茅ヶ崎市議会 2019-02-28
平成３１年 ３月 第１回 定例会−02月28日-02号
第８ 議案第５号 平成30年度
茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会 ───
┐総務常任
計
補正予算（第２号） ├
第９ 議案第26号 不動産の取得について ───────────────
┘委員長報告
【各
委員長報告に対する質疑（一括）〜討論（一括）〜採決】
第10
施政方針演説に対する質疑
第11 議案第６号 平成30年度
茅ヶ崎市病院事業会計補正予算（第２号）
第12 議案第７号 平成31年度
茅ヶ崎市一般会計予算
第13 議案第８号 平成31年度
茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計予算
第14 議案第９号 平成31年度
茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計予算
第15 議案第10号 平成31年度
茅ヶ崎市介護保険事業特別会計予算
第16 議案第11号 平成31年度
茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計予算
第17 議案第12号 平成31年度
茅ヶ崎市公共下水道事業会計予算
第18 議案第13号 平成31年度
茅ヶ崎市病院事業会計予算
第19 議案第14号
茅ヶ崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例
第20 議案第15号
茅ヶ崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例
第21 議案第16号
茅ヶ崎市職員定数条例の一部を改正する条例
第22 議案第17号
茅ヶ崎市職員の
自己啓発等休業に関する条例等の一部を改正する条例
第23 議案第18号
茅ヶ崎市市税条例等の一部を改正する条例
第24 議案第19号
茅ヶ崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例
第25 議案第20号
茅ヶ崎市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
第26 議案第21号
茅ヶ崎市介護保険条例の一部を改正する条例
第27 議案第22号
茅ヶ崎市学校給食共同調理場設置条例を廃止する条例
第28 議案第25号 不動産の取得について
第29 議案第29号
茅ヶ崎市と寒川町との消防業務に関する事務の委託に係る協議について
第30 議案第30号
茅ヶ崎市と寒川町との
消防指令業務に関する事務の委託の廃止に係る協議について
第31 議案第31号の１
市道路線の廃止について
第32 議案第31号の２
市道路線の廃止について
第33 議案第32号の１
市道路線の認定について
第34 議案第32号の２
市道路線の認定について
第35 議案第32号の３
市道路線の認定について
第36 議案第32号の４
市道路線の認定について
第37 議案第32号の５
市道路線の認定について
第38 議案第32号の６
市道路線の認定について
第39 議案第32号の７
市道路線の認定について
【総括質疑（一括）】
代表質疑：
自由民主党茅ヶ崎市議団（柾木太郎 議員）
第40
議会運営委員会委員の選任
─────────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出席議員（26名）
１番 豊 嶋 太 一 議員 ２番 小 磯 妙 子 議員
３番 和 田 清 議員 ４番 中 野 幸 雄 議員
５番 沼 上 徳 光 議員 ６番 藤 村 優佳理 議員
８番 小 川 裕 暉 議員 ９番 水 本 定 弘 議員
10番 小 島 勝 己 議員 11番 花 田 慎 議員
12番 新 倉 真 二 議員 13番 須 賀 徳 郎 議員
14番 滝 口 友 美 議員 15番 菊 池 雅 介 議員
16番 伊 藤 素 明 議員 17番 岡 崎 進 議員
19番 水 島 誠 司 議員 20番 岩 田 はるみ 議員
21番 岸 正 明 議員 22番 白 川 静 子 議員
23番 山 ｱ 広 子 議員 24番 山 田 悦 子 議員
25番 加 藤 大 嗣 議員 26番 青 木 浩 議員
27番 広 瀬 忠 夫 議員 28番 柾 木 太 郎 議員
─────────────────────────────────────────────
欠席議員（なし）
─────────────────────────────────────────────
説明のため出席した者
市長 佐 藤 光 副市長 塩 崎 威
副市長 岸 宏 司 理事・総務部長 秋 津 伸 一
企画部長 若 林 英 俊 理事・財務部長 栗 原 敏
理事・
市民安全部長 添 田 信 三 経済部長 大八木 和 也
理事・文化生涯学習部長 福祉部長兼
福祉事務所長
鈴 木 深 雪 熊 澤 克 彦
こども育成部長 高 木 邦 喜 環境部長 野 ｱ 栄
理事・都市部長 大野木 英 夫 建設部長 橋 口 真 澄
保健所長 南 出 純 二 副所長 中 田 和 美
病院長 仙 賀 裕 副院長兼事務局長 内 藤 喜 之
消防長 小 澤 幸 雄
会計管理者 竹 内 一 郎
教育推進部長兼
教育総務部長
教育長 神 原 聡 中 山 早恵子
教育推進部教育指導担当部長 選挙管理委員会事務局長
吉 野 利 彦 吉 津 誠 司
監査事務局長 小 澤 伸 一
農業委員会事務局長 岩 澤 健 治
─────────────────────────────────────────────
事務局職員出席者
局長 栗 原 謙 二 次長 石 山 弘 行
担当主査・
議事調査担当
議事調査担当次長 小 島 英 博 臼 井 明 子
書記 小 玉 陽一郎 書記 小 見 雅 彦
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前９時59分開会
○
白川静子 議長 これより本日の会議を開きます。
本日の
会議録署名議員を御指名申し上げます。
青木 浩議員、
広瀬忠夫議員、以上両議員にお願い申し上げます。
これより議事日程に入ります。
──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────
△日程第１ 議案第１号から
△日程第９ 議案第26号までの以上９件
○
白川静子 議長 日程第１ 議案第１号から日程第９ 議案第26号までの以上９件を一括して議題といたします。
これより委員長の報告を求めます。
まず、
教育経済常任委員会委員長山田悦子議員、御登壇願います。
〔24番
山田悦子議員登壇〕
茅ヶ崎市議会
議 長 白 川 静 子 様
総務常任委員会
委員長
岩田はるみ
委員会審査報告書
本委員会は、平成31年２月25日に付託されました議案を同日審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第109条の規定により報告します。
┌────────────────────────────────────┬────────┐
│ 件 名
│ 結 果 │
├────────┬───────────────────────────┼────────┤
│議案第１
号 │平成30年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算（第９号）
所管部分 │ 原案可決 │
│ │ │ 賛成多数 │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第５
号 │平成30年度
茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計補正予算│ 原案可決 │
│ │（第２号）
│ 全会一致 │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第26
号 │不動産の取得について
│ 原案可決 │
│ │ │ 全会一致 │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第33
号 │平成30年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算（第10号）
所管部分 │ 原案可決 │
│ │ │ 全会一致 │
└────────┴───────────────────────────┴────────┘
─────────────────────────────────────────────
◎20番（
岩田はるみ 議員）
総務常任委員会に付託されました議案４件について、審査の経過及び結果を御報告いたします。
本委員会は、平成31年２月25日に開催し、執行部の出席を求め、審査を行いました。
お手元に配付いたしました
委員会審査報告書のとおり、議案第１号平成30年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算（第９号）
所管部分につきましては、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第５号平成30年度
茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第２号）、議案第26号不動産の取得について及び議案第33号平成30年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算（第10号）
所管部分の議案３件につきましては、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上のとおり御報告申し上げます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○
白川静子 議長 本日お手元に配付いたしましたとおり、
小磯妙子議員外２名から議案第１号平成30年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算（第９号）に対する修正動議が提出され、本動議は成立いたしております。
この際、提出者の趣旨説明を求めます。御登壇願います。
〔２番
小磯妙子議員登壇〕
◎２番（小磯妙子 議員） 議案第１号平成30年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算（第９号）に対する修正案につきまして、提出者を代表して趣旨説明をさせていただきます。
議案第１号、
一般会計の
補正予算には、議案第27号に関連する訴えの提起のための手続費用が含まれています。時効が迫っているとはいえ、市が任意団体を訴え、司法に判断を委ねるという行為はとるべきではないと考えます。よって、その状況に鑑み、繰越金及び民生費に係る
補正予算について修正するため、本修正案を提案するものでございます。
修正案の内容について御説明いたします。
まず、原案の第１条第１項につきまして、
歳入歳出予算の総額に追加する額を17億3722万6000円から８万5000円減額し17億3714万1000円に、
歳入歳出予算の総額を776億6259万円から８万5000円減額し776億6250万5000円に修正するものでございます。
次に、原案の第１
表歳入歳出予算補正につきましては、歳入について、款19繰越金を８万5000円減額修正するものでございます。歳出につきましては、款３民生費を８万5000円減額修正するものでございます。内訳といたしましては、項１
社会福祉費１億5509万円のうち、訴えの提起に係る手数料８万5000円を減額するものでございます。
次に、原案の第３表繰越明許費補正の追加について、款３民生費のうち、項１
社会福祉費を削るものでございます。
原案に対する修正案の説明は以上です。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○
白川静子 議長 これより各
委員長報告並びに修正案に対する質疑に入ります。
御質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○白川静子 議長 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前10時11分休憩
─────────────────────────────────────────────
午前10時28分開議
○
白川静子 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
まず、伊藤素明議員。
◆16番（伊藤素明 議員） ただいま各常任委員長から御報告がありました各議案について、伊藤素明として若干の意見を付して態度を表明いたします。
まず、議案第１号平成30年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算（第９号）のうち、公園費、（仮称）出口町地内公園整備事業費については、宅地開発などに伴う都市化の進行により自然環境が失われつつある中、青少年広場や公園施設は、良好な緑や景観を創出するだけでなく、子供から高齢者まで幅広い年齢層の方にとって憩いの場や触れ合いの場、さらにはレクリエーション活動、健康運動、災害時の避難場所としての役割を担っているため、引き続き整備推進を図っていく必要があります。また、近年では、相続等により青少年広場も減少しており、新たな公園施設の設置も困難な状況下にあることからも、公園空白地域の解消を図り、住民の生活環境を守る上で、公園として土地取得をすることについては賛成いたします。今後は、地域の声をできる限り反映させ、多くの住民が利用し、訪れやすい公園整備に向け努めていただくことを求めます。
次に、議案第27号訴えの提起については、昭和39年から約40年間にわたり、防犯灯電気料等の名目で補助金が交付され、その後、平成18年度からは協定書締結に基づき負担金として同様目的で取り扱われ、交付されてきました。ところが、平成28年４月に行政側より防犯灯電気料交付金の使途に対して指摘があり、防犯灯電気料交付に関する調査を実施したところ、補助金時における資料等は現存せず、当時の行政と自治会との経緯や事実関係を知り得ることができない状況となっていますが、仮に自治会の主張にあるよう、当初、政策的な意図で補助金が交付されていたとすれば行政側の過失責任が問われることになります。ただし、負担金に切りかわった時点では、防犯灯維持管理の協定書を取り交わしている以上、自治会側としては内容を遵守すべきものであり、他への使用は目的外使用に当たり、協定違反として認めざるを得ません。一方、行政側も、負担金に切りかわった際、領収書の確認手法や引き継ぎ業務等の管理体制には不備もあり、本来であれば行政と住民という連携協力関係の立場でありながら、自治会に対する説明不足も否めず、こうした問題に発展してしまったことは行政責任として重く受けとめる必要があると考えます。
しかし、これまでも長年にわたり双方での話し合いの場を設け、取り組んできましたが、見解の相違には隔たりがあり、問題解決に至っていない現状においては、税の公平公正さを鑑み、さらには時効も差し迫っている中、現状を打破するためには司法の場で決することはやむを得ないものと判断し、本議案については賛成いたします。
○
白川静子 議長 次に、和田 清議員。
◆３番（和田清 議員） ただいま報告がございました議案に対して、市民自治の会を代表し、意見を述べ、態度を明らかにします。
まず、議案第27号についてですが、委員会の質疑で明らかになった問題点を幾つか挙げたいと思います。
まず、電気代に充てているものと認識していたという現在の市の認識はいつからのものなのかが問題です。そもそも防犯灯の電気料については、1964年の浜見平、1968年の鶴が台、いずれも入居とほぼ同時に自治会に対し補助金として交付されたと聞きます。それは公団が住民から集めた共益費から電気料を支払いながらも直接市から交付されることができない事情があり、住民の代表としての自治会に補助金として交付するという、いわば行政と公団の取り決めの中で行政側の指導により始まった制度であることが陳情の陳述の中でも明らかにされました。自治会側は補助金を自治会の
一般会計として地域の活動に使ってきたとのことです。当時の担当者はもちろんいなく、その経緯を明らかにする文書は存在しません。担当者がかわると市の見解が変わるのかという疑念を抱かざるを得ないという点です。
次に、その後、2006年４月に市と自治会によって結ばれた協定書は、その締結時に理由の説明もなく、これまでと何も変わらないという行政の説明と指導によって結ばれたとのこと。自治会では、これまで同様に処理していいのだと判断したと聞いております。交付金の支払いに対し政策的に変更があり、市の見解が変わったなら丁寧な説明を行うべきでした。見解の変更、また、どの担当者がどのような説明を行ったのか、この時点では記録も存在しません。それが問題です。また、協定書には、その内容に疑義が生じたときには両者による協議を行うことが明記されています。協定締結から約10年、自治会ではなくＵＲ都市機構の領収書の添付をもって交付金を算定していた代々の市の責任が問われて当然です。
これまでの経緯を見ても、行政職員の怠慢と判断せざるを得ないところが多々あり、その上、十分な協議をせず、第三者、特に司法に判断を委ねることは、住民との信頼関係を著しく損なうものであります。よって、たとえ債権の時効が迫っていようと、市が住民を訴えるということは賛成しかねます。誠意を持って今後も協議を続けるべきです。
よって、議案第27号には反対いたします。また、議案第１号についても訴えに関連する予算が計上されているので反対をいたします。また、議案第１号の修正議案には賛成いたします。
その他の議案については全て賛成いたします。以上です。
○
白川静子 議長 次に、山ｱ広子議員。
