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1. 茅ヶ崎市議会 2019-02-25
   平成３１年　２月　環境厚生常任委員会－02月25日-01号

   
   取得元: 茅ヶ崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-03
   平成３１年　２月　環境厚生常任委員会－02月25日-01号平成３１年　２月　環境厚生常任委員会 平成31年２月25日 環境厚生常任委員会 １　日時 　　平成３１年２月２５日（月曜日）　午後４時３４分開会　午後５時２２分閉会 ２　場所 　　全員協議会室Ａ ３　出席委員 　　小磯・小島の正副委員長 　　藤村・花田・山﨑の各委員 　　白川議長 ４　説明者 　　塩崎副市長、岸副市長、秋津総務部長、瀧田行政総務課長、 　　栗原財務部長、青柳財政課長、根岸財政課主幹、押切契約検査課長、
   　　若林企画部長、鈴木施設再編整備課長、吉野施設再編整備課主幹、 　　熊澤福祉部長、吉川福祉政策課長、樋口生活支援課長、 　　高瀬保険年金課長、岩佐保険年金課主幹、一杉障害福祉課長、 　　重田高齢福祉介護課長、田渕介護保険担当課長、 　　高木こども育成部長、小川子育て支援課長、青木こども育成相談課長、 　　三浦保育課長、野﨑環境部長、榎本環境政策課長、熊澤資源循環課長、 　　添田資源循環課主幹、小室環境事業センター所長、 　　橋口建設部長、小柴建築課長、池田建築課主幹、 　　南出保健所長、中田副所長、大川地域保健課長、井上保健予防課長、 　　前田健康増進課長、山田健康増進課主幹、青木健康増進課主幹 ５　事務局職員 　　栗原局長、石山次長、小島担当次長、臼井担当主査、小玉書記 ６　会議に付した事件 　　(1)　委員会での座席の変更について 　　(2)　議案第１号　平成30年度茅ヶ崎市一般会計補正予算（第９号）所管部分 　　(3)　議案第４号　平成30年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 　　(4)　議案第２号　平成30年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号） 　　(5)　議案第３号　平成30年度茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号） 　　(6)　議案第28号　茅ヶ崎市地域医療センターの寒川町民の利用に係る協議について 　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時34分開会 ○委員長（小磯妙子）　環境厚生常任委員会を開会する。 　議題は、手元に配付の日程のとおりである。 　議題１、委員会での座席の変更についてを議題とする。 　委員の欠員に伴い、議会運営委員会申合せ事項により、手元に配付の環境厚生常任委員会座席表（案）とおりの順に変更したいと思う。この席順とすることに異議ないか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　異議なしと認める。 　よって、手元に配付の座席表（案）のとおり決定した。 　決定となったので、「（案）」を抹消願う。 　───────────────────────────────────────── ○委員長　これより議案の審査に入る。 　議案第１号平成30年度茅ヶ崎市一般会計補正予算（第９号）所管部分、議案第４号平成30年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）の以上２件は、関連があるので一括議題とする。 　説明願う。 ◎財政課長　議案第１号平成30年度茅ヶ崎市一般会計補正予算（第９号）を説明する。 　議案書１ページ、第１条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ17億3722万6000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ776億6259万円とするものである。 　歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、２ページ、３ページ、第１表歳入歳出予算補正のとおりである。 　議案書は18ページ、19ページ、本委員会所管部分の歳出について説明する。 　款３民生費項１社会福祉費目１社会福祉総務費は、社会福祉協議会設置の社会福祉基金へ積み立てる使途の寄附金の受領により同基金へ積み立てるための補助金を、また、介護保険事業特別会計における介護保険指定機関等管理システム改修事業等の財源とするため繰出金を計上した。 　目２障害者福祉費は、平成29年度の精算に伴う自立支援給付費負担金、自立支援医療費負担金等の過配分を返還するため償還金利子及び割引料を、生活介護及び就労継続支援Ｂ型の利用件数及び平均単価の増加に伴いそれぞれ扶助費を計上した。 　目３社会福祉施設費は、福祉会館解体工事の工期の見直しに伴い、継続費の年割額の変更が必要になったことから、工事請負費を減額した。 　