茅ヶ崎市議会 2019-03-05
平成３１年 ３月 予算特別委員会－03月05日-01号
大滝文書法務課主幹、細見市民課長、
三留市民課主幹、
星谷市民課主幹、
牧野市民課主幹、石井小出支所長、若林企画部長、
谷久保企画経営課長、
岩井長寿社会推進担当課長、
菊地企画経営課主幹、
白鳥行政改革推進室長、
角田秘書広報課長、
伊勢田秘書広報課主幹、
前田秘書広報課主幹、
寺島広域事業政策課長、
柳下広域事業政策課主幹、
小澤広域事業政策課主幹、
長島情報推進課長、
伊東情報推進課主幹、
鈴木施設再編整備課長、
吉野施設再編整備課主幹、
関山施設再編整備課主幹、栗原財務部長、
青柳財政課長、
根岸財政課主幹、
沼井用地管財課長、
中原用地管財課主幹、
押切契約検査課長、関本収納課長、
生川収納課主幹、
藤木市民税課長、
郷原資産税課長、
添田市民安全部長、
大竹防災対策課長、
菊池危機管理担当課長、
八幡防災対策課主幹、
梅原安全対策課長、
森永市民相談課長、鈴木文化生涯学習部長、関山文化生涯学習課長、
大川スポーツ推進課長、
多賀谷男女共同参画課長、
熊澤福祉部長、
吉川福祉政策課長、
高瀬保険年金課長、
松尾保険年金課主幹、
岩佐保険年金課主幹、
樋口生活支援課長、
一杉障害福祉課長、
重田高齢福祉介護課長、
田渕介護保険担当課長、
高木こども育成部長、
小川子育て支援課長、
青木こども育成相談課長、三浦保育課長、
有田保育課主幹、
森保育園担当課長、
多川保育園担当課長、
大野木都市部長、
榊原都市計画課長、
竹内会計管理者、
栗原議会事務局長、
石山議会事務局次長、
小島議事調査担当次長、
吉津選挙管理委員会事務局長、
松岡選挙管理委員会事務局次長、
瀧田選挙管理委員会事務局主幹、
小澤監査事務局長、
清水監査事務局次長、
臼井監査事務局主幹
５ 事務局職員
栗原局長、石山次長、小島担当次長、臼井担当主査、麻島書記、小玉書記
６ 会議に付した事件
(1) 議案第７号 平成31年度
茅ヶ崎市一般会計予算
(2) 議案第８号 平成31年度
茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計予算
(3) 議案第９号 平成31年度
茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計予算
(4) 議案第10号 平成31年度
茅ヶ崎市介護保険事業特別会計予算
(5) 議案第11号 平成31年度
茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計予算
(6) 議案第12号 平成31年度
茅ヶ崎市公共下水道事業会計予算
(7) 議案第13号 平成31年度
茅ヶ崎市病院事業会計予算
午前10時00分開議
○委員長（青木浩）
予算特別委員会を開く。
議題は、付託表のとおり議案７件である。
これより審査に入るが、昨日に配付した審査要領に従い順次審査を進める。審査の区切りは手元に配付した平成31年第１回
定例会予算特別委員会審査進行表のとおり予定しているので、よろしくお願いする。
議案第７号平成31年度
茅ヶ崎市一般会計予算、議案第８号平成31年度
茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計予算、議案第９号平成31年度
茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計予算、議案第10号平成31年度
茅ヶ崎市介護保険事業特別会計予算、議案第11号平成31年度
茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計予算、議案第12号平成31年度
茅ヶ崎市公共下水道事業会計予算及び議案第13号平成31年度
茅ヶ崎市病院事業会計予算の以上７件を一括議題とする。
まず、議案第７号平成31年度
茅ヶ崎市一般会計予算の審査に入る。
第１条歳入歳出予算から第５条歳出予算の流用までの以上５条の説明を願う。
◎財政課長 議案第７号平成31年度
茅ヶ崎市一般会計予算について説明する。
平成31年度予算書及び予算説明書３ページ、第１条歳入歳出予算については、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ713億4000万円と定める。歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、４ページから８ページの第１
表歳入歳出予算のとおりである。第２条以下は、第２条債務負担行為、第３条地方債、第４条一時借入金、第５条歳出予算の流用はそれぞれ定める。第１条から第５条までの詳細は後ほど改めて説明する。
○委員長 第１条歳入歳出予算のうち、歳出から順次審査を進める。
款１議会費に入る。
説明願う。
◎財政課長 款１議会費について説明する。
予算書56ページから59ページ、議会費は職員給与費や議員報酬及び手当等の支給に要する経費を初め議会運営及び活動に要する経費を計上したもので、予算総額は４億2758万5000円で、前年度予算額と比較すると1.1％の減である。
○委員長 款１議会費について、56ページから59ページまでの質疑を行う。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 質疑がなければ、款１議会費の質疑を打ち切る。
款２総務費に入る。
説明願う。
◎財政課長 款２総務費について説明する。
予算書58ページから61ページ、項１総務管理費目１一般管理費は、職員給与費を初め職員の研修、福利厚生等に要する経費を計上した。
62ページ、63ページの目２文書管理費は、一般文書の印刷、発送、保存文書の管理などに要する経費を計上した。
62ページから65ページの目３広報広聴費は、「広報ちがさき」等の発行に係る経費を初めとした広報活動及び各種市民相談などの広聴活動に要する経費等を計上した。
64ページ、65ページの目４財政管理費は、財政事務費及びふるさと基金への積立金に要する経費を、64ページから67ページの目５会計管理費は会計事務に要する経費をそれぞれ計上した。
66ページから69ページの目６財産管理費は、
庁舎維持管理経費を初め公用車の管理経費及び
ネスパ茅ヶ崎ビルなどの維持管理に要する経費のほか、
公共用地先行取得事業特別会計への繰出金に係る経費などを計上した。
68ページから71ページの目７企画費は、
情報化管理経費や
情報化推進経費のほか、
長寿社会推進事業及び本
庁舎跡地整備事業費に要する経費等を計上した。
70ページから71ページの目８支所及び出張所費は、小出支所及び辻堂駅前ほか２カ所の出張所の業務並びに施設管理に要する経費を計上した。
70ページから73ページの目９公平委員会費は公平委員会の活動に要する経費、72ページから73ページの目10恩給及び退職年金費は昭和37年以前に退職した職員等に対する扶助料、同じページの目11
住居表示整備事業費は住居表示に係る事務管理に要する経費をそれぞれ計上した。
72ページから75ページの目12
地域活動推進費は、自治会の活動運営経費を初め各地域集会施設や
市民活動サポートセンターの管理運営に要する経費等を計上した。
74ページから77ページの目13文化行政費は、美術館、市民文化会館、ハマミーナまなびプラザの管理運営に要する経費等を計上した。
76ページ、77ページの目14防災対策費は、防災対策に係る管理経費のほか、自主防災組織の育成等の
防災対策事業費及び防災行政用無線の整備に要する経費等を計上した。
78ページ、79ページの目15
男女共同参画推進費は、男女共同参画の推進に係る事業に要する経費等を計上した。
同じページの目16諸費は、土地開発公社に対する貸付金を計上した。
78ページから83ページの項２徴税費は、税務に従事する職員の給与費及び市税の賦課徴収に要する経費等を計上した。
82ページから85ページの項３
戸籍住民基本台帳費は、戸籍事務に従事する職員の給与のほか、
戸籍住民基本台帳の管理及びマイナンバーカードの交付に要する経費等を計上した。
84ページから95ページの項４選挙費は、選挙事務に従事する職員給与のほか、選挙啓発に要する経費等を計上した。
94ページから97ページの項５統計調査費は、各種統計調査に従事する職員給与のほか各種統計調査に要する経費を計上した。
96ページから99ページの項６監査委員費は、監査事務に従事する職員給与のほか、監査委員及び事務局の運営に要する経費を計上した。
以上、総務費の予算総額は90億8254万9000円で、前年度の予算額に対して22億4569万9000円、率にして19.8％の減となっている。主な原因は、市民文化会館の整備が終了したことによるものである。
○委員長 款２総務費項１総務管理費のうち、目１一般管理費、目２文書管理費、目３広報広聴費、目４財政管理費、目５会計管理費までの以上５目、58ページから67ページまで一括して質疑を行う。
◆和田清 委員 予算書59ページの説明10職員給与費は、代表質疑でも明らかになったように、今回の法改正に伴うさまざまな変更や努力をしなければいけないと思うが、労働関係法制の改正に関して来年度はどのような取り組みをするのか。
◎職員課長 来年度の働き方改革関連一括法に伴う取り組みは、年次有給休暇は年５日の取得が義務づけられるが、使用者が労働者の希望を聞き、希望を踏まえて年休５日を取得することで、４月になったら年次有休休暇が５日とれる趣旨の通知を発出して、全職員に法改正を意識づけたいと思っている。所属長に対しても、職員との
コミュニケーション、対話を通じて、年休を取得しやすい雰囲気づくりに努めていく。
時間外についても残業時間の上限が規制される。現在の取り組みとほぼ変わらない部分はあるが、改めて通知をして、法改正に伴う対応をできるように努めていきたいと考えている。
◆和田清 委員 この間の代表質疑で、残業時間あるいは年休の取得率はここ数年で全体としては上がり、成績はよくなっているとの答弁があったが、問題は、今回の働き方改革のみそは、平均ではない。要するに、残業している人としていない人、年休をたくさんとっている人と全くとっていない人の差に関しての言及はない。今回の５日指定は、労働者の平等感を醸成するためにもきちんととっていかなければいけない趣旨だと思う。そのあたりの徹底に関して、今の答弁では通知しかないが、特に管理職の意識改革が必要だと思う。そのあたりの研修、さらに働き方改革の風土をつくる取り組みはどのように行うのか。
◎職員課長 通知だけではなく、所属長の集まる会議や事あるごとに周知していく。また、この３年間で働き方の見直しの取り組みを進めており、アンケート等をとった結果、職場の雰囲気がよくなってきたと聞いている。働き方の見直しを推進するための研修として、管理監督職向けに
意識改革セミナーを行っていく。
◆山﨑広子 委員 職員給与として平成29年度決算では32億円かかっており、今回は30億3100万円と試算されているが、どのような積算根拠なのか。
◎職員課長 一般会計全体の時間外勤務手当は６億8160万円であるが、平成31年度にふえる要素として選挙と、天皇の即位に伴い特に消防の部分での時間外で、約8000万円増額する。ただ、全て合わせて660万円ほど平成30年度から減額しているところがあり、それを差し引くと8600万円以上の減額と考えている。これは働き方の見直しの成果と捉えている。
◆山﨑広子 委員 平成29年度はかなり残業があったが、平成30年度は残業がさらに減る試算を立てたと思う。
予算書59ページ、総務費、説明20一般管理経費は、平成29年度決算より1000万円ほど増額しており、職員の採用、退職の項目かと思うが、定年延長制に伴う平成31年度の方向性はどのようになっているのか。
◎職員課長 昨年の人事院勧告に伴い定年延長の話が国より出たが、来年度具体的な定年延長の取り組みはまだ国や県から聞いていない。他の自治体でもそういった動きはない。国や県、他自治体の動向を踏まえて検討を進めていきたいと考えている。
◆山﨑広子 委員 本格議論は平成31年に行うのか。
◎職員課長 国や県の動向を見ながらでないと、今のところ情報がない。基本的な考え方はあるが、具体的にいつ行うかもまだ示されていない。平成33年度末の定年退職者から61歳に延長される見込みが出ている。
◆山﨑広子 委員 今、茅ヶ崎市は再雇用でかなりの人たちの知力を使っているが、平成31年度の職員採用の大まかな方向性はどのようなものがあるのか。
◎職員課長 平成31年度の採用計画は、現在のところ昨年と同様に事務職、技術職も考えている。具体的には土木、建築、栄養士、保育士、保健師、社会福祉士等も現在考えている。また、障害者枠での採用も引き続き行っていく。
◆山﨑広子 委員 訴えの提起が今議会で出た。これから具体的に争訟する状況があると思うが、臨時で採用している弁護士の枠はふえるのか。
◎職員課長 現在、特定任期付職員で弁護士を２名採用しているが、枠をふやす予定はない。
◆山﨑広子 委員 障害者の雇用率達成に向けて平成31年度はどのような取り組みがあるのか。
◎職員課長 常勤職員、非常勤職員でそれぞれ採用活動を行っているが、採用予定の方が辞退した関係で、現在は2.5人不足の見込みである。引き続き採用活動は行っていく。
◆山﨑広子 委員 平成31年度は何人雇用すれば法定雇用率を達成するのか。
◎職員課長 全体では43人で、5.5人採用する必要があった。
◆和田清 委員 今の答弁では、2.5人に達したら障害者枠での雇用はしないと聞こえるが、そのようにとってよいか。
◎職員課長 そのように聞こえたら本意ではない。障害があるなしにかかわらず優秀な方は採用していく考え方である。
◆和田清 委員 言葉尻をとったのではなくてここで強調したいのは、今も辞退の話があったが、障害を抱えながら仕事をすることはそれだけリスクがある。例えば仕事が続けられなくなったり、さまざまな理由で休みがちになって辞退せざるを得ない状況も考えると、2.5人がゴールではなく、より多くの障害者を雇用していく姿勢を持ち、結果として法定雇用率は上回っていることが実態だと思う。そういう視点で雇用を続けてほしいが、その辺の見解を伺いたい。
◎職員課長 まさにそのとおりである。先ほどの辞退は、障害を有するために公務ができないのではなく、出身地に近いところに採用が決まった実情があった。障害を有する方が公務の職場に勤務するときに、合理的配慮は当然のこと、物理的な配慮もしっかりと体制を整えていきたいと考えている。
◆水本定弘 委員 59ページ、説明60
職員福利厚生費の１健康管理費は、職員の健康保持のためにさまざまなチェックを行っている。
ストレスチェックとかメンタルヘルのスケア対策は90ぐらいの設問があるが、平成31年度はどのような工夫があったのか。
◎職員課長 昨年の
予算特別委員会で同様の話をいただいたことを記憶している。
ストレスチェックは現在同じ業者に委託しており、これまでの経過がよくわかっているところで行っている。チェック項目は簡素な部分に変えたが、平成30年度と同様の項目で行っていく予定である。
◆水本定弘 委員 記入式では、仕事上の性質等でストレスがかかっていても体の中の部分はわかりにくいと思うが、平成30年度と同じ記入式なのか。
◎職員課長 基本的には斜線を引くマーク方式で、設問に対して自分がどのような状況にあるかをチェックしていく仕組みのチェックリストである。
◆水本定弘 委員 チェック後、フィードバックされるのに結構時間がかかったと聞いているが、短縮等の工夫はあったのか。
◎職員課長 平成30年度は約２カ月弱かかった。職員数も2000人と多いのでそれなりに時間がかかることは想定しているが、可能な限り早く結果が出るように私からも委託業者に伝えている。来年度も引き続き、事業者の努力を促していきたいと考えている。
◆滝口友美 委員 同じく59ページ、総務費の説明50
職員研修事業費は、時間外を減らすことで時間の使い方を検討して、重要度に応じて割り振りができる
タイムマネジメント研修もあると思うが、この辺は入っているのか。
◎職員課長
タイムマネジメント研修は、来年度も担当職員の階層別研修に同様に位置づけて実施していく。
◆滝口友美 委員 新たにではなく、今までのものを拡充していくのか。
◎職員課長 これまでも選択研修の中にあり、職員が選択できる仕組みで、来年度も引き続き継続していきたいと考えている。
◆滝口友美 委員 そのほかにも、例えば
コミュニケーション能力等で随分対応が変わり、いいほうによくなってきたと聞く。また、何かあったときのコンプライアンスや、障害を理由に差別する差別の解消等さまざまな研修がある。平成31年度は社会環境の変化に適応できる職員の育成と業務計画にも位置づけているが、新たに取り入れたり、特に重要視していく研修があれば教えてもらいたい。
◎職員課長 平成31年度に新たに取り組む内容は、地方分権の推進に向けた政策形成能力の向上で、政策法務や
政策形成研修等の研修を追加していく。
◆滝口友美 委員 専門的な事務職、技術職を採ることは、もちろん技術を持って入る部分もあるが、より専門性を高めたり知識を深めるときに研修機関へ研修派遣をしている自治体もあるが、その辺はどのように考えているのか。
◎職員課長 国土交通大学校に技術職を派遣する研修、県の
都市整備技術センター等に研修派遣することも平成31年度も継続して実施して、技術職のスキルアップを図っていきたいと考えている。
◆山田悦子 委員 63ページ、総務費の説明40
消費生活センター運営事業費1480万7000円、
予算特別委員会資料10ページについて、一番多いのは職員の報酬であるが、啓発活動の具体的な様子を教えてもらいたい。
◎市民相談課長 市内どこでも出張講座等を設けて、振り込め詐欺や悪徳商法の撃退等について、相談員と、職員も同行して各団体に説明をするなどの活動や、消費生活に関しては、生活設計など
家計あんしん相談等の啓発もしている。
◆山田悦子 委員 昨年の相談状況から見えてきた課題に対して、どのような講座を行うのか。◎ 市民相談課長 高齢者に対して、消費者被害の防止もしくは拡大防止のための研修を考えている。養護学校にも被害に遭わないような講座を設ける予定である。
◆山田悦子 委員 来年度の相談業務の中で目標的なものは考えているのか。
◎市民相談課長 今までもいろいろな方の相談に乗ってきたが、引き続き相談に丁寧に対応していきたい。
◆小島勝己 委員 59ページ、総務費、説明10、先ほど時間外労働の枠として６億8160万円と説明があったが、６億8160万円の根拠基準はあるのか。
◎職員課長 時間外勤務手当は、前年の実績に合った数値、あるいは、その年度に特別な増減がある性格の経費を計算している。
◆小島勝己 委員 通常時間外労働は、決まっている作業基準に間に合わない場合は時間外でやり、欠員対策をしていくことになるが、前年と比べた実績基準では時間外金額として計上したものがあやふやとしか思えないが、この辺の見解はいかがか。
◎職員課長 働き方の見直しに伴って時間外の勤務時間数が減っていることも実績と捉えて、時間外勤務手当は縮減している。
◆小島勝己 委員 部署ごとに作業は違うが、部署に応じた典型的な業務の標準作業書があり、プラス要素が加われば変化して、それが人員対策になり、時間外対策につながっていくと思うが、標準作業書は各部署でできていないのか。
◎職員課長 標準作業書は民間企業では当然あることは承知しているが、公の部門で標準作業という客観的なものができにくい部分がある。できる限り標準的な仕事を把握して取り組んでいきたいと考えているが、なかなか難しいところは理解願いたい。
◆小島勝己 委員 確かに言っている意味はわかる。国、県からの新しい仕事でどんどん仕事が変わっていくので、標準書をつくってもすぐ変更できないことはよくわかるが、基本になることがきちんとできていないと、部署の仕事量、現状の人員で間に合っていくかの判断基準につながっていかないと思う。予算計上したものに対しては、条件が変更したら条件変更として当然出てくるが、その辺の基準がきちんとできていないと、我々が民間にいたころは丼勘定という言い方をした。または生活残業との話もあった。そういうことと判断しかねない要素がある。申告によって決める残業は余り芳しい仕組みとは思えないが、その辺の見解はいかがか。
