジメントの観点から、事故が起きないことは注目されない。起きる事故だけ注目されるのが常である。そういう評価を私個人はしているが、担当課としてはどのような評価をしているのか。
◎
環境事業センター所長 事故は当然起こさないことが一番いいと考えている。そのために毎朝の朝礼等で事故への注意喚起を行うとともに、ヒヤリハットの場所なども掲示して職員に周知を行っている。また、毎月、労働安全日を中心に職員全員を集めてさまざまな課題に関して自分たちでどういった対策が必要なのか話し合って、発表して共有する取り組みを昨年度から行っている。事故防止を議題として、職員それぞれが考えながら、どうしたら事故を起こさないでいけるかをみずから考えて、それを実行していくような取り組みを実施している。そういった関係があってだと非常にうれしいが、事故件数が少なくなってきているのが現状である。
◆和田清 委員 それはよかったと思う。事故が少なくなっていることを職員に対して評価することもまたなかなかしないものである。ＰＤＣＡサイクルの中でしっかりと評価を伝えることと、手法そのものもマンネリ化するので、ＫＹＴ、危険予知訓練も、その手法について、同じことをずっと繰り返しているとマンネリ化して、職員がそれに対してなれてしまって発想が生まれないこともある。絶えず評価と新しい取り組みをやっていただきたい。来年度、ぜひさらに努力してほしいと思うが、いかがか。
◎
環境事業センター所長 事故、車の運転に関する苦情なども電話等で寄せられることがあり、そういった統計をとっている。その結果を職員の控え室の一番目立つところに毎月結果を張って、労働安全日に件数等の説明をしている。その結果、事故も運転への苦情に関しても減少傾向にあることは、労働安全日に職員に周知をするときに皆様の取り組みの成果が出ているのではないかと私から話をする。また、収集作業中に例えば自転車で転んでけがをした方を発見して119番通報をして、救急車が来るまで付き添っている等の報告なども幾つか受けている。そういったよい取り組みに関しても職員に発表することによって、１台でも多くそういう車両がふえるようにとの思いを込めて職員に周知をしている。そういった取り組みが徐々に成果として上がってきているのではないかとの感触を持っているので、そこは引き続きやっていきたいと考えている。
○委員長 他になければ、以上で款４衛生費の質疑を打ち切る。
休憩する。
午前11時39分休憩
─────────────────────────────────────────
午後１時08分開議
○委員長 再開する。
款５労働費に入る。
説明願う。
◎財政課長 142ページから145ページの款５労働費について説明する。
労働費は、職員給与費のほか湘南勤労者福祉サービスセンター負担金などの労働福祉費、勤労市民会館の管理運営経費などを計上したもので、労働費の予算総額は２億3715万円で、前年度予算に対して率で1.2％、287万2000円の増となっている。
○委員長 款５労働費について、142ページから145ページまでの質疑を行う。
◆山﨑広子 委員 予算書143ページ、説明30労働福祉費、２勤労者福祉事業費について伺う。今、幼児教育無償化等で子育て環境が少し改善しつつある。福祉事業のほうで企業内保育所ということも考えられると思うが、平成31年度はどのような形でするのか。
◎雇用労働課長 事業所内保育施設の設置促進については、見学会や事業の周知を行っていきたいと考えるが、特に今指摘のあった企業型保育事業に関しては、平成30年度、見学会で１事業を訪問し、１社の参加があり、平成31年度設置に係る予算が国においても今要求されているので、既存施設への他の企業の参加の可能性も含め、本制度の周知に努めていきたいと考えている。
◆山﨑広子 委員 子育て中の女性の就労支援を平成31年度はどのようなことを考えているか。
◎雇用労働課長 子育て中の女性が子供を見守りながら安心して働ける就職支援の事業を進めていきたいと考えている。平成30年度に引き続いて、女性の就労を支援するために、女性に特化した企業説明会や復職支援講座を、例えば短時間、短期間など多様で柔軟な働き方に視点を置くなどして開催していきたいと考えている。
◆滝口友美 委員 143ページの説明20一般労政費の２就職活動支援事業費について伺う。障害者の雇用促進について、関係団体と連携し周知及び支援事業に取り組むと書いてあるが、平成31年度の取り組みを聞きたい。
◎雇用労働課長 障害者の就労支援については、藤沢公共職業安定所と連携して引き続き障害者雇用事業所を訪問し、雇用要請を行っていきたいと考えている。また、障害者雇用のリーフレットを作成し、市単独の事業所訪問時や講座等において配布するとともに、藤沢・戸塚障害者合同面接会を茅ヶ崎市、藤沢市、鎌倉市、寒川町、県と共催で実施していきたいと考えている。事業所訪問を行った際には、障害者の雇用について聞き取りを行い、障害者の就労体験の受け入れ了承の場合は自立支援協議会等で実施する就労体験事業につなぎ、就労体験の実施につながったケースもあるので、今後も引き続き関係機関、課かいと連携して事例紹介等を含めた周知や支援事業に取り組んでいきたいと考えている。
◆滝口友美 委員 合同就職面接会はいつごろ行う予定なのか。
◎雇用労働課長 これから日程を詰めていくが、現在は10月ぐらいを予定している。
◆山田悦子 委員 143ページ、説明30労働福祉費の１勤労者福祉サービスセンター事業費について伺う。この事業は、これから中小企業との連携やＣＳＲ等を活用していこうと思っている我が市にとっては大変よい事業だと思っている。最終的な目標が来年度はどのあたりにあるのか。
◎雇用労働課長 引き続いて参加企業が雇用や定着につなげていただけるような事業を推進していきたいと思う。加入目標数として現在の第４次実施計画では、若干差があるが、1900人の加入者数を目標に取り組んでいきたいと思っている。
◆山田悦子 委員 人材を育成していく上で福利厚生は大変大切だと思っている。内容的に大変いいと伺っているが、どのようなＰＲをしていく予定でいるのか。
◎雇用労働課長 周知に関しては、年に１回広報紙で紹介するとともに、ホームページや会員訪問をする際に紹介いただいたところにまた加入促進に伺うなどで進めていきたいと思っている。事業内容も、昨年度に引き続き、フレンドリーショップの拡大や、具体的に体験していただくなどの取り組みをサービスセンターにおいて実施する予定である。
◆山田悦子 委員 サービスセンターそのもののＰＲが年に１回とのことだが、会員になっている中小企業の方々がされているいろいろなイベントが市民にも大変好評である。そのＰＲもできると参加企業もふえてくると考えるが、どのようにやっていくのか。
◎雇用労働課長 今指摘の参加企業の事業ＰＲについては今具体的にはないが、それぞれの加盟企業がこのような活動をしているとの事業周知も、この全体のサービスにおいては重要だと思うので、サービスセンターにも話をして、どのようなことができるか考えていきたい。
