午前10時45分休憩
─────────────────────────────────────────
午前10時46分開議
○議長 再開する。
報告事項に移る。
議題2、宮城県本吉郡
南三陸町との災害時
相互応援協定の締結についてを報告願う。
◎防災対策課長 宮城県本吉郡
南三陸町との災害時
相互応援協定の締結について説明する。
地震等の大規模災害が発生した際に、応急対策及び復旧活動が迅速かつ円滑に遂行できるよう、他自治体と相互に応援協力を行う体制を整備しておくことが重要となる。現在、東日本大震災の際に甚大な被害に見舞われたものの、復興計画に基づき復興事業が着実に進められている
南三陸町との災害時
相互応援協定の締結に向けて調整を進めており、その内容について、手元の資料により説明する。
まず初めに、
南三陸町との関係とこれまでの経緯は、東日本大震災により被災した
南三陸町へ、平成24年4月より継続して11名の職員を派遣し、用地対策や公共交通対策等、さまざまな業務に携わっており、現在も1名の職員を派遣している。この震災支援活動を通じて培われた友好関係を縁として、
南三陸町長より協定締結の提案をいただいたところである。
2つ目として協定案の内容は、災害時の職員派遣や物資の提供などに関する内容となっている。
3つ目として協定締結による効果は、大規模災害時には、通常業務に加え、避難所の運営、罹災証明の発行、仮設住宅の建設、その入居に関する手続等、災害応急対策業務が発生し、業務量が増大し、
人的資源、物的資源が不足することが想定されている。東日本大震災による被災経験のある
南三陸町と協定を締結することにより、物資等の提供を受けることができるとともに、災害時に発生する業務のノウハウを持った職員の派遣を要請することができるため、災害応急対策活動の効果的な実施が期待されている。
今後のスケジュールとしては、本市において、2月20日に協定の締結式を予定している。
○議長 質疑はないか。
◆
新倉真二 議員 東海、東南海地震の被災の想定されないところとの災害応援協定は非常にいいことだと思っているが、それほどの大規模災害ではなくても
相互応援協定を結んだ市町村が災害で被災したときに、要請がなくともお見舞いなりの対応をするのは防災対策課なのか。
◎防災対策課長 本件にかかわらず、これまでもさまざまな自治体の皆様と協定を結んでいる。報道等で被災の報告などがあれば、規模により、その都度、協定市町の皆さんと情報を交換して、被災の状況や何か要請があるかどうかの連絡をとり合っている。
○議長 質疑を打ち切る。
─────────────────────────────────────────
○議長 議題3、
茅ヶ崎市立小学校におけるいじめの
重大事態に係る対応についてを報告願う。
◎学校教育指導課長 本日の
報告事項、
茅ヶ崎市立小学校におけるいじめの
重大事態に係る対応については、11月19日の
全員協議会で報告したが、本日はその後の進捗について説明する。
初めに、
茅ヶ崎市いじめ防止対策調査会臨時会の調査報告書の概要について、学校教育指導課長より説明する。
調査会では、調査報告書の内容にそごが生じぬよう、11月12日開催の第47回臨時会で調査報告書案を作成し、当該児童保護者及び関係児童保護者にお渡ししました。12月5日開催の第48回臨時会では、当該児童保護者及び関係児童保護者からいただいた意見を踏まえ最終的な確認作業を行い、調査報告書を完成させた。完成した調査報告書については、12月10日に会長から教育長へ答申を行い、同日、会長及び委員から当該児童保護者に説明した。同じ週に当該学校及び関係児童保護者にも説明し、現在、関係児童の謝罪に向けた準備を進めている。なお、第48回の会議を開催する中でまとめた調査報告書については、その中立性を担保するために、調査会が直接説明したほうがよいという考えのもと、12月19日に調査会主体の記者会見を実施し、あわせて調査報告書公表版の公表を行った。調査報告書公表版については、公表の目的が、地域社会がいじめの問題について話し合い考えを深めていただくことをもっていじめのない社会の実現に資することであることを鑑み、調査報告書、現場における個人の信条に係る部分や、SNS上でアップされている情報と結びつけることにより個人の権利侵害となり得る表現を削除したものとなっている。