◎
行政改革推進室長 業務量の把握の観点では、各部署の職員定数は事業要求の中で人工の要求をしているが、民間事業所と公務職場と若干違うところがある。それぞれの部署でも業務内容は違うが、公務職場では住民対応等の業務が個々に発生してくる。そういった積み上げの積算は非常に難しい部分もあるが、各所管、部局、所属でヒアリングを重ねながら、各課の定数、業務量を把握して定数を決めている。
◆小島勝己 委員 行政改革を進める上で一番手っ取り早いのは人件費の対策である。人件費のもとになるものがしっかりしていないと、そういうものが進められないと思うが、いかがか。
◎
行政改革推進室長 業務量に見合ったヒアリングを各課でしている。業務の把握が難しいが、各課へのヒアリングを重点的に行ってそれぞれ定数を決めていきたい。
◆岡崎進 委員 63ページの説明10
広報活動事業費の６市
ホームページ管理運営経費は、全般的にホームページのビュー数はふえていると思うが、来年度はもっと見てもらえるような努力をどのようにしていくのか。
◎
秘書広報課主幹 ホームページは、５年間契約のサーバーの賃貸借期間が本年10月に満了を迎える。このタイミングで今までは全面改修を行っていたが、総合計画の改定に合わせて全面改修を行うこととし、今回は部分改修を考えている。例えば検索機能や、問い合わせを市に送ったときの回答がない等の声、各課に課題がないかヒアリングも今実施しているので、ことし11月以降の部分改修で使いやすいホームページの取り組みをしたいと考えている。
◆岡崎進 委員 11月は消費税の改定や幼保無償化の問題が出てきて、市民からの問い合わせがふえてくる時期に重なると思う。その辺はどのように対応していくのか。
◎
秘書広報課主幹 部分改修が大きいところになる。また、それまでの間、制度改正等で改修が必要なところは可能な範囲で対応していきたいと考えている。
◆岡崎進 委員 情報の中で各課との連携が必要だと思うが、その前にいろいろな部分でＱ＆Ａをつくることは考えているのか。
◎
秘書広報課主幹 ホームページは各課でもＦＡＱで質問と答えをつくっているが、つくったままで情報が更新されないと市民が知りたいことが見つけられないので、随時見直しをするように各課と連携していく。
◆和田清 委員 今、検索機能に要望があるとの話があったが、実際私自身が使っていて、組織からは割と簡単に入れるが、検察キーワードからでは、他市のホームページの機能と比べると本市は非常に劣っている感覚がある。私たちは組織から入れるが、一般市民はキーワードから入ってくるので、キーワードから入れる組み立ては必要だと思うが、どのような取り組みをするのか。
◎
秘書広報課主幹 検索についてはキーワードを入れないと見つからないとの声を聞いている。システムの中の検索を使っているが、他市ではグーグル検索やヤフー検索等を使っている。ただ、グーグル等他社のものを使っていると、例えば予告ない仕様変更で困ったとの不都合も聞いていて踏み切れない部分はあったが、一般的に検索エンジンを使いなれている方が多いことから、このような導入も検討していきたいと思っている。
◆小川裕暉 委員 59ページの総務費、説明80業務継続計画推進事業費は、平成30年度当初予算より約218万円減額されている。割合で40％程度の予算になっている理由を伺いたい。
◎職員課長 業務継続計画推進事業費は職員の備蓄食料を確保するものであるが、平成31年度に期限切れとなる２日分のクラッカーを予算計上した。
◆小川裕暉 委員 平成30年度当初予算の審議で、勤務時間外で庁舎待機する職員の環境整備について、十分な備蓄ではないかもしれないが、今後引き続き課題として検討していくとの答弁があったが、平成31年度当初予算では検討が反映されているのか。
◎職員課長 委員指摘の検討を踏まえた上で、期限切れとなるものを予算計上した。
◆水本定弘 委員 この部分は前年度に15組ぐらいの職員の寝具等を用意していたが、仮眠用の寝具をふやす予定は入っているのか。
◎職員課長 仮眠用の寝具は、昨年の
予算特別委員会の議論の中で、職員共済会に布団が15組あり、そちらの活用を考えていると答弁している。来年度も同様の対応を考えている。
◆水本定弘 委員 去年も台風被害や災害で結構待機の職員がいると思う。今年度も災害は予測できないが、待機職員をふやす等の考えはないということでよいか。
◎職員課長 災害の規模によって待機職員が決まってくると思うが、昨年と同様の規模の災害と仮定して、職員をふやすことは現在考えていない。
◆滝口友美 委員 予算書63ページ、総務費、説明20広聴活動事業費の多重債務相談事業について、相談者の能動的な行為を待つことで行わざるを得ない部分もあるが、本人の同意はもちろん必要であるが、徴税部門との連携はどのように図っているのか。
◎市民相談課長 多重債務の相談があることを年２回収納課で出している通知の中に入れて、こちらの窓口も開設して連携をとっている。
◆滝口友美 委員 その辺の掘り起こし等々で、徴税部分だけではなく、困窮のために支払いができていないことがあるので、全庁的に、例えば学校給食費等の部門でアンテナを張って連携をとっていく方向は平成31年度はあるのか。
◎市民相談課長 多重債務はいろいろな原因が考えられるので、多重債務の相談があること自体は引き続き庁内関係課とも連携していき、こういった相談を受けていただくことで後々生活再建につながる形で連携したいと考えている。
◆岡崎進 委員 63ページの50外国人への情報提供事業費は、平成31年度は新たな取り組みは何か考えているのか。
◎
秘書広報課主幹 チガサキブリーズという英語の冊子を発行しているが、平成31年度も今年度と同様の事業を考えている。
◆岡崎進 委員 大分外国人がふえてきている中で、市内でもいろいろな方がふえている。行政に対する問い合わせがふえてくると思うので、新たなやり方等はどう考えているのか。
◎
秘書広報課主幹 市内外国人はさまざまな国籍の方が住んでいる。一番多い国籍が中国、次は韓国という状況の中で、今の英語の媒体でいいかと私どもも考えている。現在の手法ではいろいろな言語の方に対応することは難しい問題点は認識しているので、今後、その部分をどう解消するかを平成31年度は検討していきたいと思う。
◆岡崎進 委員 今はホームページとかも全部翻訳ができるシステムもあるので、そういうものを検討する部分はあるのか。
◎
秘書広報課主幹 現在、ホームページは幾つかの言語に翻訳ができる状況であるが、例えば広報紙は、アプリを使ってたくさんの言語で見られるアプリがあることを他市の事例等で把握しているので、そのような検討も必要と思っている。
◆小島勝己 委員 65ページ、総務費、説明20ふるさと納税について、寒川町では、ふるさと納税で前年は約15億円の収入があり、そのうちの５億円を小・中学校のエアコン、トイレ改修に回したとの報道があった。茅ヶ崎は一体どうなのか。ことしは2500万3000円が計上されているが、出る金と入る金の差を伺いたい。
◎財政課長 他市にふるさと納税で寄附して、それが税額控除されるところでは、今の推計では５億円ほどと聞いている。私どもの予算上では、3500万円ほどの入りがあり、委託関係等を差し引くと、マイナス約１億円近くの負担が生じる推計を立てている。
◆山﨑広子 委員 ふるさと基金積立金は平成29年度決算では4718万3000円ぐらいで、茅ヶ崎市に対してメリットがないと判断したと思うが、ポータルサイトを使っているので、そこら辺の研究はしたのか。
◎財政課長 今回補正で積立金4000万円で審議いただいたが、寄附については寄附者の好意が大きくかかわってくる。新たな動きとしては、良識のない自治体のいわゆるカタログギフト的な内容は国もそうそう黙っていられないというところで、平成30年11月からかなり縛りをかけて、返礼品は３割以下で地場産に特化したものと縛りをかけ、違反したところは税額控除を受けられない仕組みをつくっている。寄附者の好意にかかわることに国がそういうことをやってきたことから、ある程度慎重にならざるを得ないところが今までの考えでもあり、平成31年度もそういうところも若干注視しながら取り組むことを考えている。
◆山﨑広子 委員 一時期、ふるさと納税で各市町村のアピールの道具に使っていた時期もあった。茅ヶ崎市は道の駅を今後は考えていて、当然茅ヶ崎市というネームバリューを全国に広めて、地産のものを紹介することはふるさと納税に大いに役立つと思う。平成31年度は、茅ヶ崎市はふるさと納税をどのようなスタンスで扱うのか。
○委員長 歳入に入っている。
◆山﨑広子 委員 戦略で2500万3000円にした根拠を今聞いており、歳入のことは聞いていない。ふるさと納税の基金に積み立てられない現状を質問している。
◎財政課長 我々も内心、茅ヶ崎をアピールするいいツールだと当然理解している。金額的にも欲しいところもあるが、今回国も縛りをかけたところで少し立ちどまって、ふるさと納税を再度見直すことを全国的に求められていると考えている。本心は、必ず茅ヶ崎をアピールするとか、ふるさと納税部分はふるさと納税で返すところは変わりないことを理解願いたい。
○委員長 他になければ、款２総務費項１総務管理費のうち、目１一般管理費から目５会計管理費までの質疑を打ち切る。
款２総務費項１総務管理費のうち、目６財産管理費、目７企画費、目８支所及び出張所費、目９公平委員会費、目10恩給及び退職年金費、目11
住居表示整備事業費、目12
地域活動推進費までの以上７目、66ページから75ページまでを一括して質疑を行う。
◆和田清 委員 67ページの説明60茅ヶ崎トラストビル管理経費は、昨年契約し直して継続するが、来年度は、今後のトラストビルの運用に関してどのような考え、もしくは検討事項があるのか。
◎用地管財課長 茅ヶ崎トラストビルは、これまで21年間、信託ビルの受託者として、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が管理運営を行ってきている。７つあるテナントも全て入っている状況で、苦情等もほとんどなく安心して任されている。あわせて収入等もあり、毎年900万円程度の信託報酬も歳入している。平成31年度は、これまでの修繕費の積み立て、配当等を利用して、４階のいこりあの空調室の大規模修繕も予定している。今後は、茅ヶ崎トラストビルの価値を維持し、利用者の利便性なども注意しながら、収益を上げていくビルとして考えていきたいと思っている。そのためにも、建築から21年がたっているので、修繕積立金や信託報酬を活用しながら大規模修繕を行っていきたい。また、信託契約が昨年継続して平成35年度までとなっていることから、今後の活用方法も検討していく。
◆和田清 委員 トラストビルだけをとると有効と議会側も判断して今回も契約に対しては賛成したが、市民感覚からは、その前の農協ビルでは非常に高い家賃を払って社協と老人福祉センターが入っていた。市有財産の活用の仕方として、全体としてどうかを私は再三疑問を呈してきた。そういう意味では、市有財産管理、次のページの公共施設等包括管理がそれぞれ縦割りの枠組みで管理しているように思えて仕方がない。今回も、勤労市民会館の医師会のあいた分が、場所としては不適切だと思うが学童になる。モグラたたきで出たとこ勝負で資産を管理しているとのそしりは免れない。管理に関しては来年度はどういった考えを持っているのか。
◎企画経営課長 行政財産、普通財産等々の区分はあるが、ある意味縦割りといったところはある。今後、組織的には平成33年度から次の総合計画が始まる。状況としては、財政状況がかなり逼迫していること、施政方針にも書いてあるが、土地あるいは建物をそのまま使っていくのではなく、もっと流動的に固定観念から脱却という言葉も書いている。また、多様な資源のうちの公会計の資産はどう一般財源に結びつくかを考える組織的なところも含めて今後考えていきたいと思っている。
◎
行政改革推進室長 公の資産をトータルにマネジメントしていくことも、今後組織改正の中で検討していく。トラストビルに関しても、社協が農協に入っているというところがあるので、トータルなファシリティーマネジメントを包括的に組織立ての中で考えていきたい。
◆山田悦子 委員 69ページ、総務費の説明90
長寿社会推進事業費は、各部課の業務計画の234ページに課題としてマッチング率の向上と出ているが、具体的にはどのように考えているのか。
◎長寿社会推進担当課長 過去の実績は、平成30年度が始まる時点で、相談に来た方のどれぐらいが実際に活動についたかのマッチング率を検証した。その時点で50％を割る状況の中で、今年度、マッチング率の向上に向けて取り組みを始めた。具体的には、窓口に訪れた方でまだマッチングしていない方々に、タイミングを見計らってフォローアップで連絡をこちらからとって、１回重い腰を持ち上げたところをさらに背中を押すことをさせていただいて、年度途中であるが、今年度は恐らく60％台のマッチング率になると思っている。来年度もフォローアップ、もしくは活動の場をさらに掘り起こして数をふやしていく取り組みを進めて、マッチング率、さらにはマッチングの数自体を上げていきたいと思っている。
◆山田悦子 委員 680万9000円の中には窓口の人件費もあるので、それ以外の中で活動することは難しいと思うが、現状維持になっている。就労の発掘支援も進めると書いてあるが、どのような形で行われるのか。
◎長寿社会推進担当課長 就労先の発掘は、シルバー人材センターと連携して行っている。シルバー人材センターで専門の非常勤職員を雇用して、その方々が求人の営業に回っている。それについては過去から続けているが、私どももシルバー人材センターの支援として、企業側にアンケートをとって求人の把握に努め、シルバー人材センターと共有することで、そういうところに集中的に営業に回るといった工夫をしている。
◆山田悦子 委員 具体策の一環としてセミナーがある。今年度のセミナーの関連も含めて、どのようなセミナーを行うのか。
◎長寿社会推進担当課長 セミナーについても窓口との連携を非常に強く意識している。具体的には、セミナーである程度興味を持っていただき、セミナーの中でアンケートをとって、窓口から連絡させてもらうために個人情報を書いていただいている。さらに窓口からフォローアップして活動先につなげていく取り組みを進めていく。
◆滝口友美 委員 窓口利用者の拡大は周知も必要だと思うが、出向くことがなかったり、男性と限定はしないが、なかなか広報を読まないことがある。出前窓口などで出向いてアピールしていくことは平成31年度は考えているのか。
◎長寿社会推進担当課長 例えば近隣の大型ショッピングセンター、駅ビル等で出張窓口は過去にも実施してきた。平成30年度は加えて、まちぢから協議会の協力も得て松浪コミュニティセンターでも行った。私どももかなり手応えを感じているので、平成31年度も引き続き拡大をして、場所を変えていくなどの工夫をしていきたいと思っている。
◆水本定弘 委員 67ページ、財産管理費、説明30車両管理経費3500万円にはメンテナンス等々は含まれていると思うが、車両の買いかえ時期等は検討したのか。
◎用地管財課長 車両の買いかえ等は、議長車をリース契約での買いかえを検討して、予算に計上している。
◆水本定弘 委員 電気自動車等も今かなり普及してきているが、今後、例えば地球環境に優しいものを含めた検討も必要かと思うが、その辺はいかがか。
◎用地管財課長 平成31年度はまだそこまでは考えていないが、今後、買いかえの車両も多くなってくることから、ハイブリッドとか電気自動車も検討していきたい。
◆山﨑広子 委員 車両のリース契約のメリットを伺いたい。
◎用地管財課長 リース契約と買い取りではほぼ金額的には変わらないが、買いかえによって維持費等のコストも減ること、職員の手数もかからなくなってくる等のメリットもあると考えている。
◆山﨑広子 委員 積算するとどのくらいの費用対効果があったのか。
◎用地管財課長 購入とリース契約でそれぞれ600万円程度とほぼ同額と考えている。
◆和田清 委員 69ページ、説明50
情報化推進経費について、ＩＴ環境の整備で進めていることは十分承知しており、セキュリティーに関しても深度を深める努力をしていると思うが、ここで取り上げたいのはＩＴの活用である。働き方改革の中でちまたでよく言われるのは、不要な電話はしない。要するに、その日のうちに伝わればいいことはなるべくメール等のＩＴの情報で処理するということがある。具体的には、メールで送って、メールを送ったと電話をすることが庁内であるとも聞いている。どう使いこなすかに関してはどのように取り組んでいくのか。
◎情報推進課長 庁内のメールは総合行政ネットワーク、ＬＧＷＡＮ経由で各省庁、国と県、各市町村を結んでいる。それ以外にインターネットは、神奈川情報セキュリティクラウド、ＫＳＣを経由して非常に厳しくセキュリティーをかけて、こちらは市民、民間との連絡用にする。今の質問は運用なので各課に任せているが、インターネット経由で来たものは、キーワードでメールの振り分けをして、フォルダーを見ると処理しなければいけないことがすぐわかる。こちらから送ったものも全て課の人は見れるので、適切に処理されていることがはわかると思う。電話で確認することは運用で再確認のために必要と思うので、各所属に任せている。
◆和田清 委員 行革推進費にかかわって、ＩＴ環境が整って次に取り組まなければいけないのはペーパーレスの活用だと思うが、余り進んでいるように思えない。もちろん議会もできていないが、来年度はペーパーレス化に向けてどのような取り組みをするのか、今課題となっているのはどういうことなのか。
◎
行政改革推進室長 ペーパーレス化は、庁内の会議で１回試行的に行ったことがある。この際課題になったのが、紙の減量にはつながるが、会議を行うに当たって庁内ＬＡＮ等の環境整備に課題がある。会議で膨大なデータを扱うので、庁内のファイルサーバーの容量に課題がある。実際に出た費用と上がりが出る費用対効果の部分については課題がある。また、今後庁内のＩＣＴ化も進んでいく中で反射的にペーパーレス化が進んでくることも踏まえると、今後も検証、検討していくフェーズに入ってきているとの感想である。
メール機能をうまく活用することは、職員提案にも同様の提案がある。この部分も費用対効果、コストと効果の兼ね合いを今後検証していく。
◆滝口友美 委員 同じ69ページの説明20
情報化管理経費の情報化で、業務計画の中にＡＩとＲＰＡ等の最新技術の活用と書いてあり、ロボットによる業務自動化とそれを担うソフト群のことかと思うが、実際メーカーから自治体宛てにＡＩ、ＲＰＡの取り組み事例があり、具体的には入所選考マッチング、職員業務支援用ＡＩサービス等があると思う。本市はどの部分での導入を具体的に考えているのか。
◎情報推進課長 ＲＰＡは市民税課でいろいろな業務に使えるということで検討している。ＡＩは保育課で保育の入所等で使える事例があるので、それについても検討している。
◆滝口友美 委員 ＲＰＡで市民税課の入力作業を任せることで職員の負担を軽減でき、ＡＩに関しては、保育では入所選考の自動化の内容でいいのか。
◎情報推進課長 保育所は入所判定で使っている事例が他市にあるので、それを参考にして目下検討している。
◆水本定弘 委員 説明50
情報化推進経費のペーパーレス化については、議会と行政が連携した中でタブレット化推進の考えはないのか。
◎
行政改革推進室長 環境整備の部分で課題は幾つかあるが、ペーパーレス化とともに、さまざまな部分で効果があると認識している。コスト面、環境整備面を検証して進めていきたい。
◆小島勝己 委員 67ページ、総務費、説明10庁舎維持管理費について、新庁舎になってさわやかに仕事ができるようになったと思うが、庁舎の維持管理費が前年と比べて上がっている。何でそうなっているのかを伺いたい。