◆23番（山ｱ広子 議員） ただいま各常任委員長より報告のありました議案に対しまして、公明ちがさきとして若干の意見を申し述べ、態度を表明いたします。
議案第26号不動産の取得について、地域医療の推進を図る
茅ヶ崎市地域医療センターの開設に当たっては、三師会同士はもとより、行政と三師会とが互いの情報共有や意思疎通をこれまで以上に図りやすくなり、休日・夜間急患センター業務の委託先である三師会の事務局が同センターと同じ建物に入ることで緊密にコミュニケーションを図る環境が整います。さきの大震災においては、医療機能が壊滅的な状況となりました。大規模な災害時には、
茅ヶ崎市内の多くの医療機関が被災する可能性があります。災害時には、すぐに医療救護活動が開始できる施設として災害時の協定をしっかり担保していただくことを要望して、賛成いたします。
議案第27号訴えの提起については、
茅ヶ崎市は、法律にのっとり事務執行すべきであり、執行に対してのチェック義務を要しています。行政機関が法律に違反すると住民の権利を損ないますので、そのような場合は住民が行政の誤りを正すための行政訴訟を起こすこともできます。本議案の防犯灯電気料金としての公金の適正化、事務執行のあり方、そして、何より住民の公平性の観点から司法に委ねることが解決策と判断して賛成いたします。
議案第１号平成30年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算（第９号）原案に賛成し、修正案に反対いたします。
その他議案、全てに賛成いたします。
○白川静子 議長 次に、花田 慎議員。
◆11番（花田慎 議員） ただいま各常任委員会委員長より御報告がありました議案第１号から議案第33号まで、花田 慎及び新倉真二として、意見を申し述べます。
議案第27号訴えの提起については反対いたします。これは、鶴が台団地自治会及び浜見平団地自治会に対し、防犯灯電気料金返還請求事件について、時効を回避するためにこのタイミングで先議案件として提案されたものですが、行政が自治会を訴えるということに違和感を覚えてなりません。あくまでも話し合いによる解決を目指すべきであると考えます。
そもそもこの防犯灯電気料金は、それを負担して支払っていた住民に返還すべきものであり、行政が返還を求める類いの性質ではないはずです。おのおのの自治会と住民の意思を確認し、解決することが最善の方法であります。仮に返還を求め、それを回収した場合は、回収した電気代を対象である団地に居住している全住民対し公平に分配しなければなりません。民事上において時効はなく、話し合いを継続し、あくまでも円満解決を図るべきであると判断し、本議案には反対いたします。
その他全ての議案には賛成いたします。
○
白川静子 議長 次に、中野幸雄議員。
◆４番（中野幸雄 議員） ただいま各常任委員会より報告がありました議案について、日本共産党
茅ヶ崎市議会議員団として意見を述べ、態度を明らかにします。
議案第27号訴えの提起について、防犯灯の電気料は、平成17年までは市の助成として、平成18年からは市が負担すべき事業として50年間行われてきました。これは他市においても同様に行われてきたものです。行政は、平成18年に協定書が交わされて以降の10年間について、市は防犯灯電気料の負担金として支払ったが、同電気料の支払いが第三者によって行われており、市から受領した金員が電気料金に充てられていなかったことは協定書の定めに反するとしています。しかし、陳情及び議案審議の中で行政として説明ができない部分がありました。防犯灯維持管理に係る協定書に関して負担金の扱い等の協議内容が明らかにできなかった点は、行政がやるべきことをしなかった、つまり管理責任を問われるものだと考えます。
また、平成18年４月から平成28年４月までの10年間に
市民安全部長及び安全対策課長にそれぞれ５名がつかれています。この間、協定書第７条にある疑義が出されてこなかった点について、
茅ヶ崎市と同様に対応していた藤沢市や大和市は、10年くらい前に本来あるべき状態にするため見直す方向での話し合いが行われています。陳情者からも一時期問題提起を行った経緯があることを考えれば、ここでも行政による対応に認識不足と管理責任の希薄さがうかがえます。
こうした状況を踏まえれば、今回の訴えの提起は公平感が損なわれていると言わざるを得ません。行政と地域のコミュニティである自治会との間に壁をつくるようなやり方は回避すべきです。自治会を相手に訴訟に出ることの重さを認識していただき、あくまで話し合いによる解決を見出すよう努力されることを求め、本議案に反対いたします。
次に、議案第１号平成30年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算（第９号）について、全体的には賛成できる補正ですが、議案第27号訴えの提起との関連で防犯灯事業費として訴訟の手数料が計上されているため、本議案には賛成できません。
議案第１号平成30年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算（第９号）に対する修正動議について、
補正予算に防犯灯事業費として計上された訴訟手数料の減額補正は、議案第27号の訴の提起に反対する立場から道理があるため、本修正案に賛成します。
その他の議案には賛成します。
○
白川静子 議長 次に、柾木太郎議員。
◆28番（柾木太郎 議員） 各常任委員長から御報告がございました議案に対して、議会議案第１号を除く全ての議案に賛成の立場で、以下、若干の討論を申し上げたいと思います。
議案第26号不動産の取得について、
地域医療センター、これは三師会の御協力からの支出で建物が建った。その中について一部市が借り上げを行うということです。これは当初三師会を含めて医療センターを設置する意義というものがございまして、その中で等しくその施設を使うという大前提がございました。案分と、非常に会の力とか何かの関係もあるので、その部分もあるわけであります。そういった中で今回取得に入ったんですが、緊急時の際等、多くの人たちを収容するといった観点からも、大講堂の部分が借り上げていないというのはいかがなものかと思います。質疑の中で明らかになりましたが、今後それらについても関係団体と協議をしながら、真に市民のためのセンターとなる努力をしていくということがございましたので、それに努めていただきたい、このように考えています。
また、議案第27号についてですけれども、実は三、四年ほど前から市民の通報により状況というものは私たちの会派は十分に把握をしておりました。私たちの会派としては、行政に対し、自治会であることや、当事者に公職に携わる方が介在していることを含めて、話し合いによる解決を求めてまいりました。しかしながら、今回、時効間際に議案上程されるという異例の事態になりました。なぜなら、ぎりぎりで上程をするリスクというものは行政はとらないわけであります。裏返すならば、穏便な話し合いをぎりぎりまで目指したのであろうと、このように理解をしているところであります。また、陳情審査と委員会で双方の見解が平行線のままであることを認識いたしました。
これらについて、議会は三権分立の中で司法をジャッジする機関ではありませんから、感情的な話では幾らでもさまざまあるんです。例えば、もうちょっと行政側の説明がしっかりしていればよかったんじゃないか。もう少し早目にそういう対応をしているべきではなかったのかと。自治会側も、一部負担、不用の額が残ったらすぐに相談するとか、慣例だったということを考えないで、協定書を変えたときになぜもっと緊密な話をしなかったのだろうと。こういったことはあるわけでありますが、これらによる責任の案分というのは私たちが決めることではないと思います。きっちりと司法で判断をしていただく、そしてそれに基づいてその事後処理をどうしていくかということです。
自治会活動が停滞しないように、または過度な負担が住民の皆さんにかからないように、それをどのように解決していくかということを判決の後に考えていくというのが私たちの仕事ではないかと思います。したがって、本件にはもろ手を挙げて賛成させていただきます。
以上で討論を終わります。
○
白川静子 議長 最後に、藤村優佳理議員。
◆６番（藤村優佳理 議員） 各常任委員長より御報告がありました議案第１号平成30年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算（第９号）から議案第33号平成30年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算（第10号）まで、若干の意見を申し述べます。
議案第27号訴えの提起について、鶴が台団地、浜見平団地は、ＵＲ都市機構所有の土地に建てられているため、
茅ヶ崎市が直接管理のできない団地内の防犯灯の電気代について、市が交付金を使い、今まで両団地に支払ってきました。３年前、平成28年４月に行われた鶴が台団地自治会総会に出席した市議会議員により、自治会による交付金の使途について市の担当課に対して問題があると指摘をしたのです。これが今般の市と自治会住民とのトラブルの始まりです。
自治会、行政、双方の言い分に食い違いがあり平行線ですが、市役所には10年前に契約内容を切りかえたときに双方で交わした協定書が１枚あるだけで、交付金を支払い始めた50年前だけでなく、契約を切りかえたたった10年前の議事録や議事要旨、やりとりをしたメモ、課内での引き継ぎ文書などなく、行政からどのような趣旨説明があったのか、お互いどのような意見交換をしたのか、そしてどのような合意に至ったのか、今となっては全く知る余地もありません。
また、総会に出席した市議会議員が指摘をしなければ、市はこの件を永久に表沙汰にしなかった可能性もあります。
御存じだと思いますが、国における記録管理は、平成13年に行政機関の保有する情報の公開に関する法律、行政機関情報公開法などで規定化されました。これ以前も重要な記録はきちんと保存する施策がなされていました。また、自民党の福田康夫元総理の旗振りで、平成23年には公文書等の管理に関する法律、公文書管理法が施行され、国の文書管理がさらに明確化されています。行政執行の経緯の後づけを後世の人たちがきちんと検証できるような法制度です。安倍政権は、最近の諸問題を踏まえ、行政文書のガイドラインを改正するなど、さらに文書管理制度を強化していますし、県議会議員でもありました佐藤市長も御存じのとおり、神奈川県では国に先駆け、立派な情報公開制度があり、また、公文書館条例などにより膨大な記録をきちんと長期にわたり保存しています。ちなみに、藤沢市には藤沢文書館、寒川町にも寒川文書館があります。
茅ヶ崎市は近隣自治会と比較しても、記録の保存管理体制が大変おくれています。まずは、市として今回の件について原因をしっかりと究明し、その責任の所在を明らかにした上で、解決策を見出していくものであると考えるため、本議案には賛成できません。
議案第１号平成30年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算（第９号）につきましては、防犯灯電気料返還請求事件に係る訴えを提起することに伴う手数料を計上する８万5000円が含まれているため、原案に反対し、修正案に賛成いたします。
なお、その他の議案については全て賛成いたします。
○白川静子 議長 これにて討論を終結いたします。
これより表決に入ります。
──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────
○
白川静子 議長 日程第１ 議案第１号平成30年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算（第９号）につき採決いたします。
修正案が提出されておりますので、まず修正案について採決いたします。
修正案に賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。
押し間違いはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○白川静子 議長 なしと認め、投票を終了いたします。
修正案は賛成少数により否決されました。
──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────
○白川静子 議長 次に、原案につき採決いたします。
原案に賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。
押し間違いはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○白川静子 議長 なしと認め、投票を終了いたします。
本案は賛成多数により原案のとおり可決されました。
──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────
○
白川静子 議長 日程第２ 議案第33号平成30年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算（第10号）につき採決いたします。
本案を
委員長報告のとおり可決することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。
押し間違いはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
白川静子 議長 なしと認め、投票を終了いたします。
議案第33号は
全会一致をもって
委員長報告のとおり可決されました。
──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────
〔小磯妙子議員退場〕
○
白川静子 議長 日程第３ 議案第27号訴えの提起についてにつき採決いたします。
本案を
委員長報告のとおり可決することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。
押し間違いはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
白川静子 議長 なしと認め、投票を終了いたします。
本案は賛成多数により
委員長報告のとおり可決されました。
〔小磯妙子議員入場〕
──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────
○
白川静子 議長 日程第４ 議案第２号平成30年度
茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）につき採決いたします。
本案を
委員長報告のとおり可決することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。
押し間違いはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
白川静子 議長 なしと認め、投票を終了いたします。
本案は
全会一致をもって
委員長報告のとおり可決されました。
──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────
○
白川静子 議長 日程第５ 議案第３号平成30年度
茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）につき採決いたします。
本案を
委員長報告のとおり可決することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。
押し間違いはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
白川静子 議長 なしと認め、投票を終了いたします。
本案は
全会一致をもって
委員長報告のとおり可決されました。
──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────
○
白川静子 議長 日程第６ 議案第４号平成30年度
茅ヶ崎市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）につき採決いたします。
本案を
委員長報告のとおり可決することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。
押し間違いはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
白川静子 議長 なしと認め、投票を終了いたします。
本案は
全会一致をもって
委員長報告のとおり可決されました。
──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────
○
白川静子 議長 日程第７ 議案第28号
茅ヶ崎市地域医療センターの寒川町民の利用に係る協議についてにつき採決いたします。
本案を
委員長報告のとおり可決することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。
押し間違いはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
白川静子 議長 なしと認め、投票を終了いたします。
本案は
全会一致をもって
委員長報告のとおり可決されました。
──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────
○
白川静子 議長 日程第８ 議案第５号平成30年度
茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第２号）につき会採決いたします。
本案を
委員長報告のとおり可決することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。
押し間違いはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