◆山田悦子 委員 この事業の来年度の最大の課題、目標的なものを教えていただきたい。
◎雇用労働課長 先ほど少し申したように、加入者数をふやすとことが一つあると思っている。もう一つは、昨年の決算で申したように、実際により多くの方に利用していただく。そのためには先ほど指摘があったように、実際にどのようなサービスを受けられ、サービスを受けた方がどのようなことを得ているのかをいかに市民の皆様に周知していけるかが課題であると考えている。
◆和田清 委員 143ページの説明40勤労市民会館管理運営経費に関して伺う。平成31年度までが指定管理で、これから見直しと次期の指定に移っていく。就労に関するさまざまな環境が変わってきて、民間企業が積極的に転職や就職の活動がされるようになってきて、市場そのものも変わっているので、公の役割も変わってくると思う。勤労市民会館の貸し館以外の機能の見直しを平成31年度どのように行うのか。
◎雇用労働課長 平成31年度は勤労市民会館の平成32年度からの指定管理者の選定を行う時期にある。具体的にはこれからだと思うが、これまでどおり、市の目指す事業の方向性を担っていただくとともに、新たに加わる今指摘のあったようなさまざまな視点をどのように取り入れていくか、しっかりと実施していただけるような募集要項を作成して、今後、詰めていきたいと考えている。
◆和田清 委員 官民の役割分担と費用の削減という視点も要項の中に入れて、現行踏襲ではなくて新たな次の時代を担うような役割を考えてほしいと思うが、その方向性をちゃんと考えていく方針を持っているか。
◎雇用労働課長 今指摘の点等も含めて、どのような形で指定管理をしているのがよいか、平成31年度詰めていきたいと考えている。
○委員長 他になければ、以上で款５労働費の質疑を打ち切る。
款６農林水産業費に入る。
説明願う。
◎財政課長 款６、農林水産業費について説明する。
144ページから147ページの項１農業費目１農業委員会費は、農業委員会及び事務局の運営に要する経費を計上した。
146ページから149ページの目２農業総務費は、職員給与費のほか、農業嘱託員に対する報酬などを計上した。
148ページ、149ページの目３農業振興費は、地産地消の推進及び農業経営基盤強化促進に要する経費などを計上した。
148ページから151ページの目４畜産業費は、優良家畜の育成や家畜伝染病発生予防のための助成のほか、都市化が進む中での畜産経営環境の保全に要する経費を計上した。
150ページ、151ページの目５農地費は、農業用排水路の整備や維持管理に要する経費などを計上した。
150ページから153ページの項２水産業費目１水産業振興費は、職員給与費のほか、水産業の振興に要する経費を計上した。
152ページ、153ページの目２漁港管理費は、漁港の維持管理に要する経費などを計上した。
以上、農林水産業費の予算総額は２億2404万3000円で、前年度予算に対し39.6％、１億4670万5000円の減となっている。
○委員長 款６農林水産業費について、144ページから153ページまでの質疑を行う。
◆小島勝己 委員 149ページ、項１農業費目３農業振興費、説明50農業経営基盤強化促進事業費について伺う。茅ヶ崎市の専業農家の規模はどのレベルであるのか。例えば専業人員とか耕作面積、従事者数を含めて基本的なことについて伺う。
◎農業水産課長 茅ヶ崎市全体3576ヘクタールのうち、耕地面積が349ヘクタール、農業就業人口は705人、総農家数は603戸の状況となっている。
◆小島勝己 委員 それぞれの専業農家は特性があると思うが、茅ヶ崎の特産物は何か。
◎農業水産課長 基本的な出荷額ベースで答えると、１位はホウレンソウ、２番目は畜産になるが額として生乳が２番目になっている。３番目はトマトとなっている。
◆小島勝己 委員 基盤強化の狙いはどこに置いた予算となっているのか。
◎農業水産課長 茅ヶ崎においては高齢化と高齢化に伴う担い手不足が大きな課題と捉えている。この予算では、新規就農して農家になる方への支援が一番大きなものと考えている。
◆山﨑広子 委員 今、茅ヶ崎の農家の現状等を伝えていただいた。茅ヶ崎市の農地がどんどん開拓されて家が建っている現状があって少し寂しいものがある。ここで働きかけるのは、新規認定農業者の確保かと思うが、平成31年度の取り組みを伺う。
◎農業水産課長 基本的な部分として、新規就農したい方が窓口に来るときにさまざまな支援をしている。基本的な取り組みとして、今、２市１町、藤沢市、寒川町と連携した中で新規就農を取り込んでいくことをやっている。
◆山﨑広子 委員 この事業費には、農地利用集積事業も入っているかと思う。茅ヶ崎市の取り組みはどのようなものがあるのか。
◎農業水産課長 農地中間管理機構が農家の土地の貸し借りのあっせんをやっている。機構と茅ヶ崎の農家はなかなか接点が少ない部分も含めて、実際のマッチング等を農業水産課で行っている状況になっている。
◆山﨑広子 委員 市が介在してマッチングすることが重要かと思うが、平成31年度に新たなマッチングの取り組みは何かあるのか。
◎農業水産課長 特別なものはないが今までやってきたことをさらに進めて、新規就農者を含めて、農地を有効に使うことをしっかりとやらせていただきたいと考えている。
◆和田清 委員 145ページの項１農業費目１農業委員会費、説明20農業委員会管理経費に関係すると思うが、業務計画で違反転用の対策としてパトロールして指導するとのことだが、やられてしまうと難しい。所有者に対しての啓発は具体的にどのように取り組むのか。
◎農業委員会事務局長 委員言われるとおり、平成30年度は違反はなかったが、一度転用されてしまうと難しいところから、生産組合長会議等々の会議において啓発するとともに、事務局としても、日々パトロールをし、いろいろな話を聞きながら、初期対応に従事する。
◆滝口友美 委員 149ページの項１農業費目３農業振興費、説明30地産地消推進事業費について伺う。先ほど第３位でトマトが挙がっていたが、湘南ポモロンもずっと開発を続けて、今、農家が２軒いると思う。２月末に毎日新聞で地産地消を図る湘南ポモロンということで取り上げられた。消費の拡大に伴う販売先の確保等が図られれば、いろいろな質のよい果実が実るようになったことでさらに拡大できると思うが、平成31年の取り組みはいかがか。
◎農業水産課長 湘南ポモロンについては、委員言われたように、なかなか難しい品種でもあり、現在２名の農家がつくられている。茅ヶ崎のブランドになる可能性を秘めた品種という考え方を持っている。これからの取り組みとして今１つ進んでいる部分として、まだ本当に初期の段階ではあるが、産官学連携の話が出ている状況なので、うまく進めていきたいと考えている。
