茅ヶ崎市議会 > 2018-12-20 >
平成30年12月 第4回 定例会-12月20日-07号

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  1. 茅ヶ崎市議会 2018-12-20
    平成30年12月 第4回 定例会-12月20日-07号


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    平成30年12月 第4回 定例会-12月20日-07号平成30年12月 第4回 定例会 茅ヶ崎市議会定例会議事日程 第7日 平成30年12月20日(木曜日)午前10時開議 第1 議案第96号 平成30年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第8号)──────教育経済常任委員長報告 第2 議案第97号 平成30年度茅ヶ崎市病院事業会計補正予算(第1号)────環境厚生常任委員長報告          【各委員長報告に対する質疑(一括)~討論(一括)~採決】 第3 議会議案第8号 私学助成の拡充を求める意見書 第4 議会議案第9号 私学助成の拡充を求める意見書          【質疑(一括)~討論(一括)~採決】 第5 議会議案第10号 市民の負託に応え、より信頼される議会を目指す決議          【質疑~討論(一括)~採決】 第6 報告第23号 専決処分の報告について          【質疑】 第7 一般質問    (1) 新倉 真二議員    (2) 小磯 妙子議員
       (3) 小川 裕暉議員 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ ─────────────────────────────────────────────             茅ヶ崎市議会定例会諸般の報告                            平成30年11月28日~平成30年12月18日 1 11月29日 市長より、第4回定例会に提案される追加議案の送付を受けた。        議案第95号 茅ヶ崎市職員給与条例等の一部を改正する条例 2 12月3日 監査委員より、例月出納検査(10月分)の結果について報告を受けた。 3 12月3日 監査委員より、定期監査の結果について報告を受けた。 4 12月4日 松島幹子議員より、辞職願の提出を受けた。 5 12月13日 次の議会議案を受理した。        (1)議会議案第8号 私学助成の拡充を求める意見書        (2)議会議案第9号 私学助成の拡充を求める意見書        (3)議会議案第10号 市民の負託に応え、より信頼される議会を目指す決議 6 12月14日 市長より、第4回定例会に提案される追加議案の送付を受けた。        (1)議案第96号 平成30年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第8号)        (2)議案第97号 平成30年度茅ヶ崎市病院事業会計補正予算(第1号)        (3)議案第98号 固定資産評価審査委員会委員の選任について        (4)議案第99号 教育委員会委員の任命について ───────────────────────────────────────────── 出席議員(28名)       1番  豊 嶋 太 一  議員     2番  小 磯 妙 子  議員       3番  和 田   清  議員     4番  中 野 幸 雄  議員       5番  沼 上 徳 光  議員     6番  藤 村 優佳理  議員       7番  松 島 幹 子  議員     8番  小 川 裕 暉  議員       9番  水 本 定 弘  議員     10番  小 島 勝 己  議員       11番  花 田   慎  議員     12番  新 倉 真 二  議員       13番  須 賀 徳 郎  議員     14番  滝 口 友 美  議員       15番  菊 池 雅 介  議員     16番  伊 藤 素 明  議員       17番  岡 崎   進  議員     18番  永 田 輝 樹  議員       19番  水 島 誠 司  議員     20番  岩 田 はるみ  議員       21番  岸   正 明  議員     22番  白 川 静 子  議員       23番  山 﨑 広 子  議員     24番  山 田 悦 子  議員       25番  加 藤 大 嗣  議員     26番  青 木   浩  議員       27番  広 瀬 忠 夫  議員     28番  柾 木 太 郎  議員 ───────────────────────────────────────────── 欠席議員(なし) ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者   市長         佐 藤   光   副市長        夜 光 広 純   副市長        山 﨑 正 美   理事・総務部長    秋 津 伸 一   企画部長       若 林 英 俊   理事・財務部長    栗 原   敏   理事・市民安全部長  添 田 信 三   経済部長       大八木 和 也   理事・文化生涯学習部長          福祉部長兼福祉事務所長              鈴 木 深 雪              熊 澤 克 彦   こども育成部長    高 木 邦 喜   環境部長       野 﨑   栄   理事・都市部長    大野木 英 夫   建設部長       橋 口 真 澄   下水道河川部長    塩 崎   威   保健所長       南 出 純 二   副所長        中 田 和 美   病院長        仙 賀   裕   副院長兼事務局長   内 藤 喜 之   消防長        小 澤 幸 雄   会計管理者      竹 内 一 郎   教育長        神 原   聡   教育総務部長     岸   宏 司   教育推進部長     中 山 早恵子   教育推進部教育指導担当部長        