白川静子 議長 なしと認め、投票を終了いたします。
本案は
全会一致をもって
委員長報告のとおり可決されました。
──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────
○
白川静子 議長 日程第９ 議案第26号不動産の取得についてにつき採決いたします。
本案を
委員長報告のとおり可決することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。
押し間違いはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
白川静子 議長 なしと認め、投票を終了いたします。
本案は
全会一致をもって
委員長報告のとおり可決されました。
──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────
△日程第10
施政方針演説に対する質疑から
△日程第39 議案第32号の７
市道路線の認定についてまでの以上30件
○
白川静子 議長 日程第10
施政方針演説に対する質疑から日程第39 議案第32号の７
市道路線の認定についてまでの以上30件を一括して議題といたします。
これより直ちに質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
質疑の順序は、１番、
自由民主党茅ヶ崎市議団、２番、公明ちがさき、３番、絆ちがさき、４番、市民自治の会、５番、新政ちがさき、６番、日本共産党
茅ヶ崎市議会議員団、７番及び８番、会派に属さない議員、以上の順序でございます。
まず、
自由民主党茅ヶ崎市議団柾木太郎議員、御登壇願います。
〔28番 柾木太郎議員登壇〕
◆28番（柾木太郎 議員） 皆さん、おはようございます。平成最後の議会となりました。平成７年から私は議会人として、最終処分場やマンモス校の解消から始まり、時々の財政問題、駅北口のペデストリアンデッキ、コミバス、海岸侵食、100条委員会、美術館、マンション建設論争、庁舎建てかえ、待機児童対策、減災、教育問題等に携わってまいりました。その時期の風潮や世論をもとにさまざまな議論が議場でなされ、現在の
茅ヶ崎市の姿となっています。今では論争にすらならない一過性の流行的な論議も存在していましたが、行政の継続性の担保と歴代市長の思い、そして職員、市民との協働、そして意思決定機関である議会の判断というもの、これらが複合して、おおむね双方的確な判断をして現在に至っているのであろうと、このように感じています。
室町の後期から織豊時代、幕末と長期政権の後には必ず動乱と体制の変化があり、平成最後のことしは嵐の前の静けさといいましょうか、変化のにおいがぷんぷん漂っているように感じるこのごろでございます。このような状況下で、佐藤新体制のもと、市政運営が本格的に始まる第１回定例会において、自由民主党市議団を代表して施政方針及び予算案に対する代表質疑を行います。
国内においては、安倍総理による戦後２位の長期政権が続いております。実感が末端まで感じられない中で、好景気を維持していて、久々に若干の安定感というものを感じる国政運営が展開されていることは皆様も御承知のとおりだと思います。しかしながら、世界の気象や政治経済、そしてスタンダードが大きく変わりつつある中、日本を取り巻く状況も深刻になりつつあります。また、自由民主党のある幹部の中には、強固な支持でない１強の状況下で、競争性の低下や民意の流動性を大変に懸念しているといったコメントも寄せられているような状況下であります。
冒頭の質問でございますけれども、日本経済の状況分析でございますが、隣国や中東、アメリカ、ＥＵの戦略や経済状況から推察すると極めて流動的であり、国内の経済政策がよかったから好景気にあったという単純な理屈で語れる内容ではなく、偶然性の要素もあり、オリンピック後の失速の可能性を秘めている経済情勢まで視野に入れた予想が必要になると思いますが、経済状況に対する所見と今後の見通しについて懸念されている点等がございましたら御答弁をいただきたいと思います。
次に、極東アジアの安全保障についてでありますが、世界の警察を自負していたアメリカは、その方針を緩やかでありますが変化させようとしています。安全保障の一部をアメリカに依存することにより防衛費を他の政策に投入するシステムが崩壊すると、国家予算の案分も大きく変化していく可能性があります。現時点でも国土に対する侵犯や領土問題、外交的威嚇は頻繁であり、冷戦時を超えるスクランブルが行われ、報道されていない、そして我々の見えない場面で防衛活動やプロパガンダが盛んに展開されているわけでございます。極東アジアの安全の担保と近年の国家予算の編成について、世論動向にどのような御所見をお持ちなのか伺っておきます。
次に、施政方針と大表題のところがございましたので、この部分で何点か伺っていきたいと思います。
次に、公民連携について伺います。ここから大前提となるのは、議会が議決をしました総合計画基本計画の第４次実施計画が現在進行しているということ、そして、第４次実施計画も議会側が議決をしたわけではないけれども、承認をしているという点でございます。また、骨格予算とはいえ、継続性や議決、承認を経ている計画、政策へ継続性の配慮は必要であると考えます。ＰＦＩやＰＰＰからまちぢから協議会、自主防災、民間提案などさまざまな形があり、新しい行政運営と提唱され、それに従ってさまざまな事業が現在も展開されておるわけでございます。下段の基本理念について随所に官民連携が必要な骨格予算の説明がなされておりますが、このワードを肉づけ部分の基本的な考え方に示した理由と、今まで前任者が育て上げた人的財産の評価というものについてどのように考えておられるか、伺っておきます。
次、財政状況と肉づけについて。
茅ヶ崎市の財政状況は、第４次実施計画において平成32年度が一番苦しい時期となります。この時期に新総合計画への先送りを視野に優先順位を定めると同時に、次期総合計画の策定を行わなくてはなりません。佐藤市長の公約を履行するべく、新たな事業が加わり、変更に奮闘されているということは大変に理解をしているところでございますし、期待もしています。しかしながら、イレギュラーな市長就任であり、行政も含め経験のない予算編成や施政方針策定となり、相当の御苦労があったのであろうと、このように思います。今回は義務的経費や補助金権限のあるもの、執行権限が限られている予算だけを骨格として計上されております。肉づけされている内容にも継続性があり、今期予算特別員会で示すべき内容も多数あるのではないかと、このように思います。６月の
補正予算で示すとのことで、この部分はある程度は理解をしています。しかし、肉づけに回した理由などの説明もなく、肉づけの案件で処理すべき内容が説明されていたりと、若干その施政方針の中にばらつきが見られるようでございます。骨格とはいえ、総枠については、議決した総合計画に対する責任も踏まえると、承認する議会にとって何をもって賛同するか非常に悩む内容になっています。また、道の駅などの記載がありますが、都市マスタープランと連動した中で、道路等のインフラ整備等も視野に入れた魅力あるまちの創造を含めた取り組みも必要であり、骨格予算の中に密接な関係があるものも存在しています。この際、肉づけにした各事業への方針と課題について示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、人口減少・超高齢化社会に向けての取り組みを伺います。全国の自治体が抱える問題であり、持続可能なまちを次期総合計画でも、次期都市マスタープランでも大前提としています。取り組むべき基本的な考え方で一部記載がありますが、予算編成の基本理念としてのロジックを形成すべきではなかったでしょうか。
次に、シティーセールスについてでありますが、ホノルル市・郡との姉妹都市に関する事業の一部が骨格予算に見てとれます。これを単体の事業と見るか、複合的に見るかによって大きく考え方が変わってきます。所信表明から施政方針までほとんど触れられていませんが、会派からの予算要望でも、広報の発信の必要性と持続可能のまちのツールとしての重要性を含めて強化の要望を提出させていただいています。佐藤市長はシティーセールスの重要性についてどのように考えておられるのかお尋ねいたします。
予算編成の各理念ごとの説明についての質疑に移ります。
学び合い育ち合うみんなの笑顔がきらめく人づくりについて。
虐待、いじめ等、教育現場のとの連携ですが、行政、教育委員会、警察、児童相談所、地域と全体で取り組む方針は従来どおりに進めていくとのことですが、過去や全国的な事例で明らかなように、大東亜戦争後の反省に基づき独立した組織として教育の現場があります。これらの歴史的な現場が持っている思考ということに課題はないでしょうか。教育基本法の改正の意図も踏まえると、必ずしも適正であるとは言いがたいように感じています。児童・生徒と接する機会が多い教職員に生活保護、児童福祉法や各行政の取り組みなどの理解がなければ機能しないのではないかと思いますが、市長、教育長はどのように考えておられるのか伺っておきます。
次に小・中学校の充実については、学習環境整備を中心として、小学校学習指導要領改正に伴う外国語教育の充実が記載されていますが、最新のデータでは、国語の特に文章の把握力の低下による他教科への理解度に大きな問題があるということが示されております。国際理解教育も必要でありますが、国語力、特に読解力の強化も併用して努めるべきであると考えますが、これについてはいかがでしょうか。
また、教員負担を軽減することで本来の職分に特化できるように努める時期ではないでしょうか。学校事務の強化や徴収システムの構築により、働き方の改革を含めて指導の充実となるといった発想はないのでしょうか。このことについて伺っておきます。
学校での問題が発生すると、自治体や教育委員会の責任というものがクローズアップをされるわけで、去年
茅ヶ崎市もそういった悲しい事件のもと、全国に報道された経緯があります。しかしながら、教育現場の斬新な取り組みや善行というのはなかなか発信されることがないんです。こういう取り組みをしました、こういうことをやりましたということは余り出てこない。今や持続可能な自治体にとって教育行政というのは欠かすことのできない一つの目玉であると私は思います。重要な要素です。行政から市内外へ学校で起こったよいこと、教育現場が行った新しい取り組みなどを発信していく、そういった時期になっているのではないかと思いますが、これについてはどのような御所見をお持ちなのか伺っておきます。
次に、中学校給食と財源についてでありますが、この部分については具体的なスケジュールまで記載されていて、公約履行の心意気については十分に理解もしますし、また応援もするところです。しかし、具体的な財源確保に対する内容がないままにスケジュールを定めるのは少々危険ではないかな、このように思っています。また、学校給食の主役は生徒ですから、急ぐ余りにその本旨を軽く考えると、まずい、バランスが悪いなどの評価となり、せっかくの取り組みが他市の事例であるように大問題に発展する可能性があるわけです。設備投資や経費を考えるとデリバリー方式が最有力であろうと推察しますが、生徒を主人公とした検討研究を進め、財政状況と相談しながら他市と比較してすばらしい、茅ヶ崎の給食が一番だと言われるようにしていかないと、これは意味がないのではないかと思います。その辺についてはどのようなお考えなのか、伺っておきます。
次に、ゆかりの人物館等施設と文化生涯学習・教育との連携についてでありますが、市長は就任されて間もないのでこれはわからないと思うんですけれども、ゆかりの人物館は、所管こそ違いますけれども、茅ヶ崎の原風景を見ながら、茅ヶ崎が輩出した多くの著名人や活躍している人たちのことを考えながら、子供や、または大人が夢を見ていただく、またはそういう中で、茅ヶ崎というものを感じていただくという目的でつくっています。これらについては、前に開高健記念館もあり、その横にはまだ現在買われていませんけれども青山画伯のアトリエがあるという形で、かなりのお金をかけてこの施設を買っています。当初から目の前にデッキ等があって、そこのところで、気持ちよく過ごしていただいて、教育委員会等もコラボをしながら進めていきたいということを言ってきたわけです。そこで、うみかぜテラスだけは記載しているわけです。当初、市長からさまざまな拠点をハブ化していくということも言っておりました。さまざまな施設がありましたけれども、これは所管に問わず、茅ヶ崎の南側にあるそういった施設というものは連携していかなくちゃいけないし、継続性がなきゃいけないし、またはそれ同士がお互いにうまく機能するようにしていかなくてはいけないと思います。そういう構想があったからこそ我々はこの議案に賛成をして、あの建物が建ったと記憶しておりますので、これらについても新しい施設との、市内さまざまありますけれども、それとどのような連携または協働をとっていくかということについて、基本的な考え方を伺っておきます。
次に、文化行政についてでございますけれども、所信表明で余り触れておられなかったのでお尋ねをいたします。文化行政の後退というのは、まちの民度は成熟度に後年非常に大きな影響が出るというふうに言われております。佐藤市長は文化行政の充実とまちのポテンシャルの相関関係をどのように考えておられるのかお聞かせください。
次に、スポーツ行政でありますが、さまざまな多様性というか、嗜好が出ておりまして、メジャースポーツ、マイナースポーツ、全てを対象として選択し、多様化することで、スポーツ人口の増加と健康維持、医療費抑制、自由なまちにつながるのではないかと、このように考えています。今現在、オリンピック云々と言われていますけれども、都内の企業やスポーツ関係の団体、それからアパレル業者、オリンピック後どうするんだということをもう既に考えています。ですから、我々は、目先のオリンピックのことも必要でしょうけれども、その後どのようにスポーツ熱、そしてまた文化熱というものを維持していくかということを考える時期に来ているんじゃないかと思いますが、それについてはどのような考えがあるか伺っておきます。
次に、いきいきと暮らすふれあいのある地域づくりについてであります。
福祉政策全般についてでありますが、特に政策の縮小でない支出抑制に関する取り組みと重点課題についてどのように考えておられるのか、伺っておきます。
次に、フレイルと他の施策のバランスについてでありますが、前問と重複した観点からお尋ねをいたします。フレイルチェックというのは、もともと企画課の受け持った豊かな長寿社会の取り組みの一つである事業でありましたが、これが年月を経て高齢福祉課に移行したと認識しています。確かに自身の健康状態を知り適切な予防の指針とするために有効であることは私たちも認めています。しかし、これは東京大学とのコラボで、現在はそのフレイルのデータを収集して、データを大学の研究所に提供するという作業ばかりの段階で、その副産として、チェックを行って市民の皆さんに、あなたはこうしたほうがいいよということを行っているにすぎないわけでございます。
茅ヶ崎市の傾向を分析できるようになるには数年かかるんです。この事業を予防介護と前面にあえて加えたというのはなぜかなと、ちょっと不思議に思うのであります。高齢福祉は、地域との連携と助け合いコミュニティの形成を駆使していくと同時に、官民協働で進めていくことを前提にして推進していて、啓発の一環のフレイルチェックを行い、健康状況により転倒予防教室などの段階によって振り分けるのであって、同列の記載というのはいかがなものかと思われるし、東京大学へのデータ収集やメリットも示した上で、データの今後の活用法など、この後何をするかという展開を協力している方にも示していく必要があるのだろうと思います。もともと豊かな長寿社会というのは、前任者の市長の肝いりで始まったところでありますから、この発展形を理解しながら進めていくということは重要だし、それを示していかないと、何でこんな事業をやっているんだという話になりかねないのだと思うんです。それについてはどのようなお考えがあるのか、伺っておきます。
次に、市立病院経営について伺います。
茅ヶ崎市の医療水準維持に基幹病院としての役割、そして急性期の医療を提供するという方針は、これは正しい方針だろうと思っています。赤字計上については、大元の原因というのは看護師の不足と人件費がメーンであることは明白であります。人件費については公立病院の宿命であり、民間病院と違って安易な削減や入れかえはできないことが原因であると、私どもはこのように理解をしています。これらの是正については、看護師の確保とアウトソーシングなどによる合理化を視野に入れた取り組みが必要であると思いますが、いかがでしょうか。このことについて伺っておきます。
次に、安全でやすらぎのある持続可能な暮らしづくりの中で、ごみ減量化についてでありますが、家庭ごみ処理有料化については、単純に減量化を目的とするのではなく、超高齢化社会への対応を含んだ地域のモラル向上や良好なコミュニティ形成、自助、公助、共助までを視野に入れて不法投棄対策まで含めた展開が必要に思われますが、いかがでしょうか。このことについて伺っておきます。
次に、防災行政用無線については、もうこれも実は全員協議会等で何度も説明をいただいている報告事項や議案でも出てきている内容なんですけれども、今回、施政方針の中にこれを入れざるを得なかったのは骨格予算であったということは理解しているんです。その中でも、これらについては難聴地域対策というのは、逆に防災ラジオ等の活用で対応しているわけです。そもそも防災行政用無線というのは、災害により通信手段が麻痺した場合、告知のツールで、海岸線などへの危機回避警報等が目的であったはずです。このことを踏まえて整備するに当たり、経費節減ということを考えるとするならば、間引きとかこの辺のことは検討されなかったのかということについて伺っておきます。
次に、交通安全施策について伺います。