◆滝口友美 委員 私も実際最近見るようになり、生で食べるだけではなく調理できるトマトである。例えば給食等に出して、子供から親に伝えるような形で、まず市内の消費と周知を図ることも１つかと思うが、その連携については考えているか。
◎農業水産課長 委員言われたように、皆さんに知っていただくことは１つの起爆剤として非常にいい手だと思っているが、給食に出すには、少しまとまった量と、また時期もあるので、難しいという判断をしている。
◆岡崎進 委員 149ページの項１農業費目３農業振興費、説明70援農ボランティア事業費について、平成29年度、平成30年度の援農ボランティアの状況を伺う。
◎農業水産課長 援農ボランティアについては、引き続きことしも力を入れていきたい事業である。援農ボランティアの講座を平成31年度も引き続き18名の方にしていきたいと考えている。また、農家へのマッチングについても、順調に進んでいる状況なので、同様に進めていくという考え方である。
○委員長 他になければ、以上で款６農林水産業費の質疑を打ち切る。
款７商工費に入る。
説明願う。
◎財政課長 款７商工費について説明する。
154ページから157ページの項１商工費目１商工振興費は、職員給与費を初め中小企業金融対策や商店街の振興に要する経費などを計上した。
156ページ、157ページの目２観光費は、大岡越前祭などの観光行事に対する補助を初め、観光協会が行う観光客誘致事業などの補助や、観光案内所の運営に要する経費などを計上した。
以上、商工費の予算総額は17億7804万8000円で、前年度予算額に対して27.9％、６億8855万2000円の減となっている。
○委員長 款７商工費について、154ページから157ページまでの質疑を行う。
◆岡崎進 委員 155ページの目１商工振興費、説明70商業振興事業費、１の商業振興支援事業費について伺う。にぎわい創出事業だと思うが、ここの定着度合いはいかがか。
◎産業振興課長 にぎわい創出事業の定着であるが、平成30年度は６件である。前年度が８件となり、２件の減少となっている。過去の推移を見ると、本制度は平成24年度に改正して、平成24年度が11件、平成25年度が16件、平成26年度が13件、平成27年度が12件と、平成30年度は６件と減少傾向となっている。
◆岡崎進 委員 今実際に小売業等を見ると非常に厳しい状況の中で、商店街だけではなくて、同業種組合だとかいろいろなものに補助をつくってもらう格好をとってきたが、平成31年度に向けてどのような取り組みをして活性化していこうとしているのか。
◎産業振興課長 商店街や商業者の方にヒアリングを行っている。にぎわい創出事業で商店街の創意工夫や独自性を求めてきたが、この制度が７年経過し、独自性や創意工夫がなかなか出しづらいと商店街から伺っている。審査の方法についても、職員のブラッシュアップにより事業の精度を上げてイベントや事業展開をしていただくように取り組んできた。この審査方法についても少し課題があるかと感じている。平成30年度は平成31年度からの制度改正に向けて現在取り組んでいる状況である。
◆小川裕暉 委員 155ページの目１商工振興費、説明110創業者支援推進事業費について伺う。平成30年度当初予算から大分減らした理由を聞きたい。
◎産業振興課長 これまで１市１町で事業を行ってきた小学生を対象としたビジネス体験隊事業を今回廃止したため60万円の減額となっている。
◆小川裕暉 委員 創業者をふやしていくのは収入に関しても重要なことだと思うので、平成31年度の取り組みで新たに何かあれば聞きたい。
◎産業振興課長 予算には特に反映されていないが、創業者支援は行政だけでの推進はなかなか難しいと感じている。市内の金融機関や商工会議所とも、茅ヶ崎の状況に合った創業者支援がどんな形でできるのか、連携して協議を始めていきたいと考えている。
◆山田悦子 委員 155ページの目１商工振興費、説明120道の駅整備推進事業費について、土地の買収状況がどうなっているのか伺う。
◎道の
駅整備推進担当課長 用地の取得を昨年９月に１度全員協議会で報告したときには、道の駅の部分と周辺道路整備のための市道0121号線工事の拡幅の部分と、用地が点在しながら残っていた。現在の状況としては、市道0121号線は全て契約をしている。道の駅は点在したものがまとまりつつあるが、一部未契約のところが残っている。
◆山田悦子 委員 どのような形で話し合いを進めていくのか。
◎道の
駅整備推進担当課長 ことしの夏終わり、秋初めを目標に、地権者の合意を得るようにいろいろ方針等を変えながら交渉している状況である。
◆山田悦子 委員
予算特別委員会資料142ページの中で、オリジナルブランド創出による地域活性化推進業務が入っているが、どのような形で進めていくのか。
◎道の
駅整備推進担当課長 これまでブランドについては基本的な調査や核となる部分の検討をやってきた。来年度は具体に商品化するための取り組みを進めていきたい。資源の発掘や商品メニューを開発するための事業者の支援、商品パッケージデザインなどの支援や、これまでブランドの周知が不足していないかとの指摘もいただいているので、ブランドとあわせて道の駅全体の情報発信としてホームページの検討やＳＮＳ、あるいはブランドブックというブランドをわかりやすく伝える冊子を作成していきたいと考えている。
◆山田悦子 委員 道の駅推進アドバイザー等謝礼が入っている。整備推進に関してどのような形で進めていくのか。
◎道の
駅整備推進担当課長 アドバイザーには、これまでにもその時々に最も適した方にいろいろなアドバイスをいただいている。例えば交通の整理をしていたときは交通の専門家の方、基本計画をやっていたときには建築等の専門の方、商業施設では商業のコンサルの方、今後はブランドに特化した方の意見や、あるいは道の駅自体を再検討するというところではその手法の関係、そういった専門家のアドバイスをいただきたいと考えている。
◆山田悦子 委員 管理運営の部分が全然見えないが、そのあたりはどうなっているのか。
◎道の
駅整備推進担当課長 管理運営については、これまでもいろいろ検討してきた。しかし、昨年の秋以降、再検討という中では、そういった管理運営部分を含めて、今後見直していきたいと考えているので、また改めて報告したい。
◆滝口友美 委員 予算書155ページの目１商工振興費、説明50中小企業振興支援事業費について伺う。中小企業支援に関しては市長も施政方針演説で、中小企業の生産性革命を強力に後押ししていく、先端設備等導入計画の認定による新たな設備投資への財政支援を行っていくと述べている。具体的には平成30年から平成32年を集中投資期間と決めて後押ししていくとのことだが、平成31年度の具体的な取り組みを伺いたい。
◎産業振興課長 平成30年度は30件の目標を立てていたが11件の実績があった。まだまだ周知が足りていないと感じている。平成31年度は引き続き周知を徹底的に行っていきたい。周知方法は、ホームページや広報紙はもちろんのこと、事業所訪問で直接企業に伺った中で詳細な説明させていただければと考えている。