◎用地管財課長 平成31年度から新たに更新となる。その際に、庁舎が建ってから３年がたつので植栽等の管理も必要となり、植栽等の管理を追加した。そのほかメーカー保守の範囲を拡大したことから、今回管理費が増額した。
◆小島勝己 委員 約3900万円ほどが前年の予算に比べて上がっているが、植栽等の維持管理費の追加で契約額は上がるのか。
◎用地管財課長 そのほかに人件費等も委託業者でかなりかかっており、その分もプラスアルファで今回計上している。
◆小島勝己 委員 庁舎管理費的なものは、行政改革をする上で一番取りつきやすいものである。具体的にそういうものの織り込みはどのぐらいこの中に含まれているのか。
◎用地管財課長 今回の庁舎管理の行政改革は電気料等の使用料の関係で進めてきている。庁舎のＬＥＤ化等を進めた中で、費用を少なくする方向で進めている。
◆小島勝己 委員 どのぐらいの効果額をこの中に織り込んでいるのか。
◎用地管財課長 使用料等は減少しているが、電気料金の単価が上がっている関係で、ほぼ同額の関係で維持している。
◆和田清 委員 予算書71ページ、出張所管理運営経費に関して、決算審査における事業評価結果の平成31年度予算編成等への反映状況には、３つの出張所に関して、議会側の評価と附帯意見、行政側の事業展開及び予算等への対応が書いてあるが、３出張所はそれぞれ予算でいうと横並びや少し減少している。議会側の評価を受けて、それぞれの出張所はどのような計画を来年度は組んでこの予算になったのか、簡単に説明願いたい。
◎市民課主幹 ３出張所の予算は、平成30年度までの実績値をもとに管理経費の支出を最小限に抑えた努力の結果、３出張所とも予算要求額は減額となっている。主な部分は、辻堂駅前出張所は空調機の保守業務委託、香川駅前出張所は空調機の保守業務委託と消防用設備の保守業務委託について、平成30年度までは各出張所で予算要求をしていたが、平成31年度からは本庁の一括で公共施設等包括管理業務委託事業に組み込まれたことで、今後は平成30年度までの出張所ごとの予算要求ではなく、本庁一括での予算要求となっている。そのことで費用も削減を図り、市全体としても費用の削減がされていくと考えている。
◆和田清 委員 認知度の問題は課題として上がっており、取り組んでいくとも書かれている。具体的に認知度を高めるためにどのように取り組んでいくつもりなのか。
◎市民課主幹 平成30年10月に市民課で窓口アンケートを実施したが、３出張所ともそれぞれ３割程度でまだまだ低いことから、広報活動を充実して利用促進に努める必要があると考えている。通年の取り組みとしては、「広報ちがさき」、ホームページ、３出張所のチラシ、便利帳、子育てガイドブックや高齢者ガイドにも掲載して、市民課で配付している専用の窓口封筒にも出張所の位置等をアピールしていく。また、繁忙期や証明書の交付が集中する時期には、デジタルサイネージやツイッターなど訴求効果の高い媒体を活用して、支所、出張所の利便性に特化した広報を進めていきたい。
今年度は、平成30年度に市民相談課所管のみんなの消費生活展が１月下旬にあり、そこに３出張所共通のチラシを配架したが、来年度も機会があれば同様の配架を行いたいと考えている。また、先ほどの窓口の封筒は、支所、出張所の存在の機能に特化した案内に変更していくことを考えている。
◆和田清 委員 議会側からは、移動困難な市民への利便性向上にしっかりコミットしていくことの意見も付している。高齢者や障害者、移動の難しい人たちの利用のためにどのような取り組みをするのか。
◎市民課主幹 10月から12月にかけて、利用者の年代や居住地の統計をとったデータがあり、３出張所で偏りはないが、強いて挙げれば、辻堂駅前出張所は20代から30代の若い世代の利用者が多かった。香川駅前出張所は、その中間の40代、50代の利用者が多い傾向にある。ハマミーナ出張所は、高齢化が進む浜見平団地の住民の利用が多いと思われ、60代以降の高齢者の利用が多い傾向にあった。地域特性は、３出張所それぞれ共通で、出張所の近隣住民の利用が圧倒的に多く、そちらに特化した対応をしていきたい。
◆和田清 委員 ある以上は活用していただくことを続けてもらいたいが、これからの財政状況を見ると、それ以外に例えば他の窓口業務の見直し等も視野に入れて検討しなければいけない。要するにサービスが多く、身近にあればいいという単純な問題ではないところの検討は、来年度はどのようにするつもりか。
◎市民課長 窓口の効率的な運営、ニーズに合った運営が重要だと考えており、市民課では、出張所の開設前後から現在に至るまで、市民課本庁窓口の費用対効果、コスト削減も含めて業務改善してきた。窓口はあればいいものではないとの認識である。身近な地域でのサービス提供に着目した上で、必要とされている手続は出張所でしっかりと行っていく。全員協議会でも報告しているが、本庁舎等の徒歩圏内800メートルにある茅ヶ崎駅前市民窓口センターは、平成31年度に窓口の開庁日時を見直して削減することも検討している。社会情勢等をしっかり捉えて必要なものを展開していく。マイナンバー制度がこのまま進んでいけば、本庁舎も含めた証明発行の窓口を減少させていくことも検討している。平成31年度に市民アンケートや統計等もとった中で数値を分析するとともに、社会情勢も捉えた中で必要な運営の検討を引き続き行っていきたいと考えている。
◆山﨑広子 委員 出張所の運用経費の辻堂駅前とハマミーナの使用賃借料を伺いたい。
◎市民課主幹 辻堂駅前出張所の月額賃料は税抜きで53万7600円、ハマミーナ出張所は税抜きで46万9916円である。
◆山﨑広子 委員 月額の賃借料がかなりのウエートを占める。辻堂駅前は駅前なので対価は妥当であるが、ハマミーナは、利便性もあるが、窓口業務と市民サービスに向けてＡＩを駆使したり、人工知能を使った経費削減を図ろうと費用対効果を見ている。賃借料等を含めて、管理運営費の検討は平成31年度はどのようなことがされたのか。
◎市民課長 管理運営費、消耗品等の動く金は最小限にしてきた。人件費も増額することなく抑えた中で運営している。賃料は、ハマミーナ全体の事務所賃料から案分して算出しており、平成30年度中に適切な賃料かを評価して賃料改定も行われた。辻堂は５年間たつので、10年の賃借期間ではあるが、賃料の見直し時期もこの先迎えることになる。財産を持たない中で窓口を運営していく意味では有効な手段だと考えているが、一方費用については、適切なものであるかはしっかりと考えた中で運営を進めていきたいと考えている。
◆小川裕暉 委員 73ページの項12
地域活動推進費の説明10地域活動推進経費は、決算事業評価で議会では拡充の評価の中、平成30年度から大分削減されているので理由を伺いたい。
◎市民自治推進課長 決算事業評価では「多様化する市民ニーズや諸問題に対応するために、市民と行政が協働する必要がある。さらなる市民自治の成熟に必要不可欠な事業であり、拡充とする。」との評価をいただいた。議会と行政が同じベクトルでこれからもこの事業を邁進できるということで、本課としてもやりがいを持って仕事をしているが、事業費は減額となっており、主な要因は、地域の提案で行う事業に対する補助制度が減額になっている。平成30年度までは全13地区が行ったとして100万円、1300万円の予算を見込んでいたところ執行率が約30％で、金額が全ての評価ではないが、活用がされていない状況があった。そういったこところと財政状況を鑑みて、平成31年度は１地区当たり50万円、12地区分の総額で約600万円の減額となったのが主な要因である。
◆小川裕暉 委員 地域力向上を考えると、特定事業がしっかりと行われなければならないと思う中、平成31年度は市からまちぢから協議会にどのような投げかけをしたのか。
◎市民自治推進課長 各地区で成熟度が若干違ってきている中でいろいろな議論をするが、自分たちで課題解決の事業をしたいといったときに費用が発生する場合には、特定事業に関する補助制度の利用がある。地区によってはこういった費用を使わずに、自主財源、あるいは費用をかけずに新たな取り組みをしている地区も少しずつ出ている。費用を使う使わないにしても、地域に出ている担当職員が地域に寄り添いながら事業を展開していきたいと思っている。
◆小川裕暉 委員 地域で費用が発生する場合には、全ての地域で予算的に足りないことが起こるのか。
◎市民自治推進課長 今の制度では１地区200万円の限度で進めているが、現在はそこまでに至っていない。仮に今回、各地区がさまざま取り組みをしてそれに対する費用が足りなくなった場合には、補正等でしっかり対応していきたいと思っている。
◆新倉真二 委員 地域コミュニティ事業は、決算審査の附帯意見の中でも庁内横断的な支援体制の強化が出ている。実際の各まちぢから協議会の事業で、かなり自主的にいろいろな部課の方が参加している事業があることは確認しているが、制度として横断的に予算の中で検討している部分があれば教えてもらいたい。
◎市民自治推進課長 庁内横断的な取り組みの制度や予算に反映するところは特にないが、地域からさまざま出る意見や課題等を地区の担当職員が持ち帰ってそれぞれ必要な課に迅速に伝えて、地域にフィードバックすることは常に強化していきたいと考えているので、平成31年度も引き続き強化していきたい。
◆岡崎進 委員 今の関連で、まだ１地区ができていないが、見通しを伺いたい。
◎市民自治推進課長 現在、市内13地区のうち１地区が未設立となっている。平成30年度も、連合会、単位自治会、各種団体で新たな地域コミュニティの説明を随時開催してきた中で、地区の新しい動きが実はあった。これまでまちぢから協議会を設立するに当たっては、準備会をつくって、この地域に必要なまちぢから協議会は何かを議論した上で設立に向けていたが、今未設立の地区では、形から入るよりも、前段となる地域における取り組みの必要性や構成団体による合意形成が重要だということをまずその地区では言ってきた。
形から入るのではなくて、現在地区で行っている取り組みの一つである市民集会があるが、これまでは市民集会を自治会連合会のみで構成してきたものを、福祉の部門あるいは健康増進の部門等地区内のさまざまな団体を取り込んだ形で、市民集会あるいは防災訓練も含めて取り組んでいく。まさに横の連携をつなげていくというまちぢから協議会の理念に通じたところからまず始めてみて、まちぢから協議会、各種団体の連携の大切さを感じていく趣旨の取り組みを平成31年度は始めていくことを確認している。市としては、確かにまちぢから協議会の設立が１つの目標ではあるが、まずは機運醸成を地区で図ることを引き続き寄り添って支援していきたいと思っている。
◆岡崎進 委員 今のはゴールではなくスタートという意味で捉えるが、まちぢから協議会で視察に行った中でこれ以上の予算を欲しいとの話もあり、他のエリアでもっと予算を与えられて使っている部分があるとも聞いている。先ほどの話でいくと、要望があればそれに合わせて補正等を検討していくことでよいのか。
◎市民自治推進課長 各地区の取り組みは、まちぢから協議会の成熟深度によって若干差が出ている。運営にかかわる部分で事業費の話が出てくる中では、しっかりと市民自治推進課で話を聞いた中で、どういった形が一番いいやり方で補助ができるかは日ごろから話をしている。その中で予算を超えるものがあれば、補正でしっかりと支援していきたいと思っている。
◆和田清 委員 議会側で拡充と提言を出しているのは、今答弁にもあったように金ではないと思うが、話を聞いていると、庁内横断的な取り組みに関して十分なのかと疑問を抱く。担当課は認識していると思うが、もっと大きく住民がみずから問題を解決していく、主体的な分権を進める思いで動いている。茅ヶ崎の場合手が挙がらないのは、例えばアイデアがなかったり、ファシリテート能力がない。例えば長寿の問題では、仕事だけではなくて地域の中で活躍することもある。やりたい側のチャンネルもあれば、地域福祉では、受け皿づくりで共生社会を目指す動きがあるので、もっと連携をとって、メニューを示して働きかけて一緒に育っていく動きが弱いと思う。議会が応援しているので、もう少し力強い取り組みを答えてもらいたい。
◎市民自治推進課長 新しい地域の担い手の発掘は各地区共通の課題だと我々も認識している。これまでは立ち上げから軌道に乗せるまでに非常に力を入れていた部分で、推進力となっていただいた地域の方が大勢いる。ただ、５年、10年先を考えたときには、新しい方にもどんどんこの取り組みに興味を持って入ってもらいたいと思う。そういったことの中で各地区独自にいろいろな形でこの取り組みを地域住民に知っていただいたり、事業を行うことで認知度を上げていく取り組みをしている。今年度の例では、６月には全地区の委員、役員が集まる情報交換会を茅ヶ崎市まちぢから協議会連絡会と共催で開催して、他の地区での取り組みの情報共有の場を設けた。地域担当職員がいろいろな情報を持っているので、それぞれの地区のいいところをどんどんアピールはしているが、地区同士で意見交換を設ける取り組みも沸々と始まっている。そういったこともこれから進めていく。
また、庁内の中での連携は、豊かな長寿社会の取り組みの中で、まちぢから協議会との連携を１つのモデルとした取り組みもあった。今後も、できる範囲で我々もアンテナを広げながら、各課も一緒に協力してもらうことを発信していきたいと思っている。
○委員長 他になければ、款２総務費項１総務管理費のうち、目６財産管理費から目12
地域活動推進費までの質疑を打ち切る。
休憩する。
午前11時51分休憩
─────────────────────────────────────────
午後１時07分開議
○委員長 再開する。
款２総務費項１総務管理費のうち、目13文化行政費、目14防災対策費、目15
男女共同参画推進費、目16諸費までの以上４目、74ページから79ページまで一括して質疑を行う。
◆小島勝己 委員 75ページ、総務費、説明40美術品収集事業費は、説明書では茅ヶ崎市の文化行政にかかわることが書いてあるが、具体的に何を収集しようとしているのか。ゆかりの芸術家作品を中心に収集し、企画展示等により市民の鑑賞の機会を提供すると書いてあるが、収蔵品の維持管理と合わせて４万3000円程度の予算でできるのか。ここでは非常勤特別職の報酬だけになっている。項目と中身に乖離があると思うがいかがか。
◎文化生涯学習課長 平成31年度の予算額４万3000円は、美術品の収集に関しては、審議会の美術品審査委員会に諮問して答申をしている。前年度の審査会で決定したものに対して翌年度の予算で計上しているが、平成30年度は購入したい作品がなかったことになる。
収集の基準は、茅ヶ崎市で出生し美術界で活躍した美術家、または現在活躍している美術家の作品、在住されている方の作品、美術界で活躍した美術家、または現在活躍している美術家の作品等の基準を設けて、購入もしくは寄贈を受けている。
◆小島勝己 委員 関連の質問で、説明50美術館管理運営事業経費は、茅ヶ崎の美術館の中で収蔵品は現在何点収蔵しているのか。
◎文化生涯学習課長 平成30年12月31日現在、点数で2335点収蔵している。
◆小島勝己 委員 収蔵品の評価額はどのぐらいに該当するのか。
◎文化生涯学習課長 全体の評価額は今手元になく答弁ができない。
◆小島勝己 委員 高価な作品はどのようなものがあるのか。
◎文化生涯学習課長 記憶で申しわけないが、油絵の作品が１点、高額な作品がある。
◆小島勝己 委員 作家は誰で、号は幾らかがわかると、目安としてわかりやすい。大体20号とか50号とかがあれば目安がつくが、今はわからないということか。
○委員長 資料要求願いたい。
◆小島勝己 委員 資料要求する。
○委員長 担当課で出るか。価格は出しづらいと思うが、作者名、作品名は一覧で出せるか。
◎文化生涯学習課長 用意する。
◆小島勝己 委員 了解である。
○委員長 小島委員より資料要求があった。本委員会として資料要求することに異議ないか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 異議なしと認め、資料要求することに決定した。よろしく手配願いたい。
なお、資料提出時期は後日でよいか。
◆小島勝己 委員 急がない。
○委員長 質疑を続行する。
◆滝口友美 委員 今の説明50美術館管理運営事業経費は、前に臨時休館日が多いと質問したが、今回、業務計画の中で臨時休館日の見直しと書いてある。この辺はどういうことなのかを伺いたい。
◎文化生涯学習課長 美術館の場合、条例上、休日の翌日も休館となっている。平成31年度は大型連休もあり、臨時休館も含めるとかなりの日数休む形になるが、指定管理者である茅ヶ崎市文化・スポーツ振興財団とも協議を重ねて、確定はしていないが、条例上のものより20日間程度開館する予定である。
◆山田悦子 委員 75ページの総務費、説明140茅ヶ崎ゆかりの人物館管理運営経費660万5000円について、
予算特別委員会資料は27ページになる。ゆかりの人物館事業の課題は、来館者の増加となっているが、茅ヶ崎ゆかりの人物館運営委員会の活動を伺いたい。
◎文化生涯学習課長 ゆかりの人物館運営委員会にこちらで諮問して、企画展は前期と後期に分けて開催している。前期の企画をこちらで提示して、それに対してどういう展開ができるかについて意見を聞き、答申をいただいている。
◆山田悦子 委員 運営委員は、年間を通して企画に対する意見や検討をすると受け取ってよいのか。
◎文化生涯学習課長 企画に対しての意見をいただく形である。
◆山田悦子 委員 来場者をふやす一環としてワークショップをやったり、委託料として企画が入っているが、平成31年度はどのような企画、ワークショップを計画しているのか。
◎文化生涯学習課長 平成31年度の企画は、前期が登山家の槇 有恒氏を取り上げて紹介する予定である。10月以降の後期は、開高健記念館とも連携して、没後30年になるのでこちらを取り上げる。
◆山田悦子 委員 企画やワークショップを考えていくことは大切であるが、それに関して周知がすごく大切だと思う。ゆかりの人物館は場所的にもアクセスが余りいいところではないので、周知に関してどのように考えていくのか。
◎文化生涯学習課長 広報紙、ホームページ、神奈中のデジタルサイネージ、辻堂駅のデジタルサイネージ、小学校、中学校には個別にチラシの配布をしている。ゆかりの人物館で持っているフェイスブックでも周知をしていきたいと考えている。
◆山田悦子 委員 今のにプラス、市内の周遊が観光で言われている。そのあたりとの連携はどのように考えているのか。
◎文化生涯学習課長 関連する展示では、他の館の紹介をした。企画展の国木田独歩展では、市外の他館と、南湖院が関係してきたので、そちらの紹介もしている。
◆山﨑広子 委員 説明110開高健記念館管理運営経費もゆかりの人物館と連動した対応をしているので伺う。932万1000円の中で耐震調査をすると思うが、いつごろになるのか。
◎文化生涯学習課長 開高健記念館は昭和55年に新築されて、平成13年に寄贈を受けたものになる。現行の基準法では合致していない建造物で、市の耐震改修促進計画でも指摘されている。時期ははっきり決まっていないが、なるべく早い時期に実施したいと考えている。
◆山﨑広子 委員 この議論の中で耐震補強の方向や建物は今後どうあるかを平成31年度に検討していくと思うが、どのような見通しでこの金額を上げたのか。
◎文化生涯学習課長 耐震診断を行ってみてからにはなるが、場合によって一時休館になると思う。寄贈を受けたときには、最大限努力してもなお継続が難しければ、存続は断念するとの話も寄贈者からはいただいているが、こちらとしてはこのまま継続して運営していきたいと思っているので、金額も考えながらにはなるが、改修によって継続していきたいと思っている。
◆山﨑広子 委員 開高 健氏のファンは全国に多くいて、あのたたずまいがファンの中で評価されている部分だと思うので、あり方はしっかり検討願いたい。
耐震診断をするに当たって、入り口が狭い中で車両が入ると、ゆかりの人物館も併設されているのでそこら辺の対応等はどのように考えているのか。