議案書20ページ、21ページ、目４老人福祉費は、神奈川県後期高齢者医療広域連合関係経費の市町村定率負担金にかかわる年間支出額が当初予算額を下回るため負担金を減額した。 　目10臨時福祉給付金給付事業費は、臨時福祉給付金給付事業に係る国庫補助金の実績報告後に戻入された臨時福祉給付金等を返還するため償還金を計上した。 　項２児童福祉費目１児童福祉総務費は、平成29年度の精算に伴う子ども・子育て支援交付金及び子どものための教育・保育給付費補助金の過配分、並びに保育対策総合支援事業費補助金の過配等を返還するためそれぞれ償還金を、目２児童福祉費は、マイナンバーを活用した情報連携を行うため児童扶養手当システムの改修が必要となることから委託料を、施設型給付費において、平成30年度に開園した４園の加算項目等が当初の見込みより増額したため、負担金補助及び交付金を、また、地域型保育給付費に不足が生じたことから負担金補助及び交付金を増額するとともに、平成29年度の精算に伴う子どものための教育・保育給付費負担金の過配分を返還するための償還金を、目５地域児童福祉費は、平成29年度の精算に伴う子ども・子育て支援金の過配分を返還するための償還金をそれぞれ計上した。 　項３生活保護費目１生活保護総務費は、平成29年度の生活保護費国庫負担金等の精算等に伴い過配分を返還するため償還金を計上した。 　款４衛生費項１保健衛生費目１保健衛生総務費は、がん施設検診の受診者数の増加に伴い委託料を、目２予防費は、国の風疹感染拡大防止対策に基づき、風疹抗体検査の結果が陰性の者に対し風疹の予防接種を実施するため、委託料及び印刷製本費を、また、国補正予算による風疹抗体検査を実施するため委託料等を増額補正するとともに、平成29年度の精算に伴う感染症予防事業費等の過配分を返還するため償還金を、議案書22ページ、23ページ、目３母子衛生費は、特定不妊治療費補助金に対する申請件数等が当初見込みより増加したため負担金補助及び交付金を、目４環境衛生費は、太陽光発電設備普及啓発基金へ寄附金マッチングギフト及び同基金への運用益等を積み立てるための積立金をそれぞれ計上した。 　項２清掃費目１清掃総務費は、ごみ減量化・資源化基金へ有価物売却代金、寄附金及び同基金への運用益等積み立てるための積立金を計上した。 　議案書12ページ、13ページ、続いて、本委員会所管部分の歳入である。 　款14国庫支出金項１国庫負担金目１民生費国庫負担金は、自立支援医療費負担金、平成29年度障害児入所給付費等負担金、施設型給付費負担金、地域型保育給付費負担金をそれぞれ計上する。 　項２国庫補助金目２民生費国庫補助金は、社会資本整備交付金を減額するとともに、児童扶養手当システム改修事業費補助金を、目３衛生費国庫補助金は、特定感染症検査等事業費補助金をそれぞれ計上する。 　款15県支出金項１県負担金目１民生費県負担金は、自立支援給付費負担金、施設型給付費負担金、地域型保育給付費負担金をそれぞれ計上する。 　議案書14ページ、15ページ、項２県補助金目２民生費県補助金は、教育・保育給付費（施設型給付費等）補助金、障害者地域生活サポート事業費補助金、障害者グループホーム等運営費補助事業費補助金をそれぞれ計上する。 　款16財産収入項１財産運用収入目２利子及び配当金は、太陽光発電設備普及啓発基金利子、ごみ減量化・資源化基金利子をそれぞれ増額する。 　款17寄附金項１寄附金目３民生費寄附金は、社会福祉基金寄附金を、目４衛生費寄附金は、太陽光発電設備普及啓発基金寄附金及びごみ減量化・資源化基金寄附金をそれぞれ増額した。 　議案書16ページ、17ページ、款20諸収入項５雑入目２雑入は、安心こども交付金事業費補助金返還金を計上するとともに、太陽光発電売電収入及び有価物売却代をそれぞれ増額した。 　続いて、議案書１ページに戻り、第２条継続費の補正である。第２表は４ページである。福祉会館解体事業は、福祉会館解体工事の工期の見直しに伴い継続費の年割額を変更する。 　議案書１ページに戻り、第３条繰越明許費の補正である。第３表は議案書５ページである。民間保育所等施設整備事業、児童扶養手当支給事業、風しん定期予防接種事業及び感染症対策事業は、いずれも年度内に完了が見込めないため、次年度に繰越明許する。 ◎介護保険担当課長　議案第４号平成30年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）を説明する。 　議案書54ページ、第１条の歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ43万5000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ156億8378万円とするものである。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の金額は、議案書55ページの第１表歳入歳出予算補正のとおりである。 　議案書62ページ、初めに、歳出について説明する。 　款１総務費項１総務管理費目１一般管理費は、介護保険制度の改正に伴い神奈川県及び県内市町村が共同利用しているシステムの改修を行うため必要な負担金を計上する。 　