調査報告書の概要について説明する。
内容は4部で構成されており、第1部が調査の目的及び方法、第2部が調査結果と事実認定、第3部が本事案における学校等の対応、第4部が再発防止に向けた提言となっている。
2ページをごらん願う。第一部、調査の目的及び方法の1、調査の目的には、本調査の目的は、事案の事実関係を明確にし、同種事案の再発防止に資することであることが記載されている。
4ページの4、調査の経過には、当初はいじめに気づかなかったと供述していた当該学級担任が、学校主体の調査において認知したいじめについて問題ないと思い込むことで見過ごそうとしていたと証言を変えたことに伴い、2月の段階で作成した報告から内容を修正したことが記載されている。
3ページの(3)当該児童及び当該児童保護者からの訴えがあった後の当事者間の関係についてには、事案認知後、一部の関係児童から当該児童への謝罪の申し入れはあったものの、その内容や方法が当該児童保護者にとって納得できるものではなく、解決に至らなかったことが記載されている。
5ページをごらん願う。第二部、調査結果と事実認定には、当該児童保護者から申告された被害内容を具体的事案と具体が特定されていない事案とに分けての事案の認否に係る検証の結果が記載されている。具体的事案としては、5ページの(1)平成27年5月トイレにおける集団による加害行為事案から10ページの(9)集合写真についての事案までについて、認定した事実及び理由等が記載されている。
具体が特定されていない事案としては、10ページの①殴るから11ページの⑩追いかけるまでについての事実認定が記載されている。
12ページから13ページの4、小括には、被害事実があったと判断したものについては、いじめ防止対策推進法の定義にあるいじめに当たると認められること、小学校2年生という発達段階の児童集団の中で日常的に発生するトラブルについて、教職員の適切な指導、支援が行われなかったことが事態の長期化、重大化につながる大きな要因の一つになったとの指摘が記載されている。
13ページ下段をごらん願う。第三部、本事案における学校等の対応では、14ページから19ページにかけて、当該学級担任の不適切な対応及び状況が悪化していた当該学級に対する適切な対応を行うことができなかったことに加え、教育委員会への報告、相談を怠った学校の姿勢についての指摘が記載されている。また、教育委員会の対応についても、19ページから20ページに、当該児童及び当該児童保護者の心情に十分に配慮しながら、教育委員会が有しているその
専門性を生かし、他機関との連携も含めた対応や提案が十分になされていなかったなどの指摘が記載されている。
20ページ、21ページをごらん願う。第四部、再発防止に向けた提言には、平成29年1月に示された第1期調査会の答申書「子どもたちの命とこころを守り育てるために」に触れ、今後の再発防止に向けた7点の提言が記載されている。
26ページをごらん願う。「おわりに」には、本事案の調査を通して最も感じたことというくだりの中で、子供たちの不調和に関する教職員の気づきを決して個人にとどめてはいけないこと、その不調和を解消する大人からの介入の必要性の有無と適切な方法がチームで検討され、実行されることが現代の学校現場に強く求められることが記載されている。
教育委員会としては、今後、この答申を重く受けとめて、
茅ヶ崎市いじめの
重大事態に関する再発防止検討会議での協議結果等をもとに、同種事案の再発防止はもちろんのこと、いじめの防止等の一層の取り組みに努めてまいる所存である。
調査報告書公表版の公表後、12月20日に開催した教育委員会で委員への報告を行った。また、教育長から市長への報告を1月7日に行い、同日、当該児童保護者が所見を持参の上、市長と面会した。その際、当該児童保護者から所見への回答の要望があったため、1月11日付で当該児童保護者に回答を送付している。その後、1月17日に開催した総合教育会議において再発防止等についての協議を行った。
今後の動きとしては、本日午後2時より、再発防止策を盛り込んだ市主体の記者会見及び全児童・生徒保護者への教育長名文書による説明を行う予定である。
茅ヶ崎市いじめ防止対策調査会臨時会の調査報告書についての説明は以上である。