選挙管理委員会事務局長              吉 野 利 彦              吉 津 誠 司   監査事務局長     小 澤 伸 一   農業委員会事務局長  岩 澤 健 治 ───────────────────────────────────────────── 事務局職員出席者   局長         栗 原 謙 二   次長         石 山 弘 行                        担当主査・議事調査担当   議事調査担当次長   小 島 英 博              臼 井 明 子   書記         小 玉 陽一郎   書記         小 見 雅 彦 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━                   午前9時59分開議 ○白川静子 議長 これより本日の会議を開きます。  諸般の報告は、お手元に配付のとおりですので、朗読は省略いたします。  本日の会議録署名議員を御指名申し上げます。  岸 正明議員、山﨑広子議員、以上両議員にお願い申し上げます。  これより議事日程に入ります。 ──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ──── △日程第1 議案第96号平成30年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第8号)から △日程第5 議会議案第10号市民の負託に応え、より信頼される議会を目指す決議までの以上5件 ○白川静子 議長 日程第1 議案第96号平成30年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第8号)から日程第5 議会議案第10号市民の負託に応え、より信頼される議会を目指す決議までの以上5件を一括して議題といたします。  これより委員長の報告を求めます。  まず、教育経済常任委員会委員長山田悦子議員、御登壇願います。                 〔24番 山田悦子議員登壇〕 ─────────────────────────────────────────────                                  平成30年12月19日    茅ヶ崎市議会    議 長 白 川 静 子 様                              教育経済常任委員会                              委員長 山田悦子             委員会審査報告書  本委員会は、平成30年12月19日に付託されました議案を同日審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第109条の規定により報告します。 ┌────────────────────────────────────┬────────┐ │           件            名            │ 結     果 │ ├────────┬───────────────────────────┼────────┤ │議案第96号   │平成30年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第8号)     │ 原案可決    │ │        │                           │ 全会一致    │
    └────────┴───────────────────────────┴────────┘ ───────────────────────────────────────────── ◎24番(山田悦子 議員) 教育経済常任委員会に付託されました議案1件について、審査の経過及び結果を御報告いたします。  本委員会は、平成30年12月19日に開催し、執行部の出席を求め、審査を行いました。  お手元に配付いたしました委員会審査報告書のとおり、議案第96号平成30年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第8号)につきまして全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上のとおり御報告申し上げます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○白川静子 議長 次に、環境厚生常任委員会委員長小磯妙子議員、御登壇願います。                 〔2番 小磯妙子議員登壇〕 ─────────────────────────────────────────────                                  平成30年12月19日    茅ヶ崎市議会    議 長 白 川 静 子 様                              環境厚生常任委員会                              委員長 小磯妙子             委員会審査報告書  本委員会は、平成30年12月19日に付託されました議案を同日審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第109条の規定により報告します。 ┌────────────────────────────────────┬────────┐ │           件            名            │ 結     果 │ ├────────┬───────────────────────────┼────────┤ │議案第97号   │平成30年度茅ヶ崎市病院事業会計補正予算(第1号)   │ 原案可決    │ │        │                           │ 全会一致    │ └────────┴───────────────────────────┴────────┘ ───────────────────────────────────────────── ◎2番(小磯妙子 議員) 環境厚生常任委員会に付託されました議案1件について、審査の経過及び結果を御報告いたします。  