◎文化生涯学習課長 入り口が狭いことは確かである。ゆかりの人物館に入る口もそれほど広くはないので、車両がどういう形の大きさのものかも今の段階ではわからないが、周りの景観も損なわないで工事が行われる仕様にしたいと考えている。
◆山﨑広子 委員 休館日等を上手に利用して、ファンを減らさない、茅ヶ崎の魅力を発信する部分で計画を立てることでいいのか。
◎文化生涯学習課長 そのように進めていきたい。
◆滝口友美 委員 ゆかりの人物館は登山家と開高氏で予定されているが、平成30年度の国木田独歩展のときには来場者も多く、文豪ストレイドッグスとのコラボもあった。間があいてまたというよりも、その辺のファン層の呼び込みも引き続き連続的に、国木田独歩のゆかりということで続けていくことも必要だと思う。開高氏ももちろんやってもらいたいが、耐震によっては開高健記念館でもできる部分もあると思う。市外からのファン、または若い年代の層に何回も来てもらい、物販も可能ということで進めることも必要と考えるが、いかがか。
◎文化生涯学習課長 今回の国木田独歩は、いろいろなゲームや漫画で国木田独歩が取り上げられていたこともあり、ゲーム会社の協力で等身大パネル等の展示もした。フェイスブックにも当然載せたが、ゲーム、漫画から若い女性の来館が多く、市内だけではなく全国から来ていただいた。今までゆかりの人物館で企画展をやってきて、こういう傾向にあることが初めてだったので、いい経験として今後につなげていきたいと思っている。
◆滝口友美 委員 息子に勧められて前からずっと見ていたアニメであるが、これを切ってしまってまた一からとなると、せっかくの周知がまた一からになってしまうので、来年度も進めてもらいたいと思うが、その辺の余地はあるのかどうかだけを伺いたい。
◎文化生涯学習課長 平成31年度は登山家の槇氏を取り上げるが、昨今のアウトドアブームもあり、その辺のところからアプローチができると思っている。
◆和田清 委員 予算書75ページ、説明150ハマミーナまなびプラザ管理運営経費は、予算書の額と決算審査における事業評価結果の平成31年度予算編成等への反映状況に記載されている平成31年度の予算額の差額が何かがわからないので説明願いたい。ハマミーナまなびプラザの管理運営経費と複合施設管理運営経費を足したものが予算の反映状況の数字なのかと思うと端数が合わないので、関係性を確認したい。
◎文化生涯学習課長 平成31年度予算額は9199万2000円であるが、ハマミーナ管理運営経費の6423万8000円に、浜見平複合施設管理運営経費の複合施設の土地使用料の3044万4000円を足したものに、平成29年度は共同事業であった総合案内等業務委託269万円を引いた額になる。
◆和田清 委員 資料と数字が合わないのでわかりにくかったが、委託経費の差額が発生しているということで確認した。賃貸料を引いた分では、予算額としては若干減少しているので、予算減の根拠を説明願いたい。
◎文化生涯学習課長 総合案内等業務委託が若干減っていることと、床賃料が削減となっている。
◆和田清 委員 床賃料が減っていて、賃借料は今回つけ加えたことは賃借料がダブっているように聞こえるので、内訳を説明してもらいたい。
◎文化生涯学習課長 3044万4000円は、複合施設の底地をＵＲから賃借して、同額にて大和リースへ貸し出している。歳出と歳入が同額であるが、使用料及び賃借料は、使用している平米に対しての賃料となるので支出という形になる。
◆和田清 委員 決算審査における事業評価結果の平成31年度予算編成等への反映状況における平成31年度予算額は、複合施設の土地賃借料は今のは行って来いの話で、その経費が約3000万円入って、これがまなびプラザの管理運営事業の経費と乗っかるのは合わないと思うが、このあたりの仕組みを説明願いたい。
◎文化生涯学習課長 浜見平複合施設管理運営経費は、平成31年度から拠点整備課から移って文化生涯学習課で支出するべき経費となったので、今回の平成31年度予算額に含めている。
◆和田清 委員 予算書の中では複合管理経費で文化行政費に入っているが、私が整合性がと言っているのは、決算審査における事業評価結果の平成31年度予算編成等への反映状況で、まなびプラザの管理運営事業費としてその分が入っていることは適正な処理なのかの確認である。
休憩する。
午後１時35分休憩
─────────────────────────────────────────
午後１時37分開議
○委員長 再開する。
◎文化生涯学習課長 事業評価結果の予算額は実施計画上のものになるので、実施計画でハマミーナまなびプラザ管理運営事業になる。予算書でいうハマミーナまなびプラザ管理運営経費と、説明150と説明190浜見平地区複合施設管理運営経費を含めたものとしている。
◆和田清 委員 要するに、含めることで予算の反映状況に入っているのかもしれないが、僕らの側としては、一体どのくらいの経費がかかっていて、それが経年でどう変化しているのかを見たいが、わかりにくい。同じ時系列で見たときに若干予算が少なくなっているその理由は何かの説明をするのに、その数字が見えなくなる。この書き方自体は一考願いたいが、いかがか。
◎企画経営課長 当該書式は、議会側のひな形をもとに作成している。そこに実直に応えているだけなので承知願いたい。
○委員長 実直に応えていただいているが、和田委員が指摘しているのは、予算立ての仕組みがわかりづらくて、経費が幾らかかり、賃借料が幾らかかっているかを聞いている。
◎企画部長 恐らくこれは実施計画事業の枠組みをどのように捉えるかという考え方の話かと思っている。予算科目、予算費目と実施計画事業のひもづけをどのようにしていくかはずっと前からの命題で、うまく説明しづらい部分もあった。しかし、その辺の連動をどのようにしていくかについては、次の総合計画の総合計画審議会等でも議論しなければいけないと思っている。決算事業評価シートのルールは、議会と我々で調整している表記である。決算のあり方も含めて、実施計画事業と予算書の整合をどうとるかは今後の命題として検討したい。
◆和田清 委員 わかった。議会側もどのような資料を事業評価の中で使っていくかと関連すると思うので、次年度以降の課題にしたいと思う。
議会からは、利用者がふえていることは評価するが、利便性に関してさらに努力してほしいとの指摘が出ている。事業展開の中で警備員等と書かれているが、慢性的に渋滞しており、施設全体に言えるが、利便性の面や安全面で課題があると思う。検討だけではなく、担当課としてチャレンジするようなことは来年度はあるのか。
◎文化生涯学習課長 駐車場の混雑はまだあり、今までもブランチ２などそれぞれ商業施設ができてきている。平成29年４月の段階では、ブランチ２の駐車場の無料時間が拡大したことと、ハマミーナ駐車場の公用車スペースの４台のうち２台を一般用に開放したこと、さらに平成30年５月には、ブランチ２の無料駐車可能時間を４時間に拡大している。これから新たにブランチ３もできる予定になっているので、駐車状況も変わってくると思っている。今の段階では、先ほどの取り組みで進めていきたいと思っている。
◆岡崎進 委員 総務費、77ページの説明20
防災対策事業費の３自主防災組織育成事業費は、平成31年度は防災リーダーは何人ぐらい養成をする予定か。
◎防災対策課長 本年度も６月から７月にかけてと、１月から２月にかけての年２回養成研修会を実施してきた。次年度も同様に２回の研修を通じて、各地区から推薦の200名ほどの防災リーダーを養成したいと考えている。
◆岡崎進 委員 累計でどのくらいの人数になったのか。
◎防災対策課長 合計で2299名に研修会を受講していただいている。
◆岡崎進 委員 実際に動ける人数は把握しているか。
◎防災対策課長 各地区での訓練や訓練に向けた打ち合わせといった場面で数多くの防災リーダーと会っているが、具体的に総数のうちから何人が活動しているかは把握できていない。
◆岡崎進 委員 今まで累計的にふえてきたが、2000人を超えているので、高齢で動けなくなっている方とか、短期でと言われたからやったので、今回でもうやめさせてもらいたいという方もいると思う。そこら辺の精査を平成31年度にする予定はあるか。
◎防災対策課長 自主的に防災リーダーの活動を引退されるということで、貸与した用品を戻しに来る人もいる。市の精査は考えていないが、逆に多くの若い方が養成研修会を受講できるように、開催カリキュラム、開催方法、募集方法の見直しを今年度も取り組んできたので、次年度も知恵や工夫を重ねて、若い方にも参加してもらえるようにしたいと考えている。
○委員長 休憩する。
午後１時47分休憩
─────────────────────────────────────────
午後１時48分開議
○委員長 再開する。
質疑を続行する。
◆岡崎進 委員 仄聞した中で、自治会長にもうできないと言う方がいるのも事実だと思うので、その辺の確認をしていかないと、人数だけがひとり歩きをしてしまう。人数が大きいのは非常に安心でありがたいが、実質的に動ける方がどのくらいいるかを見詰め直す必要があると思うがいかがか。
◎防災対策課長 これまで防災リーダーは2000名を超える方に研修を受講していただいたた。体力的に厳しいことは年齢的にも考えられるが、有した知識はできれば地域に広めていただき、体力的な部分で若い方をこの研修会に募る方策は取り組んでいきたいと思っている。体調が悪いのに無理に地域での活動を続けていただくことまでは望んでいないので、精査といっても難しいところがあるので、そういった方がもしいたら、もし無理であればおやめいただくところもやむを得ないと認識している。
◆岡崎進 委員 各部課の業務計画に避難所運営マニュアルの見直しで、災害拠点の打合会が入っているが、ここ数年やっていなかったと思う。どのような形でやるつもりなのか。
◎防災対策課長 今年度、昨年度は、これまで指定避難所である小・中学校で開催していた打合会を実施できていない部分もあったが、地域の皆さんとの顔合わせや、学校側とのマニュアルの点検作業は継続して行ってきた。今年度は、この間、災害対策地区防災拠点である小・中学校を通じた情報の受伝達訓練を平成28年度から実施してきた中で、地区の防災拠点となる小・中学校の役割を改めて地域の方に認識いただいてきたと思っているので、災害時の地区防災拠点に携わる地域の皆様、学校職員、配備職員、本課の職員が顔を合わせた中で、避難所立ち上げ時の混乱をなくすといった意味で、皆さんがそろった中でマニュアルの点検を年度当初に行っていきたいと考えている。
◆滝口友美 委員 防災リーダーの中には、せっかくなったが、自分で企画してやっていくということが、何をどこから始めたらいいのかがわからないとか、せっかく防災リーダーになったが、避難訓練のときしか出番がないと思っている方もいると思う。学校、ＮＰＯ、育児をしている方々など地域の可能な限り幅広い関係者とのネットワークづくりの取り組みの支援として、市としては今年度、防災リーダーが活動しやすくするための周知はどのように取り組まれていくのかを伺いたい。
◎防災対策課長 地域の活動の取り組みをどういったことをしたらいいのか不明な点は、例えば今年度も避難行動要支援者の研修会のときに先行的に実施している自主防災組織や自治会の取り組みなどを紹介して、活動のヒントとなるような取り組みをしてきた。次年度以降も各自主防災組織における取り組みの紹介、先行的な事例等を紹介して、地域の活動に役立てていただきたい。また、まちぢから協議会の中でも防災部会が今多く立ち上がっている。そういった地域の方の力をかりながら防災リーダーの活動を伝えて、地域での防災力向上に役立てていただきたいと考えている。
◆滝口友美 委員 訓練等に行かない方にも周知の一助として、例えば広島市でやっているようにホームページで活動紹介をしたり、ＳＮＳでの紹介は考えているのか。
◎防災対策課長 今紹介があった他自治体の事例等も研究して、ぜひ取り組んでいきたいと考えている。
◆山﨑広子 委員 予算書77ページ、総務費、説明30防災無線関係事業費の２防災行政用無線整備事業費は、法改正により防災子局のデジタル化で４億2668万6000円の計上がある。災害時の情報伝達が防災行政無線の使命だと思うが、これから工事に入っていく際に、そこをどのような形で補って進めていくのか。
◎防災対策課主幹 工事は下半期の10月以降ごろから屋外拡声子局の工事になる予定であるが、その間、実際に子局の更新工事は、入れかえをする場合に１週間ぐらいかかる。既存のマスト、交換機等を利用する場合でも最低３日から４日の期間をとめることになる。工事に当たっては、地域を全て一緒に行うのではなく、場所を幾つか変えながら、支障が出ないように行っていきたいと考えている。また、工事に当たっては、各自治会等々に周知を図り、緊密に地域の方とも連携して工事を進めていきたいと考えている。
◆山﨑広子 委員 過去の災害というよりは気象状況の変化、秋は台風が来て、相模湾の氾濫で行政無線は重要だと思う。そのようなものを勘案しながら、地域によって工事を進めるということでよいか。
◎防災対策課主幹 台風とか大雨が最近頻発している。当然秋は台風シーズンになるので、その際に避難情報等を発令する場合には、広報車等で対象地域の巡回、また、今まで以上に防災ラジオの普及、メール配信サービスへの登録等の周知を図っていきたいと考えている。
◆水本定弘 委員 更新工事は、平成31年度の金額で全部完了すると認識してよいか。
◎防災対策課主幹 この工事は２カ年の工事になっている。初年度は、統制局という実際に放送を行う親卓等の整備、後半に屋外の拡声子局53局の工事を行う。次年度は、屋外の拡声子局の66局の工事内容になっている。
◆水本定弘 委員 Ｊアラート等も含まれてくると思うが、この工事はそういった訓練等には支障はないのか。
◎防災対策課主幹 Ｊアラートの部分は、機器の入れかえをするときにはどうしても作動しない期間が出てしまう。
◆水本定弘 委員 この無線の中で難聴地域の解消も図られるのか。
◎防災対策課主幹 今回のデジタル化工事により難聴地区が全て解消されるものではない。音等は今よりは鮮明に聞こえるが、全ての難聴地区は解消されない。これまで同様、防災ラジオとメール配信サービスの普及啓発に努めていきたい。
◆和田清 委員 ８年前の大震災から、早急に整備して緊急事態に備えるためにつくり続けてきたと思うが、難聴地域はなくならないことと、高価なハードをつくることは、維持管理やシステム変更だけでもこれだけの費用がかかる。そういう意味では、災害時にどう伝達するかという手段全体を見直して、ハードに関しての節約、方法の変更を検討すべきだと思う。検討等をした上で今回は仕方がないとの結論になったのか、経過を説明願いたい。◎ 防災対策課長 本工事の設計に当たり、昨年度の
予算特別委員会で和田委員から、更新の機を捉えて、屋外拡声子局の数を減らしたり、ランニングコストを踏まえた質問もあった。私どももその辺の視点を持った中で今年度精査を行ってきた。スピーカーの数を精査していく中で、スピーカーの数自体を減らすと、隣接するスピーカーの出力を上げなければならないといった問題がある。本市の防災行政無線の屋外スピーカーは住宅地につけていることから、近隣住民にはうるさいといったレベルの音まで出力を上げないとその辺の解消が図れないことから、子局数は現行の数でいくといった判断をした。また、ラジオやメール配信といった複数の方法もあるが、難聴地域を解消するには、新設あるいは移設で、移設も候補地の選定が難しいといった問題もある。防災行政無線によって難聴地域を解消するのではなく、ほかの情報伝達手段と合わせた中で、市民に確実に防災情報を伝達していきたいと考えている。
◆山田悦子 委員 79ページ、総務費の説明10男女共同参画推進事業費、
予算特別委員会資料35ページの市民意識調査委託料は、はがきによるアンケートとなっている。例えば市民向けでどういう方を対象にするのか。
◎男女共同参画課長 男女共同参画に関する市民意識調査（はがきアンケート）郵送料は毎年行っているもので、男女共同参画の進捗状況をはかるためのもので、18歳以上の市民に送付している。
◆山田悦子 委員 調査結果はどのような形で周知されるのか。
◎男女共同参画課長 アンケートの調査報告書は、毎年、男女共同参画社会に関するアンケート調査報告書という冊子で報告している。
◆山田悦子 委員 委託料の女性起業・就業支援事業委託料の概要を伺いたい。
◎男女共同参画課長 これまで協働事業で実施していた事業を平成30年度から委託料として実施しているもので、平成31年度も引き続き同じ形で実施する。
◆山田悦子 委員 周知方法はどのような形で行うのか。
◎男女共同参画課長 市民団体と共催事業で行っているもので、講座の開催時期に当たり、広報紙、チラシ、ホームページ等で周知している。
◆山田悦子 委員 啓発事業のＤＶ防止意識啓発事業６万6000円は、２市１町の茅ヶ崎の負担金と考えてよいか。
◎男女共同参画課長 そのとおりである。
◆山田悦子 委員 講師謝礼はＤＶの啓発事業の講演と考えてよいのか。
◎男女共同参画課長 ２市１町講演会は、２市１町で開催する講演会の負担金となる。
◆山田悦子 委員 今回、啓発事業としてどのような形での講演会を企画するのか。
◎男女共同参画課長 ２市１町で開催する講演会は来年度は会場市が藤沢市となっており、内容はこれから検討する。
◆山田悦子 委員 茅ヶ崎独自の事業はないのか。
◎男女共同参画課長 茅ヶ崎独自で行う講演会等は、男女共同参画に関する啓発事業として年度を通して行っている。
◆滝口友美 委員 75ページ、総務費の説明20国際交流事業関係経費は、国際化に対応した地域交流の支援で、茅ヶ崎市の国際交流協会と連携しながら茅ヶ崎在住の外国人とか、国際理解について進めている内容であるが、支援事業に関して、国際理解講座とか外国人による日本語の講座等の安定した活動の場がない。その時々で会議室を借りる確保の大変さや、持ち込む教材を都度持ってこなければいけないなど苦労していると思う。安定した活動の場の確保に関して、平成31年度の取り組みがあれば伺いたい。
◎男女共同参画課長 国際交流に関する取り組みは市民ボランティア団体の方々と協力しながら行っており、来年度も引き続き日本語教室、国際結婚子育て交流サークルなどの開催を予定している。
◆滝口友美 委員 内容を聞いているのではなく、例えば日本語の講座等々が毎週何曜日と決まっている中で、安定して会議室が使える等がない。空きスペースを利用して常にそこが使えるとか、教材をロッカー等に置けるなど、国際交流の活動の場の安定した確保を伺いたい。
◎男女共同参画課長 年々外国人の方も増加しており、場所の確保は現在厳しい状況にあると認識している。安定的に場所を確保できるかは、外国人のニーズを平成31年度に把握していきながら、市民ボランティア団体と連携して検討していきたい。
◆岡崎進 委員 平成31年度は特に労働者として入ってくる外国人が多くなると思う。他課との連携を図る予定はあるのか。
◎男女共同参画課長 入管法が改正されて、４月以降は外国人がかなりふえてくると思う。現在市としてはアジア圏を母国とする外国人市民が増加する傾向にあるので、易しい日本語について取り組んでおり、庁内各課の希望する職員に易しい日本語研修に取り組んでいる。
◆岡崎進 委員 産業振興課の窓口で外国人の受け入れを検討しなければいけないと思うが、連携をして対応する考え方があるかをもう一度伺いたい。
◎男女共同参画課長 今後、就業の形で来る方が多くなると予想されるので、関係各課と連携して検討していきたい。
◆新倉真二 委員 77ページ、説明20
防災対策事業費の３自主防災組織育成事業費、
予算特別委員会資料33ページに消耗品費263万1000円が上げられている。防災リーダー貸与品費は何人分なのか。
◎防災対策課長 ヘルメット、ベストは220人分、冬場等に使うグランドコートは、在庫状況等も含めて210人分で予算を組んでいる。