◎教育政策課長 いじめの
重大事態に関する再発防止検討報告書について、教育政策課長から報告する。
再発防止に向けた取り組みに関しては、いじめ防止対策調査会が調査を進め、答申書を作成するプロセスの中で第三者としての立場に立った検討が行われてきた。第三者委員会として検討した再発防止策については、調査会の答申書の20ページ以降に再発防止に向けた提言として記載されている。その一方で、教育委員会としては、当事者として振り返り、いじめを
重大事態化させないためにはどうするべきか、万が一
重大事態化してしまった際には、本事案のような不適切な対応を繰り返さないためにはどうするべきか、いじめの
重大事態に関する再発防止検討会議を組織して検討してきた。
手元の資料、いじめの
重大事態に関する再発防止検討報告書、4ページをごらん願う。検討に当たっては、昨年2月13日に一旦調査会が答申書としてまとめたものをベースに、当該学級担任、学校、教育委員会の当時の対応を抽出し、検証しながら、課題を導き出し、その課題を解消するための
方向性を定め、その
方向性に沿った取り組みとして何ができるのかを考える手法で進めてきた。
5ページから13ページでは、不適切な対応として、学級担任、学校、教育委員会の当時の対応の中から不適切であったと調査会から指摘されている対応として、担任の対応11項目、学校の対応6項目、教育委員会の対応2項目の計19項目を抽出した。次の14ページでは、調査会から指摘を受けている事項以外で不適切だった対応として、学校での担任教諭の聞き取り調査に関する資料の一部を教育委員会が調査会に文書として提出していなかったことを1項目取り上げている。
15ページから23ページでは、抽出した不適切な対応の背景などを検証しながら課題の抽出を行った。この検討で明らかになった主な課題としては、いじめに対する認知力が低かったこと、いじめに対する認識が甘かったこと、学校内での情報共有ができていなかったこと、いじめの
重大事態の調査に関するガイドラインに沿った対応ができていなかったことなどが課題として浮き彫りになった。検討会議の議論の中では、学校内での情報伝達と情報共有が極めて重要であることが改めて認識された。
また、今回の事案に特徴的な課題としては、担任が学級経営に問題があることを知られたくないがために、いじめを認識していながら問題ないと思い込むことで見過ごそうとしていたことや、いじめを認識していながら他の教職員に情報発信しなかったことなどが問題を大きくしている。このことは決して一般的な課題とは言えませんが、たとえ教職員が情報を抱え込むようなことがあっても、他の教職員が気づけるようにするにはどうしたらよいのかという視点でも議論を重ねてきた。
これらの課題を解消し克服するために、24ページから29ページで、再発防止となる取り組みが目指すべき施策の方向として、1、「チーム学校」として機能する体制の強化、2、的確な児童・生徒理解、3、
専門性をもった支援体制の構築、4、保護者や地域との連携、5、適切な記録と保存、6、事実関係を明確にするための調査実施の的確な判断、7、児童・生徒による主体的な取り組みの促進の7つの狙いを位置づけた。
その上で、30ページから42ページにかけて、これらの狙いに沿った取り組みとして主なものを列挙している。特徴的なところでは、31ページの小学校での教科担任制の拡大、38ページの昨年7月から実施しているスクールソーシャルワーカーの拡充、この1月から始めた弁護士の配置、42ページの今後予定しているいじめ防止サミットの実施などを主な取り組みとして位置づけている。
小学校での教科担任制の拡大については、中学校のように教科によって教職員が入れかわり、クラスの中に入ることで多くの教職員の目でクラスを見ていこうとするものである。一部の学校で導入している事例はあるが、今後これを拡大していく方向で各学校で検討していきたいと考えている。スクールソーシャルワーカーに関しては、昨年7月から増員し、この1月からは弁護士を特定任期付職員として採用し、学校教育指導課に配置している。報告書に記載の取り組みのほか、学校を中心とした日々の教育活動や教育委員会の事務事業の中で、7つの狙いに沿った取り組みができるものに関しては積極的に取り組んでいきたい。