本委員会は、平成30年12月19日に開催し、執行部の出席を求め、審査を行いました。  お手元に配付いたしました委員会審査報告書のとおり、議案第97号平成30年度茅ヶ崎市病院事業会計補正予算(第1号)につきまして全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上のとおり御報告申し上げます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○白川静子 議長 これより各委員長報告に対する質疑に入ります。  御質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○白川静子 議長 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。  討論につきましては、後刻受け付けを行います。 ──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ──── ○白川静子 議長 日程第3 議会議案第8号私学助成の拡充を求める意見書及び日程第4 議会議案第9号私学助成の拡充を求める意見書の以上2件につき、これより一括して質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。 ──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ──── ○白川静子 議長 日程第5 議会議案第10号市民の負託に応え、より信頼される議会を目指す決議につき、これより質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。  議事の都合により、暫時休憩いたします。                   午前10時04分休憩 ─────────────────────────────────────────────                   午前10時23分開議 ○白川静子 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  これより討論に入ります。  討論の通告がありますので、順次発言を許します。  まず、新倉真二議員。 ◆12番(新倉真二 議員) 新政ちがさきを代表して議会議案第10号市民の負託に応え、より信頼される議会を目指す決議について、賛成の討論を行います。  市民から負託を受けた議員として任期満了まで職責を全うすることは当然のことであると考え、みずからを律する意味を込めて、本決議に賛成いたします。 ○白川静子 議長 次に、和田 清議員。 ◆3番(和田清 議員) 市民自治の会を代表して議会議案第10号に関しまして意見を述べ、態度を明らかにいたします。  議員の進退は、もとより議員自身が決定するものであります。しかし、議員には、当選証書を受けた時点から、投票した市民のみならず、茅ヶ崎市民全体に対して議員としての責任が発生します。茅ヶ崎市自治基本条例第9条の2には「議員は、この条例を遵守し、公正かつ誠実に職務を遂行するとともに、政治倫理の向上に努めなければならない。」と、議員の責務が規定されています。負託された期間において職務を全うすることが議員の責務です。  さて、私たちは、たとえ重い障害があっても、病気であっても、あるいは出産や育児、親族の介護等、そういったリスクを抱えていても、社会活動ができるような社会にすべきだと訴えてまいりました。ましてや、議員は、難しい社会情勢の中、みずからこうした行動を具現化する役割がある。また、議会でも、さまざまなリスクを抱えても、議会活動を保障するように配慮すべきであるという信念に基づき活動してまいりました。今回の辞職に関しては、現状の日本では仕方がない部分ではあるとは思いますが、非常に残念であると言わざるを得ません。我々は28人の定員、1年の報酬780万円という条件で市民の負託を受け、その責務を4年間の任期を全うするとしています。我々がこの期間中に条件を変更しなかったということは、市議会としてこの条件を適当であるとみずから決していることであり、欠員が生じること、任期を全うせずに報酬を受け取ることは、みずから決められた条件を否定していると受けとめられかねません。市議会の補欠選挙があったにもかかわらず、すぐに27人になってしまったことは、結局、市議会議員は27人で十分なのではないか、28人は必要ないのではないかといった市民の声もあります。こうした事態を受け、市民からの負託を全うする決意を改めて表明することは、大きな意味があると思います。よって、同議案に賛成いたします。 ○白川静子 議長 次に、藤村優佳理議員。 ◆6番(藤村優佳理 議員) 議会議案第10号市民の負託に応え、より信頼される議会を目指す決議について、11月に行われた補欠選挙後の12月末で辞職し、再び欠員を生じさせることは、市民からの本市議会に対する不信を招き、本市議会への信頼を失墜させかねないし、負託を受けた期間において職務を全うすることを旨とし、市民の負託に応えとあります。私は市民の皆様から負託を受けて当選させていただきました。にもかかわらず、選挙公約として3つ掲げ、実現をお約束しておりましたが、実現に至ったものはその中の一つ、小・中学校の普通教室へのエアコン設置と、自身の議員としての活動不足に大変反省しております。よって、一身上の都合で辞職する議員について、私は意見を言える立場ではないことから、この決議に反対いたします。 ○白川静子 議長 次に、菊池雅介議員。 ◆15番(菊池雅介 議員) 議会議案第10号市民の負託に応え、より信頼される議会を目指す決議に関し、公明ちがさきとして意見を申し述べ、態度を表明いたします。  議員は、住民の直接選挙で選ばれ、住民全体の代表者として議会を構成し、議会活動を通じて住民の個別意思を統合して、市としての意見を形成する任務を有しています。議員の辞職は、議員がみずからの意思により、その身分を離脱することでありますが、地方自治法第126条には、議会の開会中であれば議会の許可を得、閉会中においては議長の許可を得なければならないとあります。このように、議員の辞職を議会の許可にかかわらしめたのは、住民の選挙によって選ばれた議員の辞職を抑制する趣旨であるとされています。本市議会は、平成29年12月に議員が急逝し、1名の欠員が生じました。