自転車事故件数がワーストだったわけでありますけれども、この件数等にも改善が見られて非常に努力されたと思っています。また、自転車の保険加入率も若年層は増加していて、これも施策の効果が実感できるようになったことと大変に評価をしているところであります。一般的に車社会の自治体では、自転車ヘルメットの着用などの視点が強いんです。要は車でひいたときに大変だから、だからヘルメットをかぶれという話になるのでありますが、自転車中心型の茅ヶ崎などは自主的なヘルメットの着用などが進んでいるわけで、これは物の考え方によると、車社会型のほうがそういった事故の啓発に努める可能性が強いのであります。そういうことを頭に置きながら、茅ヶ崎は今どちらかというと車に自粛を求める傾向というのが強いんです。だから、キープレフトの原則を守っていれば事故数は減少してくる。だからそれを徹底して地域で育てるという形になるんですけれども、会派から、金沢市で実施している小学校に対する自転車運転講習と市発行の免許証交付や自転車用ヘルメット製作ワークショップなどの開催の提案をさせていただいております。親子ともども講習に参加しつつ、何らかの付加価値をつけることで抑止を進めていく。一歩進めた形の抑止という考え方をしていく必要があるのではないかと思います。これについて伺っておきます。
また、圏央道による交通量増加や道の駅から市内の誘導策等を考慮すると、生活道路や通学路への他市県車の流入がさらに増加すると予想されています。体験型観光の推進にとっても、生活道路、通学路の安全確保は不可欠な課題であると思われますが、どのようなお考えなのか伺っておきます。
次に、救急ワークステーションについてお尋ねします。心ある市民の協力もあり、救急車両の整備も前倒しで完了したところであります。会派からの要望である救急ワークステーションについても、今期示されたことを評価いたします。救急救命士は年30日程度の講習が義務づけられていて、院内にワークステーションを設置することで効率的に部隊の運用ができるのであろうと、このように考えています。問題は救急救命士の確保であり、病院経営的に苦慮する点もあると思われますが、市立病院である以上、派遣等による確保も視野に入れ、対応をとる必要があると考えておりますが、いかがでしょうか。これは消防、病院にそのメリットと問題点について伺っておきます。御答弁のほどよろしくお願いします。
人が行きかい自然と共生する便利で快適なまちづくりですが、都市防災についてでありますが、財源が潤沢な東京都などは再整備と並行した都市防災を推進できますが、基礎自治体レベルでの取り組みは限定されてしまいます。その中で、官民協働やまちぢから協議会の協力によって感震ブレーカーの設置等を推進していることは大変に評価をするところでございます。これらについては現在の予算措置から一歩進めた形へ移行できる可能性があるのか、伺っておきます。
次に、３・11以来、危険塀補助の再開を強く要望しておりましたが、
茅ヶ崎市ではなく、他自治体で危惧していた事故が発生したことにより、他の手法で補助が行われたということは評価をいたします。個人の財産であり強制はできませんが、市民の意識も大いにこれが必要でないかというふうに思っていると思います。さまざまな市民の経済状況などを考慮して、比較的安価なモデル工事を紹介したり、景観に合わせた工事にさらなる補助を設けるなど、将来に魅力あるまちづくりと同時並行して、それらを進めていくという可能性があると思うんですが、これについてはどのようなお考えなのか伺っておきます。
次に、中小企業等の事務所支援についてですが、さまざまな支援により市内の産業の育成と国の連携は大いに展開をしているところでございます。市内には、市民が知らない世界的に評価されている企業が多数存在されています。シティーセールスの観点から市内外にこれらの企業の実績や内容を紹介していくことは、企業自体が
茅ヶ崎市の名物であり、雇用促進や人口の増に寄与できると考えています。既存の取り組みに新たな視点を付加することで多角的効果を期待することが財政的に厳しい状況下で求められていると思われますが、これらについてはどのような御所見があるのか伺っておきます。
次に、観光行政についてでありますが、
茅ヶ崎市の活性化方針に体験型観光への取り組みが示されています。観光協会の強化や、茅ヶ崎版ＤＭＯの推進や道の駅へのコンセプトなど、またホノルル市・郡姉妹都市など、密接な関係があると考えています。観光協会についても、補助金や人的支援を行い、育成に努めている段階にあります。これらは市内各団体とさまざまな取り組みを行っていることも市長は御承知だと思います。観光イコール売り上げや来場者といった狭義的な発想でなく、相乗効果として移住してくる人のことも視野に入れた取り組みというのが今スタンダードになっているのではないかと思います。
茅ヶ崎市も、観光についてはリピーターの増加を含めたまちの持っている自由闊達な雰囲気、自然、人、産業、歴史など、全てを資源としてそれらを推進していると理解しています。これらの方針が、骨格予算であるとしても、これはもう一つの目玉であったわけですから、ある程度の内容について示すべきではなかったのかと思うんですけれども、これについて伺っておきます。
次に、道の駅についてでありますが、経済活性化のみの記述となっていますが、先ほど前段で申しましたシティーセールスや体験型観光、近隣施設とのコラボなど、さまざまな効果について前任者は答弁の中でさまざまなお考えを語っておられました。諸事情により延期されたので、この際施設のあり方と同時に体験型観光や市内への誘導、魅力と個性あふれる
茅ヶ崎市の発信として、機能拡大までを視野に入れていくべきだと考えますが、これらについてはどのようなお考えがあるのか伺っておきます。
次に、一人一人の思いが調和し未来をひらく行政運営についてですが、広域連携について、るるお示しをいただきましたが、内容については今までと変わっていないということで確認をしています。この中で１点憂慮していることについて伺っておきます。２市１町の自治法に基づく独立性の担保についてはどのような所見を持っておられるのか、伺っておきます。
次に、働き方の改革についてでありますが、
茅ヶ崎市は、過去において窓口業務の委託化を検討いたしましたが、法令等の問題もあり廃止した経緯があります。しかしながら、行政表１表の本来行う業務や現在の各課によるばらつきなどを考慮すると、ＩＣＴの利活用やＡＩを含めた合理化は不可欠であると判断していると示されています。このことについては評価をする次第でございます。業務の一部を委託化することで、これは委託化するということが全員協議会で示されておりますが、これはかなりセンセーショナルなことで、今後の経営の中では一つのポイントではないかと思うんです。これらについての取り組みは、施政方針に逆に載せるべきだったのではないかと思うんですけれども、このことについてはさまざまな関係団体との取り組みもあるのでしょうけれども、方向としてはその決意のほどを載せるべきであったのではないかと思いますが、これについてはいかがなのでしょうか。そのことを伺っておきます。
以上で１問目の質問を終了いたします。長い質問内容になりましたけれども、御答弁賜りますようによろしくお願い申し上げます。
○
白川静子 議長 市長、御登壇願います。
〔佐藤 光市長登壇〕
◎佐藤光 市長 議員の質問に順次お答えいたします。
経済状況に対する所見と以後の見通しについてお答えいたします。
１月の国会において行われました財務大臣の財政演説によりますと、日本経済につきましては、企業部門の改善が家計部門に広がり好循環が進展する中で、今回の景気回復期間は昨年12月時点で戦後最長に並んだと見られ、緩やかな回復を続けているとされております。さらに、このような状況のもと、引き続き経済再生と財政健全化に着実に取り組んでいく必要があり、その鍵となるのは少子高齢化への対応であるとされ、全世代型社会保障制度の確立とその持続可能性の確保が極めて重要であるとされております。本市においても、間もなく人口減少社会が到来するとともに、少子高齢化がさらに進行することが予想されております。こうした状況を踏まえ、これまで豊かな長寿世界に向けたまちづくり基本方針に位置づけた事業などに重点的に取り組み、世代間バランスのとれた人口構成のもと、持続的に発展していくまちを目指してまいりました。このことは国の認識とも同じ方向であり、今後も子供から高齢者までさまざまな立場の方をしっかりと社会で支え、それぞれの活躍を推進していく仕組みづくりを進めていく必要があると考えております。
次に、経済情勢の今後の見通しについてでございますが、議員の御指摘のとおり、現在のようなグローバル社会にあっては、平成９年のアジア通貨危機や平成20年のリーマンショックなどのように海外の経済危機が起こった場合に連鎖的な日本経済への打撃を免れることは難しく、先行きを予測する上で不確定要素となっております。また、現在、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて旺盛な投資需要が景気を支えている側面もあると推測され、イベント終了後の反動が懸念されているところであります。加えて、直近では本年10月から消費税率の引き上げも予定されており、政府は引き上げ前後の消費を平準化するための十分な支援策を講ずることとしておりますが、これまでの引き上げ時のことを考えますと、少なからず景気への影響も留意しなければなりません。これらのことを踏まえ、将来について楽観視することはできず、大きな経済情勢の変化にも適切に対応できるよう柔軟に市政運営を進めることが必要であると認識しております。
次に、極東アジアの安全保障と近年の国家予算編成に関してお答えいたします。
１月の国会において行われました外務大臣の外交演説によりますと、外交政策の６つの柱のうち２点目の柱として、我が国周辺の安全保障環境を踏まえつつ近隣諸国等との関係の強化を進めることとし、ロシア、中国、北朝鮮、韓国との現下の懸案事項とその対応状況を述べております。こうした演説等を拝聴しますと、ふだん当たり前と思っている平穏な生活もさまざまなパワーバランスのもとに成り立っており、少しの均衡が崩れることで日本の社会や経済などに大きな影響を及ぼすものであると改めて認識するところであります。そのため、楽観的な予断を持つことなく、さまざまな立場においてどんな状況になっても対応できるよう、常に日ごろの備えを怠らないことが大切であると考えております。国と地方の役割分担において、国際社会における国家としての存立にかかわる事務は国が担い、市民に身近な行政はできる限り自治体が担うこととされております。このことを踏まえ、市といたしましては、外務省を中心として国が担う外交政策の動向を注視しつつ、基礎自治体として、万が一の有事の際にも速やかに市民の安全を確保するため、国、神奈川県、関係機関との日ごろからの連携を図ってまいります。
次に、近年の国の予算編成についてでございますが、議員御指摘の防衛費の配分についてもさることながら、大きな課題は、やはり社会保障費が大幅にふえており、こうした増加する歳出に対応するための財源を赤字公債に頼っている状況にあることではないかと認識しております。
続きまして、今後の公民連携に対する考え方について御質問をいただきました。今後予想される人口減少社会の到来、少子高齢化の進行の中にあっても、子供から高齢者までさまざまな立場の方をしっかりと社会で支えることができる仕組みのもと、持続的に発展することができるまちの実現に向けて、各分野におけるさまざまな施策を進めてまいりたいと考えております。これらの取り組みを進めていくことは、当然のことながら、行政の力だけをもってできるものではございません。
茅ヶ崎市には、このまちに愛着を持ち、よりよいまちにしていきたいという熱い思いを持った市民、関係団体、民間事業者の皆様が数多くおられます。平成24年２月に策定した公民連携推進のための基本的な考え方では、こういった思いを持った市民、関係団体、民間事業所との有機的な連携や、行政として担うべき業務の絞り込みといったいわゆる事業実施主体の最適化を本市の施策展開における根底となる考え方としており、業務委託や指定管理者制度といった民間活力の活用や共同事業の推進を初めとして、これまでもこの考え方を強く意識した中で、さまざまな行政課題に対応してまいりました。今後におきましても、個々の主体が持っている強みを活用させていただくとともに、より一層の連携を図り、まちづくりを進めてまいります。
続きまして、本市の財政状況と肉づけの方針についてお答えいたします。
まず、本市の財政状況についてですが、本市の財政状況としては、
茅ヶ崎市景気動向調査の結果では全国平均を下回るとともに、市民の生産年齢人口は平成32年度以降緩やかに減少するとともに、依然として高齢化が進んでいるため、歳入の根幹となる市税については大幅な増収を見込むことは難しく、また、引き続き待機児童解消対策の対応が必要になるとともに、社会保障関係経費の増などが見込まれることから、今後も厳しい財政状況が続くものと考えております。このような状況下において、平成31年度当初予算は、所信表明でも述べさせていただきましたが、昨年10月に服部信明前市長が逝去されたことに伴い、行政の継続性が重要なことを踏まえ、継承を基本とし、変えるべきところは変え、進化できるところは進化させるという考えのもと、骨格予算として予算編成を行いました。
骨格予算については、政策的経費の予算計上を避け、人件費等必要最小限度の経費を予算計上するとされておりますが、本市においては、内容を精査した上で政策的経費も骨格予算として一部計上しております。骨格予算に計上した政策的経費の基準といたしましては、第１に市民の皆様の安全・安心に直結する事業のほか、事業の継続性や事業実施機関、国、県、契約業者等の調整など、さまざまな課題について留意が必要な事業については、政策的経費であっても骨格予算として計上しているところでございます。いずれにいたしましても、事業実施の優先順位を定め、真に必要な事業に限られた行財政資源を振り分け、各財政指標にも十分に留意しながら、健全で安定的な財政運営が可能となるよう努めてまいるとともに、骨格予算に含まれない政策的経費については、事業の可否も含め慎重に精査を行い、平成31年第２回定例会において
補正予算、いわゆる肉づけ予算として計上してまいります。
次に、新年度に向けて取り組むべき基本的な考え方についてのうち、人口減少、超高齢社会に向けての取り組みについてお答えいたします。人口減少、少子高齢化は地方自治体にとって根源的な課題であり、このような状況にあっても持続可能なまちづくりを進めていくことが、現在本市が直面している最も重要な命題であると強く認識しております。本市は、豊かな自然環境や気候、風土、文化、市内で活躍するさまざまな民間主体の活動やサービスなどから成るまちの総合力により、個性ある郊外住宅都市としてこれまで発展してまいりました。今後につきましては、さまざまな活動を創出しやすい環境を構築することで、本市内の活動する全ての人がまちづくりの主人公となり、これまで培われてきた古きよきものを守ると同時に新たな価値を創造しながら、地域としての総合力を高めることがより一層重要であると考えております。このような認識のもと、今後の市政運営を進めるに当たっては、行政としての継続性が重要であることは踏まえつつも、変えるべきところは変え、進化させるところは進化させながら、まちの持続性を確保し、人口減少、超高齢社会に対応したまちづくりを進めてまいります。
続きまして、シティーセールスの重要性についてお答えいたします。
本市におきましては、歴史や文化、自然、景観、人物、また、そうした風土などから感じることができる心地よい雰囲気など、多くの分野において、市民の皆様にも愛され、市、県内外から人を呼び寄せる魅力あふれる茅ヶ崎ならではの資源が多数あると認識しております。このような資源を総合的に活用し、体感していただき、交流人口の増加から定住人口の増加につながるシティーセールスの取り組みが重要であると考えております。
観光面におきましては、一般社団法人
茅ヶ崎市観光協会を初めとする関係団体や庁内関係各課との連携を図り、本市の持つまちのポテンシャルを市内外に広く発信するシティーセールス、シティープロモーションに引き続き取り組んでまいります。その中でも、姉妹都市であるホノルル市・郡は世界的に有名な観光地であり、そのイメージやブランドを本市のイメージアップのツールとして活用していくことは大変重要であると認識しております。これまで市民団体や民間団体の皆様にもさまざまな姉妹都市交流を大切に育んでいただいていることは理解しており、引き続き姉妹都市の視点をシティーセールスに活用してまいります。今後につきましても、観光客を含めた交流人口や定住人口の増加を図り、都市間競争が顕著となる人口減少社会においても持続可能なまちの形成に向けて、シティーセールスの重要性を踏まえ、さまざまな施策展開を図ってまいりたいと考えております。
次に、シティーセールスに関して、２問目の御質問にお答えをいたします。特に定住促進を目的としたシティーセールスの実施に当たっては、そのターゲットとなる子育て世代に、本市で子育てすることの魅力を伝えることが重要であると認識しております。一言で子育ての魅力と言いましても、本市の気候や風土に加え、子供の安全・安心、子供の預かり場、子供の居場所、子育てしやすいコミュニティ、子供を持つ親のサポートの場、体制、学校が持つ魅力などさまざまあり、市外に居住する子育て世代はこれらを総合的に判断した上で本市への定住を決定していると考えられております。今後の定住促進のためのシティープロモーションにおいては、子育て世代がさまざまな魅力を総合的に捉えて判断していることを踏まえ、本市の持つ、まちの総合力が伝わるよう努めてまいります。
次に、議員御指摘のとおり、さまざまな事業を散発に実施してもその効果は限定的になってしまいます。失礼しました。