◆滝口友美 委員 融資の相談を受けて、信用保証や経営診断等でなかなかできなかったところの改善をして、先端設備等導入計画への相談等につなげていくこともあると思う。融資に至らなかった部分へのいろいろな支援等に関して平成31年はどのように行っていくのか。
◎産業振興課長 融資に至るまでの事業計画といった部分が足りなかったと思っている。商工会議所に委託している経営診断や相談に結びつける、あるいは県で実施しているよろず支援拠点等、企業を取り巻く多岐にわたる相談窓口につなげて、事業計画の再建といった指導をしながら、再び融資等につなげていくことで結びつけていきたいと考えている。
◆滝口友美 委員 いろいろな相談につなげていくことが大事である。
157ページの目２観光費、説明10観光総務管理経費について伺う。観光振興ビジョン計画、シティープロモーションも入っていると思うが、茅ヶ崎市としての売り込み方、取り組み方が大事だと思う。例えばアンケート調査とか、藤沢市では観光シティプロモーション課があって積極的に取り組んでいる。平成31年度、どのように観光シティープロモーションに取り組んでいくのか。
◎産業振興課長 平成26年に策定している観光振興ビジョンに基づいて、これまではふるさと納税の登録事業者の方をフューチャーして情報発信に取り組んできたが、ふるさと納税ではふるさと納税を受け取った方に伝える等、少し限定されてしまう部分があった。平成31年度は、例えば今フィルムコミッション的な支援をしており、テレビドラマや映画、バラエティーなどの撮影を茅ヶ崎でしたいとかなりの声かけをいただいているので、そういった協力をすることで茅ヶ崎の観光スポットや個店、いろいろな人物等もメディアに取り扱われるので、そういったところに力を入れていきたいと考えている。
◆滝口友美 委員 茅ヶ崎を舞台にした映画やテレビ番組もあり、積極的に取り組まれていることは承知している。国木田独歩がアニメーション、ゲームに取り入れられていることで、市外からも茅ヶ崎ゆかりの人物館へ来場者がかなり多かったとのことである。ゆかりの人物と若者層への取り組みの面での連携と情報交換も必要と考えるが、いかがか。
◎産業振興課長 委員指摘のとおり、それは茅ヶ崎の大事な資源だと思っているので、文化的な部分もあるので庁内連携した中でまた情報発信をしていきたいと考えている。
◆滝口友美 委員 もちろん文化的な部分もそうだが、アニメーション等の部分で茅ヶ崎を売ることもいいかと思った。そういう観点で若者に人気があったものと連携をとっていっていただきたいが、いかがか。
◎産業振興課長 観光協会と現在ＤＭＯというものを進めている。庁内の連携やいろいろな外部との連携を今重視しているので、どういった形でできるのかも含めて平成31年度検討していきたいと考えている。
◆岡崎進 委員 多分２年前に湘南地区観光振興協議会で海老名サービスエリアにパンフレットを置いたこともあると思うが、平成31年度はそういう取り組みがあるのか。
◎産業振興課長 ただいま３市３町で実施している観光キャンペーンで、２年前に海老名サービスエリアで実施している。平成31年度はこれから事業計画が出てくるということで未定の状態ではあるが、県外、市外でのキャンペーンは行っていく予定でいる。
◆岡崎進 委員 市長からも、直接産業振興というよりは保健所の関係でキッチンカーを市外に出す話もある。そういう取り組みを連携しながら、市外に対してキッチンカーを使ってＰＲをする等の方向性の検討が今のところあるのか。
◎産業振興課長 平成31年度の取り組みとしては予定していないが、例えば岡崎市との交流の中では茅ヶ崎の物産等も販売をするといった取り組みもしている。事業者に協力していただいている実績もある。キッチンカーという形になるので、そのあたりの協力がいただけるかどうかという部分はあるが、そういったものも踏まえて平成31年度取り組んでいきたいと思っている。
◆山田悦子 委員 ＤＭＯに関してどのような形で来期は進めていくのか。
◎産業振興課長 ＤＭＯについては、観光協会が主体となって市も両輪で推進している。平成30年度末に観光庁に候補登録法人の申請を間もなくする予定である。平成31年度は、そちらをすると実際の動きが出てくるので、例えばマーケティングや事業者に対する理解を深めるセミナー等、さまざまな取り組みを今予定されていると伺っているので、一緒に取り組んでいきたいと考えている。
◆山田悦子 委員 やはり中心になるのは観光協会だが、連携をとる行政側としてはどのような形で対応していくのか。
◎産業振興課長 この推進に当たっては行政と両輪で推進することが重要になってきている。私どもも平成26年に観光振興ビジョンを策定しているので、その考え方が反映されるように、観光協会にもしっかり意見を伝えながら取り組みを進めていきたいと考えている。
◆山田悦子 委員 県と３市３町で行っている湘南地区観光振興協議会は来年度どのような活動の予定があるのか。
◎産業振興課長 先ほども岡崎委員に答えたが、平成31年度については事業計画がこれからつくられるとのことで未定の状況ではあるが、県外等のキャンペーン等は実施をしていく予定である。
◆水本定弘 委員 157ページの目２観光費、説明20観光行事運営補助事業費、全般を伺う。各科目で1600万円ほど出ているが、補助事業でその行事ごとに金を出すだけではなくて、次年度に向けたヒアリング等をしながら、その行事の内容にも口出しはしているのか。
◎産業振興課長 この補助事業については、我々も実行委員会にも参画しているので、事業に対する課題や意見等は伝えている。
○委員長 他になければ、以上で款７商工費の質疑を打ち切る。
休憩する。
午後１時58分休憩
─────────────────────────────────────────
午後２時01分開議
○委員長 再開する。
款８土木費に入る。
説明願う。
◎財政課長 款８土木費について説明する。
156ページから159ページの項１土木管理費目１土木総務費は、職員給与費のほか、道水路の境界確定や地籍調査に要する経費などを計上した。
160ページ、161ページの目２建築指導費は、耐震改修促進計画事業などの建築指導経費のほか、建築審査に係る経費を計上した。
160ページから163ページの項２道路橋りょう費目１道路橋りょう総務費は、職員給与費のほか、駅前広場や茅ヶ崎駅エレベーター、エスカレーターなどの維持管理に要する経費を計上した。
164ページ、165ページの目２道路維持費は、歩行者や車両の通行の安全を図るため、道路の損傷箇所の修繕や側溝のしゅんせつに要する経費を計上した。
164ページから167ページの目３道路新設改良費は、狭あい道路整備事業を初め、市道6414号線及び市道7449号線などの市道改良事業に要する経費などを計上した。