今後、これらの取り組みを推進することで、児童・生徒が安心して学校生活を送れるよう、学校と教育委員会は、児童・生徒がみずからを律しつつ、他者と協調し、人を思いやる心や感動する心などを持った豊かな人間性を育めるよう、教育環境の整備に努めていきたい。
○議長 質疑はないか。
◆
滝口友美 議員 今後、関係児童の謝罪とのことだったが、担任から児童への謝罪は考えているか。
◎学校教育指導課長 当該学級担任から関係児童、当該児童への謝罪は予定している。
◆
和田清 議員 皆さんの努力もあって一つ一つ進んでいることがよく伝わってきたが、恐らく期待されるのは今後の対策である。こういうことが二度と起きないようにどのように取り組んでいくかだと思う。前にも話したが、内部だけで対策を練るのではコンセンサスはなかなか市民や被害児童には届かない。例えば外部の声を聞いて、対策に関しての具体的な方法を検証することは、前は、必要に応じて意見は聞くという答弁だったと思うが、そのあたりの取り組みについて確認したい。
◎教育政策課長 以前にも指摘いただいたことは記憶にある。今回、外部の者をメンバーに加えなかったことについては、大きく2つの理由がある。
1つは、いじめ防止対策調査会が第三者委員会として、調査の中で再発防止に向けた取り組みについて検討し、それを答申書の中に盛り込んでいること。
もう一つは、昨年2月13日に調査会が答申書を一旦取りまとめて答申し、服部市長に差し戻されているが、その答申書をベースに検討が進められる状態であったと考えている。
外部の人間を加えると附属機関となり、設置条例、報酬の予算化も必要となることから、内部の者であれば4月の段階で検討の
スタートができるものが、早くても7月
スタート、3カ月遅くなることが見えていたので、できるだけ早く検討を進めたいということで、内部だけで進めてきたものである。県教委の職員にも途中から加わっていただいた。調査会の提言と内部で検討したものの
方向性が違ってしまったら、事務局としても第三者に意見をいただく必要があると考えていたが、内部で検討した結果と調査会が第三者委員会としてまとめた提言の
方向性が基本的には同じ方向を向いていたということで、それ以外の第三者の意見は求めなかった。
◆
藤村優佳理 議員 答申書を受けて当該校の説明をするとあったが、いつごろ実施されるのか、予定があれば教えていただきたい。
◎学校教育指導課長 保護者会は実施する予定であるが、当該学校の児童への影響を鑑み学校名の公表は行わないことから、日時についてはお答えできない。
◆
藤村優佳理 議員 その他の学校の説明は、昨年4月の新学期のときに校長先生から説明があったと思うが、学年懇談会やPTAや保護者会の定例会でも説明の場を設けることはないのか。プリントだけか。
◎学校教育指導課長 本日付で
茅ヶ崎市立小学校におけるいじめの
重大事態という教育長名文書で全小・中学校保護者に出す。そのほか、学校で必要に応じ、もう既に中学校などでは保護者会などがないところがあるので、あるところでは機会を生かしてやっていただくことになると思う。
◆
藤村優佳理 議員 いじめの
重大事態に関する再発防止検討報告書について伺いたい。15ページで、
アンケート結果を教員で共有ができなかった、
アンケート結果から児童の発信を読み取れなかったという課題が出ているが、37ページに
アンケートの活用を今後どうしていくのかが載っており、27ページの(4)
アンケートの活用でも、行間から児童・生徒の思いを捉えることが極めて重要であると載っている。
アンケートの内容が読み取れないことがわかっていながら、内容を共有することは載っているが、検討することが載っていない。これについてはどのように検討されているのか伺いたい。
◎学校教育指導課長 基本的には、学校の
アンケートは県の教育委員会が作成したものを参酌してつくっているので、どの学校でも同じようなフォーマットでつくられているが、いじめを前面に出す学校もあれば、生活
アンケートの中で聞き取るところもある。今回のことについては、当該児童が
アンケートに書いていたにもかかわらずそれが生かされなかった。読み方を個々の担任に任せてしまうことによってこういう事態を引き起こすことがあるので、複数名で必ず確認していくと同時に、個人個人の