次に、児童虐待を受けている子供等の早期発見や適切な保護を図るための関係機関が、その子供等に関する情報を共有し、適切な連携のもとで対応していくことが重要となります。児童福祉法では、こうした関係機関の連携協力を図る場として、「要保護児童対策地域協議会」の設置が規定されております。本市においても、児童相談所や警察を初め、児童福祉、保健医療、教育等にかかわる関係課、関係機関から成る地域協議会を設置し、支援が必要な子供及びその家庭の情報共有や支援にかかわる協議を行っております。地域協議会の特徴の一つとして、子供を守る観点から、地域協議会の構成機関内における情報共有は守秘義務違反にならないことが挙げられます。特に小学校や中学校といった教育現場は、子供の日常の様子を把握しており、ちょっとした心身の状況の変化に気づくことが可能であると考えられるため、児童虐待の早期発見や未然防止には学校からの情報提供も極めて重要となります。本市の地域協議会は、国の設置運営指針の規定に即し、代表者会議、実務者会議、個別ケース検討会議の３層構造としており、こども育成相談課がその調整機関を務めております。児童虐待等の問題を各関係機関の担当者が抱え込むことなく連携して対応していくためには特に実務者レベルの啓発が重要となることから、近年多発している児童虐待の事例等を題材に地域協議会を通じて課題を共有し、これまで以上の連携に務めてまいります。
次に、中学校給食の実施について、財源確保、ほかの行政課題との関係についてお答えをいたします。
成長期にある中学校の給食が大変重要であることや家庭におけるお弁当の負担が大きくなっていること、家庭の経済的事情を気にせず学校で昼食がきちんととれる環境を整えることなどから、中学校完全給食の実施は必要なものと考えております。近年の取り組みとしましては、平成30年度に中学校普通教室へのエアコン設置ができ、平成31年度には小学校の普通教室へエアコンを設置する予定であります。小学校の給食を見ますと、平成31年４月に今宿小学校の給食調理場が開設されますと市内全ての小学校が全校内の調理場から給食を提供されることになります。こうした教育環境の整備が進んできたことを踏まえ、中学生の健全な成長と将来の食生活を確立する食育の推進のため、中学校給食の実施を目指してまいります。
中学校給食を完全実施するとともに、将来にわたり継続的に実施していくためには、市全体の事務事業のバランスを見定め、事業選択の見直しなどを行うことが必要であると考えております。そのため、今後、関係部門の職員で構成する中学校給食検討会議において、中学生を初め小学生やそれぞれの保護者へのアンケート調査を行って、求められている給食を明らかにするとともに、事業に要するコストや財源を含めさまざまな事業手法について慎重に検討を行い、平成31年秋を目途に実施手法を決定してまいります。検討に当たっては、財政推計などの整合を図る必要もあることから、次期総合計画の市議会への提案時期を予定していた平成31年12月を平成32年６月に延伸し、市政全体の調整の時間を十分に確保してまいりたいと考えております。これからの茅ヶ崎を担っていく中学生の成長を応援するためにも、生徒たちが喜んで食べたいと思う給食の実施を目指し、しっかりと検討を進めてまいります。
次に、ゆかりの人物館等施設と文化生涯学習・教育との連携について、新規施設の連携等についてお答えいたします。
茅ヶ崎ゆかりの人物館につきましては、茅ヶ崎ゆかりの人物の業績や地域に関係する作品などを通して、地域の歴史や文化について知識を深め、郷土への愛着や誇り、心の豊かさを育み、後世へ受け継ぐとともに、茅ヶ崎の新たな文化の創造へ発展する機会を提供する文化振興の施設として運営している施設であります。松などの緑に囲まれながら潮風を感じられるこの施設は、茅ヶ崎の別荘文化を今に伝えるたたずまいで、茅ヶ崎を知る上で大変貴重な場所に立地しており、子供たちにこの場所へ少しでも足を運んでもらおうと、教育機関と連携した取り組みをこれまでも進めてまいりました。茅ヶ崎ゆかりの人物館は、その使命として、文化交流のハブ施設となるような多様な施設のネットワーク化を図ることを一つの機能として挙げております。新規の施設においても積極的に連携し、歴史上の人物だけでなく、現在も活躍するゆかりの人物について発信していく事業を行うことで、より多くの方に茅ヶ崎ゆかりの人物について知っていただき、郷土に対する愛着や誇りを育むことができると考えております。今後も、茅ヶ崎ゆかりの人物館に多くの足を運んでいただく取り組みを進めていくとともに、茅ヶ崎ゆかりの人物を発掘し、館の外へ出て市内のさまざまな場所へ事業展開を行うことで次世代のゆかりの人物を育み、「ひと」と「まち」をつなぐ文化交流の拠点として、茅ヶ崎のまちづくりに貢献する次世代型のミュージアムとして取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、市民一人一人が学び、交流し、感性を磨き、心豊かに暮らすことは、まちを活性化させ、持続可能なまちづくりの実現につながるものであり、文化と学びは市民生活に必要不可欠な役割を担うものと認識しております。
茅ヶ崎市は約35キロ平方メートルの面積に、昔から住まわれている方々、別荘として住まわれている方々、戦後復興期から高度成長期を経てベッドタウンとして住まわれる方々、近年、「湘南」に憧れて移られた方々など、住まう形は多種多様な背景を持つまちであります。この多種多様な形のそれぞれの立場から、文化の保存、継承や芸術活動の振興を初めとして、幅広い活動が展開されており、そうした市民から湧き上がる力が茅ヶ崎独自の豊かな文化を形成しております。それは誇るべき
茅ヶ崎市独自の特徴であり、そうした市民文化に触れながら、この茅ヶ崎を「ふるさと」とする子供がこれからもふえていきます。古くよりこの土地に脈々と受け継がれてきた文化を学び、守り、次世代へと正しくつなぎ、さらなる新たな文化を創造していくため、既存の資源を保存、活用しつつ、新たな資源を掘り起こし、価値を創出する事業を今後も庁内横断的に積極的に展開してまいります。そして、観光、国際交流、福祉、産業などの施策との有機的な連携を意識していく中で、このまちの文化を醸成していくことが文化行政の目指す姿であると考えております。
少子高齢化や情報化の発展、地域社会の空洞化や人間関係の希薄化が進むなど、国内を取り巻く社会環境や価値感が急激に変化している中、スポーツは精神的な充足をもたらすとともに、体力の向上など心身の両面にわたり健康の保持増進に寄与することから、スポーツへの期待はますます高まっております。このような中で、平成33年以降の新たな「スポーツ振興基本計画」の策定に向け、平成31年度より現計画の振り返り及び社会の動向や市民ニーズの把握等を行い、国や県の計画を参考にしながら作業を進めてまいりますが、作業を進める上で、来年に迫った東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催を踏まえて、社会に生み出される持続可能な効果であり、レガシーを将来に引き継いでいけるよう、視点を持って施策や事業を推進してまいりたいと考えております。そのためには、行政だけではなくスポーツ関係団体、学校などさまざまな主体が連携協働することが必要であり、生涯スポーツ社会の実現に向けて各種目の発展が不可欠であると認識しております。そこで、本市では、今後もスポーツ関係団体への均等な幅広い支援はもちろん、その成果に対して表彰等でその功績をたたえてまいります。
次に、福祉政策についてお答えいたします。
本市では、地域福祉プラン、高齢者福祉計画・介護保険事業計画、障害者保健福祉計画のいわゆる福祉３計画において、公的な福祉サービスの充実や住民の支え合いなど、福祉課題を解決するための各種施策を展開し、サービスの充実と社会保障関係経費の抑制を意識した取り組みを進めてまいりました。少子・高齢化が進み、人口減少時代を迎える状況において、福祉政策を基礎自治体において、いかに展開していくかが非常に重要になってくるものと考えております。このような中、平成31年度予算は骨格予算として編成しているところでございますが、扶助費につきましては、必要な予算において確保し、施策を着実に実行してまいりたいと考えております。福祉課題の解決に向けて各施策を継続、拡充する一方で、増大する扶助費の抑制を図る視点がさらに必要となってまいります。平成31年度の施策方針に掲げた事業は、福祉政策の推進をさらに図るための新たな取り組みや、健康寿命の延伸に資する事業を取り上げているところでございます。本市において、これまで進めてまいりました重要施策につきましては、それぞれ取り組んできた経緯を踏まえつつ、福祉は後退させないという強い意思を持ってしっかりと前に進めてまいります。
次にフレイルチェック事業の位置づけ及び他の一般介護予防事業との関係について御質問をいただきました。
フレイルは、高齢になって筋力や心身の活力が低下した状態を指しますが、本市におきましてはフレイルチェック事業を東京大学高齢社会総合研究機構の協力をいただき、平成27年度から導入いたしました。フレイルの対象者が高齢者であることや、フレイルチェックを受けた後、フレイルの方に対してはフォローが必要であること及び他の健康づくりや介護予防と連動させた取り組みが必要であることから、平成30年度からは一般介護予防事業に位置づけ、実施しているところでございます。また、議員の御質問がありましたとおり、フレイルチェックは高齢者の虚弱度を把握する一つの手法であり、転倒予防教室は運動を主体とした介護予防のための具体的な取り組みであるため、同列の事業ではありませんが、高齢者の介護予防を支える両輪であることや、国から示されている地域支援事業実施要綱でも同等に位置づけられていることから併記させていただきました。今後につきましては、フレイルチェック等を活用し、支援の必要な高齢者を早期に発見し、その方に合ったサービスにつなげられるよう努めてまいります。
次に、フレイルチェック事業で得られたデータの活用及び協力者への説明姿勢についてお答えいたします。フレイルチェックの結果、得られたデータにつきましては、御本人へのフィードバックや市としての活用が想定されておりますが、御本人にはその場で、赤、青シールで結果を示しながら、改善ポイントをお伝えさせていただいております。フレイルデータの活用につきましては、同意をいただいた上で、東京大学高齢社会総合研究機構へのデータを提供するとともに、必要に応じて個別支援のため地域包括支援センターへ情報共有しておりますが、これまで以上に丁寧な説明に心がけてまいります。今後につきましては、蓄積されたデータを分析し、本市の高齢者の虚弱度等について、広報紙等を活用して市民の皆様に情報提供するとともに、フレイルサポーターの皆様と現状や課題、今後の方向性等をしっかりと共有し、フレイルチェック事業のより一層の成果を目指してまいりたいと考えております。
次に、市立病院経営についてお答えいたします。施策方針においても述べさせていただきましたとおり、市立病院は地域の基幹病院として急性期医療を提供することをその役割と考えております。また、不採算部門である救急医療や周産期医療等についても市立病院経営計画の主な取り組みに位置づけ、地域における医療提供体制の充実を図っているところでございます。市立病院では、経営改善について病院長を中心に病院一丸で取り組んでおります。なお、看護師確保についての具体的な取り組みの詳細につきましては副院長より御説明いたします。
続きまして、「安全でやすらぎのある持続可能な暮らしづくり」について順次お答えをいたします。
初めに、ごみ減量化についてお答えいたします。本市では、ごみ処理施策、ごみ処理経費といったごみ処理の課題を抱え、特に堤十二天最終処分場が平成45年度に埋立期限を迎えることから、それ以降の焼却灰の安定した処理処分を継続して行うために、ごみの減量化が喫緊の課題となっております。家庭ごみ有料化につきましては、全国の63.6％の市町村で導入されており、それらの先行自治体におきましては、ごみの減量に成功しているといった実績があることから、本市にとって、ごみの減量化は非常に有効な施策であると認識しております。しかしながら、家庭ごみ有料化の導入は新たな家計への負担を伴う施策であることから、検討に当たっては、本市のごみ処理の課題について市民の皆様に十分に理解していただくことが重要であると考えております。
また、ごみ集積場所については、議員御指摘の不法投棄やカラス被害が、地域が抱える大きな問題として存在する一方、超高齢社会の進行に伴いごみを出すことを困難と感じている方も少なからずいらっしゃることも認識しているところであります。こうしたことから、平成29年度以降、各まちぢから協議会や単位自治会等の多くの市民の皆様を対象として、「ごみ処理に関する課題について意見交換」と題し、家庭ごみ有料化や戸別収集を含めた課題解決に向けた取り組みの説明を行い、御参加いただいた市民の皆様よりさまざまな御意見を頂戴しているところでございます。
今後につきましては、家庭ごみ有料化や戸別収集が単に市が抱える課題解決のみを目的とするものではなく、地域のモラル向上と良好なコミュニティ形成や不法投棄の防止に貢献し、地域が抱えるごみ問題の解決の後押しとなることを地域の皆様にわかりやすくお伝えすることで、両施策の導入に向けた検討を進めてまいります。
次に、防災行政用無線についてお答えをいたします。防災行政用無線の機器更新と難聴対策について質問をいただきました。防災行政用無線につきましては、改正された無線設備規則に適合する無線機器の整備を行うため、平成31年度から平成32年度にかけて機器更新を進めてまいります。整備を行うに当たっては、平成30年度に調査設計を行い、この機会に現在市内119カ所に設置している屋外拡声子局をより効果的な場所に再配置することや、屋外拡声子局の本数の減少等について検討してまいりましたが、適地がなかったことや、本数を削減するには、スピーカーの出力を上げることが必要となり、本市では多くが市街地に設置されていることから、屋外拡声子局の近くにお住まいの方々への影響を考慮し、現在の配置並びに子局数といたしました。また、機械更新を行うことでモニター監視により屋外拡声子局の故障等がリアルタイムで把握できるようになり迅速な対応が可能となることや、スピーカーからの音声が明瞭になる等の効果があります。しかし防災行政用無線の難聴地域が解消されるものではなく、住宅の気密性が高まっている状況や大雨、強風等の気象条件の中でも確実な情報伝達手段である防災ラジオの普及啓発に引き続き努めてまいります。
続きまして、交通安全施策に関し、自転車利用者への取り組みについてお答えいたします。自転車が関係する人身交通事故件数につきましては、ピークであった平成12年から約３分の１まで減少しており、これまで行ってきた交通安全教室等の啓発活動の取り組みは一定の成果があったものと考えております。その中でも、毎年５月に開催される自転車ルール講習会や、11月に開催する市民ふれあいまちづくりの交通安全クイズによる子ども安全免許証の発行などは、子供と保護者が一緒に御参加いただけるものとして取り組んでおります。今後におきましても、これらの取り組みを継続するとともに、先行事例を研究し、付加価値をつけることなどにより、自転車利用者のルールの遵守とマナーの向上につなげ、自転車が関係する事故が１件でも減少するよう努めてまいります。
続いて、生活道路と通学路の安全確保についてお答えいたします。平成28年度から平成32年度を計画期間とする「第10次
茅ヶ崎市交通安全計画」におきまして、道路交通環境の整備として、安全で安心な歩行空間を確保し、人優先の視点に立った交通安全対策を推進するため、生活道路における交通安全対策の推進を個別施策として位置づけ、ゾーン30の整備、バリアフリー化、狭隘道路の整備などを進めてまいりました。また、同計画におきましては、通学路の交通安全施設の整備についても個別施策として位置づけており、各学校において保護者、地域の皆様、教職員や地域の青少年育成団体等の御協力により御提出いただいた通学路改善要望書をもとに、教職員、保護者、茅ケ崎警察署と市関係課等が対策について協議をしながら整備を進めております。今後におきましても、これまでの取り組みを継続するとともに、交通量の変化や交通事故の状況等を分析し、可能な対策を順次実施するなどして生活道路や通学の交通安全対策を推進してまいります。
続きまして、救急ワークステーションについてお答えいたします。市立病院では、現在建設中の別棟完成後、平成31年７月より救急ワークステーション施設整備工事を含む病院本館改修工事を行い、救急医療機能のさらなる拡充を進めてまいります。並行して、急性期医療を担う救急指定病院として救急患者受け入れ体制の強化、救急ワークステーション業務に従事する常勤の救急専門医を複数名確保できるよう、大学医局に引き続き働きかけてまいります。救急ワークステーションの設置については、救急出動態勢を維持しながら、救急救命士の再教育の時間を確保することができます。また、救急現場に医師が救急隊とともに出動し、傷病者に対する治療が早期に開始できることと同時に、救急隊員の実践教育が行え、隊員全員の知識、技術の向上が期待できます。さらに、救急隊と医師を含めた病院職員とのコミュニケーションが図られ、顔の見える関係が築かれることにより、通常の救急体制はもとより、大災害時の備えにもなると考えております。今後、既に救急ワークステーションを設置している近隣の平塚市、藤沢市及び厚木市などの先行事例を参考にし、本市に最適な運用方法に関する検討事項を整理しつつ、市民の安全・安心の確保のため、市立病院と消防との両者の協議を継続して準備を進めてまいります。
都市防災について、現在の取り組みからさらに一歩進めた形の取り組みへ移行できるかについてお答えいたします。本市では、平成21年度から、地震に対する地域の危険性を正しく理解していただき、自助・共助の取り組みを考えていくことで地域防災力の向上を図ることを目的としたワークショップを開催していきました。今後は、未実施の地域にて引き続き開催するとともに、取り組み事例を他の地域と共有し、地域が主体的に考え、行動に移していただくための支援を行ってまいります。また、震災時にまず火を出さない取り組みであります感震ブレーカーの普及を進めており、地域が主導して設置に取り組んでいただくことで、速やかな効果が得られております。現在、感震ブレーカーの普及に未着手の地域におきましても周知啓発を継続し、地域とともに普及を進めてまいります。