◆新倉真二 委員 防災リーダーの量の充実と質の充実が非常に大事である。これから安否確認訓練、要支援者等の訓練の質を上げていかなくてはいけない。さらに地区防災訓練でリーダーとなっていただくところで、質を上げるために平成31年度の研修等で予定しているところがあれば伺いたい。
◎防災対策課長 知識や技術は防災リーダー養成研修のカリキュラム等を見直しながらしっかり伝えていきたいと思う。何より大事なのは、地域の皆さんとともに活動していただくことが必要となることから、研修受講者の大部分を引き続き自主防災組織からの推薦という形で募っていきたいと考えている。
◆新倉真二 委員 地域でのいろいろな活動と、もう一つは別に防災知識の充実という意味では、例えば消防署の上級救命講習、普及員講習という形で、三角巾、搬送法と具体的な地域で防災技術を発揮する上でステップアップしていくところで、特に消防との連携は今年度考えているか。
◎防災対策課長 これまでの訓練でも、日赤の指導員や介護ボランティアに技術指導を受けている。消防との連携では、市民用の初期消火資機材の移動式ホース格納箱の取扱訓練で協力いただいている部分もある。今後、研修のプログラムを見直す中で、取り組みが必要な可能性を適宜研究していく。
◆小島勝己 委員 防災対策の関連で、防災ラジオの予算はどこに載っているかがわからない。77ページの総務費の説明10に入るとも思うが、防災ラジオの普及率はどのぐらいなのか。
◎防災対策課長 予算上は１万台を整備し、それを有償配布で歳入にのみ出てくる。これまでの普及台数は9743台である。
◆小島勝己 委員 防災無線は、冬や風が強い日は、戸を閉めると防災無線はなかなか聞こえない。ラジオが一番聞こえる。普及率が低いと思うが、この辺の見解はいかがか。
◎防災対策課長 近年、建築物は防音性も高くなり、雨や風といった自然環境がある中でもしっかり情報が伝わる防災ラジオは非常に重要な情報の伝達手段と本課としても捉えている。今はおおむね10から11世帯に１台の普及なので、地域の方とも普及に向けての取り組みを進めており、今後とも引き続き普及啓発に努めていきたい。
◆小川裕暉 委員 77ページの総務費の説明40地域防災力推進事業費は、狭隘道路の危険ブロック等の撤去補助費として新設され、評価できるが、各部課の業務計画を見ると、５月１日の広報紙に制度周知と記載がある。ＳＮＳ等いろいろな広報手法を使って活用すべきだと思うのが、いかがか。
◎防災対策課主幹 周知は５月１日号の広報紙を考えている。そのほかＳＮＳ等においても、さまざまな広報媒体を用いて制度の周知を図っていきたいと考えている。
◆小川裕暉 委員 平成30年度にまちぢから協議会に危険ブロック塀等の緊急対策として、地域内での調査をお願いした経緯があるが、その結果を生かして働きかけることは検討したのか。
◎防災対策課長 地域の方の力は大きなところがあるので、関係課の連携と地域の力により、危険ブロックの解消に取り組んでいきたいと考えている。
○委員長 他になければ、款２総務費のうち、項１総務管理費の質疑を打ち切る。
款２総務費のうち、項２徴税費、項３
戸籍住民基本台帳費、78ページから85ページまでの２項を一括して質疑を行う。
◆滝口友美 委員 83ページの総務費の説明20
戸籍住民基本台帳管理経費に証明書の交付にかかわる事務も入っていると思うが、各部課の業務計画では動線の改善に取り組むと書かれているが、どのように改善するのか。
◎市民課長 事務動線の改善は、本庁舎の窓口の動線の改善をまずしている。フロアマネジャー、窓口案内で設けており、そこから各証明発行、届け出の窓口につながっていくが、そちらの改善を実は平成29年度から取り組んでおり、引き続き平成31年度も取り組んでいきたいと考えている。窓口に関するアンケートを利用者にとっているので、そちらのデータも利用しながら、より効率のいい動線が確保できるように検討を進めていく。
◆岡崎進 委員 総務費、83ページの60個人番号カード等交付事務管理経費はマイナンバーカードであるが、まだ普及が足らないと思う。平成31年度はどのような取り組みで促進させるのか。
◎市民課長 マイナンバーカードの普及は今15％強と伸び率が上がっていない状況である。広報は、関係課と連携しながら、ホームページの掲載やチラシの配布、広報ちがさきの掲載を継続して進めていきたいと考えている。また、顔認証ということで、訪問して顔の確認をしてカードを交付することも取り組んでいるので、市役所に来られない体の不自由な方、施設に入っている方へのフォローもしていく。あわせて、窓口での相談にはマイナポータルを用いて申請をするといったフォローも考えている。
◆岡崎進 委員 それが促進されるといいが、例えばことしは幼保無償化等の問題もある。事務手続の中で関連して発行をお願いしていく方法もあると思うが、その辺はどう考えるか。
◎市民課長 行政手続に関連して個人番号カードを発行するＰＲの部分は、運転免許証を持っていない方、高齢で返納した方は、顔写真入りの証明がなくて困っている方がいるので、各窓口で一言声かけをして、マイナンバーカードが本人確認書類となることもＰＲをしている。
◆岡崎進 委員 住基カードを今まで発行してきたが、住基カードを持っている方が全てマイナンバーカードを登録していないと思うが、そこら辺に対する働きかけは来年度はするのか。
◎市民課長 住基カード所有者に特化した紹介はしていない。マイナンバーカードの促進として他の広報と同じようにやっている。住基カード自体は、電子証明部分がまだ有効期間があるので、そちらが完了するタイミングで切りかえていただく。国もそちらの移行のＰＲはしているが、マイナンバーカードの周知に加えてそちらにも取り組んでいきたい。
○委員長 他になければ、款２総務費のうち、項２徴税費、項３
戸籍住民基本台帳費の質疑を打ち切る。
款２総務費のうち、項４選挙費、項５統計調査費、項６監査委員費、84ページから99ページまでの３項を一括して質疑を行う。
◆滝口友美 委員 87ページの総務費、説明10選挙常時啓発経費は、18歳は学校の出前授業等々であるが、20代の投票率が低い。平成31年度に新たな施策があれば伺いたい。
◎選挙管理委員会事務局次長 依然として19歳、20代、30代の若年層の投票率が低迷している。本市だけの問題ではないが、統一地方選挙、参議院を控えているので、文教大学、市内の県立及び私立高校の食堂、市内の商業施設のフードコートに選挙期日等を記載している紙ナフキンを設置したり、若い親世代には、市内の保育園73園の園児に対して、選挙期日等が記載された塗り絵を配布する予定である。そのほか街頭啓発、ホームページ掲載等をする予定である。
◆滝口友美 委員 18歳、19歳は35％とか30％で、20歳から24歳になると20.37％と落ち込むので、この年代が重要かと思う。選挙割という、投票済証を提示するなどして選挙で投票したことを証明すると、飲食店とか専門店で割り引きなどの優待サービスが受けられる若者の社会参加、投票率の向上、選挙による地域活性化があると聞いている。これに関して導入が可能なのか、検討したことはあるのか。
◎選挙管理委員会事務局次長 選挙割は、過去何年かの選挙でマスコミ等で話題になったが、行政が主導しての選挙割等は今のところ予定していない。
○委員長 他になければ、以上で款２総務費の質疑を打ち切る。
休憩する。
午後２時31分休憩
─────────────────────────────────────────
午後２時44分開議
○委員長 再開する。
款３民生費に入る。
説明願う。
◎財政課長 款３民生費について説明する。
98ページから103ページの項１社会福祉費目１社会福祉総務費は、職員給与費のほか、社会福祉協議会の運営費補助金、国民健康保険事業及び介護保険事業の各特別会計への繰出金、地域福祉総合相談室運営事業費等を計上した。
102ページから105ページの目２障害者福祉費は、重度障害者に対する医療費助成費等のほか、障害者総合支援法に基づく各種給付に要する経費、障害児通所施設つつじ学園の運営に要する経費等を計上した。
104ページ、105ページの目３社会福祉施設費は、防犯灯事業等に要する経費等を計上した。
104ページから107ページの目４老人福祉費は、シルバー人材センター等への助成事業などの高齢者生きがい対策事業費を初め、老人保護措置費、神奈川県後期高齢者医療広域連合関係経費、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金等を計上した。
106ページから107ページの目５老人福祉施設費は、老人福祉センターなどの管理に要する経費等を計上した。
106ページから109ページの目６国民年金事務費は、国民年金事務に要する経費を計上した。
108ページ、109ページの目７交通安全推進費は、放置自転車対策や自転車駐車場等の管理に要する経費等を計上した。
108ページから111ページの目８保健体育総務費は市大会等普及奨励費を初めとした体育振興事業等に要する経費、110ページから113ページの目９体育施設費は総合体育館や柳島スポーツ公園などの管理運営に要する経費等をそれぞれ計上した。
112ページから115ページの項２児童福祉費目１児童福祉総務費は、職員給与費を初め、民間保育所運営補助のほか、小児医療費助成、幼稚園就園奨励費等補助に要する経費等を計上した。
116ページ、117ページの目２児童保育費は、民間保育所などの運営事業費のほか、児童手当及び児童扶養手当の支給、施設型給付に要する経費等を計上した。
116ページから119ページの目３母子福祉費は、ひとり親家庭等への医療費助成のほか、母子父子家庭に対する支援事業に要する経費等を計上した。
118ページから121ページの目４児童福祉施設費は、公立保育園の施設維持管理や保育児童の指導、育成に係る経費等を計上した。
120ページ、121ページの目５地域児童福祉費は、子育て支援センター事業に要する経費及び放課後児童健全育成事業に要する経費等を計上した。
120ページから125ページの項３生活保護費は、職員給与費のほか、生活保護事務に要する経費及び生活困窮者に対する生活扶助などに要する経費を計上した。
124ページ、125ページの項４災害救助費は、災害弔慰金等の支給等に関する条例に基づき、被災者への見舞金等を支給する経費を計上した。
以上、民生費の予算総額は340億73万9000円で、前年度予算額に対して6.4％、20億4897万1000円の増となっている。これは、待機児童解消対策関係経費を引き続き実施することなどが主な要因となっている。
○委員長 款３民生費項１社会福祉費のうち、目１社会福祉総務費、目２障害者福祉費、目３社会福祉施設費までの以上３目、98ページから105ページまで、一括して質疑を行う。
◆岡崎進 委員 民生費、99ページの説明30民生委員関係経費は、民生委員は今までよりも高齢化してきていると思うが、来年度の改定に向けて今どのように対応しているのか。
◎福祉政策課長 昨年12月と１月に、まちぢから協議会や自治会連合会等に民生委員児童委員の一斉改選の概要を説明している。加えて、広報紙、民生委員児童委員協議会が発行する「おひさま」等で民生委員児童委員の職責等の周知を図っている。
◆岡崎進 委員 現在の民生委員の平均年齢を伺いたい。
◎福祉政策課長 平均年齢は67歳である。
◆岡崎進 委員 大分高齢化してきたと思うが、今度の改選で何歳までの方が対応できるのか。
◎福祉政策課長 民生委員児童委員は30歳から70歳未満、再任は75歳未満、児童委員は30歳から60歳未満、再任は65歳未満と推薦基準の中で定めている。主任児童委員は30歳から60歳未満、再任65歳未満となっている。
◆岡崎進 委員 なかなかなり手がいないと仄聞しているが、任命をしていく部分で、自治会長等へどのようにしていくなどの部分はあるのか。
◎福祉政策課長 地域を回っている中で、担い手の部分は非常に厳しいと聞いている。地区会長等が自治会長と話し合いをしながら、地域の中で適任者を推薦いただけるように対応している。
◆岡崎進 委員 他地区では、補助員を任命しておき、バトンタッチをするようなシステムがあるようである。実際に高齢化してきている中でなかなかなり手がいない。若い人がなかなかなっていないと思うが、補助員を置く制度を検討することは可能なのか。
◎福祉政策課長 担い手不足の部分は、地域や民生委員児童委員協議会を初め課題となっている。協力員制度の事例があることは認識しており、検討の必要性も議論している。一部自治会等で、自治会の総意で見守り、支えをしていただく方をふやして、民生委員児童委員の見守りの機会をさらに拡充するような取り組みも始まっている。
◆滝口友美 委員 協力員は、神戸などでは民生委員１人に対して２人まで配属される制度になっていると思う。民生委員と一緒にというよりも、民生委員につないでいくとか、民生委員が目が届かなかった遠方の高齢者もサポートできる。昨年も検討していると思うが、検討の中で前進したこと、課題としてとまっていることがあれば、平成31年度は取り入れる方向で進んでいくのか、ほかの方法があるのか、どうして今できないのかを伺う。
◎福祉政策課長 協力員制度はしっかりとした仕組み、ルールをつくらなければいけない。個人情報の制度設計は慎重に行うべきであると思っている。地域の要請で自治会独自で自治会の総意で、協力していただける婦人会により見守りの目をふやしていく取り組みをしている。わずかな自治会での取り組みではあるが、取り組み状況も把握して、そういった対応ができるかどうかを今後しっかり検討していきたい。担い手不足の部分は、担い手の役割をふやすことで、逆に担い手不足になってしまう課題も懸念されるので、その部分も含めて検討したいと考えている。
◆滝口友美 委員 民生委員という大きな役職に関して、若い方は勤めている人が多かったり、単発で取り組めるものではないことで担い手不足があると思う。そういう意味では、協力員制度も大事であるが、例えば単発で取り組めることとか、若い方が取り組めるような工夫で全国で何かいい例があればいいが、なくても茅ヶ崎独自で何がネックになっているのか。昼間動けないとか時間的なもの、拘束されることが仕事上厳しい部分があると思うので、その辺を独自で平成31年度は検討するといいと思うが、いかがか。
◎福祉政策課長 課題として捉えているのが、行政も地域も、民生委員児童委員もというところである。今年度は、民生委員児童委員協議会で任意の負担軽減の委員会を立ち上げて、現状がどうで、今後どういう形で軽減が図られるのかについて協議検討を始めたところである。あわせて、わずかではあるが40歳以上の若い方も９名ほどいるので、その方々が民生委員を経験してどう感じているか等も聞きながら、今後検討を深めていきたいと思っている。
◆山田悦子 委員 103ページの民生費、説明50障害者生活支援事業費の就労支援事業費について、
予算特別委員会資料は52ページである。障害者の就労の促進を図る事業は、平成31年度の就業率はどのように考えているのか。
◎障害福祉課長 就労支援事業費で実施しているのが職場体験事業である。湘南地域就労援助センター事業負担金は、２市１町の障害者の就労支援の相談も含め雇用促進を図っている。具体的に目標値はないが、障害者保健福祉計画の計画値は、平成32年度末までで44人と、平成28年度実績の1.5倍以上の数値目標で44人と設定している。
◆山田悦子 委員 障害者の特性を理解することが受け入れる側にとっては大切であるが、障害者の特性を理解する取り組みはどのように考えているのか。
◎障害福祉課長 障害の特性理解は、主に自立支援協議会の就労支援部会で活動している。企業向けに説明に行ったり、職場体験の調整をしている。湘南地域就労援助センターは就労先の調整で、就労定着も含めて、センターで各企業に丁寧に巡回をしながら調整している
◆山田悦子 委員 企業側からすると、ジョブコーチの存在が心強いと聞いている。ジョブコーチの理解をどのぐらいしているかで、今後どのような形で進めていくのか。
◎障害福祉課長 ジョブコーチ自身の障害の理解ということでよいか。
◆山田悦子 委員 雇い側がジョブコーチの存在をどれだけ理解しているかである。
◎障害福祉課長 企業が障害者を雇用したときに必ずジョブコーチがいるわけではない。現在、湘南地域就労援助センターという支援をする第三者の場所を設定しないと雇用できないとの要件を言う企業も多くある。企業で障害者雇用をして障害者の特性やその人自身の理解が難しくなったときに、第三者である地域就労援助センターに相談先として求めることがある。また、ジョブコーチの派遣は、企業でもし希望があれば、湘南地域就労援助センター等が情報提供はしている。
◆山田悦子 委員 障害者の就労を進めていくためには、企業側や関連団体との話し合いの機会を持つことが大切であるが、機会を持つ取り組みは今後していくのか。
◎障害福祉課長 今までも自立支援協議会の就労支援部会等で関係機関が集まって協議をしている。社会情勢の変化に伴って、就労訓練の場、障害者雇用、就労定着と課題は変わってきているが、協議の場には、若い障害者、養護学校の卒業生と、30代、40代の方までいるので、協議に集うハローワークや就労援助センター、庁内では雇用労働課、障害福祉課、相談支援事業所が、仕事をする上での生活の支援、仕事先での支援として、協議の場は引き続きしっかり対応したいと思っている。
◆山田悦子 委員 障害者の特性や、こういう仕事の仕方ができるなどのパンフレットの紙媒体、参考になるものを渡すと効果的と考えるが、費用的なものは一切入っていないので、どのような形で取り組んでいるのか。
◎障害福祉課長 企業側で理解を進めるために、自立支援協議会の就労支援部会で理解が進むような説明の資料を作成している。民間のもので障害のある方が就労していく上で評価できるものもあるが、そのあたりの情報収集は障害福祉課で情報収集をしている。
◆岡崎進 委員 商工会議所等と就労に関して情報のやりとりをすることはあるのか。
◎障害福祉課長 商工会議所も自立支援協議会の就労支援部会に参画しているので、情報のやりとりは可能である。
◆岡崎進 委員 20年近く前に、大型店や会議所が連携して養護学校の方々を呼んで、各企業がどういう就労をさせているかという意見交換会をしたことがある。そういうことをすると、うちでもこういう雇用の仕方があるなどとめどが立つこともある。パンフレットというよりは、事例研究会等の予定はあるのか。
◎障害福祉課長 説明の資料だけで十分に伝わるものでなく、直接好事例を紹介するとの意見もあるので、平成31年度は未定であるが、そのようなことが実現できる方向で協議を進めていきたい。
◆和田清 委員 99ページの説明40社会福祉協議会関係経費は、事業計画の中にも、Ｃ３を踏まえたあり方の検討等と載っている。来年度予算の中で、生かされた効果が反映されているものがあれば伺いたい。
◎福祉政策課長 市社会福祉協議会は平成28年度より事業評価に取り組んでいる。このような結果を踏まえた事業運営の見直し等は行われてきていると認識している。通信運搬費等の縮減等、細かな部分の見直しまで行っている。また、人件費の部分は、補助金のうち地域における包括的な相談支援体制の整備を進める中で、一部を地域福祉活動支援事業の委託料へ切りかえ、国庫補助金の対象経費としていくなどの見直し等を行っている。
◆和田清 委員 あたかも採算を考えるがために必要以外の仕事が生まれたり、本来やるべき仕事ができないような状態にしていくのではなく、精査する必要がある。来年度はそれに向けた検討を具体的に社会福祉協議会とどのように行っていくのか。
◎福祉政策課長 市社会福祉協議会と、地域福祉プランを一体的につくっており、地域福祉活動の部分で一定の役割を持っていると思っている。来年は福祉プランの改定時期でもあるので、平成30年度はこれまでの検証と、これから茅ヶ崎市における福祉の推進がどういうものであるべきかを担当レベルで調整している。
◆和田清 委員 101ページ、説明150地域福祉計画推進経費の中には成年後見支援センターの委託や市民後見人等の業務が入っているが、全体的な流れとして、今後、認知症の高齢者がふえること、単身世帯がふえることを考えると、後見人制度をより拡充していかなければいけない。市長申し立てや低所得者に対しての後見人利用にかかる費用助成は行政の役割だと思うが、来年度はどのように進めるのか。