ことし、前市長の急逝により、11月18日に市長選・市議会議員補欠選挙が行われ、定数が充足されました。しかし、今回の辞職により、来年の4月改選まで再度1名の欠員が生じてしまいます。このことから、茅ヶ崎市議会基本条例の目的にも明確に記載されているとおり、市民の負託に的確に応え、もって市民福祉の向上と公正で民主的な市政の推進に寄与するためにも、市民から負託を受けた期間において職務を全うすることを旨とし、より信頼される議会を目指すこの決議に賛成いたします。 ○白川静子 議長 次に、松島幹子議員。 ◆7番(松島幹子 議員) 議会議案第10号に反対の立場で討論いたします。  今回、小磯妙子議員から出された、市民の負託に応え、より信頼される議会を目指す決議には、議会運営委員会資料として、私が書きました辞職願、一身上の都合により辞職したいという辞職願が、参考資料として原本が添付されて皆様に配付されました。私、松島幹子は一身上の都合により、12月31日で辞職したい旨を、辞職願を12月4日に議会事務局に提出いたしました。来年の3月までの3カ月の任期を残して辞職することは、私自身、全く予期していませんでした。辞職理由は、家族の急激な状況の変化です。母が脳梗塞を発症し、ひとり暮らしの母のもとへ私が行かざるを得ない状況となり、このたび、九州へ移住する決意をいたしました。突然ですが、残り3カ月の任期を全うすることができなくなりました。松島幹子を4期16年間も市議会へ送り出してくださった市民の皆様の負託に応えることができなくなり、深くおわびを申し上げます。  しかしながら、市民の負託に応え、より信頼される議会を目指す決議は、「今定例会の会期中に、本市議会議員から、一身上の都合により平成30年12月31日限りで議員を辞職したい旨の辞職願が議長宛に提出された。議員の出処進退は議員自らが決定するものだが、先般行われた前市長の逝去に伴う茅ヶ崎市長選挙と同時に、公費により、欠員を補充するための茅ヶ崎市議会議員補欠選挙が行われたばかりである。この時期に辞職し、再び本市議会議員に欠員を生じさせることは、市民からの本市議会に対する不信を招き、本市議会への信頼を失墜させかねない。私たち本市議会議員は、今回の事態を重く受け止め、改めて市民の代表であることを自覚し、負託に応えた期間において職務を全うすることを旨とし、もって、市民の負託に応え、より信頼される議会を目指すものである。」という内容であります。これが本文であります。  これが採択されれば、議員になったら、どんなに家族が病気になろうと、自分自身の体調が悪くなろうと、辞職してはならない。個人の人権よりも組織の信頼性を優先し、死亡する以外は議員辞職はできないということになります。憲法に定められた基本的人権として、侵すことができない恒久の権利である基本的人権に背くこととなります。  また、一部の市民の方には、今回、私の辞職によって欠員を生じたら、補欠選挙がまた行われ、多額の税金が使われるという誤解をされている方もいらっしゃるように見受けられますが、辞職により欠員が生じても、新たな選挙が行われることはなく、来年4月の統一地方選挙で、欠員のままいきますので、そのときまで欠員のままになりますので、私の報酬の分、税金がむしろ節約されます。  以上のことも申し添え、おわびを申し上げて、この議案には反対いたします。以上です。 ○白川静子 議長 次に、滝口友美議員。 ◆14番(滝口友美 議員) 議案第96号平成30年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第8号)及び議案第97号平成30年度茅ヶ崎市病院事業会計補正予算(第1号)に関しまして、公明ちがさきとして意見を述べ、態度表明いたします。  まず、議案第96号、総務管理費、防災行政用無線整備事業に関しましては、平成20年に総務省告示の周波数割当計画が改正されたり、アナログ方式の周波数の使用終了期限は平成34年11月30日までと規定されたため、デジタル無線設備に変更するものです。デジタル方式は、アナログ方式に比べて音質がよく、伝送速度を高めることができるため、通信品質の向上や電波の効率的な利用が可能となります。一方、人間の言葉から機械音になることから、機械的な発音ではなく、わかりやすい言葉の選択をし、速やかな伝達につながるような努力が必要と考えます。  繰越明許費補正の学校施設整備事業に関しては、2回の入札不調になったという要因をしっかり把握し、今後、低入札や入札辞退などが起こり、契約の締結時期のおくれなどにより、来年の6月からの小学校のプール授業等に支障を来すことのないよう、適正な積算額による円滑な推進を望みます。  議案第97号平成30年度茅ヶ崎市病院事業会計補正予算(第1号)に関しましては、高力ボルトの供給不足による影響がこのように多岐にわたる状態であることが判明しました。本館改修工事は変更ないとのことですが、市民へのさらなる負担を防ぐためにも、今後のスケジュールに影響のないように、事業者との協議を密にしながら進めていくことが大切だと考えます。  以上のことを付して、この議案に賛成いたします。 ○白川静子 議長 最後に、柾木太郎議員。 ◆28番(柾木太郎 議員) 議会議案第10号について、自由民主党茅ヶ崎市議団を代表いたしまして意見を申し上げ、態度を表明させていただきたいと思います。  地方自治法第132条の中で、議員さんの私生活について議場で言及するというのは懲罰に値する内容になるわけであります。今回の内容を一身上の都合ということで、名前こそ伏せてありますが、該当する議員は特定されてしまうわけでございます。と言いつつ、今、本人が自分でそのことを言いましたから、これは何とも言えないわけでありますけれども、それ自体が、議場で個人のことを言うこと自体、非常に問題があるわけでございます。  それで、議会のマニュアル等を見ておりますと、内容によっては、いたずらに他の者の感情を刺激し、会議の冷静さが失われ、困難に至る危険さえある。そのため、私生活にわたる言動は無礼の言葉の使用とともに禁止をされているわけです。  ところが、こういう内容が出てくることによって、当の本人がみずから第132条を逸脱した行為をするわけであります。本来は、議場の中でこれらについては、議長は裁量権を持っているわけですから、それを制止しなくてはいけないわけであります。だから、その部分を十分に考えるべきだと思います。  そして、辞職は本人の意思により決定すべき事項であって、他人が関与することではございません。