款３地域支援事業費項３包括的支援事業・任意事業費目１包括的支援事業費は、財源の内訳の一部を一般財源から国庫支出金に変更する。 　款５諸支出金項１償還金及び還付加算金目１被保険者保険料還付金及び還付加算金及び項２利用者負担額軽減支援費目１利用者負担額軽減支援費は、東日本大震災で被災した被保険者の介護保険料の減免額及び介護サービスの利用に係る自己負担額相当額がそれぞれ国庫補助金で補助されるため所要額を計上した。 　議案書60ページ、続いて、歳入について説明する。 　款１介護保険料項１介護保険料目１被保険者保険料は、国庫補助金として保険者機能強化推進交付金が交付されることとなったため、交付額と同額を減額した。 　款３国庫支出金項２国庫補助金目１調整交付金及び１つ飛んで目６災害臨時特例補助金は、東日本大震災で被災した被保険者の介護保険料の減免額及び介護サービス利用に係る自己負担額相当額について歳入するものである。また、目５保険者機能強化推進交付金は、今年度より創設された同交付金を歳入するものである。 　款６繰入金項１一般会計繰入金目１一般会計繰入金は、システム改修に係る負担金について一般会計からの事務費繰入金を計上する。 　同じく項２基金繰入金目１介護保険運営基金繰入金は、東日本大震災で被災した被保険者の介護保険料の減免額及び介護サービス利用に係る自己負担額相当額のうち、来年度に国庫補助金対象となる分について介護保険運営基金から繰り入れをする。 ○委員長　質疑に入る。 ◆藤村優佳理　委員　議案書５ページ、繰越明許の民生費、児童福祉費の民間保育所等施設整備事業2400万円について、民間保育所等施設整備の繰越明許の内容はどういったものなのか、予定していた保育園の整備がおくれたものなのかを伺いたい。 ◎保育課長　繰越明許の対象は、公募により選定した（仮称）まなびの森保育園茅ヶ崎となり、場所が元町、定員が88名となっている。当初、平成31年４月の開園予定であったが、平成31年７月に延期となった。 ◆藤村優佳理　委員　どういった理由でおくれたのか、詳細を伺いたい。 ◎保育課長　今回の保育園は、地主が建物を建設して、建物を保育園事業者が賃借して運営する形となっているが、当初計画していた鉄骨造の建物の建設資材の調達の大幅なおくれによって工事に着手ができず、途中で木造に設計変更するといったことがあったために大幅に開園がおくれた。本来、地主が建設する建物なので市としてこの部分でできることはないが、用途が保育園で何とか４月に間に合わせたいことでアドバイス等は行ったが、結果間に合わなかった。本体が完成しない以上、補助金として支出する内装費は全額を繰り越す形になってしまった。 ◆藤村優佳理　委員　2400万円は、建物の内装費の金額なのか、もう一度確認する。 ◎保育課長　建物は地主が建設して、それを保育園事業者が賃借する。建物完成後に保育園事業者がこの補助金を使って内装工事をするものである。 ◆藤村優佳理　委員　定員88名の保育園が４月から７月におくれるが、待機児童解消のところで先日のタウンニュースに待機児童数が出ているが、それについての影響はあるのか。 ◎保育課長　開園のおくれに対する待機児童解消の影響は少なからずあった。ただ、影響を最小限にするために、平成31年４月の入園申し込みを行う段階でこの保育園は先行での申し込みを受け付けている。申込者の中に、例えば育児休業を４月から７月までなら延ばせる保護者も一定数いたので、多くの方に安心感を与えたいことから、入園予約の形であらかじめ受け付けを行った。実際に２月８日までの申し込み期間中にこの保育園に対して50人以上の申し込みがあったので、おくれてしまったが、おくれによる影響は最小限にとどめることができたと考えている。 ◆藤村優佳理　委員　50人以上の申し込みの数字は待機児童には入っているのか。 ◎保育課長　今の段階で保育園に７月から入れることで決まった方になるので、今回、待機児童の数からは除かれる。 ◆山﨑広子　委員　この民間保育所は借り上げの形で地主が建て、保育園として営業するが、鉄骨造でつくる機材が搬入できないので木造に変更したとのことであるが、その前の段階で地主との話し合いはいつぐらいからしたのか。 ◎保育課長　地主が建設して事業者が賃借する形で、市は保育園事業者を公募することになるので、基本的には建物を探してどう設計するかは保育園事業者が決めることである。事業者が決まった後に、設計の４月までのスケジュールを確認した上でどのような形になるかを確認し、その段階から若干おくれていたので、市としてできることはないかの話し合いはその時点から入ってきた。 ◆山﨑広子　委員　その時点とはいつごろなのか。 ◎保育課長　保育園事業者を公募して決定した後になるので、８月ぐらいからである。 ◆山﨑広子　委員　議案書19ページ、款３民生費項１社会福祉費目２障害者福祉費、説明40自立支援給付費の１介護給付費は１億7247万2000円の補正が組まれているが、平成30年に法改正等があり、平均単価の増加に伴う補正であるが、この内容を伺いたい。 ◎障害福祉課長　増加した主な要因の生活介護は、重度の障害の方が日中活動として通所する場所である。平成30年度当初予算では、件数月450件、１人当たりの単価を月19万6377円で見込んでいた。