◎障害福祉課長 成年後見の市長申し立ては担当は障害福祉課、高齢者は高齢福祉課で対応しており、生活困窮者、申し立ての費用がない方は助成している。生活保護の方を対象としているが、市長申し立ての場合は虐待の事例等もあり、緊急性を要する場合がある。また、親族に同意がとれない状況もあるので、その際には市の助成制度を活用して対応している。今後やり方を変えることは予定していない。
◆和田清 委員 市長申し立て、低所得者に対する後見費用の負担等の助成は、上限がなくというと語弊があるが、必要な人には適宜しっかり対応していくことでよいか。
◎障害福祉課長 そのとおりである。
◆和田清 委員 社協の法人後見の役割は期待されているが、市は社協の法人後見を支援していくことでよいか。
◎福祉政策課長 法人後見は平成31年１月は５件ほど社協で対応している。今後、高齢化が進んでくることの想定、成年後見制度の利用は全国的に見ても本当に必要な人の２％しか制度対応していない部分もあるので、今後ふえてくると思っている。市民後見人の養成も含めて対応できるように準備していきたいと考えている。
◆山﨑広子 委員 予算書101ページ、民生費、説明180地域福祉総合相談室運営事業費は、全ての地域住民に対して、初期相談をする体制を整備する事業だと思うが、平成31年度はこの予算でどのようなさらなる効果を見込むのか。
◎福祉政策課長 福祉相談室は今の趣旨で対応している。地域では、高齢化の進展に伴い複合課題を抱える世帯がかなりふえてきている。これについては一定の課で対応することが難しく、複数の相談支援機関で公的支援につなげていく対応になる。その意味では、福祉相談室ができたころから包括的な相談支援体制を構築したいとの基本的な考え方のもとに進めてきた。福祉政策課には困難事例に対する課題の相談等が寄せられているので、平成31年度はさらに支援につなげていけるように相談支援包括化推進員を配置して対応したいと考えている。
◆山﨑広子 委員 地域の課題は包括と連携をとりながら、きめ細かい対応をしていくことがふさわしいと思う。ボランティアとの連携、早いうちの段階の気づきで相談に上げることが重要であるが、平成31年度はどのような形で進化を考えているのか。
◎福祉政策課長 平成30年度に引き続き、地域における課題の抽出は、地域住民の参画を得ながら進めていきたい。特にコーディネーター配置事業は13地区中５地区で実施している。さらに４地区で現在実施に向けた検討を進めているので、地域における見守りの体制は強化されてくるものと考えている。
◆山﨑広子 委員 平成31年度に４地区は配置できる見込みなのか。
◎福祉政策課長 基本的には13地区にボランティアセンターがあり、その中で例えば包括支援センター、福祉相談室、地域における事業者等と連携が図られており、既に擬似的にはコーディネーター配置事業が始まってきている。実施したかしないかよりも、その部分が進むか進まないかをしっかり見据えて対応したいと考えている。
◆和田清 委員 13カ所目を南地区につくる予定である。場所は、どう見回しても公共施設の中にスペースはない。これからボランティアセンターやまちづくりと連携をとって、ハード面での整備に関して配慮が必要だと思うが、市としては13カ所目はどのような計画を持っているのか。
◎福祉政策課長 新たに設置する福祉相談室包括支援センターは茅ヶ崎南地区になるが、残念ながら公共施設等との一体化で配置できるところはないので、民間施設を活用したものになる。茅ケ崎駅周辺に設置予定と事業者に聞いている。
◆和田清 委員 設置する側として市にもかなり言ってきたが、利便性や協力体制を考えると、公的施設もしくは公的機関と隣接したところ、あるいは市と共同で施設を整備することが必要である。新たにコミュニティセンターができるところには複合されて、今度は
小和田にもできる。物理的条件としてはいいと思うが、そうでないところがそのまま残っており、今回も非常に難しい。今後機能を期待するのであれば、ハード面の設置に関して市も積極的に施設整備に協力、あるいは体制づくりをしていくべきだと思うが、今年度以降に取り組んでいくつもりか、考えを聞きたい。
◎福祉政策課長 福祉部の方針としては、公共施設ができたときに余力があれば、福祉に関する体制は集約していく考え方を持っている。既に松浪地区や鶴嶺西地区等がその事例になっている。今後も新しい施設が設置される場合には、庁内の協議の中でそういった考え方があることをしっかりと話をして調整を行っていきたいと考えている。さらに、民間施設でも、地域も一体的な配置が必要との見解を持っているので、例えば海岸地区のように、場所と地域の機運が一致した場合には隣同士でいろいろな支援の体制をとることもできる。地域の方々、ボランティアセンターの方々ともしっかりと意見調整をした中で、機運を捉えて対応したいと考えている。
◆小島勝己 委員 101ページ、民生費、説明160防犯対策事業費の中で地域防犯カメラの設置状況があると思うが、ことしの設置に対しての補助金はどのように考えているのか。
◎安全対策課長 平成31年度は15台の予算を確保している。これまでは県の補助金に合わせてやってきたが、平成31年度から若干その補助額が下がったために、県の補助分で15台、市で７万5000円を想定している。
◆小島勝己 委員 茅ヶ崎市内の防犯カメラの設置台数は現在何台か。
◎安全対策課長 安全対策課で昨年６月に調査をかけた。町内の防犯目的で設置しているカメラは、施設の中も含めて全部で441台である。この補助金は２年度を経過しており、13台ずつを民間、自治会でつけているので、プラス26台となる。
◆小島勝己 委員 防犯カメラによる犯罪の防止が相当大きく貢献していると思うが、振り込めみ詐欺等の対策のかかわりはあるのか。
◎安全対策課長 振り込め詐欺対策は、防犯カメラとは別に対策をしている。これまでの取り組みは、集中して振り込めなどの電話がかかっているときには、警察からの依頼で防災行政無線等で注意喚起、広報を流したり、登録している方々にメール配信をしている。
その他庁内的にも、全庁的に情報共有を図り連携して取り組んできたものとして、各課の窓口やイベント時等に啓発チラシを配布したり、例えば高齢介護課の窓口、行政情報コーナーの窓口にチラシを配置した。転倒予防教室、介護予防講演会等にも出向いて啓発している。あわせて、各課で発送している文書や封筒等にも啓発文言を入れている。地域では、まちぢから協議会連合会でも広報紙に注意喚起の記事を載せてもらった。昨年６月からは、新たにごみ収集車、放置自転車の回収自動車等で振り込め詐欺の啓発等をスピーカーで流して市内一円を走っており、そこからの啓発も行っている。
新たなもので、平成31年は、他部署の協力を得て薬剤師会との調整が整い、高齢者は薬局に多く行くので、市内、寒川町内と合わせて80カ所の各薬局に振り込め詐欺防止等の啓発チラシ配布をしてもらうことになっている。取り組みを工夫しながら今後も進めていきたいと思っている。
◆小島勝己 委員 自治会からの申し出で設置する形は今までどのぐらいとられているのか。
◎安全対策課長 防犯カメラの補助金は、基本的には地域からの申し込みで補助している。13台フルに活用できているので、平成29年度、平成30年度で26台となる。
◆小川裕暉 委員 160防犯対策事業費、
予算特別委員会資料44ページの街角緊急通報装置は、平成30年度の当初予算で平成29年度の使用は２回と回答があったが、平成30年度は何回利用されたのか。
◎安全対策課長 ゼロ回である。
◆小川裕暉 委員 通報装置の認知度は市はどのように考えているのか。
◎安全対策課長 街角通報装置は使用しないのが一番いいと思うが、残念ながら設置自体を知らない人がいるかもしれないので、なるべく周知を図るために、使い方等をホームページ等に掲載している。
◆和田清 委員 103ページの説明30障害児（者）施設関係経費３億4288万5000円について、昨年、施設に関しての障害福祉サービス収入は事業団で手続をする法案を通したが、今年度はまだ施行せずに、今までどおり収入は市で受けて、支出は市からの指定管理料として行われるのか。
◎障害福祉課長 利用料金制は平成32年４月から導入されるため、平成31年度はこれまでと同様に実施する。運営経費のみ指定管理料として委託料で支出する。
◆和田清 委員 来年度以降、予算、決算のありようが変わってきて、収支はとりあえず事業団で一旦やって、足りない部分を市が助成する形になる。来年度は、移行する前ではあるが、障害福祉サービス収入以外にどのくらい市が負担するのかを把握していれば、具体的な数字を教えてもらいたい。
◎障害福祉課長 このたび３月の議会で４年間の債務負担行為の額を計上している。予算書235ページに茅ヶ崎市障害児通所施設指定管理料で平成31年度から35年度までの予算を計上しているが、指定期間は平成32年からの４年間となる。平成31年度に債務負担行為を計上しているのは、ことし指定管理の選定を実施するためである。
◆山﨑広子 委員 予算書101ページ、民生費、説明220公的介護施設等整備推進事業補助金は、地域密着型サービスの整備かと思うが、内容を伺いたい。
◎介護保険担当課長 平成31年度の予算計上は、地域密着型サービス事業所のうち、グループホーム、認知症対応型共同生活介護と、看護小規模多機能型居宅介護の施設整備と開設準備に係る経費、加えて地域包括支援センターの13地区目の開設に当たっての施設整備分も補助が見込めることから予算の計上をしている。
◆山﨑広子 委員 それぞれ内訳を伺いたい。
◎介護保険担当課長 グループホームは、施設整備に係る金額が3200万円、開設準備経費が1117万8000円、看護小規模多機能型居宅介護は、施設整備に係る金額が3200万円、開設準備経費が558万9000円、地域包括支援センターの施設整備に係る金額が113万円である。
◆和田清 委員 103ページ、説明80地域生活支援事業費の安心生活支援事業について、重度の障害を持つ子供たちのレスパイトとしてつくり、何とか活用できないかと常に期待しているが、今年度は４泊と厳しい。来年度は何泊ぐらいの実施予定で予算を組んでいるのか。
◎障害福祉課長 平成31年度は５回の開催予定で、１カ所の事業所で５泊で予定している。
◆和田清 委員 実施事業所や実施できない事業所の現場の声を聞いてみると、費用的にはもちろん出してもらっているが、実際は職員が回らない。ここで泊まってしまうと、そのリスクを翌日等にしなければいけないという現場が厳しい状況があり、ニーズはわかるが実施できないとの声が聞かれる。この事業が医療ケアを必要とする子供たちも含めた重度の障害を持つ子供たち、家族にとっても非常に有用であることは間違いないが、これを進めるために来年度は何か支援を考えているのか。
◎障害福祉課長 １カ所の事業所で本事業の実施はかなり大変だと考えており、対象者も医療ケアの重度の方と限られている。担当課としては、安心生活支援事業は、障害特性もさまざまあるため、重度の方が１泊でもレスパイトできる体制を整えていくことを目指しているので、１カ所ではなく、事業所としてやっていただく声かけを引き続きしていきたいと思っている。また、医療ケアの事業所は、今年度１カ所新規で事業を立ち上げた事業所があるので、そちらにも実施の声かけをしている。
◆滝口友美 委員 103ページ、説明50－１障害者生活支援事業費の相談事業、支援事業について、発達障害専門相談員の有効な活用と事業内容がうたわれているが、平成31年度は有効な活用をどのようにするのか。
◎障害福祉課長 発達障害の巡回相談のことでよいか。
◆滝口友美 委員 巡回サービスも含めて、発達障害専門の相談は平成31年度はどのように取り組むのか。
◎障害福祉課長 今のことは説明80地域生活支援事業費なのでそちらで説明する。発達障害専門員の巡回相談は、２名の臨床心理士が相談支援事業所を４カ所、もう１名は、相談支援の指定をとっている事業所を巡回して、個別ケースに助言、アドバイスをしている。質の向上を目指してこの事業を立ち上げているが、発達障害者もかなりふえてきているので、専門性のスキルも含めて質のアップには大変効果があると評価している。
◆滝口友美 委員 細目を間違えて失礼した。発達障害専門相談員が発達障害の児童や保護者への相談だけではなく、相談支援員にもスキルを教えて、支援者向けの発達障害の研修に行かなくても、相談員から例えばペアレントトレーニングや、発達障害の子供にかかわる親の支援、子供たちへのＳＳＴの活用等、内部同士での有効な活用もする予定なのか。
◎障害福祉課長 そのような活動形態ではない。相談支援専門員の質の向上のために、個別ケース、さまざま現場でかかわっている方たちの特性に対応する仕方などを助言、アドバイスをしている。ペアレントトレーニングやＳＳＴを具体的に指導するものではない。
◆滝口友美 委員 具体的に指導することではないが、そのような知識を持ち、研修を受けた方を配置しているのか。
◎障害福祉課長 臨床心理士は発達障害の専門性が高い方であるため、ペアレントトレーニングやＳＳＴといういろいろな対応スキルを十分に持っているので、相談支援専門員の質の向上には効果があると考えている。
◆和田清 委員 103ページの説明90障害児支援給付費、
予算特別委員会資料56ページにあるが、毎年高額な扶助費が出て補正も組まれてすごい勢いであるが、現在茅ヶ崎市内に放課後等デイサービス、児童発達支援事業所は何カ所あるのか。
◎障害福祉課長 平成31年３月現在、放課後等デイサービスは20カ所である。
◆和田清 委員 重度の障害や医療ケアの必要な子供たちに対する支援とは逆で、これだけの事業所が本当に必要なのかというような数が今生まれている。県の指定なので茅ヶ崎は関係ないといえば関係なく、資源が多いことでかなり豊かな子供たちの育ちの場が広がっているが、今は制度的にはバブリーだと思う。これから制度が厳しくなることが考えられるので、今バブリーに使えているから本当に子供たちのためにいいかの検証も必要である。つまり、市ができるとすれば、支給決定なり、地域の中での連携で事業所とどう市がかかわっていくかが１つ課題だと思う。そのあたりで来年度の取り組みはあるか。
◎障害福祉課長 茅ヶ崎市のみならず全国的に放課後等デイサービス事業所は乱立している現状である。近隣の状況等も情報収集しているが、まずは市として、毎年厚生労働省から発出されている支給決定基準事務処理要領に基づいて適正に支給決定を進める。また、障害のある子供の現在の状況を保護者や関係機関から聞き取りをする。保護者の生活状況等も勘案し、丁寧なアセスメントを行うことを努めているので、平成31年度も引き続きこの形を実施していきたいと考えている。
◆和田清 委員 子供の育ちの部分や家族の状況を正確に把握して、しっかりした支援計画を立てて支給決定していく仕組みを醸成していくことが必要である。さらに取り組んでいくための具体的な施策はあるのか。
◎障害福祉課長 適切に支給決定をしていくが、扶助費の伸びをきちんとこちらも把握していかなければいけない状況がある。自治体ごとに支給決定の基準や療育支援体制等も異なっているので、アンテナを高くして情報収集に努めて、担当者を中心にしっかりと協議や情報共有を図っていきたいと考えている。
○委員長 他になければ、款３民生費項１社会福祉費のうち、目１社会福祉総務費から目３社会福祉施設費の質疑を打ち切る。
款３民生費項１社会福祉費のうち、目４老人福祉費、目５老人福祉施設費、目６国民年金事務費、目７交通安全推進費、目８保健体育総務費、目９体育施設費までの以上６目、104ページから113ページまで一括して質疑を行う。
◆岡崎進 委員 民生費、105ページの30生活支援サービス事業費の６避難行動要支援者支援事業費は、対象者は現状何人いるのか。
◎高齢福祉介護課長 本年２月に避難支援等関係者に名簿を提供したときの人数は、対象者は合計で１万1176名、内訳は、高齢者7583名、障害者3593名となっている。このうち平常時からこの名簿を避難支援等関係者への情報提供に同意する方は、合計6591名に同意いただき、内訳は、高齢者4442名、障害者2149名となっている。
◆岡崎進 委員 各自治会等でやり方が変わっていると思うが、来年度は、全体としてはどのような格好で支援してもらうように努力していくのか。
◎高齢福祉介護課長 平成30年度に避難支援等関係者にアンケートをとった中で、この１月に支援関係者を対象とした研修会を行っている。アンケートでどのような研修を行ってもらいたいかを聞いたときに、名簿の活用をどのようにするかが一番大きいリクエストであった。それを踏まえて研修会を２日間実施した中では、500名を超える参加があり、制度の現状と課題についての講義のほか、実際に取り組んでいる地域の取り組みの事例紹介を行った。平成31年度の詳細はこれからであるが、研修会等の開催、また地域からの説明要望に対しては引き続き丁寧な対応をしていきたいと考えている。
◆岡崎進 委員 地域包括支援センターとは本制度の連携はとっているのか。
◎高齢福祉介護課長 地域包括支援センターには、名簿は平常時から渡している。名簿を活用した中で日ごろの見守りに活用していただくとともに、災害時にどのような取り組みをするかの意見交換等は行っている。
◆岡崎進 委員 昨年仄聞した中では、ある地区では、情報伝達訓練に地域包括の人が入り、どのように情報が伝達されるかまで体験している。そういう部分が全体に伝わっていく格好をとることは検討しているのか。
◎高齢福祉介護課長 情報伝達訓練を実際に行った中ではいろいろな課題があると聞いている。このような形の中でどのようにしていけば進んでいくかは、地域包括支援センターに防災部会やいろいろな部会がある中で情報共有を図っていきたいと考えている。
◆和田清 委員 105ページの老人福祉費、説明は20、30の高齢者生きがい対策事業費、生活支援サービス事業費、あえて言うなら団体負担金・補助金の項目の中で、今回の予算の中でどのように節約を図ったか、担当課として取り組んだことを伺いたい。
◎高齢福祉介護課長 20高齢者生きがい対策事業費、30生活支援サービス事業費のそれぞれの内容は、市の財政状況等も鑑みて内容の精査等を行った。主なものは、20の１老人クラブ等助成事業費は、事務局経費で職員の勤務日数を減らすなどの見直しを行った。20の６学びの機会創出事業費は、平成30年度までは文教大学の教授の協力を得て、脳活、美術など４つの教室を行っていたが、老人クラブ等でも同様の事業を行っていること、また、指導していた文教大学の教授が今年度で退官となることから事業の中止を決定した。
◎介護保険担当課長 60高齢者福祉団体負担金・補助金は、平成31年度の予算に向け、法人に対して２市１町で運営内容についてさまざま話し合いの場を持ち、考え方の指導等を行ってきた。光熱水費等の節減や、施設の中で他の民間事業者と契約している内容の見直しを法人で努力をして、恒常的な経費を圧縮することができた。また、老朽化に伴い施設の中でさまざまな修繕が上がってくるが、その中で緊急性について精査を行い、人命にかかわる部分として、平成31年度は非常用の放送設備の改修１点のみに絞る工夫もしている。
◆和田清 委員 毎年厳しく言っているが、まだまだ見直し、節減、もしくは受益者負担で工夫できるところがある。財源を見たらわかるように旧老人福祉法で時代は変わっている。ある種前世代の遺物の部分である。厳しいのはわかるが、財政が厳しい中で事業の見直しをさらに進めてほしいと常々思っているが、来年度はどのように取り組むのか。
◎高齢福祉介護課長 ここ数年来さまざまな事業の見直し等を行ってきた。平成31年度の予算は見直しを行ってきた。平成31年度にどの事業を見直していくかははっきりと挙げられないが、例えば事業の見直しの中には、受益者から今まで取っていなかった分の負担金を取る考え方もあると思うので、そのような視点を持った中で見直し等、検討、研究を進めていきたいと考えている。