166ページから169ページの目４橋りょう新設改良費は、浜園橋橋りょう整備に係る経費を計上した。
168ページから171ページの項３河川費目１河川総務費は、職員給与費のほか、合併処理浄化槽設置整備事業の経費などを計上した。
170ページ、171ページの目２河川管理費は、河川の維持管理に要する経費や千ノ川の護岸整備に要する経費を、同じページの目３水路管理費は、水路のしゅんせつや除草などの維持管理に要する経費を初め各ポンプ場の維持管理に要する経費などをそれぞれ計上した。
170ページから175ページの項４都市計画費目１都市計画総務費は、職員給与費のほか、公共下水道事業会計への負担金、出資金のほか、交通政策推進事業費及び浜見平地区拠点整備事業に要する経費などを計上した。
174ページ、175ページの目２土地区画整理費は、土地区画整理事務に要する経費を計上した。
174ページから177ページの目３街路事業費は、職員給与費のほか、街路事業用地維持管理経費に要する経費などを計上した。
176ページから179ページの目４緑化推進費は、緑の保全事業や特別緑地保全地区整備推進に係る経費などを計上した。
178ページから181ページの目５公園費は、市内各公園、緑地等の維持管理に要する経費などを計上した。
180ページから183ページの項５住宅費目１住宅管理費は、借上型市営住宅の借上料、（仮称）小和田地区市営住宅の整備に要する経費などを計上した。
以上、土木費の予算総額は60億7810万9000円で、前年度予算額に対して21.9％、額で17億705万2000円の減となっている。
○委員長 款８土木費のうち項１土木管理費、項２道路橋りょう費、156ページから169ページまでの２項を一括して質疑を行う。
◆和田清 委員 165ページの項２道路橋りょう費目３道路新設改良費、説明40道路照明灯等関係経費、
予算特別委員会資料152ページ、１の道路照明等関係経費に関して尋ねる。いろいろな場所の照明に関する電気代が年間今回の予算で3700万円とのことだが、節減に向けて今どのような努力をしているのか。
◎道路管理課長 現在年間の総支払い額が3700万円程度の予算を今回計上している。省エネにはＬＥＤ化が一般的である。今、全て自費で工事をする形ではなかなか事業費もかさむことから、ＥＳＣＯ事業やリース事業を検討している。一般的に道路照明灯は電球だけを交換するのではなく、器具そのものを交換する形になる。器具だけ交換できる柱と、柱ごと交換しなければならないイニシャルコストのかかる柱がある。残りの400本程度を現在リース事業等で何とかしていくことを検討している。
◆和田清 委員 方向性はそうだろうと思うが、具体的に来年度、今説明のＬＥＤ化等で進む見込みがあるのか、具体的にあれば答弁いただきたい。
◎道路管理課長 具体的にはまだない。今、リース事業でやったときに工事とリース料の関係で10年もしくは15年の設定をしたときに、うまくその金額が折り合って原資をゼロへ、電気代が安くなるところを原資として、その工事に宛てがう検討をして、メーカーを何社か呼んだが、どうしても折り合いがつかない。一遍に交換すると交換時期がまとめて来て、次は自費になるので、今本数を定めてやっていこうと打ち合わせをしている。まだ今どこにということでこの予算には盛り込んでいない。
◆和田清 委員 167ページ、項２道路橋りょう費目４橋りょう新設改良費、説明10浜園橋橋りょう整備事業費に関して伺う。仮設橋が、交通対策も含めてちゃんとかけかえることはいい方向だと思うが、あそこはクランク状態で、裏道で使う自動車が結構スピードを出して走る。近くに障害者施設、公民館、病院、老健施設、養護学校等がたくさんあって事故が懸念される。橋のかけかえに関しては、周辺の道路形状や歩行者への安全対策等が望まれると思うが、その検討はしているのか。
◎道路建設課主幹 新橋の位置が現在の仮橋の位置よりも35メートルほど上流側に設置する予定となっている。橋長も現在29メートルあるものが42メートルに広がる。橋面高さも現在の高さに対して１メートルほど新橋は上がる。周辺道路の環境もかなり変わってくる。取りつけ道路など既存の市道に対して拡幅を実施して、道路としての利便性を損なわないような計画をしていこうと、今、詳細設計の作業をしている。設計の提案等を隣接する地権者などに説明しながら、より理解が得られるような形で事業を実施していきたい。
◆山﨑広子 委員 平成30年から近隣の用地買収に取りかかっているかと思うが、主要な事業の資料の44ページに新橋の断面図が描かれている。新橋に歩道はもともとあるのか。
◎道路建設課主幹 新橋の横断路は、歩車道総幅員で９メートルとなり、2.5メートルの歩道が設置される予定である。
◆山﨑広子 委員 片側2.5メートルずつか。
◎道路建設課主幹 片側のみで2.5メートルである。
◆山﨑広子 委員 上りも下りもつくのか。
◎道路建設課主幹 上流側にだけ2.5メートルの歩道がつく予定である。
◆山﨑広子 委員 浜園橋の下流に下町屋橋があるが、そこが危険だからと人道橋がかかった。今は片側あるが、ついていないところは段差があり危険で、何人か事故が起きている状況だが、市は認識していたのか。
○委員長 鶴嶺橋のことか。
◆山﨑広子 委員 下流にある赤い橋のところに、片側に人道橋ができた。片側が１メートルの歩道のみで、つい最近も転倒された方がいた。浜園橋橋りょう整備事業に関しては市民の安全第一を考えていただきたい。片側だけでいいとの認識か。どのように思っているのか。
◎道路建設課主幹 これは神奈川県との協議の中で小出川の河川管理用通路、上流側が自然護岸でかなりの方が利用している。今回、上流側のみで設置を考えている。両側との話もあるが、前後の交差点の形状で、上流側の歩道をうまく利用していただき、歩道設置でなく違う形で安全の確保はしていきたいと考えている。
◆山﨑広子 委員 詳細設計の渦中であることと、先ほど和田委員からも、クランクになっていて非常に危ない、近隣にはバリアフリー等の配慮を必要とするような施設があるということも含めて、市として県にその旨を伝えて改善の余地があるのか。
◎道路建設課主幹 新橋については、道路の縦断勾配、横断勾配で、道路構造令や法令等に基づいて基準をクリアしたものとしている。
◆山﨑広子 委員 下流にあった赤橋と言われているところも当然基準に沿ってつくったが、支障があって歩道橋をつけた経緯がある。そこも将来的なことも考えて検討を進めていただきたいが、いかがか。
◎道路建設課長 今、委員指摘の点について、歩道設置に関しては現況先ほど主幹が説明した形で設計を進めていくが、歩行者の安全性確保に関しては可能な限り、できることをやっていくように検討していきたいと思っている。
◆小島勝己 委員 浜園橋の新設は、地域住民にとっては待望なのだが、30年前に敷設した橋台がまだあり、それは使用不可の状態だろうと思う。したがって、この辺を含めて新しい設計をしているのかどうか伺う。