平成30年度の実績は、12月までの実績を踏まえて今年度のサービスの請求を想定したところ、件数が月463件、単価が１人当たり21万2726円と増加が見込まれた。平成30年４月より障害福祉サービスの報酬改定があり、重度障害児者を対象としたサービスに専門的人材の確保、養成の機能を強化する観点から、体制や個別特性に対する支援の評価として重度障害者支援加算が創設された。特に生活介護では、最大で１人当たり187単位、1870円ぐらいの増加が見込まれたので、１億7247万2000円の増額補正となった。 ◆山﨑広子　委員　平成30年４月に法改正があり、利用者の増加がないのであれば積算できたと考えたが、利用者増加があったということでよいのか。 ◎障害福祉課長　急激に何百人もふえるということではないが、事業所が現在市内に14カ所あり、利用者も少しずつふえている状況である。 ◆山﨑広子　委員　議案書21ページと22ページは関連すると思うが、款４衛生費の説明10の２風しん定期予防接種事業費と30感染症対策事業費は、メディア等でも言われている風疹について、国の感染拡大防止対策により市も対応したと思われる。市民に風疹の感染予防の流れを少し詳しく伺いたい。 ◎保健予防課長　国が予防接種法施行令の一部を改正する政令を平成31年２月１日に改正した。この背景には、昨年７月から風疹患者が多く発生してきたことがある。そこで新たな対象として、風疹の第５期定期予防接種として位置づけた。まず、風疹の抗体価がない方に風疹の予防接種を行う。対象は昭和37年４月２日から昭和54年４月１日までに生まれた男性に対して行うものである。 ◆山﨑広子　委員　対象の男性に抗体検査を行い、陰性だった方が風疹の予防接種を受けることでよいかを確認する。 ◎保健予防課長　そのとおりである。 ◆山﨑広子　委員　国の感染拡大予防対策に基づいて行われ、市はオプションとしてプラスアルファをしたことはあるのか。 ◎保健予防課長　特に市としてプラスアルファしたことはない。国が決めたとおりに実施する。現在でも、妊娠を希望する女性が風疹にかからないようにするため、妊娠を予定していたり希望している女性、そのパートナー、風疹の抗体価の低い妊婦の配偶者やパートナーに抗体価検査を実施していた。この要件は問わずに、昭和37年４月２日から昭和54年４月１日までに生まれた男性全員が対象となった。 ◆山﨑広子　委員　各自治体では生年月日を大幅に広げているところがあるが、茅ヶ崎市はそのような議論はあったのか。 ◎保健予防課長　茅ヶ崎市では今のところ枠を広げる議論は出ていない。 ◆山﨑広子　委員　議案書21ページ、目４老人福祉費の説明100神奈川県後期高齢者医療広域連合関係経費は１億100万円が補正で減額されていることは、市町村の負担金の支払いの精算と受けとめた。前年度の給付費に対する精算だと思うが、ここを少し説明願いたい。 ◎保険年金課主幹　医療給付費に係る額の精算となる。平成29年度中に市で支払ったものは、前の年に広域連合で平成29年度予算として決めた額である。それに沿って支払いをしているが、平成29年度の医療給付費が確定した段階で差額が生じた。何で生じたかは、こちらで数字をつくっていないので推測であるが、平成27年度から平成28年度にかけて高額の薬剤が保険収載されたこともあり、その２カ年は伸びが大きかった。その余波で平成29年度も６％ぐらいの増大で見積もったが、実際には平成29年度は0.5％ぐらいの伸びにとどまったことで、この差が精算になっている。 ◆山﨑広子　委員　承知した。 　民生費の児童扶養手当支給事業費147万1000円がマイナンバーを活用した児童扶養手当システムの改修を必要とする委託料として計上されている。この計上をすることによって市民サービスがどのように向上するのか。
   ◎子育て支援課長　これまでも行われてきたが、住民が他の自治体の窓口で児童扶養手当の情報が必要な手続をする際に、本来必要な証書などの添付が省略できるといったメリットがある。 ◆山﨑広子　委員　メリットはそれのみなのか。この制度を使って、以後展開するようなことは考えているのか。 ◎子育て支援課長　生活保護、保育園、母子家庭、父子家庭、高等職業訓練促進給付金事業手続などで証書の省略ができる。職員のメリットはそれほどないと思っている。 ○委員長　質疑を打ち切り、討論に入る。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　討論を打ち切る。 　採決は個々に行う。 　議案第１号平成30年度茅ヶ崎市一般会計補正予算（第９号）所管部分につき採決する。 　本案のうち本委員会所管部分を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　異議なしと認める。 　よって、本案のうち本委員会所管部分は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。 　議案第４号平成30年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）につき採決する。 　本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　異議なしと認める。 　よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。 　───────────────────────────────────────── ○委員長　議案第２号平成30年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）を議題とする。 　説明願う。 ◎保険年金課長　議案第２号平成30年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）を説明する。 　議案書34ページ、第１条の歳入歳出予算の補正は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ５万9000円を追加し、歳入歳出予算総額をそれぞれ235億5139万円とするものである。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の金額は35ページの第１表歳入歳出予算補正のとおりである。 　議案書42ページ、43ページ、初めに、歳出について説明する。 　款６国民健康保険運営基金項１国民健康保険運営基金目１国民健康保険運営基金は、国民健康保険運営基金運用利子収入を基金へ積み立てるため積立金を増額するものである。 　40ページ、41ページに戻り、続いて、歳入について説明する。 　款４財産収入項１財産運用収入目１利子及び配当金は、歳出で説明した積立金の財源として利子収入を増額する。 ○委員長　質疑に入る。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　質疑を打ち切り、討論に入る。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　討論を打ち切る。 　議案第２号平成30年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）につき採決する。 　本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　異議なしと認める。 　よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。 　───────────────────────────────────────── ○委員長　議案第３号平成30年度茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）を議題とする。 　説明願う。 ◎保険年金課長　議案第３号平成30年度茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）を説明する。 　議案書44ページ、第１条の歳入歳出予算の補正は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ2926万8000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ33億64万6000円とするものである。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の金額は45ページの第１表歳入歳出予算補正のとおりである。 　議案書52ページ、53ページ、初めに、歳出について説明する。 　款２後期高齢者医療広域連合納付金は、市が徴収した保険料相当額を神奈川県後期高齢者医療広域連合に納付するもので、保険料徴収額の増額が見込まれ支出額に不足が生じる見込みのため、所要額2926万8000円を増額する。 　議案書50ページ、51ページ、続いて、歳入について説明する。 　款１後期高齢者医療保険料項１後期高齢者医療保険料は、保険料徴収額の増加を見込み、目１特別徴収保険料に364万7000円を、目２普通徴収保険料に2562万1000円をそれぞれ増額した。 ○委員長　質疑に入る。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　質疑を打ち切り、討論に入る。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　討論を打ち切る。 　議案第３号平成30年度茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）につき採決する。 　本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　異議なしと認める。 　よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。 　───────────────────────────────────────── ○委員長　議案第28号茅ヶ崎市地域医療センターの寒川町民の利用に係る協議についてを議題とする。 　説明願う。 ◎地域保健課長　議案第28号茅ヶ崎市地域医療センターの寒川町民の利用に係る協議について説明する。 　議案書110ページ、休日・夜間急患診療事業を実施する地域医療センターについて、寒川町民の利用に供するため提案する。 　