続きまして、本市における危険なブロック塀等の対策でございますが、これまでに地域の皆様の御協力をいただきながら現状調査を実施し、緊急対策としてブロック塀の撤去等に対する補助制度を開始したことにより、90件、約930メートルを改修することができました。新年度におきましても、施策方針で述べましたとおり、対象路線を拡大した新たな補助制度を開始し、さらなる危険ブロック塀等の解消に取り組むとともに、楽しく、リラックスして過ごせる、緑豊かなまちを実現するための施策をあわせて行います。今後も、生活空間における安全性を確保し、魅力あるまちづくりを推進してまいります。
中小企業等の事業支援についてお答えいたします。
全国的に見ても中小企業等を取り巻く状況は、後継者不足による事業承継の問題、本年10月に予定されている消費増税に伴う軽減税率や、インバウンドも含めたキャッシュレスの対応など、数多くの課題がございます。中小企業等を取り巻くさまざまな局面を乗り切るために、国では平成31年度税制改正において、個人事業者向けの事業承継税制や中小企業の防災・減災対策を後押しする税制措置の創設、中小企業向けの設備投資税制の延長等を行うなど、中小企業や小規模事業者向けの支援を拡充する方針を示しております。また、本市におきましても、国や県、経済団体、金融機関等の関係機関と連携し、企業の生産性を向上させるための取り組みの支援や、金融支援、伴走型の経営支援等の多方面からの施策を継続的に実施することが重要であることから、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
一方で、議員御指摘のとおり、本市には日本国内のみならず世界に誇る技術や製品を持つ企業も数多くございます。また、今後成長する可能性を秘めた企業も多くあるものと考えておりますが、限られた分野の中では知名度が高いものの、市内外に広く知られておらず、その魅力や価値の情報発信に取り組むことができていないことも伺っておきます。そのような中、それぞれの企業の魅力や価値を、市民の皆様を初め市内外の多くの皆様に知っていただくことは重要であると認識しております。今後の中小企業支援に当たりましては、経営安定への支援とあわせて、企業と連携した情報発信を実施することにより、さらなる躍進の一助となるよう支援を実施してまいりたいと考えております。
人々が行き交い自然と共生する便利で快適なまちづくりについて、観光に関する御質問をいただきました。観光に関しましては、県内外から人を呼び込み、地域内で消費活動をしていただき、地域経済の活性化につなげるとともに、茅ヶ崎に対する誇りや愛着を醸成することを目的に、さまざまな事業に取り組んでまいりました。また、全国的にますます人口減少が進んでいると言われる中、観光産業が国における地方創生の取り組みにおいて期待されている分野の一つとして取り上げられているように、本市においても観光分野はポテンシャルを秘めている重要な分野であると考えております。観光に関する方向性につきましては、本市の観光振興における基本的な考え方を示している
茅ヶ崎市観光振興ビジョンに基づき、住んでよし、訪れてよしの観光によるまちづくりをこれからも目指していくとともに、戦略的に観光事業に取り組み、地域版ＤＭＯとして活動をふやしていき、一般社団法人
茅ヶ崎市観光協会と連携を図りながら、庁内関係各課と観光振興及び地域の活性化を目的にイベント支援や情報発信など、さまざまな事業に取り組んでまいります。
こうした取り組みを進める中、議員の御質問にもありました歴史や文化、自然、景観、人物、またそうした風土などから感じることができる心地よい雰囲気など、本市に存在するさまざまな分野の魅力を総合的に活用し、ストーリー性を持たせながら、茅ヶ崎のライフスタイルを体感していただくことが重要であると考えております。また、市民団体などのさまざまな方々の中には、歴史、文化やスポーツなどといったさまざまな資源の活用を通して、まちの愛着を深めながらまちの魅力を市内外へ発信していただいており、市としましてもそうした方々の連携を図っていくことが大事であると認識しております。今後につきましても、観光客も含めた交流人口の増加だけでなく、定住人口の維持、増加など、人口増につながっていくよう引き続き観光行政に取り組んでまいります。
なお、昨今の厳しい財政状況の中、骨格予算編成となりました平成31年度の当初予算において、観光費につきましては、本市の魅力発信に関連する大岡越前祭や浜降祭などといった四大祭りに対する経費など、観光振興にかかわる経費につきましては、事務の改善はあるものの、これまでと同額の予算を計上しております。
続きまして、道の駅についてお答えいたします。道の駅につきましては、県内初の海沿いの道の駅、湘南地区のゲートウエーとして、平成27年１月に引き続き、平成31年１月に国土交通省の道の駅候補地に選定されております。このことは本市の道の駅が、道路利用者の休憩場所の提供や交通観光の情報発信、雇用や交流の場の創出とあわせ、地域経済の活性化や国内外に向けた地域の魅力の発信地として期待できることから選定されたものと認識しております。また、施設として売り上げを伸ばすことはもちろん大切ですが、地域経済が循環することも非常に重要であると考えております。道の駅を来訪される方々に対して、茅ヶ崎の名産品やライフスタイル等、本市ならではの魅力に触れていただき、興味関心を喚起させる道の駅がいわゆる茅ヶ崎のショールームとなることで、茅ヶ崎のファンとなってもらい、その後の交流人口の増加、本市への移住等、シティーセールスにつながるものであると考えております。また、道の駅で地域の情報を発信し、来訪される方々を市内へ誘導することで、さまざまな観光スポットやお店に足を運び、購買や飲食、体験活動をしていただくことで、より茅ヶ崎の魅力を感じていただけるものと考えております。道の駅の整備が道路利用者の休憩施設にとどまらず、まちの活力、まちのにぎわいにつながり循環するよう、さらに茅ヶ崎の発信地として機能を高めるよう常に意識しながら着実に取り組んでまいります。
現在、市が進めている広域連携の考え方についてお答えいたします。人口が減少し高齢者人口が増加する中、持続可能な自治体運営を行うためには、全ての行政事務を単独の自治体で行ういわゆる行政のフルセット主義は現実的ではなく、自治体同士の連携が必要となっております。そのような中、
茅ヶ崎市、藤沢市、寒川町の２市１町では、法定の協議会でもある湘南広域都市行政協議会において、広域的な視野に立ち、都市が抱える課題の解決に向けた取り組みを行うとともに、湘南の魅力発信プロジェクトなど、２市１町の文化振興、地域間交流及び次世代育成等を目的とした取り組みを進めてまいります。協議会の活動につきましては、各市町の正副議長に対し、連携懇談会の場で情報提供を行うとともに、本市においては全員協議会において活動の周知に努めております。また、寒川町とは平成26年度に
茅ヶ崎市・寒川町広域連携施策推進計画書を策定し、計画書に基づく社会教育講座の共同開催や職員、教員の人事交流等の各事務事業を実施しておるところでございます。計画書の期間が今年度で終了することから、現在第２期の計画書の策定を行っております。広域連携につきましては、連携すること自体を目的とするのではなく、行政運営の一つの手段として捉えており、今後も各事業を実施する際の選択肢の一つとして広域連携を検討し、引き続き本市に必要な事業を効果的に展開してまいります。
続きまして、働き方改革についてお答えいたします。
本市では、生産性の向上を通じたワークライフバランスの実現、職員のやりがいの向上を目指して平成28年度から平成30年度までの３年間を集中的な取り組み期間として、働き方の見直しに向けた取り組みを進めてまいりました。これらの取り組みを通じ、各職場での業務の効率化につながる具体的な手法の蓄積や時間外勤務時間数の減や、年休取得日数の増、職員意識や職場の雰囲気が変わりつつあるなど、さまざまな側面での変化が生じているものと認識しております。これらのことを踏まえた中で、働き方の取り組みをさらに推進していくためには、事業プロセスの見える化及び最適化を行い、効果が見込まれるものについては民間活力を積極的に活用するとともに、ＡＩやＲＰＡなどＩＣＴに関する先進的な技術の活用を積極的に検討することが大切であると考えております。
取り組みの一例として、市民課における窓口の今後の運営につきましては、働き方の見直しとして、民間活力の活用を含めた窓口サービスの実施手法の最適化について検討を行った結果、本庁舎市民課窓口案内における業務委託及び茅ケ崎駅前窓口センターの開庁日時の見直しを平成32年１月より実施することとし、加えて、ＩＣＴの活用について研究を進めてまいります。また、一部の課かいにおいては、パソコン上のマウス操作やキーボード操作を含め、ソフトウエアロボットにより自動化するＲＰＡにつきましても実証実験等を行い、費用対効果を含めた検討を進めているところであります。今後におきましても、先進的な技術を含めたさまざまな手法を積極的に検討することにより、さらなる働き方の見直しの推進に努めてまいります。
私からは以上です。
○白川静子 議長 議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後０時22分休憩
─────────────────────────────────────────────
午後１時50分開議
○白川静子 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
代表質疑を続行します。
教育長。
◎神原聡 教育長 柾木委員のお尋ねのうちの教育関連について、私のほうからお答え申し上げます。
まず、児童虐待やいじめ問題への対応についてお答えをいたします。
児童虐待やいじめ、貧困の問題等、子供たちを取り巻く課題は多岐にわたり、その解決に向けて、学校だけでは対応することができないケースが年々ふえてきております。また、子供たちが抱えるさまざまな課題を解決するための法整備や制度の確立等が進み、学校が専門性を有する関係機関との連携を進めるための手だてについても具体的に示されております。しかしながら、議員御指摘のとおり、さまざまな課題を抱える子供たちに直接携わっている教職員が法や制度についての理解が不十分なことから問題を抱え込むことにより対応がおくれたり、学校内で共有しながらも専門性を有する外部の人材や関係機関との連携につなげられないことにより事態が重篤化したりするケースも少なくありません。そのため、教職員一人一人が関係機関等との連携の有効性を正しく認識し、広い視野を持ってそれぞれの子供たちが抱える課題に応じた適切な判断ができるようにしていくことは、学校教育の大きな課題の一つであると考えております。
本市の取り組みといたしましては、学校だけでは対応が困難な事案に迅速かつ適切に対応していくために、今年度より、弁護士資格のある職員を配置したり、スクールソーシャルワーカーを増員したりしております。また、家庭のさまざまな状況から、子供を一時的に保護しなければならないケースも想定し、日ごろから家庭児童相談室や中央児童相談所との情報共有を丁寧に行っております。さらに、現在、県教育委員会の取り組みとして、ソーシャルワークの視点を持った教員を養成するための研修講座が設けられており、本市の中学校教員も研修に参加したところです。こうした取り組みにより、新たな視点を持って子供を見取ることができる教員を育成できることから、研修成果を広く周知していくことが大切であると考えております。教育委員会といたしましては、学校や家庭における子供たちの安全・安心な生活を保障していくために、各学校が庁内の関係部局や関係機関との情報共有を密に図るとともに、法や制度に対する理解をさらに深め、一人一人の子供が抱える問題を早期に解決していかれるよう支援してまいります。
次に、小・中学校の教育の充実について３問の御質問をいただきました。初めに、子供の読解力の強化に係る対策についてお答えいたします。
次期学習指導要領改訂では、初等中等教育段階からグローバル化に対応した教育環境づくりを進めるため、小・中・高等学校を通じた英語教育全体の抜本的充実に向けて外国語教育の拡充が行われます。一方、グローバル化に対応できる人材の育成のためには、日本人としてのアイデンティティーに関する教育の充実が図られる必要があり、自国の伝統文化や歴史教育とともに国語教育の充実に向けた取り組みが求められているところであり、全ての学習の基盤となる読解力の強化については、これからの学校教育の重要課題の一つであると認識しております。
平成29年に国立情報学研究所の教授らが小学校６年生から高校３年生を対象に行った読解力の分析による検証では、主語や述語などを整理して文章の意味を正確に読み解く力や、２つの文章の意味の同異を判断する力に課題があり、文章の基本的な内容を理解できない子供が一定数いることが報告されております。こうした調査から、本市においても文章の基本的な内容を読み解けないことにより学習に苦戦している子供たちも少なくないことが想定されます。また、平成28年の中央教育審議会答申で、小学校低学年の学力差の大きな背景に語彙の量と質の違いがあると指摘されているように、語彙力は全ての教科等における資質能力の育成や学習の基盤となる言語能力を支える重要な要素であると考えられるため、語彙を豊かにする指導の充実が重要であると認識しております。
現在、小学校では朝の読み聞かせや読書活動指導協力者によるブックトークなどを実施したり、中学校では知的書評合戦、ビブリオバトルを実施したりするなど、各学校の実情に応じて児童・生徒の読解力の向上を目指すための取り組みを進めております。日常の授業においては、学習指導要領に基づいて、主体的、対話的で深い学びを目指して、言語活動の充実を重視した授業づくりの研究に全ての学校が取り組んでおります。教育委員会といたしましては、子供たちの読解力の向上を本市の学校教育の大切な課題の一つとして捉え、読書指導の充実や漢字の読み書き等の基礎基本の定着を図るとともに、各教科のさまざまな指導を通して子供たちの読解力を高めていかれるよう、各学校の支援に努めてまいります。
次に、教員が本来業務に専念できるような教員の負担軽減への取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。
議員御指摘のとおり、学校現場の教員は多くの事務的な作業や保護者対応等の業務に追われ、教員の本務である授業準備や研究に集中することが困難な状況であります。市教育委員会といたしましては、既に取り組んでいるものとして、平日の夜間や休日等における留守番電話の導入による問い合わせ対応や部活動のあり方の見直しによる負担の軽減がございます。また、学校事務の強化のための教員への１人１台パソコンの整備や、安全な環境づくりのための防犯カメラの導入などに今後取り組み、教員が本務に集中できるよう環境整備を進めたいと考えております。さらに、市会計として処理している給食費の取り扱いが教員の負担になっていることも課題となっております。国としてもこの対策として、平成30年度中に文部科学省において公会計化導入に向けたガイドラインを作成することとしております。このガイドラインを踏まえ、給食費の公会計化に向けた調査研究を引き続き進めてまいります。また、人的措置としては市費教員やふれあい補助員などを任用しております。市費教員が授業において個別支援や緊急時の対応の役割を担うことで、教員が授業に専念できるよう側面から支えております。一方、各学校に複数人配置しているふれあい補助員は、特別なニーズに応じた児童・生徒の生活並びに学習支援を行っております。これらの人的な支援は教員の働き方の改善にも寄与し、その必要性はますます高まっていると考えております。
このように、議員御指摘の授業準備等を補助する教員や事務職員の増員は教員の労働環境の改善には不可欠なものであると考えますが、現実には市費による教職員の増員だけでは限界があります。公立学校の教員は原則として県費教職員により行われておりますので、今まで同様、教職員の定数改善を県教育委員会へ働きかけていきたいと思います。近年、県教育委員会はインクルーシブ教育の推進を掲げており、わずかではありますが、特別支援級を担当する教員の人数がふえる傾向にあります。さらに、来年度からは教育相談コーディネーターの役割を補助するための県費非常勤講師も市内小学校で１名配置される予定です。また、インクルーシブ教育ではありませんが、小学校における英語の教科化を見据えて英語専科の教員の配置も始まる予定です。これら加配される教員は、必ずしも教員の事務作業の補助を目的とはしておりませんが、学校での教員数がふえることで教員一人一人のゆとりに結びつくことを期待しております。また、事務職員の増員については、教員が担っている事務的な作業を補佐する目的で、県教育委員会は今年度より業務アシスタントを県立高校に導入しており、県内の市町村教育委員会に対しても業務アシスト導入に関する調査を行っております。市教育委員会といたしましても、その必要性を伝えるとともに、今後も県費による業務アシスタントの加配を要望してまいります。
続きまして、学校の特色のある取り組みの発信についてお答えいたします。
次期学習指導要領の前文には、これからの時代の学校に求められる教育課程のあり方として、子供たちが社会に出たときに必要な資質能力を社会との連携協働により育んでいくという社会に開かれた教育課程の実現の重要性が示されております。各小・中学校では、学校長のリーダーシップのもと、各学校の地域性や特色を生かしながら、本市のさまざまな教育資源を活用した教育活動が展開されています。例えば小学校では、茅ヶ崎で生まれ育った音楽家の協力を得ながら高学年の児童が中心となって学校の愛唱歌を作成し、完成した愛唱歌を全校児童が合唱し、保護者や地域の方々に披露したり、入学式や卒業式で歌ったりする取り組みを行っている学校や、現行の小学校４年生の教科書執筆者でありウナギ研究の第一人者でもある市内在住の海洋生物学者を講師としてお招きし、ウナギの生態等についての御講演をいただいている学校が複数ございます。また、中学校では、地域ふれあいの日を設定し、地域の方々の協力を得ながらさまざまな講座を開催する中で、生徒が体験的な学習を行う取り組みが多くの学校で実施されております。