◎道路建設課主幹 既存の橋台は、昭和57年に設置されたもので、今のは耐震設計等で基準に合わない。今回計画している橋は新しい基準で設計している。
◆小島勝己 委員 あそこは橋台が狭くなっているためにひょうたんのように膨らみがあって、そこに水がたまると洪水になり、雨が降ると住民が非常に不安を持つ場所である。ぜひ予定どおりの予算執行によって進めてほしい。予定どおり進むのか。
◎道路建設課長 ことし、来年と詳細設計を詰めていき、平成32年度から予定どおり事業は実施していきたいと考えている。
◆山﨑広子 委員 159ページ、項１土木管理費目１土木総務費、説明60地籍調査事業費1858万8000円について伺う。東日本大震災以降に津波が想定される鉄砲道の境界等の調査だが、今年度の内容を伺う。
◎建設総務課長 平成31年度は東海岸二丁目の一部と汐見台の一部、合わせて0.15キロ平米を実施する予定である。
◆山﨑広子 委員 鉄砲道の残りはあとどのくらいあるのか。
◎建設総務課長 鉄砲通り以南の全部で3.29キロ平米あるが、平成30年度末で1.05キロ平米行ったので、残りあと2.34キロ平米がまだ残っている。
◆山﨑広子 委員 国の支援があってしかるべきと考えるが、国庫負担金が出ているのか。
◎建設総務課長 国庫補助金は、国が50％、県が25％と全体の事業の75％、４分の３が補助金として出ている。
◆山﨑広子 委員 進捗状況もわかった。鉄砲道はいつの年度に終わると試算しているのか。
◎建設総務課長 補助金が75％出ているが、国や県の財政、事業に大きく左右されている。もともとの計画では10年間でやる予定だったが、実際補助金が思ったように進んでいないので、今となっては10年では難しいのではないかと考えている。
○委員長 他になければ、款８土木費のうち項１土木管理費、項２道路橋りょう費の質疑を打ち切る。
款８土木費のうち項３河川費、項４都市計画費、項５住宅費、168ページから183ページまでの３項を一括して質疑を行う。
◆岡崎進 委員 173ページの項４都市計画費目１都市計画総務費、説明110都市防災推進事業費について伺う。感震ブレーカーの事業費だと思うが、平成29年度、平成30年度で大体どのくらいに設置できたのか。
◎都市政策課長 平成29年度までに5278件、平成30年度は4882件を追加で設置しているので合計１万160世帯分取りつけている。
◆岡崎進 委員 全世帯のうちの１割近くだと思うが、平成31年度はどのくらい伸ばす予定か。
◎都市政策課長 将来的な設置目標は、国の首都直下地震緊急対策推進基本計画では、平成36年度までに25％達成すると記述がある。平成36年度までの各年度を割り返していくと、毎年３％程度の伸びを期待している状況である。
◆岡崎進 委員 100％に近くするのが一番安全なわけだが、それに伴って、ついていくのはいいが、お年寄りや独居の方の安全対策の意味で、都市部の問題だけではなくなるが、防災ラジオも同時に普及させていくなどしないと、実際にブレーカーが落ちたときに情報や明かりがなかったりする。その情報提供もしながらやっているのか。
◎都市政策課長 感震ブレーカー設置に関しては自治会ごとの単位で説明会等周知活動を行っている。今年度は20回ほど地域を回ってやっている。ブレーカーが夜間に落ちたときの暗いという障害が当然予測されるが、事前に懐中電灯等を用意願う、もしくは防災ラジオを所持いただくことをあわせて周知している。
◆滝口友美 委員 予算書173ページ項４都市計画費目１都市計画総務費、説明70景観まちづくり推進事業費の１景観計画推進事業費について伺う。公共サインガイドライン推進事業が入っているが、
決算事業評価で、わかりやすい情報を提供することからサインに対する共通認識を図るとともに設置場所も一定期間経過後に検証が必要であると附帯として出したが、検証等について平成31年度はどのように進めるのか。
◎景観みどり課長 平成30年度は、主にバリアフリー基本構想の重点整備地区に公共サインを整備してきた。実際現場に赴いて聞いた中で、利用者には、非常に見やすい、わかりやすいと意見をいただいている。平成31年度は、引き続き利用状況を観察し、新しい公共施設や南口の駅前広場も今後整備する予定であるので、生かしていきたいと考えている。
◆滝口友美 委員 利用状況をよく見ていただき、
決算事業評価でも、その人が正確な方向に歩き出すかも見ていただいたことも伺って、きめ細かにやっていただいていることは承知している。それによって、平成31年度、今までの設置場所の変更はとりあえず考えないで、新たな場所の設置に取り組まれるということか。
◎景観みどり課長 公共サインの整備は現在バリアフリー基本構想の重点整備地区から始めているので、平成31年度は整備予定はない。新しい公共施設等の建設時にはできるだけ公共サインガイドラインに沿ったサインの整備を協議していきたいと思っている。
◆滝口友美 委員
予算特別委員会資料の162ページに（仮称）茅ヶ崎市歴史文化交流館一帯の魅力向上のためとして、下寺尾・堤地区公共サイン設計業務委託料が出ている。どのような内容で委託をして推進していくのか。
◎景観みどり課長 下寺尾・堤地区公共サイン設計業務は、今後予定されている歴史文化交流館の整備と民俗資料館等の改修が予定されているので、香川駅から訪れる方がわかりやすいサイン整備を行うことを考えている。この業務は平成30年度に案内サインの配置を検討している。平成31年度はサイン本体の詳細設計を予算計上している。
◆滝口友美 委員 下寺尾・堤地区にふさわしいサインのデザイン検討と、デザインに関しても新たに委託料に含まれているのか。
◎景観みどり課長 言われるとおり、茅ケ崎駅周辺のサインは海側も多くあるので、できるだけ海や空の色を意識したサインをデザインしているが、下寺尾・堤地区のサインは、海岸と違った里山の近く、緑が多い地区の雰囲気を壊さないサインのデザインに努めていきたいと考えている。
◆和田清 委員 173ページ、項４都市計画費目１都市計画総務費の説明140バリアフリー基本構想推進事業費の１バリアフリー基本構想推進事業費に関して尋ねる。心のバリアフリーに関する取り組みについて事業を進めていくとの記載がそれぞれいろいろな資料にある。
予算特別委員会資料172ページであるが、具体的にどのような取り組みをするのか。
◎都市政策課長 バリアフリー基本構想の中で、心のバリアフリーに取り組む際に、理解すること、マナー、ルールを守ること、譲る、手伝うという４つの取り組みの基本的なポイントがある。このポイントに即した取り組みを想定しているが、具体的にはバリアフリー基本構想推進協議会に設置した市民部会の中で現在検討を進めている。今年度は市民ふれあいまつりでの展示の出展、心のバリアフリーを広く普及啓発するためのリーフレット作成、そのための当事者からのメッセージを募集した経過がある。来年度は、今年度の取り組みをベースとして、ふれあいまつりによる継続的な周知啓発、リーフレットのブラッシュアップ等の作業を行っていきたいと考えている。