１、利用に供する公の施設は、茅ヶ崎市地域医療センターである。 　２、利用の方法は、本市の条例、規則その他の規程の定めるところによることとする。 　３、利用の開始日は平成31年４月１日とする。 　４、経費の負担は、施設の維持管理及び運用に要する経費について、本市及び寒川町が負担することとする。 　別冊の市議会定例会資料125ページをお開き願いたい。本市と寒川町との間における茅ヶ崎市地域医療センターの利用に係る費用負担に関する協定書（案）である。 　第１条及び第２条において、地域医療センターの維持管理及び運用に要する経費は、本市及び寒川町が負担することとしている。 　第３条は、経費の負担額は人口案分により算出することとしている。 ○委員長　質疑に入る。 ◆藤村優佳理　委員　今回、茅ヶ崎市と寒川町が一緒に利用するに至った経緯を伺いたい。 ◎地域保健課長　以前より、地域医療センターの広域利用については検討を進めていた。昨年８月上旬、一般社団法人茅ヶ崎医師会から寒川町へ、診療所の輪番制による休日診療の継続が、閉院や担当する医師の高齢化等により困難であるとの申し入れと、茅ヶ崎市の急患診療事業との連携について提案があり、10月に寒川町から本市に対して地域医療センターの広域利用の検討についての依頼があった。その後、検討、調整を重ねて本議案の提出に至った。 ◆藤村優佳理　委員　茅ヶ崎市民と寒川町民がそれぞれ地域医療センターを利用するメリットについて伺いたい。 ◎地域保健課長　寒川町民は、休日・夜間急患診療所が正式に自治体として利用ができ、寒川町の輪番制と比べて、診療日、診療時間並びに診療科目が多いことから、町民の救急医療に関する不安の解消と安心感が得られるとともに、場所についてもアクセス性が向上し、駐車場も現センターの十数台から44台とふえ、利便性も大幅に向上する。また、茅ヶ崎市としても、寒川町から利用に係る負担で収入できることにより、より適正な医療提供のための施設整備等を行うことができる。また、医師会のメリットとしても、寒川町の開業医が休日・夜間急患診療のシフトに入ることから、医療職の負担の軽減にもなる。 ◆山﨑広子　委員　現在市立病院の隣にある休日・夜間急患センターは、寒川町とこのような協定書はあるのか。 ◎地域保健課長　残念ながら、現センターでは寒川町との協定等はない。 ◆山﨑広子　委員　休日・夜間急患センターは各市町村が持っていて、患者側は、別段市町村は関係なく利用している現状があると思う。現在の休日・夜間急患センターは１万人前後が利用しているが、平成29年度の利用はどのくらいあったのか。 ◎地域保健課長　平成29年度は、医科が全体で１万169件のうち、寒川町民の利用は841件、8.3％、歯科が375件のうち63件、16.8％となっている。 ◆山﨑広子　委員　茅ヶ崎市と寒川町との間における茅ヶ崎市地域医療センターの利用に係る費用負担に関する協定書（案）では人口割りにするということであるが、この条例では有効期限は設けられていないが、ここについての見解を伺いたい。 ◎地域保健課長　有効期限は設けていないが、平成31年４月からの実績等をもとに、いろいろな条件を加味して今後負担金を検討していきたいと考えているので、特に有効期間は設けていない。 ◆山﨑広子　委員　今後負担金を検討するとの答弁があった。この条文には「前年10月１日現在の人口推計」と掲げられているので、今の答弁内容をもう少し詳しく教えてもらいたい。◎　　地域保健課長　案のとおり、実際にかかっている費用全体に関して平成30年10月１日時点の人口案分で当初は決めている。ただ、今後どれぐらい寒川町民が利用するか不確実なので、今後、受診者数等も含めた中で検討していきたい。今のところは、しばらくは協定書（案）の方向で行くつもりではあるが、そういった方向も考えるとの話である。 ◆山﨑広子　委員　利用に係る費用の利用の母体になる金額は、およそどのくらいで計算され、人口案分はどのぐらいの金額になるのか。 ◎地域保健課長　負担の内容は、３師会への運営業務の委託料と、清掃、警備等業務委託、もしくは自家用電気工作物、消防設備、エレベーター等の保守点検業務の委託経費、光熱水費等を、平成30年10月１日現在の寒川町と茅ヶ崎市の人口で比べると寒川町が16.618％で、その人口案分で計算して約2000万円弱を見込んでいる。 ◆山﨑広子　委員　これから新しい茅ヶ崎市地域医療センターを使っていくが、利用料金はその施設に対して積算した金額と考えていいのか。 ◎地域保健課長　そのとおりである。 ○委員長　質疑を打ち切り、討論に入る。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　討論を打ち切る。 　議案第28号茅ヶ崎市地域医療センターの寒川町民の利用に係る協議についてを採決する。 　本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　異議なしと認める。 　よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。 　環境厚生常任委員会を閉会する。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時22分閉会...