こうした各学校の特色ある取り組みを保護者や地域、また市内外の方に積極的に発信していくことは、本市の学校教育の魅力をアピールするだけでなく教職員のモチベーションの向上にもつながり、学校マネジメントの観点からも大変有効であると考えております。そのため多くの学校が特色ある教育活動を学校評議員会や青少年育成推進協議会で報告したり、回覧板や学校ホームページ等により地域や市民にも発信しているところです。特徴的な取り組みといたしましては、県教育委員会の子ども親水啓発事業のホームページに、恵まれた自然環境を生かした本市の小・中学校の取り組みが写真とともに紹介されております。また、本年度は地域の方々の御協力を得ながら、子供たちがしょうゆづくりに熱心に取り組む小学校の様子がテレビニュースで紹介されたりもしております。教育委員会といたしましては、各種研修会や会議等の機会を通じて、本市における有効な教育資源となり得る地域の人材等について情報共有を図り、各学校が地域の特色を生かした、よりよい教育活動を展開していかれるよう支援してまいります。
以上でございます。
○白川静子 議長 副院長。
◎内藤喜之 副院長 市の医療水準維持には市立病院が地域の基幹病院としての役割と急性期を提供する方針は正しいと判断する、赤字是正には看護師確保とアウトソーシングが必要と考えることにつきまして、市立病院副院長、お答えいたします。
質の高い医療を継続的かつ安定的に提供するには人材の確保が重要となっております。特に看護職員の確保に関しましては、従前の７対１入院基本料と言っておりました、現在では急性期一般入院基本料１を算定する人員を確保することにより安全で安心な質の高い医療を実施することができると考えており、新卒看護師や経験のある看護師の確保のため、採用試験につきましては、年間10回程度実施することにより、急性期医療を賄える看護師数の充足に努めているところでございます。このような人材確保の取り組みによりまして、夜間勤務可能な看護職員を充足させ、一時的に利用を休止しております５階東病棟を平成31年10月から開棟できるよう準備を進めているところでございます。
次に、人件費抑制策としてのアウトソーシングについてでございますが、消費税の損失に見合った補填の抜本的な解決が行われていない現在、病院が消費税を納税する控除対象外消費税等の負担が増大しており、消費税率10％への改定以降はなお一層の病院の負担額が見込まれております。このような中で委託業務を推進するに当たって、その積算根拠の多くは人件費であり、実質その人件費分には消費税が課税されることとなり、消費税が10％にまで上がることとなりますが、税負担を直接雇用による負担と比較し、場合によっては委託のあり方を見直すことも必要ではないかというふうに考えております。
以上でございます。
○
白川静子 議長 柾木太郎議員。
◆28番（柾木太郎 議員） るる御答弁をいただきました。何点かについて２問目の質問を行っていきたいと思います。
最初に、大局観について伺いましたが、かなり流動的であり、国難の時期であるという認識には私も同感であります。次期総合計画の策定の準備期間でもある２年間の間にさらに大きな変化の可能性は十分にあるのではないかと、このように推察をしておる次第でございます。前任の市長は、人口減少、超高齢化社会の到来などを予想して、
茅ヶ崎市の体力のある間に箱物等を含めたビッグプロジェクトを終えて、第４次実施計画のあたりから歳出を抑えて知恵と工夫で乗り切るつもりであったと理解をしていたところでございます。また、第４次実施計画についてはその資金がかなりショートしているということもあり、次期の総合計画に前倒しをするのは何が必要かということも懸命に模索をしておったと記憶をしておるところでございます。
さまざまあったわけですけれども、１つこの中で特にトピックであったろうと思われるのは、中核市の移行前段階に保健所政令市に移行した。これは前任者の中では中核市を目指して権限をふやしていくということであったのだろうと思いますけれども、保健所政令市化をした瞬間に保健所というものが政令都市の要件から消えたわけであります。かなり大きな負担が今でも、保健所の運営ということに関しては、行政の中でも、人的においても、また財源的にも苦労しているという世の中の不合理といいますか、流れによっては大きく方針が変わってしまったり、または思いもよらぬことが起こったりするということがあるわけでございます。
それらをつらつら考えてみますと、佐藤市長が就任をされ、所信表明をされたわけでございます。その中で、現在、第４次実施計画、さまざまな問題を抱えながら新たな政策を取り入れていくという時期に差しかかっています。いろいろお答えをいただいた中では、前任の流れを基本的な部分で踏襲しながら新たな政策を取り組んでいくんだと、今はそのための期間だということについては大変に理解するところでありますし、またそうでなくてはいけないのだろうと思います。第４次実施計画と次期総合計画の間にはドラスティックなスクラップ・アンド・ビルドというものをやっていくことになるのであろうと考えています。だから、今回前倒しして、次の総合計画の位置づけにおいても優先順位をがっちり定めていくと思うんです。
そのときに、今まで取り組んできたことは、これは、これを優先するからだめだよということを、市民にも行政の職員にも伝えていく作業が同時に必要になっていくと思うんです。だから、これらをしっかりと伝えていくという作業を踏まえて方針について述べていかないと、何でこれになったんだとか、これはいいけれども、これは何で削ってしまったんだという話になりかねないのだろうと思うんです。ですから、この辺について、財政状況と肉づけですけれども、６月の補正である程度の方向性が示されるということですから、前段でお伺いしたことも踏まえて、もう少し拡張子を持った対応をしていくべきじゃないかなと思うんです。先送りの時期の件を先ほどるる申しましたけれども、これらについては今私が申し上げたような作業というのも並行しながらきっちり行っていくのかどうか、そのことについて伺っておきます。
次に、シティーセールスを含めてさまざまマネジメントという観点からお話をさせていただきました。これは教育関係の話と随分リンクするところがあるので複合的なお話をさせていただきますが、まず教育長の側から、学校から発信していくのは経営的にも、まちの経営としては非常に重要だということがありましたけれども、答弁の中で出てくるのは、青少年の問題の場所だとか、たまにテレビにちょいと出てきたぐらいだというところで、やっぱりそのセクショナリズムといいますか、その部分が多いわけなんです。私が今言っているのは、行政にとって教育というのは重要なセールスポイントの一つでもあるわけです。そのことは市長も認識されているというわけですから、どう考えても教育委員会と行政の畑というものが、行政がですよ。全国にこういう取り組みをしているんだとか、こういうことがありましたということは、どんどん発信していっていいと思うんです。
今聞いていると、そのことはわかっているけれども、どうも考えている内容については、学校であるとか、教育委員会であるとか、組織であるとか、教員対象であったりということなんですけれども、あとは市内に向けてということ。もちろん父兄や保護者の皆さん、地域の人たちにそういうことを知ってもらうのも大事でしょうけれども、さらに一歩先に行って、
茅ヶ崎市の教育はこういう特色のある教育をしているんだということを広めていくというのは、シティーセールスという観点からいくと非常に重要な部分だと思うんです。環境がいい。まちの雰囲気がいい。でも、教育のレベルは最低だということになったら、こんなところに誰も住まないですから。だから、そのことを行政と教育委員会が一体になって広めていくということは必要なことだと思うんです。それについて伺っているのであって、現行取り組みについて私は伺っているわけじゃないので、その件についてはもう一度御答弁いただきたいと思います。
それから、いじめの問題等さまざまあって、ソーシャルワーカーとか何かを置いたりとか、さまざま置いてくのはわかるけれども、それはその現場にいる各学校の教員のスキルを上げるということよりも、そういう問題があったときに、そういう機関をつくって、そこでやってもらうということになるんです。先ほど教育長も言っていたけれども、現場をよく見ていますよということであれば、現場の教員の皆さんが、ある程度そういった社会通念であるとか役所の担当がどこだとか、こういう場合は警察に行ったほうがいいんだというのを知らないと、幾ら整備をしても、何をしたとしても、その部分の根本が変わってなければ、やっぱりそこで、言わなくていいと思ったとか、そのことはちょっと黙っておいたという話になりかねないわけです。
現実問題、昨年の例を見ても、結局、警察が介入してくる案件やさまざまな案件があるわけです。だから、学校全部で物をやるという時代はもう終わっていますから、いじめにしろ何にしろ、地域全体で、社会全体で、行政も踏まえてやっていくということがある中に、学校の畑だけがそういうふうに、何を置きました、これを置きましたじゃなくてね。だから、スペックは一定に合わせないと。そうしないと、今一生懸命行政が取り組んでいる取り組みすら、末端のほうが知らなければ何もできないということになりはしませんか。だから、その部分についての改革を今行うべきで、そうしないと相変わらず、どこが悪い、あそこが悪いという話に変わってしまう、そのように私は感じているんです。そういった観点で質問をさせていただいたので、この件については再度答弁を求めておきます。
次ですけれども、学校給食と財源の件を質問させていただきました。恐らくドラスティックなスクラップ・アンド・ビルドを行った中で、御答弁の中で次期の総合計画も踏まえて考えていくということです。これは道としては正しいと思っています。そしてまた、どこに主体を置くのかということを質問させていただいたところ、もちろんそれは子供であり生徒だと。主役はそこだということになっています。ただし、平成32年からしばらくの間は非常に財源的に厳しいわけですから、その財源の制約のもとに強引に給食を持っていくと、ひょっとするとその財源が制約となって、主役である子供たちに満足いく給食にならない可能性もあるので、だから、私が申し上げたのは、その分は幅を持たせていただきたいということです。
それと、もう１点、非常に危惧しているのは、給食優先の余り、例えば市内の学校には全ての特別支援学級を設置するという計画がありましたけれども、もうこれは３年おくれているんです。恐らく平成33年というと、何年おくれるかという話にもなっていくわけです。ですから、全ての関係する子供たちや何かがバランスよく発達できる。そして、バランスよくみんなが喜べる施策をしていくに当たっては、学校給食以外にもさまざまな分野、先ほど私が指摘した点も踏まえて対応していかないと、せっかくいいことをやっても、この部分を抜かれたと言われかねないんです。そのことを私は大変に心配しているんです。その件について再度、そのバランスということ、それと、今言いましたけれども特別支援学級の件についてどのような御所見を持っておられるのか、伺っておきます。
次に、ゆかりの人物館というものを例にとりながら、さまざまなお話をさせていただきました。１点私が申し上げたいのは、子供の視線というものを考えてみてくださいということなんです。例えばゆかりの人物館、それからうみかぜテラス、さまざまな施設というのは、我々にとって、行政にとって、大人にとっては、所管があったり、それぞれ用途というのがあるんですけれども、自分たち、子供のことを考えてみてください。どこでもそういう遊び場があれば、それは遊び場ですよ。ゆかりの人物館に行って、海が見えて、気持ちがよくて、おにぎりを食べた。それだって原体験の思い出になってくるわけだし、うみかぜテラスで遊んだよというのだって原体験です。事実、私たちの子供のころなんていうのは、青少年会館の中でなぜかうどんや焼き鳥なんかを売っているような時期があって、そこで飯を食って大暴れしたというのは今でも原体験で残っているわけです。だから、そういうことを考えると、私たちは、その施設はこういうあり方にしなきゃいけないという考え方をするんだけれども、実は子供にとってはそうじゃないわけです。これから市内の子供たちをみんなで見ていこうということを考えているのであれば、もちろん子ども食堂というのも一つの手段でしょうけれども、全ての施設が、全て子供が遊びに来る施設というのは、ある意味においてはそういう見守りの場所であって、またはそのコミュニケーションをとる場所ではないかということです。ですから、そのことについてお尋ねをしたということです。これについてはどんな御所見があるか、伺っておきます。
また、教育委員会の側で、今、日本大学のウナギの先生の話をされていましたけれども、これにしてみても、教育委員会は御存じなかったわけじゃないですか。各学校単体でやっていた。それも、茅ヶ崎在住で世界の権威の方ですよ。ばらばらで実はそんなことをやっていたんだと。もちろん小学校４年生の国語の教科書の教材の文章を考えている先生が茅ヶ崎に来てやっていただく、これはいいことですよ。これだって、一つ考えれば、何も学校でやる必要はないわけで、それこそ体験学習ができるうみかぜテラスで、２クラスや３クラスやって、それを研究事業にしてもいいのだろうし、それが終わった後に、今度はそれを、ゆかりの人物ですから、ウナギフォーラムなんていうウナギの歴史みたいなことの研究もやっているんですから、それを今度はゆかり人物館でやるという形でコラボしていって、それを一つの媒体に、
茅ヶ崎市はこんな取り組みをしましたよと発信していく。そういう総合性というか、トータルで子供を見ながら、トータルでそれを発信していくことによって、
茅ヶ崎市が実に多様な考えに基づいて子供を育てているんだということを発信してもいいのだと思うんです。これについてはどのような考えがあるか、または、今、私の意見についてどのような御所見をお持ちなのか伺っておきます。
次に、観光行政についてるる伺いましたけれども、市長からは、さまざまなことを踏まえながら重要な産業の一つとしてこれから進化をさせていくということでございました。今期の総合計画の中では恐らく、所管によって組織を編成していますが、実に重要なもので、私たちの会派から常々観光課というものを別建てで設置していただきたいという要望を出させていただいております。現在、観光協会が取り組んでいる茅ヶ崎版ＤＭＯというものだって、実は
茅ヶ崎市全体のＰＲと同じではないかと思うんです。たしかＤＭＯの中には、全ての茅ヶ崎の歴史から含めて、アイデンティティー、祭り、それから人、風景、環境というものを踏まえた中で、コラボしながら体験型の観光に取り込んでいこうということですけれども、実は役所の行政が行う仕事というのも、それらを踏まえて向上させていって、それを発信していって、茅ヶ崎に興味を持ってもらう。そして、茅ヶ崎に定住してもらう。
道の駅についても市長が言われていましたけれども、一つのそのゲートウエーというか、情報発信地とするという、これは絶対必要なことだと思うんです。単純な道の駅で市民が楽しめないものでは人が来ない。市民が楽しめて、なおかつ、においがするところには人が寄ってくる。さらに加えるならば、そこに来て、何だ、このまちはおもしろいんじゃないかと思っていただいたところで、それを引きずり込んでいく。または、リピーターとして来ていただくということも片方で考えなくちゃいけない。だから、今まで既存の道の駅の中で抜けているワードというのは、地域のアイデンティティーを発信する場所というものがないんです。
茅ヶ崎だったら、単純に海という人もいるかもしれません。ビーチカルチャーというものも、実は私は趣味もありますから全国さまざま回りますけれども、湘南地域は一番進んでいるし、その発信の中心になっているのは恐らく茅ヶ崎であり藤沢であると思うんです。こういったものを発信していくことによって、またはホノルル市・郡との姉妹都市の中で、ただ姉妹都市をやっているだけじゃなくて、文化とか、そして生きざまだとか、フラだとか、さまざまな趣味や嗜好というものを出していく必要があると思うんです。
こういった形で観光というのは取り組んでいく必要があると思うし、それは、ひいては市のシティーセールスと密接に関係していると思うんです。ですから、この施策は大変に重要だと思うし、担当課を定め、広報広聴と同時に、一緒にその発信方法まで深く突っ込んでいくことによって、本市の発展はあるんじゃないかと思うんですけれども、それについて伺っておきます。
以上で２問目の質問を終わります。
○白川静子 議長 教育長。
◎神原聡 教育長 柾木議員から幾つかの御質問をいただき、大変、どのように整理していっていいのか、正直戸惑っているところでございます。
１つは、とても大きな課題がそこにあるように受けました。例えば、今、学校現場で子供たちにかかわる課題といったいじめの話であっても、それから貧困の話、あるいは児童虐待の問題、その他さまざまな課題があって、その一つ一つの現象面に対して教職員は日々必死で働いている。そこに必死で向かいながら解決していくという姿は確実にあると思うんです。しかし、そのそれぞれの個別の課題にそれぞれ対応していくことの重要性と、もう一つ、私たちが教員として持たなきゃならないのは、そうしたようなものが構造的にどういう形で出てきているのか、そういう学習もきちんと踏んでいかなければいけない。例えば我々の教職員研修で、そこまでトータルに物事を捉えている研修は、残念ながら、弱いというふうに思います。それはどちらかというと日々の自己研修に任されているという部分もございます。しかし、それでは対応ができないのが今の世の中だろうと思います。茅ヶ崎の教育のいいところ、そして弱点、それらを構造的にきちんと捉えて、私たち自身が研修という形であったり、あるいは日々の校内研修とかそういう中で生かしていかなければならないのだろう、そのように、まずは受けとめております。