アンケート等を通した気づきの質を高めていくことを研究会などを通して周知している。
◆
藤村優佳理 議員 答申書も再発防止の報告書にも、チーム学校ということでチームで取り組んでいかなくてはいけないと言われているが、今の
アンケートもそうであるし、トイレに駆け込んだが、ドアをたたかれということが行われていたにもかかわらず、結局出てくる教員は担任しかいない。隣のクラスの教員もほかの教員もいたはずである。ふれあい補助員もいたと思うが、なぜほかの教員は気づくことができなかったのか。最近このクラスはにぎやかだ、この階のここはちょっと活発ではないかという雑談もなかったのか。チーム、チームと言っている割には横の連携が全然とれていないために、こういう話も出てこない。その点はどのように考えられているのか、受けとめられているのかを伺いたい。
◎学校教育指導課長 当該の担任が本来であれば周りに相談すればいいが、学校現場の中で自分のクラスで起きたことを外に出せない教員がいることが今回のことで改めて認識されたので、まずは風通しのよい職場をつくらなくてはならない。そのためには、いじめはあってはいけないが、本来どの学校でもどの学級でもあって当たり前であり、そのほかの問題行動も当たり前であるので、あったことについて担任が抱え込むことなくオープンにしてみんなで共有していこうという風土をつくっていくことが大切であると考えている。
◆
藤村優佳理 議員 ふれあい補助員も情報共有を図るために大切だったとある。ふれあい補助員は15時までの勤務で教員の会議には出ることができないが、児童・生徒と教員の間にいて、一番子供たちに近い立場にいる人たちと情報の共有がとれていないことがここで指摘されているが、それをどうやって吸い上げていくのかが具体的に記されていない。どのように検討されたのか、やっていくのかを伺う。
◎学校教育指導課長 現状、確かに8時半から15時の勤務で、なかなか放課後の会議等に出られないが、今、学校によっては、ふれあい補助員の連絡ノートなどをつくっているところもある。こちらに記載したものを後でコーディネーターが見るとか、ふれあい補助員が戻ってきたときにコーディネーター等が聞いて、それをみんなで共有するという形で、ふれあい補助員は子供に一番近い存在であるが、業務としては相談を受ける立場ではないので、相談を受けたときにそれをきちんと教員と共有していくという形で行っていければと考えている。
◆
藤村優佳理 議員 再発防止検討報告書の23ページのNo.20は新たに取り上げた項目ということで、今回追加調査を行うきっかけとなった1つの要因でもあると思う。ほかの項目は分析されているが、これは、提出しなかった、判断ができなかったこと、事実、状況を述べているだけである。もう少し深く分析することが必要だったのではないか。ほかの項目は分析されているが、No.20は状況を述べただけの内容になっている。市民の税金もこれで使われることになった、結局市長もこれを差し戻して追加になったという理由の一つであったはずなのに、もう少し深くこれについて話し合いができなかったのか。
その後に今後どうしていきたいのかがあり、再発防止検討報告書の41ページに教育委員会事務局の体制強化、新規と載っている。No.20を受けて今後配置していくこともあると思うが、身内でまとめているものなので、内々にこういうところはよしとしてしまう感じを受ける。なぜもう少し分析がされなかったのか、なぜ状況だけが述べられているのかを伺いたい。
◎教育政策課長 今そういう目で見返すと、確かにその部分の記述が少し足りないという思いはしている。この部分に関しては、学校教育指導課は、日常的に見ていると、指導主事の人数と業務量が私の目から見ると合っていない、人数が足りない。土日、我々が年に何回か出勤すれば指導課は必ずいる、年末年始しか本当に休んでいないような状況の中で、当時も当然そういう状況であった。
答申書の内容を整理して、最後、追い込みの時間であったであろう多忙な中で判断しなければいけなかったところで、もう少し余裕を持って仕事ができる状況であればこういったことは起こらなかったと思うが、その部分について、うまくこちらに表現できていないところは確かにあると感じている。
○議長 休憩する。
午前11時20分休憩
─────────────────────────────────────────