一身上の都合ということですから、本人の良識の中でやっていただくことで、私は、議会側がどうのこうの言う内容ではないと思います。  刑事事件に関与する等、議会として懲罰の対象とし得ない一般非行があった議員など、しばしば当該議員に対する決議や辞職勧告が問題になりますが、それは有権者による解職請求や選挙権の行使といった手段に、その解決を委ねるべきであると、これは明記されていますし、また多数のマニュアルの中では、そのように運営すべきだということが出ています。  まあ、提出者の心情の中身については十分に理解するところでありますが、伝統ある自由民主党の茅ヶ崎市議団としては、過去の事例や議会法を尊守するべき本件については、賛同はできません。  以上であります。 ○白川静子 議長 これにて討論を終結いたします。  これより表決に入ります。 ──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ──── ○白川静子 議長 日程第1 議案第96号平成30年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第8号)につき採決いたします。  本案を委員長報告のとおり可決することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。  押し間違いはありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○白川静子 議長 なしと認め、投票を終了いたします。  議案第96号は全会一致をもって委員長報告のとおり可決されました。 ──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────
    ○白川静子 議長 日程第2 議案第97号平成30年度茅ヶ崎市病院事業会計補正予算(第1号)につき採決いたします。  本件を委員長報告のとおり可決することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。  押し間違いはありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○白川静子 議長 なしと認め、投票を終了いたします。  議案第97号は全会一致をもって委員長報告のとおり可決されました。 ──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ──── ○白川静子 議長 日程第3 議会議案第8号私学助成の拡充を求める意見書につき採決いたします。  本案を原案のとおり可決することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。  押し間違いはありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○白川静子 議長 なしと認め、投票を終了いたします。  議会議案第8号は全会一致をもって原案のとおり可決されました。 ──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ──── ○白川静子 議長 日程第4 議会議案第9号私学助成の拡充を求める意見書につき採決いたします。  本案を原案のとおり可決することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。  押し間違いはありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○白川静子 議長 なしと認め、投票を終了いたします。  議会議案第9号は全会一致をもって原案のとおり可決されました。 ──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────           〔中野幸雄議員、沼上徳光議員、青木 浩議員退場〕 ○白川静子 議長 日程第5 議会議案第10号市民の負託に応え、より信頼される議会を目指す決議につき採決いたします。  本案を原案のとおり可決することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。  押し間違いはありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○白川静子 議長 なしと認め、投票を終了いたします。  議会議案第10号は賛成多数により原案のとおり可決されました。  ただいま可決されました各議会議案につきましては、その字句の整理、扱い方について議長に一任されたいと思います。  これに御異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○白川静子 議長 御異議なしと認めます。  よって、その字句の整理、扱い方については議長に一任することに決定いたしました。           〔中野幸雄議員、沼上徳光議員、青木 浩議員入場〕 ──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ──── △日程第6 報告第23号専決処分の報告について ○白川静子 議長 日程第6 報告第23号専決処分の報告についてを議題といたします。  これより質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、発言を許します。  山田悦子議員。 ◆24番(山田悦子 議員) 報告第23号につきまして質問をさせていただきます。  当該地は公園ということで、多くの人が集まるところであります。これがもし子供を巻き込んでいたらと考えますと、大変危険なことであると同時に、重大な問題であると思っております。2点につきまして質問をさせていただきます。  まず、この状況の原因、経過と、あとこの再発防止につきまして質問させていただきます。2点目は、他の場所の防止につきまして、チェック状態を確認させていただきます。以上です。 ○白川静子 議長 企画部長。 ◎若林英俊 企画部長 企画部長、報告第23号につきまして、山田議員からのお尋ねにお答えいたします。  