◆和田清 委員 湘風園に関連して説明40老人保護措置費で、代表質疑の中でも規模を縮小して継続の方向と話が出ているが、茅ヶ崎市民は湘風園に何人分の予算が組み込まれているのか。
◎高齢福祉介護課長 昨年12月末現在で、養護老人ホーム湘風園の措置人数は27名である。茅ヶ崎市全体では37名を措置している。年度によって措置者の増減はあるが、平成31年度は43名を見ている。
◆和田清 委員 本来養護老人ホームは一時避難的に使われて、その次にきちんと住まいに移っていくプロセスだと思う。入った切りはなく、本来の施設の目的で利用できているかという意味では、出入りの数字は押さえているのか。
◎高齢福祉介護課長 平成30年度現在では、湘風園は３名が退所して、３名が入っている。入った後、中にはその先がないということで、長い間いる方がいることも事実である。
◆和田清 委員 再三主張しているように、2025年問題を考えると、この器だけで養護老人ホームの必要なケースを全て支え切れないので、行き先をしっかり地域の中につくっていかないと、実は一部の人たちのために多額の税金が使われる結果になりかねない。今できることは、入居を必要としている人たちの個別支援計画をしっかり立てて受け皿に引き継いでいく体制に取り組んでもらいたいと思うが、それについては来年度はどのような取り組みをするのか。
◎高齢福祉介護課長 養護老人ホームは入退所のはっきりした基準がある。入所後、きちんと面談し、ケアした中で、判定に基づいて、養護老人ホームにいるのがいいのか、例えば介護度が進んできた場合には特別養護老人ホーム、またさまざまな介護施設等がある。ほかの施設へも引き継いでいく等をしていく中できちんと判定していきたいと考えている。
◆滝口友美 委員 同じく105ページの説明20の７高齢者の外出機会提供事業費は、優待サービスの拡大等をしていくが、男性で外出機会がない人が多いので、飲食だけではなく、カラオケ等の趣味を見つけて外出機会をふやしていく一助になると思う。特に外出機会が少ない対象者を把握した上での事業拡大の取り組みを平成31年度は行われるのか。
◎高齢福祉介護課長 余り外出をしない方は高齢者福祉の中で大事な課題と認識している。例えばいろいろな事業の中でも、女性の出席がかなりよく、男性の出席が余りよくない現状がある。必ず話題に出るのが、そのような方たちをどのように外へ出すのか。例えば教室であれば、その教室へどうやって来てもらうのが一番かは課題として捉えているが、なかなか策がないことも現状である。外出機会についても、まずは店舗数の拡大が第一と考えている。例えば食べる、飲む等いろいろなジャンルがある。現在156店舗の協賛で、ジャンルの中では食べる、飲むが46店舗、物を買ったりは41店舗ある。外出をするためにどのようなことが必要か。平成30年度は事業者の協力を得て、釣り船や、芹沢、堤の市内の果樹園の協賛もあった。男性という視点からだけでは難しいが、協賛店舗の拡大には順次努めていきたいと考えている。
◆滝口友美 委員 どこにいるかと思うと理髪店、床屋とかで、日常的に使うところからだんだん広げて、帰りにどこかへ寄るなどのつながりになればいいと思うが、その辺も入っているのか。
◎高齢福祉介護課長 美容も含めて理髪店組合の協力で、何店舗かの協力がある。日常生活の中で外へ出ることは、店舗の事業拡大の中で考えを取り入れていきたい。
◆水本定弘 委員 予算書109ページ、目８保健体育総務費、説明10保健体育総務管理経費、
予算特別委員会資料は62ページ、予算説明資料は40ページである。150万円の補助金及び交付金は、オリンピック関連事業の実行委員会の補助金が計上されている。これはどういう組織なのか。
◎
スポーツ推進課長 本市は、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて事前キャンプ等の誘致を目指していたが、事前キャンプ等の誘致を進める上では、行政だけではなく、民間の力を活用した中で進めていく必要があるため、民間の方に入ってもらい実行委員会を立ち上げる。現段階では実行委員会立ち上げのための準備委員会を設置して、来年度の実行委員会設置に向けての準備を進めている。具体的に実行委員会は、スポーツだけではなく、文化、経済、福祉、教育などさまざまな分野の方を構成員として、オリンピック・パラリンピックに向けた支援のあり方等を煮詰めていきたいと考えている。
◆水本定弘 委員 2020年がすぐ迫っているが、オリンピック・パラリンピックの取り組みで、具体的に誘致等はいかがなのか。
◎
スポーツ推進課長 これまで数多くの国と交渉を行ってきたが、残念ながら事前キャンプ等の誘致には至っていない。視察を受け入れたり、かなりいいところまでいっているのが実情である。また、昨年から交渉しているある国があるが、その国とは、事前キャンプではないが、ホストタウンの登録に向けて現在も話を進めている。この話がまとまれば、2020年の大会に向けて機運醸成を図っていくとともに、取り組んでいきたい。
◆小島勝己 委員 111ページ、民生費、説明40温水プール管理経費は、平成27年に比べて平成29年までの入場者数は増加している。指定管理者との契約期間も満了することが見込まれるが、入場者からは大変好評と聞いている。予算を編成するに当たって新たな取り組みを考えているのか。
◎
スポーツ推進課長 温水プールは公募の形で、現在の指定管理者は４年の期間の３年目が終わろうとしているところで、来年度は最後の１年となる。３年間もろもろの実績を積み重ねてきた中で来年度に向けて取り組む事項は、今年度は親子連れに大変好評であった水上アスレチックを、休館日等を利用してプール全面を使って実施したり、また、来年はオリンピック・パラリンピックが開催されるので、元オリンピック出場選手を招いて講演会等を開催することを来年度の事業として新たに計画している。
◆山田悦子 委員 111ページ、民生費の説明50柳島スポーツ公園管理運営経費について、資料は71ページ、業務計画の65ページである。事業の課題として事業者のサービスレベルの確認と稼働率の向上と掲げている。モニタリングやアンケートを実施すると思うが、どのような形で行うのか。
◎
スポーツ推進課長 柳島スポーツ公園はＰＦＩ事業で事業を進めているが、これまでも基本的に四半期に１回モニタリング等を行い事業の進捗状況を確認している。この３月末で開園から１年の状況の中で、平成30年度１年間を振り返った中で、いま一度サービス力の確認、履行できていない等がないかを確認して、来年度に生かしていく考えである。
◆山田悦子 委員 柳島スポーツ公園は、業者の事業と一般市民の事業が一緒になっているので、修繕に関して検討が必要だと思う。委託料にＰＦＩ事業修繕業務委託約250万円が上がっているが、どのような形で検討されたのか。
◎
スポーツ推進課長 ＰＦＩ事業の支払い計画は、基本的には維持管理運営修繕の修繕等は、20年間の維持管理運営業務の中で毎年どの程度の修繕が必要かをあらかじめ計画として提出されている。最初の数年間は大きな修繕等はないので軽微な修繕等の費用を計上した中で、10年を経過すると大規模な修繕等が発生するので、10年を過ぎたころから修繕料は少し高額になっていく。20年間の支払い計画を当初計画の段階から締結した中で、その年度で行う修繕計画を決めている。
◆山田悦子 委員 修繕費250万円は１年間定額なのか。
◎
スポーツ推進課長 修繕料は契約の段階で双方で決めた金額で、この金額の中で修繕等を行う。定期的に修繕工事を行わなければいけない内容をあらかじめ想定した中で実施していく。
◆山田悦子 委員 250万円以内で修繕がおさまった場合はどのようになるのか。
◎
スポーツ推進課長 基本的には計画段階で修繕内容の計画を立てているが、我々が事業者とやりとりをしていく中では、全体を見据えた修繕計画の中で想定し得なかったものが発生することもある。この金額におさまればいいが、ことしの実績を見てもおさまらない部分が出てくる。修繕内容が金額に満たなければ、双方協議の上でとなる。
◆山田悦子 委員 各部課の業務計画の中に、毎月報告を受けていて運営会議がある。それ以外にも懇談会があるが、これはどのような趣旨で行っているのか。
◎
スポーツ推進課長 懇談会は年に４回開催しており、事業者と市との懇談ではなく、委員をあらかじめ選定した中で、委員と意見交換をする会である。委員構成は、利用者団体の代表、地元の方、一般公募の市民に行政と事業者が加わっている。今月も今年度の第４回目の懇談が予定されている。
◆山田悦子 委員 モニタリングを行っているが、利用者からの意見等は、どのような形で議会または市民に報告されるのか。
◎
スポーツ推進課長 利用者並びに市民等からいろいろな意見をいただいており、適宜事業者との会議の場で伝えたり、メール等で直接市に来た意見等は、その内容を事業者に伝えて、定例的な会議や懇談会で意見等の内容の情報を共有して、どういった形で対処、解決していくか、短期的に解決できるものと中長期的に時間がかかるものといろいろあるが、一つ一つできることからやっていくことと、結果はきちんと公表していくことが必要と考えている。
◆山﨑広子 委員 予算書111ページ、民生費、説明20体育振興事業費の１市大会等普及奨励費591万6000円は、ことしは高南一周駅伝を初めて柳島で行った。平成31年度の計画を伺う。
◎
スポーツ推進課長 柳島スポーツ公園で今年度場所を変えて、高南一周駅伝を開催した。もろもろの事情があり柳島に移したが、平成31年度も会場は柳島での開催を考えている。駅伝終了後、関係者と反省会という形で意見交換をしたが、今回は初めてということもあり、もろもろの課題が見えてきている。そういったものを踏まえて、来年度も柳島で開催していく考えである。
◆山﨑広子 委員 市大会等普及は非常に重要で、柳島スポーツセンターができたこともあり、多くの市民の参加が目的だと思う。参加人数も平成31年度予算に含まれていると思うが、どのような視点と、庁内横断的にどのような工夫をして591万6000円を使おうとしているのか。
◎
スポーツ推進課長 市大会等普及奨励費は、昨年度に比べて減額になっている。その理由は、我々が委託料等の見直しを図ったこともあるが、スポーツ振興の観点から考えると、単純に予算を削減すればいいものではなく、必要な予算の中で行わなければいけない。大人の主催する大会は、基本的には主催団体が受益者負担の観点から参加料等を徴収して運営していただきたい中で、市の委託料を今回若干減額した。スポーツ振興の観点では、小学生、中学生の大会は削減することなく現状維持で、昨年度と同様の金額で委託料を用意している。
◆山﨑広子 委員 庁内横断的にの回答がないが、柳島スポーツ公園は立派な公園である。ＰＦＩで、民間事業者との連携、近隣自治体等の連携で、東京オリンピック・パラリンピックの前年は市民に多くスポーツ振興していくべきだと思うが、そこら辺はどのような形で平成31年度は行っていくのか。
◎
スポーツ推進課長 答弁に漏れがあり申しわけない。スポーツの振興、推進の中で庁内横断的な取り組みについては、平成31年度からスポーツ振興基本計画の改定作業に入っていく中で、これまでの実績、取り組みを含めた中で、庁内各方面の関係者の出席で各課の意見を反映しつつ、さらに市民にも入ってもらい、いろいろな意見を聴取して進めていきたい。
東京オリンピック・パラリンピックに向けての近隣との連携は、今回、藤沢市がセーリングの会場となること、平塚市はリトアニアの事前キャンプを受ける中で、本市としても何かできないかというところで、本年度の実績は、セーリング関係では、同一チームに茅ヶ崎に来てもらい日本文化を体験した実績がある。来年度もオリンピック前年でもあり、そういった交流も進めていきたい。平塚市のリトアニアの関係では、現状平塚市との連携計画が進んでいる。具体的な内容はこの場で公表はできないが、平塚市と互いに話をしながら2020年に向けて取り組んでいく。
◆滝口友美 委員 体育振興事業費の中でオリンピック・パラリンピックに向けて機運醸成を図るが、パラスポーツの平成31年度の予定を伺いたい。
◎
スポーツ推進課長 パラスポーツは、現時点で普及啓発の中で取り組みを進めている。本年度もパラスポーツフェスタや県との連携事業の中で、パラスポーツに親しんでもらえる場の提供を行っている。来年度はオリンピック・パラリンピックの前年なので、教育委員会と連携したパラスポーツの普及、私どもの主催するイベント時にパラスポーツの体験イベントを組み込んだ中で、市民にパラスポーツに触れてもらう機会を設ける予定である。
◆滝口友美 委員 教育委員会との連携は、パラスポーツを柳島体育館等でやるときに児童・生徒に周知して呼ぶとか招待するなどの具体的なことは考えているのか。
◎
スポーツ推進課長 これまで我々も教育委員会との連携で子供たちがかかわるイベントがあるときには情報提供をしている。来年度もオリンピック関連のイベントが予定されているので、子供たちが一緒に楽しめるイベントの案内、柳島スポーツ公園は柳島小学校が隣接しているので、柳島小学校と常に連携して事業を進めている。今後はさらに拡大していく考えである。
◆滝口友美 委員 目９体育施設費の説明20体育館管理経費は、スポーツをすると夏は暑くなる。エアコン等がないのは十分承知しているが、体育施設に関して、大型扇風機が売り切れたり、予約が殺到している。スポーツによっては使えないが、この辺の対策はどのように推進していくのか。
◎
スポーツ推進課長 昨年の夏は非常に猛暑で、総合体育館の夏場での大会開催時に中学生が倒れた事態が発生した。これまでも熱中症対策にはかなり力を入れている。具体的には、競技に支障のない範囲内で大型扇風機を設置して風通しをよくしたり、総合体育館で、ホール、ロビーも含めた冷房設備のあるところを適宜活用してクールダウンをする、大会等がない場合は、通常館内放送等で注意喚起を呼びかけているが、さらに回数をふやして、現実的に熱中症対策を進めている。利用者が自身の体調を把握することが大切なので、そういった部分も含めて周知啓発を行っていきたい。
◆滝口友美 委員 ファンの設置はわかるが、何台かも重要で、ビッグファンを四隅に置いたり、広い場合は６台といろいろな工夫が要ると思う。体育館は今何台あるのか。
◎
スポーツ推進課長 大型扇風機は予備も含めて20台程度を体育館内に常備している。
◆滝口友美 委員 109ページ、説明20交通安全指導啓発事業費は、その下の説明30通学路安全対策事業費にもかかるが、事故を受けて交通安全の教育、啓発、通学路の見直しが大事になってくる。来年度の安全対策に関して、マナーアップはどのように進めていくのか。
◎安全対策課長 国道１号で子供の事故があったことで、子供に対する交通安全は非常に重要である。小学校、中学校、高校を対象とした交通安全教室を平成30年１月末までで64回開催している。そのほかＰＴＡ、青少年育成推進協議会等が主催の教室も開催している。交通安全教室は、学校として保護者に積極的な参加を求めており、保護者は通学路で交差点の見守り、安全確保を行っているので、その方向けに旗振りの指導等も１月末までに12回ほど行っている。内容は主に自転車教室で、平成30年１月末までに59回、それに伴ってビデオ上映を27回、講話を24回行っている。平成31年度も同様の内容等の開催を想定している。
高校生向けにはスケアードストレートという、スタントマンが自転車事故を再現する教室もやっている。年に１回であるが、これまでに茅ケ崎高校、西浜高校、平成30年度は北陵高校で行った。平成31年度は鶴嶺高校で今準備を進めている。違った手法では、あいおいニッセイ同和損保との地方創生に関する連携協定の中で交通安全教室を行っている。３月２日に公民館で初めて行ったが、危険予測のシミュレーターや自分でつくった反射材などで楽しく学べることも取り入れてやっている。今後こうした協定も大いに利用して事業拡大も考えている。こういった取り組みを継続して、交通安全教育を推進していきたい。
◆滝口友美 委員 今回、一見安全であると見られる歩道橋があるところで事故等があり、通学路の安全対策の観点を少し変えて、実際どのように危険な行為が行われているかも、再度学校等と連携して見直しを行うことは平成31年度は考えているのか。
◎安全対策課長 通学路対策は、通学路の安全点検を学校、地域、警察も含めて各学校で取り組んでいる。その中で危険な箇所と思われるところはどう対応できるかを検討して行っている。実際にどういった内容かまでは把握していないので、今の意見を参考にして今後検討していきたい。
◆岡崎進 委員 中学生の自転車に関しては部活動等の問題があり、中学生に対して手厚くあいおいニッセイ同和損保等の講習を行う予定はあるのか。
◎安全対策課長 協定内容は中学生対象ではないが、今後協議の中で、可能であれば取り入れてもらえるように話を進めていきたい。
◆和田清 委員 109ページの説明50放置自転車対策事業費は、
予算特別委員会資料は60ページ、61ページで、61ページの放置自転車の撤去台数を見ると、今までの努力が実って、１万台近くあったものが年間1000台にまで来たことは評価するが、来年度の経費で節約に努めたところがあれば教えてもらいたい。
◎安全対策課長 取り組みの効果で撤去台数は減少している。この状況の変化に合わせて、毎年、放置自転車に係る監視委託料の見直しを行っている。例えば、啓発の効果が出た場所は配置人員を減らしたり、開発等で放置が新たに発生しそうな場合は、逆に多く啓発員を配置したり、啓発時間の見直しなどをして、無駄に啓発員が配置されることがないように調整している。平成31年度は、茅ケ崎駅北口で休日に１名減等で人員の配置を工夫している。委託料は118万3000円の減少となっているが、その他の項目で増税分や人件費アップで思ったとおりの減少にまではいっていない。
◆和田清 委員 計算の仕方は正しいかどうかはわからないが、年間1000台撤去は１日３台平均で、その費用が4500万円は、撤去に１台当たり４万5000円の経費がかかるとの見方もある。全てを計算で考えるべきではないかもしれないが、これだけ台数が減少している現状を見ると、放置自転車対策のあり方そのものを根本から見直して経費削減に努めるべきだと思うが、そのあたりの検討は来年度はするのか。
◎安全対策課長 これまで根本的な見直しまでは考えていなかったが、今の指摘を受けて検討していく。
○委員長 他になければ、款３民生費項１社会福祉費の質疑を打ち切る。
款３民生費のうち、項２児童福祉費、項３生活保護費、項４災害救助費、112ページから125ページまでの３項を一括して質疑を行う。
◆和田清 委員 113ページ、説明80届出保育施設補助金で、幼保無償化に向けて懸念されるのは、代表質疑でも言ったが、量だけ確保されて質の部分である。そういう意味で、多様な保育施設の確保で、社会資源を茅ヶ崎市としても守っていかなければいけないと思うが、無償化も絡めながらどのような支援をしていくのか。
◎保育課長 多様な保育の場としては、特に認可外保育施設は園との直接契約で、あきがあれば就労証明書がなくても入園でき、保育理由も問われないことから、多様な保育の場の選択肢として重要な要素を持っていると考えている。市は、届出保育施設として、認可外保育の保育水準確保のための補助金を継続すること、あわせて認可外保育施設だけではなく、保育所等の一時預かりを充実させることで保護者の選択肢をふやしていきたいと思っている。一定の要件のもとでこういった施設利用者も無償化の対象になるので、その辺もしっかり進められるように準備していきたいと思っている。
◆山﨑広子 委員 予算書113ページ、民生費、説明20児童福祉総務管理経費も平成31年10月から幼児教育無償化が始まり、１億9251万7000円が出ているが、この内容を伺いたい。
◎保育課長 主なものは、公立保育園の非常勤保育士等の賃金１億4000万円、待機児童解消対策に基づいて採用している保育コンシェルジュ204万円、無償化関係のシステム改修委託等を含めて2943万5000円である。
◆山﨑広子 委員 システム改修は具体的にどのような内容なのか。