午前11時21分開議
○議長 再開する。
◎学校教育指導課長 今回、資料の未提出があった件については、調査会を重ねる中で、第31回で一旦調査が終わったが、調査の迅速化を図るという目的を優先する余り、口頭での報告で済ませてしまったことについて、本来であれば、迅速にするのであっても、調査会に資料を委ねるべきだったところができていなかった。そこを組織としてきちんと共有できなかったところが一番の課題だと感じている。
◆
藤村優佳理 議員 当該保護者としてはここが一番知りたかった部分ではないか。ここを丁寧に説明していただければ納得も大きくなったと思うので、この点を追加していただけるとありがたいと思うが、いかがか。
◎学校教育指導課長 当該保護者としては、ずっと不安な状態で待ち続けていたわけであるので、さらに当該保護者からの不信感につながってしまった今回の私たちの対応については、非常に不適切だったと考えている。
◆
藤村優佳理 議員 再発防止検討報告書の27ページの4に保護者や地域との連携とある。答申書の21ページの提言の④にもあるが、小学校に関連する団体、小学校ふれあいプラザの方たちも、市内のいじめについては知らない方もいた。要は、教育委員会から、学校からこういうことがあったから情報が欲しい、連携をとりたいと言っていても、関連する人たちが情報を知らないことがある。それについてもう少し働きかけることは今後あり得るのかどうか伺う。
◎学校教育指導課長 今回のいじめ問題に限らず、いじめ防止等の対策については、
茅ヶ崎市いじめ問題対策連絡協議会で各団体の代表を集め、集まった段階で説明しているが、それでも不十分な点があるという指摘をいただいたので、今後、その点について検討していきたい。
◆
藤村優佳理 議員 今回、担任の教員、学校に指摘があったが、校長への指摘として、答申書の19ページの下から7行目で、校長にも不適切な発言があり、校長も認めているという項目がある。管理職に研修があるとは言っているが、校長への具体的な指導は今回の件であるのか、ないのか、伺う。
◎教育指導担当部長 当然、学校長の対応で不適切な部分に対しましては、我々からきちんと指導していきたいと考えている。
◆青木浩 議員 今さまざまなことをやりとりしても、もう終わったことだが、この一連の調査報告書や検討報告書を見ると、教育委員会、教育委員も含めて、至らない点を列記して、それについての反省、今後の取り組みは書いてあるが、それが見えてこない。これだけ事案がおくれたのは、最初に教育委員会の至らない部分があって、この報告書を見ても、教育委員会の事務方はこれをまとめるのは大変だったろうが、事案の説明はもうわかっている。これを統括して教育委員会としてどうだったのかが見えてこない。それについて教育長に伺いたい。
◎教育長 そのとおりだと思う。私ども教育委員会自体にさまざまな不備があるということを我々はまず自覚している。特にこうした
重大事態、しかも長期化したことについて、私自身の責任も含めて非常に重く受けとめている。我々は、誰も不真面目な仕事の態度であったとは思わないが、しかし、こういう事態が結果として起きたことを重く受けとめていくことがまず出発点だと思う。その中で、まずは具体的にこれらの防止対策をつくり、さらにこれからも肉づけをしていきたいと思う。
これからさまざまな事態が各学校では起きてくるだろうと思う。そういうものが当然あることを前提に、これを進化させ、そして肉づけしていかなければならない。その出発点になる基本的な方針を今回は示した。具体的には、まだまだやっていかなければならないことは山ほどあると思う。掘り下げていくことをこれからも続けていきたい、それが現在の私の考えである。
◎教育政策課長 先ほど藤村議員からの質問に答弁した際、私は学校教育指導課の状況を話したが、こちらの答弁について取り消しを願いたい。よろしくお願いする。まことに申しわけない。
○議長 ただいまお聞きのとおり、教育政策課長から発言の取り消しの申し出があった。取り消しをすることに異議ないか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長 異議なしと認める。
質疑を打ち切る。
全員協議会を閉会する。
午前11時28分閉会...