まず、本件につきましての状況でございますが、この事案につきましては、ことしの10月1日未明、市内平和町公園に設置してございます市の広報板のアクリル製引き戸が強風により飛散いたしまして、付近に、10メートルほど離れたところに駐車していた車両左前方のタイヤを破損し、損害を与えたため、これに対する修理費を賠償したものでございます。この台風につきましては非常に大型で、強い勢力で発達した台風24号が10月1日未明に関東を通過したわけでございますが、全国55地点で最大瞬間風速が観測史上最大を記録したような大きなものでございました。また、藤沢市辻堂に設置してございますアメダスでは、観測史上歴代2位となる瞬間最大風速36.8メートルというようなものも記録されております。これにより全国各地で被害が発生したというところは記憶に新しいところでもございます。  本件は、台風による強風により広報板のレールのゆがみが生じて、アクリル製の引き戸が外れて飛散したものでございます。被害に遭われた方から事案の報告があり、修理を行ったものでございます。これが状況でございます。  それと、再発防止についてでございますが、今回の事案についても、職員が早速現地に赴きまして、現地の状況を確認しまして、被害に遭われた方からなども事情を伺うなど、再発防止に向けた検証を行ったところでもございます。  そして、他の広報板へのチェックというようなことでございますが、市内には208カ所ほどの広報板が現在もございます。通常、月に1度のポスターの張りかえをしてございます。そこで広報板を点検しているところでございますが、特に台風の多い時期の前には、さらに念入りに点検を行いまして、破損のおそれがあるものにつきましては事前に修理をするなど、こうした事故が発生しないよう、適切な管理を行ってまいりたいと考えてございます。以上でございます。 ○白川静子 議長 これにて質疑を終結いたします。 ──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ──── △日程第7 一般質問 ○白川静子 議長 日程第7 一般質問に入ります。  昨日の会議に引き続き、これより質問を続行いたします。  新倉真二議員、御登壇願います。                 〔12番 新倉真二議員登壇〕 ◆12番(新倉真二 議員) 新倉真二、新政ちがさきの一員として、通告に従い一般質問をさせていただきます。  今期定例会、今までの質問の中にも、茅ヶ崎市には全国一のクラスター、延焼運命共同体があるという指摘がなされました。ここ茅ヶ崎においては、防災対策が重要であるということは改めて言うまでもないことです。ここ数年で茅ヶ崎市の防災体制は、行政職員の努力はもちろん、地域住民の皆さんの尽力によって大きく進展しているものと感じています。避難所運営マニュアルの整備、移動式ホース格納箱、市役所新庁舎、防災備蓄体制、各種訓練の実施など、その内容には先進的と言えるものもありますが、地域での実際的な要支援者避難訓練、安否確認訓練など、まだまだこれからという面もあります。9月から12月にかけて市内各地区で防災訓練が実施されました。訓練は、各地区での災害の可能性に応じた内容で実施されているものもあり、非常に有意義なものであると感じています。また、平成29年度から取り組みが始まった避難行動要支援者制度のさらなる推進を図る上では、地域の皆さんが一堂に会し、顔の見える関係づくりの場となることも、防災訓練の大きなメリットであると考えています。市としての地域の防災訓練の今後の方向性について見解を伺います。  次に、以前にも質問させていただきました安否確認訓練や、市全体で実施される図上訓練など、実施主体や実施内容もさまざまな形で防災訓練が実施されています。防災対策については、自助、共助、公助の連携が重要ですが、これらがより一層連携を強化することで大規模な災害に対応することにつながり、茅ヶ崎市全体としての減災が図られるものと考えます。地域での防災訓練実施時の共助と公助の連携の取り組みについて伺います。  以上、1問目です。 ○白川静子 議長 市長、御登壇願います。                  〔佐藤 光市長登壇〕 ◎佐藤光 市長 新倉真二議員の質問にお答えいたします。  防災対策についてお答えいたします。茅ヶ崎市における今後の防災対策について御質問をいただきました。地区防災訓練につきましては、毎年、地区まちぢから協議会や地区自治会連合会に実施をしていただいており、本市の地域防災力の向上のために重要な取り組みであると認識しております。訓練の内容につきましては、地域性や地域の災害特性を踏まえたものとなっており、避難行動要支援者を中心とした安否確認訓練や、地域の被災状況を市災害対策本部まで伝える情報収集伝達訓練など、地域の中での共助の推進や、共助と公助の連携を図る訓練も行われております。とりわけ近年、局地化、激甚化している台風や大雨による災害に備え、災害時にとるべき行動をあらかじめ時系列でまとめておくマイタイムラインづくりを訓練の中で実施していただくなど、地域課題の解消に向けた実践的な訓練事例もございます。いざというときに御近所同士で助け合っていただく共助や、地域の団結力を強めていただくことにも、日ごろから地域の皆様が集まり、力を合わせて訓練に取り組んでいただくことは大変有意義なものであると考えております。このため、防災訓練を初めとした地域における自主防災力の強化に向け、引き続きしっかりと支援をしてまいります。  共助、公助の連携につきましては、市民安全部長より御答弁申し上げます。  私からは以上です。 ○白川静子 議長 理事・市民安全部長。 ◎添田信三 理事・市民安全部長 市民安全部長、共助と公助の連携した取り組みについてお答えします。  本市ではこれまで、自助のための日ごろの備えに関する啓発、共助の推進のための地区防災訓練や自主防災活動の支援、公助のための図上訓練の継続的な実施等に取り組んでまいりました。しかしながら、共助と公助の接点となる訓練が不足していたことから、平成28年度より、地区防災訓練の中に地域の被害や救援の情報を災害対策本部へ伝達していただく情報収集伝達訓練を取り入れていただいたり、市が実施しております図上訓練に地域の自主防災組織関係の方々に参加していただいたりと、近年では地域と市との連携を図る訓練も実施しております。こうした共助と公助の連携は減災を図る上では不可欠となります。今後もより一層の連携が図られるよう、地域の皆様との連携を強めてまいります。以上でございます。 ○白川静子 議長 新倉真二議員。 ◆12番(新倉真二 議員) 市長の答弁にもありましたとおり、地域で行われる防災訓練は地域主体で取り組まれておりますが、市としてのさらなる支援も必要であると考えております。今後の各地区で行われる防災訓練に対する市としての支援の方向性について見解を伺います。次に、共助と公助の連携の取り組みについて、防災訓練を実施する際には、地域との連携が不可欠、ぜひ一緒に取り組みましょうというような答弁をいただいたと思います。では、具体的に今後どのように連携を促進していくのか、現状の分析を踏まえて、今後の方向性についての見解を伺います。以上です。 ○白川静子 議長 理事・市民安全部長。 ◎添田信三 理事・市民安全部長 市民安全部長、お答えします。2点の御質問をいただきましたので、それぞれにお答えしてまいります。  防災訓練の実施に当たりましては、財政的な支援はもとより、これまでも企画段階から職員が会議等に参加させていただき、助言、アドバイス等を行うとともに、本市の抱える災害の危険性や、市の防災の取り組みの現状などについても、適宜市民の皆様にお伝えをし、より効果的な訓練の実施に生かしていただけるよう支援を行ってまいりました。こうした取り組みに加え、他地区の先進的な事例を紹介するなどし、今後も全市的な防災訓練の質の向上に向けて、引き続き地域の皆様と十分に連携を図りながら取り組んでまいります。  続きまして、地域で実施していただいております安否確認訓練や地区防災訓練につきましては、災害発生直後に地域での被害を最小限にとどめるために非常に重要な活動です。一方で市といたしましては、いち早く災害対策本部の体制を整え、関係機関と連携を図りながら、災害対応に当たるための図上訓練を継続的に実施しております。災害対策本部では、地域の被害状況の把握と情報分析を通じて、被害拡大を防止するための具体的な措置事項を見出し、実行することになります。そのために、平成28年度から、地域の被災状況を災害対策本部へ伝えていただくための情報収集伝達訓練を地区防災訓練の中に取り入れていただき、取り組んでまいりました。災害発生直後は各地域で安否確認を行っていただき、その先にある情報収集伝達、そして災害対策本部での活動へつなげる、こうした災害が発生した際の活動をイメージしながら訓練を重ねることで今まで以上に共助と公助の連携が図れるとともに、本市における災害対応能力の向上につながるものと考えております。以上でございます。 ○白川静子 議長 以上で新倉真二議員の一般質問を終了いたします。 ──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ──── ○白川静子 議長 次に移ります。  小磯妙子議員、御登壇願います。                 〔2番 小磯妙子議員登壇〕 ◆2番(小磯妙子 議員) 市民自治の会、小磯妙子、通告に従いまして一般質問を行います。  初めに、先日の議会の研修の話を少しさせていただきたいと思います。児童虐待と里親制度の理解を深めるためにと題して、日本女子大学の和泉広恵さんのお話を伺いました。子供の虐待とは何か、その本質を知ることによって対処法がわかるということでした。虐待問題を考えるポイントは、子供虐待のおそれと、深刻な子供の虐待の区別が必要で、両者では対応の仕方が異なるということでした。子供虐待のおそれは、子育てに対する問題について相談したい、助けてほしいと、自己の行為に対して親の側に葛藤があり、この場合は、情報提供や相談窓口など行政の子育て支援策などが有効です。一方、深刻な子供の虐待は、自己の行為に対して親の側に葛藤がない、あるいはないように見える場合で、状況の把握や対応の仕方によっては、効果が見られる場合と、より深刻な状況になることもあるということでした。対人支援、特に私領域にかかわる仕事をする人にとって、問題点を整理する上で非常に役立つ研修であったと思います。私にとっても、行政の役割とその限界について改めて考えるよい機会となりました。その人の意思が尊重され、権利が守られる社会を目指して、その権利を保障するのが国や自治体の役割であるという認識で、本日の質問を行いたいと思います。  本日の質問は、だれでもが安心して住み続けられるまちについてと、子どもの権利条約についての2つの項目についてです。  まず、だれでもが安心して住み続けられるまちについて、5点の具体的な施策について質問をしてまいります。1点目は、成年後見人制度の普及についてです。成年後見あるいは成年後見人制度という言葉が少しずつ周知されてきました。障害者や高齢者への権利擁護の法的整備と意識の広まりによって、これまで誰かに決められていた事柄について、本人の意思決定を尊重するための制度も整えられつつあります。自分の暮らしや金銭の管理、医療や介護の受け方など、生活全般について自分自身で判断することが難しくなることを予測して、準備しておくことも必要な時代になりました。しかし、多くの人にはまだ、成年後見というのは財産をたくさん持っている人の財産管理という認識が実情です。市民にもっと周知していく必要があります。そこで、本市の成年後見人制度の周知の状況と利用の状況、そこでの課題について伺います。また、今後周知が進み、市民のニーズが高まった場合、どのような対応が必要になってくるのか、市の方針を伺います。  次に2点目として、認知症に関して本人と家族へのサポートについて伺います。認知症については前問者にも回答されていますので、ここでは、認知症になっても、行政の支援とともに周りの人のサポートによって、尊厳を持った暮らしが続けられるにはどうしたらよいかという点から、現在取り組んでいることがあれば伺います。  次に3点目として、防災行政用無線の行方不明者捜索の実名公表について伺います。防災行政用無線による行方不明者の捜索の放送をよく聞きます。放送を聞きながら、御本人の状態や御家族の心配を思うと、一刻も早く無事に見つかってほしいと願わずにはいられません。本市では、行方不明者の身体や服装の特徴とともに、どこどこ地区にお住まいの〇〇さんという実名が放送されます。個人情報保護の観点から、そもそも捜索に放送を使用しないという自治体もあります。また、実名は公表せず、大まかな地域と身体や服装の特徴のみを放送する自治体もあります。実名公表については、「全然構わない」から「自分の名前が行方不明者として放送されるのは嫌だ」まで、いろいろな考えをお持ちの市民もいらっしゃいますが、まさか自分が行方不明になるとは思わず、意思表明をしている人は、ほとんどいないと思います。そこで、この制度の概要と利用の状況を伺うとともに、本市が実名公表していることの意味について、市の見解を伺います。また、年齢や服装など実名以外の特徴で捜索している自治体と比較して、発見の効果についての検証はされているのかも、あわせて伺います。