◎保育課長 現在、給付対象園の児童の管理を行っている子ども・子育てシステムの改修で、これは３歳以上の児童の保育料をゼロ円にするためのデータ管理、給付費の計算を修正する部分である。初年度は９月までが無償化前で従前どおり、10月以降が無償化後と取り扱いが異なるので、システム上のデータ管理が混乱なく行われるようにしっかりチェックをしていきたい。
◆山﨑広子 委員 一時期、無償化と無償化でないシステムが稼働するのか。
◎保育課長 ９月までは従前どおりのシステムで、10月から切りかわる。従前のシステムを運用しながら切りかえの準備を進めていく。
◆山﨑広子 委員 無償化に関して、市民にとっての事務の流れはどのようになるのか。
◎保育課長 まず９月までに在園児等を含めて無償化の周知を行う。９月には例年どおり新年度の課税額による保育料の変更決定及び通知を行い、さらに翌月10月に改めて無償化対象者へ通知を行うことになる。その後は副食費の実費徴収等についてシステムを含めて対応していくことになる。
◆岡崎進 委員 無償化に関して保護者からいろいろな疑問が出てくると思う。Ｑ＆Ａの対策は来年度はどのようにするのか。
◎保育課長 幼児教育無償化の制度周知は、幼稚園の預かり保育や副食費の関係で内容は複雑になっているためできるだけわかりやすく伝えたいと思っている。具体的に考えている手法は、３歳以上の児童のいる家庭への通知等による案内を行い、未就学児のいる家庭を対象として、市役所の窓口等での案内、健診時の案内、すぐには対象にはならないが、将来的に無償化の対象となるゼロから２歳の児童のいる家庭への案内等も含めて、広報、ホームページ等で広く周知していく。Ｑ＆Ａは、全国的な制度なので国でも作成すると思っているが、そういったものも活用しながら、市としても10月から対象となる方、将来的に対象になる方も含めてしっかり周知できるように取り組んでいきたい。
◆岡崎進 委員 窓口と電話がパンクする可能性が強く、できるだけ早くＱ＆Ａを出したほうが人件費等にも響かないと思うので、その辺の対策をもう一度伺う。
◎保育課長 現在、認可外の扱いや副食費の扱いが確定できていない部分があるので、できるだけ早急に内容を整理して、広く市民に周知できるように、国の資料も使いながら考えていきたい。
◆山田悦子 委員 115ページ、民生費、説明180子ども・子育て支援事業費、
予算特別委員会資料は84ページ、業務計画が２ページである。この予算の409万2000円はほぼ計画策定業務費と考えてよいか。
◎保育課長 409万2000円のうち334万8000円が計画作成のための委託料となっている。
◆山田悦子 委員 業務計画に茅ヶ崎版子ども食堂の検討と出ているが、来年度は業務はこれに絞っていると考えてよいのか。
◎保育課長 子ども・子育て支援事業計画の次期計画の策定を平成31年度に本格的に進めるが、その中の子どもの未来応援事業等々の一つの項目として上がっている。
◆山田悦子 委員 業務計画が出てきてから、内容の周知はどのような形でするのか。
◎保育課長 計画策定は平成30年度から始めており、平成31年度は引き続き計画策定に向けて市民ニーズの詳細な分析、現計画の達成状況の整理、その後に教育、保育の量、地域子ども・子育て支援事業計画の量の見込みの検討を行う。市民への周知は、秋以降のパブリックコメントの前後ぐらいからになると思っている。
◆山田悦子 委員 ６月ぐらいに基金の成立が予定されており、この周知も決まった後からされると思うが、どのような形で周知するのか。
◎子育て支援課長 今の件は子育て支援課の業務計画になる。子どもの未来応援事業の中で基金の設立について記載している。
◆小島勝己 委員 113ページ、民生費、説明150民間保育所等施設整備事業費は３億5500万円を助成する形になっているが、対象園数はどのぐらいあるのか。
◎保育課長 公募による整備分を３施設、7200万円、認定こども園の平和学園への老朽化及び幼保連携型に移行することに伴う施設建てかえの分が含まれている。施設整備は新規３施設と建てかえ１施設の４施設分である。
◆小島勝己 委員 具体的にはどういった施設整備を予定しているのか。
◎保育課長 公募は３施設程度となっている。現状でまだ待機児童が多い辻堂駅、茅ケ崎駅周辺を中心に認可保育所の公募を考えている。さらに、４月の入園状況を踏まえた上で、もう一つ認可保育所をつくるか、小規模保育事業で、もう１施設はいずれかの公募を考えており、あとは平和学園の建てかえになる。
◆小島勝己 委員 待機児童解消の効果の見込みはどれぐらい見込めるのか。
◎保育課長 ３施設の整備と企業主導型保育事業等、待機児童対策として次年度に対策を考えているものも含めて、平成31年度に平成32年４月に向けて約280人程度の定員増を見込んでいる。
◆山﨑広子 委員 ここ数年、保育施設の充足でかなりの税金を使って整備してきた。待機児童解消のためにどこまで整備するかという課題もあると思うが、市としてはどのような考えを持っているのか。
◎保育課長 大分整備は進み、就学前児童数も減少してきているが、保育需要は依然として増加している。平成31年４月の見込みも、需要率で前年比２ポイント以上の増加が見込まれている。今後の幼児教育無償化の期待も含めて、本市は保育需要が増加していくと思われる。全国的な数字では、平成30年４月の保育利用率の全国平均は44.1％である。これに対して茅ヶ崎市ではまだ40％にもいっていないので、しばらくの間、保育需要の増加が見込まれる。かなりの予算を投入しているが、整備する場所や内容を精査しながら、しばらくの間続けていきたいと考えている。
◆山﨑広子 委員 平成30年から認定こども園に移行した幼稚園も何施設がある。そのような考え方を平成31年度はどのように展開していくのか。
◎保育課長 認定こども園は現在７施設あるが、一定の保育の部分と幼稚園の部分をあわせ持つ施設として、本市の規模として適正な数と現状では考えている。今後は、認定こども園への移行を強力に推進していくよりは、全体の地域バランスも考えながら、幼稚園の預かり保育の強化、小規模保育事業、認可保育所を組み合わせながら進めていきたいと考えている。
◆和田清 委員 予算書113ページの説明40民間保育所運営補助事業費は、平成31年度は増減である。この部分は補強した、この部分は減額したということがあれば伺いたい。
◎保育課長 補助事業費は、認定こども園の１号部分を対象とした保育士雇用費が昨年は入っていたが、認定こども園の１号部分を対象とした保育士雇用費は、公定価格の中の給付加算の対象として計上したため今年度は減っている。ふえた部分は、ふれあい補助の拡大、障害児補助の拡大がある。
◆和田清 委員 障害児の加算は、質の向上のために必要と現場からもニーズの声も上がっており、意味があると思うが、もう一つの視点は、近隣市と比べて茅ヶ崎のアドバンテージはどこにあるかで、担当課としては今回の予算の中でどのように認識しているのか。
◎保育課長 補助事業の近隣市との比較では、保育士の加配、補助事業としての公定価格を超えた部分での保育士の加配、障害児の受け入れの補助、処遇改善のための補助は確かに他市でもやっているが、金額とか規模は他市よりも手厚くなっている。それに加えて、保育園に入っていない子供も含めた地域支援である園庭開放、在宅育児支援、相談支援に対しては本市は補助を出しているが、これについては他市で余りやっているところはないと認識している。児童１人当たりの補助額を金額で見ても、政令市も含めて県内トップクラスの支援を行っている。
◆和田清 委員 そういった強みをアピールしていく必要がある。園長先生たちの声を聞くと、集団説明会は非常に好評で定着されている保育士もいるようである。アピールとともに積極的な保育士確保に動かなければいけないと思う。平成31年度は、確保に向けて具体的な動きとして、集団面接会も含めてどのように動いていくつもりか。
◎保育課長 保育士集団相談会は平成29年度から始めており、平成30年度も８月に実施して、市内の保育園の22法人が参加して50名の来場者があった。その結果として８人の就職が決まっている。これは参加者からも好評で、平成31年度もさらに拡大する形で取り組んでいきたい。保育士の就職を支援するための補助金や宿舎借り上げの補助もしっかり活用してもらいながら保育士確保をさらに進めていきたい。
◆滝口友美 委員 予算書117ページ、民生費の説明40児童扶養手当支給事業費は、支払い回数を平成31年11月から年３回から６回の隔月支給になり、ひとり親の加算がふえたり、父子家庭も少しずつ改正が進んでいると思う。制度改正の周知も含めて、平成31年度はどのようにするのか。
◎子育て支援課長 児童扶養手当の支払い回数の増は、現況届を年１回８月に行っているので、そのときに文書、また窓口で丁寧に説明していきたいと思っている。
◆滝口友美 委員 目３母子福祉費の説明40母子家庭父子家庭高等職業訓練促進給付金等事業費は、平成31年度より３年から４年に拡大して、就学期の最終年は支給月額を４万円増強になる。この制度の周知はどのように取り組むのか。
◎子育て支援課長 高等職業訓練の広報として、母子父子自立相談員が窓口で相談を受けたときに既に周知を行っている。それに加えて、児童扶養手当の相談時にパンフレットの配付、児童扶養手当の証書を送るときに一緒に案内を送り、なるべく多くの方に利用されるように周知を図っていく。
◆山﨑広子 委員 予算書113ページ、民生費、説明120幼稚園就園奨励費等補助金も、小児医療費無償化にかかってくるが、10月からの移行内容を伺いたい。
◎子育て支援課長 幼稚園就園奨励費は今年度も行ってきたが、年度前半は就園奨励費を支給していく。年度後半は幼児教育無償化が国で始まるので、そちらに制度を移行する。実際には半年ずつの制度を運用していく。今回の予算は幼稚園の分を予算計上している。幼稚園の部分は、国から制度をある程度明確に示されているので予算計上しているが、幼稚園類似施設はまだ国から明確な方針が示されていないので、方針が示され次第、制度をどう運用していくのか、補正予算等が必要になるかを検討していく。
◆山﨑広子 委員 国で示されている幼稚園は２万5700円が無償化になるが、国、県、市の割合を伺いたい。
◎子育て支援課長 今まで就園奨励費は、国が３分の１、市が３分の２であったが、来年度の無償化は全額が国で補助される。再来年度以降は市が４分の１の補助と現在決まっている。
◆山﨑広子 委員 平成31年10月以降は、幼稚園２万5700円の全額が国であることはわかった。幼稚園に通わせている保護者の申請スケジュールはどのようになるのか。
◎子育て支援課長 幼稚園の無償化の周知についてはここで予算計上しており、幼稚園類似施設については補正予算の対応になる。予算がとれ次第、保護者に周知を行っていく。実際には９月ごろに周知を行い、10月から申請を受けていく形になると思う。
◆山﨑広子 委員 幼稚園奨励費は月払いではなく、何カ月かをまとめて申請者に返す形になっていると思うが、10月以降はどのような金のやりとりになるのか。
◎子育て支援課長 10月以降は、国は２つのやり方を示しており、１つは先に幼稚園に払っておき保護者の負担を減らすやり方、もう一つは、保護者が１回負担してもらい後から補填するやり方である。国では、先に幼稚園に払っておき、保育料を下げることを推奨しているので、茅ヶ崎市もその方法をとっていきたいと思っている。
◆和田清 委員 同じページの140療育相談事業費に関して、かねてよりこどもセンターに関しては、療育相談の包括的で切れ目のない体制を構築する中での統廃合を言ってきたが、平成31年度はどのような検討をしていくのか、方向性ないしは現在の見解を伺いたい。
◎こども育成相談課長 こどもセンターの現在メーンの事業として親子教室をやっており、その前に保健所の健康増進課でも、１歳６カ月健診後に同じような親子教室をやっている。１歳６カ月後の親子教室を経て、引き続きこどもセンターの親子教室に来る方は７割ぐらいいる。例えばこどもセンターと保健所の母子担当が同じ部署であれば、引き続き同じスタッフで切れ目のない支援ができるし、また、保育士や心理士も双方持っているが、人材の統合なども期待できる面がある。今後、平成31年度は、新たな保健所の庁舎整備の検討が始まった際には一緒に組み入れて、組織の一体化、母子保健担当とこどもセンターの同じ部署とか、隣接した部署の一体化について同じように検討を始めたいと思っている。
◆岡崎進 委員 121ページの説明40放課後児童健全育成事業費に資格認定研修が入っていると思うが、来年度はどのくらいの資格認定研修を行うのか。
◎保育課長 児童クラブの放課後児童支援員の有資格者は、民設も含めて児童クラブ全体で現在178人の職員がいる。そのうち放課後児童支援員の有資格者が178人中87人と、前年と比べて29人ふえている。平成31年度以降も計画的に研修を受けてもらう予定になっているが、具体的な人数は現在把握していない。
◆岡崎進 委員 保育園も保育士がなかなか足らない中で、現状として放課後児童健全育成事業は指導員の数は足りているのか。
◎保育課長 児童クラブも保育園と同様に毎年保育需要が伸びており、平成31年度もさらに大きく伸びる見込みとなっている。本市の児童クラブは、国基準の40人に２人の基準よりも多い13人に１人の配置基準をとっているが、年々支援員の確保が難しくなっているのは事実である。新たに採用しても定着率がなかなか上がっていかない現状もあり、離職者が毎年25％前後いる。必要な支援員の確保にこれからもより一層力を入れていく。具体的にできることは、市の広報、ホームページの活用、平成30年度から保育士で茅ヶ崎市独自の保育士バンクを開始したが、保育士バンクの登録者への情報提供もできるかどうかといったことも検討して支援員の確保につなげていきたいと思っている。また、平成31年度から、放課後児童支援員の確保について国の保育士・保育所支援センターでも機能を拡大して、保育士の求人に加えて放課後児童支援員の求人情報の提供、マッチングをやっていく動きがあると聞いているので、この辺もうまく活用して必要な支援員の確保に努めたいと思っている。
◆和田清 委員 113ページの説明70小児医療費助成事業費、資料は76ページである。茅ヶ崎としては一部自己負担で今までもやってきて、今後もやり続ける方針であると思う。一部負担したことによって、例えばコンビニ受診が押さえられたとか、経費が節減できたなどの精査はしているのか。
◎子育て支援課長 今年度から500円の一部負担が始まったばかりで、請求は２カ月おくれで来るので実績は８カ月分になるが、１人当たりの件数は10.6回である。藤沢市は13.4回で茅ヶ崎市よりも多いが、大和市と寒川町と比べるとほぼ横並びである。１年間を通じた実績を見て検証していきたいと思っている。
◆山﨑広子 委員 検討の際に、所得制限の見直しはどのような形で検討したのか。
◎子育て支援課長 所得制限は他市と比較してもそれほど劣っている部分はないので、まずは年齢を他市の水準に引き上げることを優先して行った。
◆山﨑広子 委員 所得制限は見直していないとの回答だと思う。ここで一部負担をして、藤沢市との比較の回数の答弁があった。今後、子供の安全・安心、保育の負担軽減の観点から、所得制限の検討はあり得るのか。
◎子育て支援課長 所得制限に限らず年齢、一部負担金の部分は、他市の状況を見ながら総合的に判断していく。
◆和田清 委員 121ページの説明40放課後児童健全育成事業費は、交通安全の話が出ていたが、例えば小出の県道を渡る鶴嶺小学校第ふは鶴嶺通りを渡る、室田のおおぞらは交通量の多いところを渡る。待機児童の問題もあるが、設備とか施設の場所について、今度は梅
小の子供たちは国道１号を渡らなければいけない。これから民設民営を進めるが、市はもう少しイニシアチブをとって、設置場所に関してもう少しいい条件のところでつくっていかないと、結局はリスクを子供たちが背負うことになると思う。これからまだふやしていかなければいけない学童クラブに、どのような支援をするのか。
◎保育課長 児童クラブの問題は、施設整備の部分と立地の部分の意見であった。施設整備の部分は、確かに施設の老朽化が進んでいるクラブが幾つかあり、毎年修繕を繰り返しながら使っている。現状は把握しているが、待機児童対策としての受け入れ拡大のための新たな施設整備を踏まえると財源上厳しい。立地面に関しても、学校を使っているクラブが保護者から見ても、児童から見てもいいことは承知している。学校教室の活用によるクラブは２クラブ、敷地内に専用施設のあるクラブが４クラブで、大半が学校の外にある。
その中で一部のクラブは一定の距離がある。こういったクラブは、シルバーに依頼して送迎支援を行うことで安全確保に努めている。現在12クラブでやっているが、必要に応じて拡大していきたいと思っている。立地面、施設面と課題があることは十分承知しているが、受け入れ拡大の部分を優先せざるを得ない。施設整備をしながら、既存クラブの安全対策は並行してしっかり考えていきたい。
◆和田清 委員 125ページの扶助費、説明10生活保護扶助費、
予算特別委員会資料は98ページである。住宅扶助の問題は、生活保護を受けながら障害を持っている方々が障害者のグループホームに入る際の家賃についてである。国制度として家賃補助があり、市単独で家賃補助がある。単純に考えると、茅ヶ崎の住宅扶助は上限４万1000円で、６万1000円の家賃までのグループホームに茅ヶ崎市民の障害者は入れると思えそうであるが、なかなか難しい。制度を簡単に説明してもらいたい。
◎生活支援課長 平成28年５月19日に厚生労働省の特定障害者特別給付金の対象拡大に伴う生活保護制度上の取り扱いについての通知で、生活保護の扶助費の中で特定障害者特別給付費が出た場合は、ひとり世帯の住宅扶助費は４万1000円になるが、４万1000円から、給付費が１万円であれば、１万円を引いた３万1000円の取り扱いをするといった通知の中で、本市はそのような取り扱いをしている。
◆和田清 委員 茅ヶ崎の住宅事情では実際４万1000円の家賃でもなかなか難しい。その人に合った支援を受けながら自立に向けて歩んでいくことがこれからふえていく。昨今の話題では、精神障害者の方が退院をして、まずは生保を受けながら地域生活をする受け皿がグループホームである。国の通知にもあるように、入居者やその家族、場合によっては事業者に事前によく説明して、どうしてもそこの施設でなければいけない場合には特別に介入をして、手続をすれば住宅扶助を超えても例外的な措置として入れる、そういった形を十分支援しながら進めてもらいたいが、来年度に向けて担当課としてはどのように考えるのか。
◎生活支援課長 特定障害者特別給付費を事業所に周知ということで、先般２月28日に県で生活保護担当者査察指導員会議、我々でＳＶと言っているが、県内のＳＶが集まる会議の中で、うちの査察指導員から県の生活援護課に、通知の再度の周知をお願いしたいと伝えた。もう１点は生活の居住の場としてそういう方に特別な配慮をということであった。我々は、特別な配慮は特別基準を設定するということで、ケースワーカーが単独で決めるのではなく、検討会や診断会議等、組織的な対応をとった中で特別基準を認定する。ただ、特別基準についても手帳の中にあるが、世帯員に車椅子使用の障害者等、通常より広い居室を必要とする者がいる場合、老人等で従前からの生活状況から見て転居が困難と認められる場合に認めるといったもので、基準の金額から1.3倍が上限になっている。生活支援課は法定受託事務でやっているので、国、県の監査等々があり、指導を受けることも多々あるので、基準の範囲内で精いっぱいやりたいと思っている。
○委員長 他になければ、以上で款３民生費の質疑を打ち切る。
お諮りする。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思うが、異議ないか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 異議なしと認める。
よって、本日の会議は延会することに決定した。
延会する。
午後５時17分延会...