それから、茅ヶ崎にはたくさんのすぐれたその道の達人と言われる方々が住まっておられると思います。先ほどの塚本先生もそうした中のお一人であるし、国語の教科書の教材となっている人が、その話を直接子供が聞く。つまり、本物を聞くということの教育的な効果は非常に大きいと思います。
これは私自身の一つの経験でございますけれども、小学校の校長をやっていたときに図工の研究をやっていました。たまたま１人のとてもすばらしい、日本でも非常に有名な彫刻家が市内におられる。その方を当時の指導主事が、つてを頼って迎えることになりました。目の前でいろいろな形の動物の像をつくるという研究授業をして、公開をしました。その中で、本物の彫刻がどんな仕事をしているのかという場面をわざわざ一こまで見せていただきました。かたいクスの木をのみで打ちつけながらつくっているその姿を子供たちの目の前で見せていただきました。もうまさに子供たちにとっては、尊敬のまなざしでそれを見詰めていたことをよく覚えています。そして、その作家さんは、こう子供に最後に伝えてくれました。私は子供のころから物をつくることが大好きだった。そして、その仕事を今している。私はそのころと全く変わっていないよ。この作家さんのその作品が、今、茅ヶ崎で使っている美術の教科書の表紙にばんと出てくるんです。きっと、僕、この人に習ったんだよと言って、子供たちは、誇りに思い、自信に想い、深い思い出にもなっていくのだろうと。こうした方々が実は市内にはたくさんおられる。できるだけこうした方々の力を、学校の中に入り込んでいただいて、できる機会をつくっていきたいなというふうに思います。
それから最後に、施設のお話があったと思います。市内に公共施設はたくさんございます。それぞれの施設に主として利用される年齢層はそれぞれありますけれども、多くの世代の方々がいずれにしてもそこに集まって交流する機会がたくさんございます。そうした中で、子供たちが出会い、先ほどの話ではありませんけれども、たくさんの世代の方に見守られているという実感を持てる場所になっていくんじゃないかと思います。そこでさまざまな事業が行われる中で、子供たちには多くの方々と交流をし、そして、多くの方々から楽しく学んでほしいなと思います。学校だけでは学べない学びの場所があることを教育委員会としても子供たちに向かって発信してまいりたい、そのように思います。
以上です。
○
白川静子 議長 教育指導担当部長。
◎吉野利彦 教育指導担当部長 柾木委員の２問目の御質問のうち、特別支援学級の今後の方向性について、教育指導担当部長よりお答えいたします。
教育委員会では、国や県が示すインクルーシブ教育システム及び特別支援教育、支援教育の方向性を踏まえながら、共生社会の実現に向け、通常の学級、通級指導教室、特別支援学級に係る連続性のある多様な学びの場づくりといったインクルーシブ教育システムの充実に向けた取り組みを推進しているところでございます。特に特別支援学級の増設につきましては喫緊の課題として捉えており、全校設置に向けた準備を進めているところでございます。市総合計画第４次実施計画において、従来の方式に捉われない形の施設改修の方法等を検討することでコストダウンできることがわかっております。教育委員会といたしましては、現在、平成32年度の小学校１校への開設に向けて具体的な準備を進めております。今後も、インクルーシブ教育の推進という大きな視点を大切にし、次期
茅ヶ崎市総合計画の期間内において特別支援学級を全校設置できるよう着実に準備を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○白川静子 議長 企画部長。
◎若林英俊 企画部長 柾木議員の２問目の御質問の中で、新市長就任以来新しい取り組みを進めていく中で、次期の総合計画策定に向けた内部の取り組み、準備というような点につきまして御答弁申し上げます。
議員御指摘のとおり、現在、第４次実施計画を推進しているところでございます。御指摘のとおり、平成32年度以降、非常に厳しい財政状況も見込まれているところでもございます。このため、各年度の予算編成における見通しにつきましては綿密に行いまして、重点的に進めるべき事業につきましては、実施する手法でありましたり、またはタイミングを熟慮する必要があるというようなことは当然のことながら考えているところでございます。また、かねてより本市を取り巻く厳しい状況に鑑みまして、いかなる状況下におきましても安定した成長を続けるため、従来の事務事業とその進め方につきましては、進めてまいりました行政評価制度等によりまして変革し、成長のための原資の創出に努めていかなければならないとも考えてございます。人、物、金といった限られた行政資源を有効に活用いたしまして、低コストでありながらも高品質な行政サービスが提供できるような取り組みを引き続き進めていかなければならないわけでございます。
加えまして、人口減少と少子高齢化が進行する状況にありましては、シティーセールスの強化でありましたり、地域コミュニティの力が発揮できるような環境を整えまして、まちの活力を高めていくことも当然必要であると考えてございます。しかしながら、このような取り組みを進めながらも、厳しい状況になるというようなことも予想されている部分もございます。そうした場合におきましては、市政全体を見渡した中で優先順位を見直し、時には実施計画事業のスケジュールの変更でありましたり、事業の休廃止を行うことも必要になるという可能性も想定されます。その際におきましては、議会を初めといたしまして、市民の皆様へ丁寧に説明をいたしまして、情報の共有を図っていかなければならないというふうに考えてございます。
それともう一つ、観光振興、シティープロモーションの関係で観光課の新設につきまして、その必要性につきまして御答弁申し上げます。現状におきます観光施策の推進体制といたしましては、観光資源と商業などを担う人や商品といった地域資源を活用するなど、産業間の連携が必要であるという視点に基づきまして、産業振興課内の観光担当を中心といたしまして、さまざまな観光施策を展開しているところでございます。2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機といたしました継続的な経済効果、また、観光協会のＤＭＯ化等を勘案した中にありまして、より効果的な観光振興の推進は、まちの発展に大きく寄与するものだというふうにも認識してございます。また、多くの自治体におきましても、観光課という名称のほか、商業、シティープロモーション、また観光とかけ合わせると、課単位といたしまして観光を冠とし、観光施策を推進していることも確認しているところでございます。いずれにいたしましても、社会的要因に加えまして庁内のさまざまな施策との関連等を鑑みた中で、次期総合計画における効果的な観光施策の推進体制につきまして、今後も庁内で議論を十分に深めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○白川静子 議長 柾木太郎議員。
◆28番（柾木太郎 議員） 続いて、３問目に移ります。
私が何点か伺った中に基本的な考え方で市長のほうから先ほど御答弁いただきましたけれども、教育という分野のことをシティーセールスの中で重要なところと位置づけているけれども、現実は、これだけ教育委員会と行政の考え方というのはかけ離れているんです。特に、今、教育長の答弁の中においては、そこまではわかったけれども、それを外に発信していくというところは、仕事としては違うのだろうと思う。だから、教育の現場からしてみれば、そういったセールスをすることによってモチベーションを上げていくし、学校というものが、あの学校はいい学校だと宣伝していただくのは結構だというお答えはあるんだけれども、行政側としても、今までそういう取り組みは余りないんです。だから、教育という分野でこういうことをやりました、ああいうことをやりましたというのを広報広聴戦略を考えながら、それを発信していって、一つのセールスポイントにしていく必要があるだろうと。そうすれば必然的に教育自体のレベルも上がってくるだろうし、そういった取り組みをすべきじゃないかということで質問させていただいていたので、その御答弁は再度賜りたいと思います。
あと、教育長に伺いますけれども、るる御答弁いただいて、体験も踏まえていろんなお話をいただいています。一番問題なのは、そもそも今の全ての答弁が、学校という教育機関というものを視点としているんです。教育基本法が変わってから、何も政治的な部門だとか、何やら心情的なことまでそれを関与しろなんていう話はないわけで、行政と一体になって地域の人材をつくっていくという方針が出ているわけですから、どうも長年の、これは何十年にわたり、教育機関というのは独立性ということがうたわれてきていますから、その慣習というか、スパースティションというか、それが抜けていないような気がするんです。ここは思いっきり開いていかないと、何かあったときには、どんと学校に来てしまうし、後で責められるのは行政という形になりますから、そのことをよく現場の先生たちも認識した中で、今までの既存の考え方より一歩広めて、地域全体で教員も含めてみんなでまちを見ているんだという発想をしていかなくちゃいけないんじゃないでしょうか。このことについて伺っておきます。
以上で３問目の質問を終わります。
○
白川静子 議長 教育長。
◎神原聡 教育長 柾木議員からの３問目にお答えします。
確かにこれはキーワードとしては開かれた学校というのが随分前から言われておりましたけれども、開かれた学校というキーワードが出る前は、もっと閉鎖的な部分があったかもしれません。しかし、やはり学校も確実に変わってきていることは確かだと思います。そして、地域と学校はもう一体だということは、これは地域からも学校からも同じ共通認識ができ始めているんじゃないかなというふうにも思っています。もちろんまだまだ不足しているところは十分あると思います。これから学校もさまざまな社会状況の中で変化していかなければならないし、そういう気構えで私ども教育委員会も学校もあるというふうには思ってはいますけれども、しかし、具体的なところになってくると、まだまだ、ここはどうなの、あそこはどうなのというところでは、地域やあるいは保護者や、そうした学校の外の側とのコミュニケーションをもっともっとつくっていかなければならないのだろうと思います。そこには
茅ヶ崎市という大きな行政の中にある学校という位置づけ、このことも同時に忘れてはならない視点だと、そのように思います。以上です。
○白川静子 議長 企画部長。
◎若林英俊 企画部長 お答えいたします。
子供の教育の充実の観点を内外に発信するシティーセールスの関係でございますが、一言でシティーセールスと申しましても、交流人口の確保を目的とするもの、また、定住人口の確保を目的とするものなどさまざまな目的があるというふうに認識してございます。議員御指摘の子供の教育の充実の観点、これをシティーセールスにつなげていく。この中でも定住人口の確保を目的とするものでございまして、その目的、またターゲットとなる子育て世代の関心、嗜好に沿ったシティーセールスをすることが重要なことであるというふうに考えてございます。子育て世代は、子供の安全・安心でありましたり教育の環境、子供の預かりサービスなど、さまざまな要素を総合的に捉えまして、本市が定住地としてふさわしいかどうかを判断、決定しているというふうにも推察してございます。今後の定住促進のためのシティープロモーションにおきましては、子育て世代がさまざまな魅力を総合的に捉えて判断していることを踏まえまして、本市の持つまちの総合力の発信が伝わるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。
○
白川静子 議長 柾木太郎議員。
◆28番（柾木太郎 議員） 御答弁いただきました。
次に移りますけれども、おおむね、るる質問させていただいた中で一定の方針というものは理解しました。教育委員会に何度か、教育長には質問させていただきましたけれども、どうも既存の枠という今まであるものは、もうちょっとトライをして、今まであり得なかったのだろうと思うことまで考えてみて、それを行政側に伝えてみるという仕事もしてみたほうがいいんじゃないかと思うんです。どうもさっきのお話をと聞いていると、地域だとかその学区の単位だとか、市内の学校だとかいうところに固執するところがありますから、そうではなくて、行政、教育委員会ともども、まちの発展と、そして人材の育成に努めるという観点をひとつ持っていただきたいなと思うんですけれども、その辺について何か御所見があるなら伺っておきます。
行政側についてもさまざま、このまちをどうしていくか、持続可能なまちをどうやってつくっていくかということに関してしっかり取り組んでいく。その中には新市長の新機軸もありますでしょうから、ドラスティックな改革もあるだろうと。ただし、それについてはきっちり説明をしていきたいということも言われていました。ただし、冒頭の質問でも申し上げたんですけれども、そのポイント、ポイントが突出していたとしても、その効果は恐らく三年、四年なんです。ですから、一番大事なのはまちの持っているバランスを発信していくということになると思うんです。だから、あるところで見せたり、あるところで引っ込めたり、そして最終的にはこうしたいんだという一つのロジックといいますか、目標点というものが時代によって変わりますけれども、それらを踏まえた中で、長期のスパンの中でやっていただきたいと思います。
さらに言うならば、非常にイレギュラーな形で佐藤市長が就任されていますから、ある意味大変だろうということはよくわかっています。いろんなさまざまな計画はあるのでしょうけれども、これはひとつ、マスト、やらねばならないのだと、今すぐではなくて、次期総合計画もあるわけですから、それまでにやった結果が、これはすばらしいことになるようだという計画にしていかなくちゃいけないんだと思います。そういう事業にしていかなくちゃいけない。今まで、ともすれば
茅ヶ崎市の中で中途半端だという指摘を受けた事業が多数あるわけです。もうちょっとこのときこうしておけばよかったなというのがあるわけです。この庁舎にしても、最終的には面積ありきでつくってしまったんです。だから、現在でも若干拡張子がなかったり、不便なところがあるという側面もあるんです。
ですから、それらを踏まえると、その意気込みはわかりました。そして取り組みたい。市長の責任感も私どもは十分に理解していますから、とにかく焦って物をやらないでもらいたいと思っています。この４年間という任期の中で、できること、できないこと、そして、これをポイントとして持っていったと。そして、次の時期の手前までにはこういう取り組みをして、これは非常にいいと評価がよかったと。それが先の世代に行っても続くという形の取り組みをしていくべきだと思うんです。だから、私たちはそういった部分で新しい政策等を見て、それを見たからこそ支援をしたのであって、すぐやらなかったから何だということはないんだと思うんです。全体のバランスというものをきっちり把握しながら今後の運営に努めていただきたいと思うんですけれども、そのことについてはどのような御感想があるのか、伺っておきます。以上です。
○白川静子 議長 市長。
◎佐藤光 市長 今、柾木議員から、少しイレギュラーな形で市長に就任しましたけれども、今後の展開についていろいろ御助言もいただきながら、御質問いただきました。
もちろん今までの市長の踏襲すべきところはしっかりと踏襲し、変えるべきところは変える、進化するところは進化する、これは繰り返し述べさせていただきました。例えば、前市長は中核市を目指しておりました。そういった中で、保健所政令市になりました。議員御指摘のとおり、さまざまな負担も、今、茅ヶ崎に生じているのは確かでございます。しかしながら、保健所政令市になったおかげで市民サービスがとても身近になった、こういった御意見もあります。そういったことをしっかりとこの１年かけて評価して、保健所政令市になってどこがよかったのか、どこに課題があるのか、それがどう今後の総合計画あるいは実施計画に反映されるのか、こういったこともしっかりと見据えた中で、４年間、しっかりと計画を立てていきたいと思っております。今後の総合計画のあり方自体も、10年というスパンが本当にいいのか、そういったことも、議会に相談させていただきながら、決めていきたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いします。
○
白川静子 議長 以上で
自由民主党茅ヶ崎市議団柾木太郎議員の代表質疑を終了いたします。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後２時41分休憩
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午後５時40分開議
△日程第40
議会運営委員会委員の選任
○
白川静子 議長 日程第40
議会運営委員会委員の選任を行います。
お諮りいたします。
委員会条例第８条第１項の規定により、岡崎 進議員を
議会運営委員会委員に選任いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
白川静子 議長 御異議なしと認めます。
よって、岡崎 進議員を
議会運営委員会委員に選任することに決定いたしました。
お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
白川静子 議長 御異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。
本日はこれにて延会いたします。
午後５時41分延会
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地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
茅ヶ崎市議会議長 白 川 静 子
署名議員 青 木 浩
署名議員 広 瀬 忠 夫...