◆和田清 委員 行動を起こそうとの思いは伝わってきたが、予算の中には、委員の報酬と交通費しか載っていない。それ以外の経費に関してはどこで見て、やるつもりなのか。
◎都市政策課長 報酬以外の委託等は肉づけ予算で入れる予定である。
◆新倉真二 委員 173ページ、項４都市計画費目１都市計画総務費、説明100辻堂駅西口周辺整備事業費について伺う。ＡＥＤの購入費が入っているが、どこに設置する予定か。
◎拠点整備課長 ＹＵ－ＺＵルームに設置する予定である。
◆新倉真二 委員 ＡＥＤの形式は、指導や使い方の都合を考えると、公共施設にあるものと同じような形式がよいと思うが、どのようなものを考えているのか。
◎拠点整備課長 委員指摘のとおり、同じような仕様のものとなっている。
◆和田清 委員 173ページの項４都市計画費目１都市計画総務費、説明90交通政策推進事業費の中で、コミュニティバスと乗合交通に関することについて聞きたい。事業計画では運行改善、運賃改定も課題として載せられている。乗合バスもコミュニティバス北部路線も利用者が少ないことが課題になっているが、必ずニーズはあって、応えていかなければいけない。どのような創意工夫の中での経費節減と効果を狙っているのか。
◎都市政策課長 業務計画で運賃の見直し等の記述がある。利用者数は順調に伸びているが、バスの車両の経年劣化に伴う新規車両購入等の必要性が生じていること、消費税増税に伴う負担分を市が持っていることから消費税の負担を利用者とする必要があることを理由としたものである。実際に増額に合わせて利用者の利便性の向上を考えるが、あわせて、ＩＣカード読み取り機の導入等もあわせて今後検討していく必要があると認識している。
◆和田清 委員 今回の予算に関しては、そうした工夫や変更は今のところできなくて、今後の課題として挙げているということか。
◎都市政策課長 委員指摘のとおりである。
◆小島勝己 委員 柳島中島地区の人たちは、コミュニティバスの運行について特に中島を中心に乗り入れを懇願している。この予算を含めて検討状況について伺う。
◎都市政策課長 中島柳島地区の状況であるが、一昨年まで中島地区にバスの折り返し場を設けて路線バスの延伸を予定してきたが、折り返し場の用意が結果としてできなくなってしまい、当初検討していた案が実現できなかった経過がある。それ以降、今後も路線バスを優先的に検討する方針に変わりはないが、柳島中島地区の道路の特性として、路線バスが通れる道路が限られていることもあり、なかなか難しい状況となっている。今後も路線バス優先に検討する方針には変わりはない。市としては、中島柳島地区の公共交通空白地区の解消に向けて、あらゆる選択肢を検討して進めたいと考えている。
◆滝口友美 委員 乗合交通整備計画推進事業の中で、松林地区における地域公共交通のあり方の検討と事業計画にはあるが、平成31年度の内容を伺いたい。
◎都市政策課長 赤羽根地区については、地形的に坂道が多いので、高齢社会になってきた中で、今まで自力でたやすく移動できていた方々が移動に苦しまれている状況があると聞いている。市としては、公共交通空白地区の解消に向けてあらゆる選択肢の検討を始めた中で、さまざまな手法を提示し、地域と意見交換を続けていきたいと考えている。
◆滝口友美 委員 方法と同時に、コミュニティバスの時間帯等に関して、もう少し乗りやすい時間とか、本数をできれば１時間に２本等、ふやしてほしいという要望もある。その辺もあわせて検討していくのか。
◎都市政策課長 コミュニティバスの運行管理、運行時刻等の見直し等については逐次行っている。今年度も鶴嶺循環の朝の１便については、乗客数の多寡の確認をした後、少ない状況を把握したので減便をした。実際の減便は３月中旬の予定であるが、そういった実績もある。来年度以降も適宜運行改善に向けて調査検討を進めていきたいと考えている。
◆滝口友美 委員 173ページの項４都市計画費目１都市計画総務費、説明130住環境整備事業費について伺う。
決算事業評価で、住環境、空き家の発生予防で条例化の必要性について再考すべきであると書いた。空き家の調査を平成31年度行うとのことであったが、どのような形で平成31年度は行っていくのか。
◎都市政策課長 平成31年度は空き家の実態調査を行う予定としている。平成29年４月に策定した空家等対策計画が平成32年までとなっている。平成32年に計画の見直しを行った上で、平成33年から新しい計画を進めていくに際し、見直しを行う前年度、平成31年度に改めて市内の空き家の状況の実態的な調査を行うという趣旨である。地域ごとの空き家の件数、割合の変化の把握、前回調査したときの空き家が改善されているのか、そのままかについても調査をしていきたいと考えている。
◆滝口友美 委員 調査研究のために委託料も増額して行うということか。
◎都市政策課長 空き家の実態調査の委託と、従前からやっている住環境整備、住まいづくりアクションプランの施策の推進、支援等の金額を含めて増額されている。
◆滝口友美 委員 住まいの相談窓口の相談件数も増加したということで、この窓口に関する平成31年度の取り組みを伺いたい。
◎都市政策課長 住まいの相談窓口で、今年度２月末時点までの相談実績は145件であった。前年度の95件に比べて格段にふえている。内容的には居住支援、住みかえの内容が多かった。来年度にかけてもふえていくと認識しているので、丁寧に相談を聞いた中で適切なところにつなぐような体制で進めていきたいと考えている。
◆滝口友美 委員 177ページ、項４都市計画費目４緑化推進費、説明40特別緑地保全地区整備推進事業費に関して決済事業評価で取り上げている。この自然環境団体等の協力で保全管理に対しては専門性を生かした連携が大事だと考えているが、担い手の育成に関して、平成31年度どのように取り組むのか。
◎景観みどり課主幹 平成31年度の事業は、平成30年度より始めた自然環境保全ボランティア斡旋制度があり、既に数名の方が登録をしているので、こちらを紹介しながら少しずつ担い手の増加に努めていきたいと考えている。
○委員長 他になければ、以上で款８土木費の質疑を打ち切る。
休憩する。
午後２時45分休憩
─────────────────────────────────────────
午後２時58分開議
○委員長 再開する。
款９消防費に入る。
説明願う。
◎財政課長 款９消防費について説明する。
182ページから187ページの項１消防費目１常備消防費は、職員給与費のほか、消防及び救急活動などの常備消防の管理や消防施設設備の維持管理に要する経費などを計上した。
186ページ、187ページの目２非常備消防費は、各消防団の活動経費や消防団施設、設備、車両などの維持管理に要する経費などを計上した。
以上、消防費の予算額は24億3831万7000円で、前年度予算に対して1.2％、2988万2000円の減となっている。
○委員長 款９消防費について、182ページから187ページまでの質疑を行う。
◆岡崎進 委員 183ページの目１常備消防費、説明20常備消防管理経費、１の常備消防管理経費のうち、業務計画に消防職員のストレスケア対策と入っているが、平成31年度に関してはどのように行うのか。
◎消防総務課長 ストレスケア対策は、新採用職員や中堅職員以下の職員、新たに担当主査や管理職となった職員などの階層別にさまざまな研修を考えている。
◆岡崎進 委員 救急隊員に対してのストレスケアも必要だと思うが、いかがか。
◎消防総務課長 活動に対する対策として、悲惨な災害現場で活動した場合に心的外傷後ストレス、ＰＴＳＤを受けないよう活動後の車内でお互いの気持ちを出し合えるような対応の進め方マニュアルを作成して全部隊に周知している。
◆山﨑広子 委員 予算書183ページ、目１常備消防費の説明20常備消防管理経費、２救急事務管理経費について伺う。市長の施政方針にもあった救急ワークステーションの設置に向け検討していくとのことで、平成30年度も救急ワークステーションの設置に向けて検討されていたと思う。平成31年度はどのような検討を進めていくのか。
◎救命担当課長 具体的なものに関しては消防内部での仕事となる。他市の事例を参考にしながら、救急隊の運用状況や、部隊運用に関して内部の要領等の作成が主な仕事になる。
◆山﨑広子 委員 それに向けて、救急救命士の養成が重要かと思うが、平成31年度の取り組みについて伺う。
◎救命担当課長 予算上、本年は救急救命士養成を２人から１人にしている。本市においては、採用時に救急救命士の有資格者に対する優遇措置等は特にしていないが、平成16年度から15年間で23人が採用され、ここ５年では採用人員56人の25％、14人、年に換算すると2.8人となっている。これらを考慮すると、現場の職員とのバランスを見つつ、救命士の養成を年間１人とすることにした。
◆山﨑広子 委員 現在の救急救命士の質の高い救急サービスの提供が求められるが、平成31年度の取り組みはどのようにするのか。
◎救命担当課長 日常的に行う通常教育訓練は、本年度から指導救命士制度を運用しようと考えている。国の方針として、教育体制を構築して救急隊員の資質を高めるとともに、医療機関の受け入れに関する負担、消防本部の財政的、人員的な負担を軽減するための指導救命士の制度を運用して、教育体制の構築、資質を高めていきたいと考えている。
◆山﨑広子 委員 その指導救命士の位置づけは平成31年度どのような形で考えているか。
◎救命担当課長 本年度から制度を実施しようとしているので、今年度においてその体制づくりということで、まずは立ち位置、ポジションを定めなければならない。部内において検討するとともに、救急隊全体の教育体制をしっかりと文面的なものとして捉えようとしている。
◆滝口友美 委員 指導救命士の要件としては、通算５年以上の実務経験等々あると思う。今、要件に当てはまる人数は何人ぐらいいるのか。
◎救命担当課長 指導救命士は、湘南地区メディカルコントロール協議会で要件を定めており、さまざまな要件があるが、指導救命士の前に救急救命士の資格としての５年2000時間というものがある。その上に立ち、指導するわけであるから、それ以上の厳しい条件として、私どもで要綱をつくる、もしくは県、湘南ＭＣで要綱ができている状態である。
◆滝口友美 委員 183ページの目１常備消防費、説明50火災予防事業費の住宅防火安全対策事業について伺う。クラスター地域ということで、一般住宅には設置義務のない住宅用消火器の設置推進の手法を図ると事業内容として定めているが、具体的な平成31年度の推進について伺いたい。
◎予防課長 火災予防対策としては、市広報紙、市ホームページ、タウンニュース、消防車による巡回広報、市内大型店舗への来客者に対しての店内放送、ＪＲ茅ケ崎駅構内での電光掲示などを行っている。また、消防隊が車両にて夜間に巡回広報を実施し、予防課は火災が発生した現場周辺の住宅防火訪問を実施している。そのときに住民に対して、住宅用火災警報器や住宅用消火器の設置の啓発を行い、防火指導に努めている。
◆滝口友美 委員 具体的に住宅用消火器を備えるよう推進、呼びかけをするのか。
◎予防課長 委員言われるとおりである。
◆滝口友美 委員 私は前に見たことがあるが、えぼし麻呂のイラストがついた消火器があると思う。そういうものなら買ってみようか等の効果もあると思うが、いかがか。
◎予防課長 私はわからなかったが、あれば参考にして防火訪問のときに持っていくことができればと思っている。
◆新倉真二 委員 目１常備消防費、説明20常備消防管理経費の７の救命活動推進事業費、救命講習普及啓発事業をずっと行っており、応急手当普及協会と連携していると思うが、協会の人数はどれくらいになっているのか。
◎消防指導課長 ただいま応急手当普及協会員は150人である。
◆新倉真二 委員 今年度また新たに普及員をしっかりと養成していただきたい。新たに普及員になった方がなかなか活動の場が少ないところもあるが、その辺の問題については平成31年はいかがか。
◎消防指導課長 応急手当普及員講習会を２回開催して17人が受講している。平成30年度は６人の方が普及員になっている。平成30年度に指導になられた方は現在まだいない。指導員や普及員の現在いる方々の支援としては、練習場所の提供や資器材の貸し出しによって自己研さんに励んでいただいている。
◆岡崎進 委員 187ページの目２非常備消防費、説明20消防団活動経費について伺う。業務計画の158ページに消防団連携強化事業ということで、消防団員充足率の向上とあるが、現在の充足率に関して伺う。
◎警防救命課長 本市の充足率は97％である。
◆岡崎進 委員 女性や若い世代の消防団員を確保すると書いてあるが、現在の平均年齢はわかるか。
◎警防救命課主幹 本市の消防団員の平均年齢は、３月１日現在、45.07歳、男性は44.08歳、女性は52.1歳である。
◆岡崎進 委員 女性と若い世代の消防団員の確保に平成31年度はどのように取り組んでいくのか。
◎警防救命課長 女性に対する募集に現在力を入れている。市内の特に女性が多く働く事業所に職員と女性の消防団員を派遣し、消防団員の活動等を実際に女性消防団員からお知らせして、消防団員の募集活動を行っているが、これからも行っていきたいと思っている。
○委員長 他になければ、以上で款９消防費の質疑を打ち切る。
お諮りする。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思うが、異議ないか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 異議なしと認め、本日の会議は延会することに決定した。
延会する。
午後３時13分延会...