     次に4点目として、緊急通報システムの利用について伺います。核家族化が進み、高齢者の単身世帯もふえています。室内で倒れたとき、身動きができなくなったときなど、どこかに知らせる仕組みがあったらよいと思っている人は多いと思いますが、この緊急通報システムについては、一般の市民に余り知られていません。制度の概要と本市での利用状況、そして課題について伺います。  次に5点目として、まちかどにベンチとみどりを推進することについて伺います。安心して住み続けられるまちづくりも重要です。買い物や通院、散歩の途中でほっと一息腰をおろす場所が欲しいという市民のニーズは高く、この問題については何回も議会で質問してきましたが、具体的な広がりという状況には至っていません。現在の状況と課題について伺います。また、今後の方向性についても伺います。  次に、項目の2番目として、子どもの権利条約について伺います。正式には、児童の権利に関する条約ですが、ここでは一般的に親しまれている子どもの権利条約という名称で質疑を行います。  1989年、国連で採択され、1990年発効、日本もこの年に署名しましたが、国会審議などの事情で正式に日本が批准したのは1994年のことでした。世界の全ての子供に人権を保障し、最善のものを与えるという責任を国や私たち大人は負っているという規定のもとに、締約国は子供の権利を保障するための国内法の整備を行ってきました。日本においても児童福祉法をはじめとして、関連する多くの法律改正や新たな法制度を構築してきました。国連採択から来年は30年となります。紛争や絶対的貧困のもとで、教育を受けるどころか、生きる権利さえ守られていない子供たちが、まだ世界に多くいます。日本の状況はどうでしょうか。子供たちを取り巻く環境は、別の意味で厳しく、かつ複雑化してきています。今の日本の子供たちは、生まれたときから子どもの権利条約のもとに整備された法制度のもとで育ちました。条約の締約国は、その実施状況において定期報告を課せられていますが、日本の報告書を見ると、まだまだ解決しなければならない問題があることに気づかされます。  そもそも子どもの権利条約は、それまでの大人から保護されるばかりの対象という子供観から、第12条などに象徴されるように、意見を表明する権利を持つ権利行使の主体へという大きな転換を図る内容でした。彼らが自分たちの持つ権利について改めて学ぶことによって、自分や自分の周り、社会に起きているたくさんの問題を、自分たちが持つ子供の権利という視点から捉え、解決に向けての一歩を踏み出すこともできるのではないかと思います。  そこでまず、学校での取り組みについて伺います。学校現場において、または教科の中で、生徒が子どもの権利条約について学ぶ機会はあるか、その状況を伺います。また、教師に子どもの権利条約についての意識がありますでしょうか。また、学校運営に権利条約の理念が生かされているかについても伺います。  次に、社会教育機関での取り組みについて伺います。子どもの権利条約は、社会教育の側面も多く持っています。条約批准当時、1990年代の半ば、子供の権利という新しい認識について、大人も子供も学ぶ機会があったことを記憶しています。学校の教育課程として行われる教育活動以外の、という社会教育の定義からすれば、社会教育の場でこそ、大人が、あるいは大人と子供が一緒に権利条約と自分たちの課題について話し合い、学び合うことができるのではないかと思います。そこで現在の状況について、公民館や青少年会館等での事業に子どもの権利条約について学ぶ機会があるか伺います。あるいは条約の理念が生かされた事業が実施されているか伺います。また、図書館での資料提供、事業実施における現状を伺います。  3点目として、学校教育と社会教育の連携の可能性について伺います。今の子供たちの問題は学校だけでも、家庭だけでも解決できるものではありません。地域の課題として捉えるか、さらに大きな住民運動として解決しなければならない問題もあります。学校だけでなく、家庭でも地域でも子供の権利について学ぶ連携した取り組みはできないものかと思いますが、その可能性について伺います。  以上、1問目です。 ○白川静子 議長 市長、御登壇願います。                  〔佐藤 光市長登壇〕 ◎佐藤光 市長 小磯議員の質問に順次お答えしてまいります。  成年後見制度についてお答えいたします。本市では、成年後見支援センター、市社会福祉協議会、専門士業関係機関と連携し、制度の周知及び利用者支援を行っております。成年後見制度は、平成12年4月の制度開始から18年が経過しております。平成30年度の厚生労働省の資料によりますと、判断能力が不十分と見られる人は推計約900万人で、これに対して制度の利用者は約21万人となっております。全国的に制度の周知及び理解が不足している状況であり、制度運用の大きな課題であると認識しております。一方で、今後、認知症高齢者や単独世帯の高齢者の増加が見込まれ、制度の必要性はますます高まっていくと考えております。  このような状況の中で、平成29年3月に制度及び運用の改善、地域連携ネットワークづくり等を目指し、成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定されました。本市におきましても、国の基本計画に基づき、平成33年度を初年度とする次期地域福祉計画において、成年後見制度利用促進基本計画を内包する形で策定する予定でございます。その策定作業におきましては、本市が目指す制度のあり方や、権利擁護支援制度の利用促進の司令塔となる中核機関の設置の具体的な内容について検討してまいります。  次に、認知症に関して本人と家族へのサポートについてお答えいたします。認知症となっても、住みなれた地域で安心して生活を続けるための支援につきましては第7期高齢者福祉計画・介護保険事業計画に4つの方向性を位置づけ、それぞれに取り組みを進めているところでございます。初めに、早期発見・早期対応に向けた取り組みでございます。認知症初期集中支援チームにより、医療や介護につなげるための早期診断・早期対応に向けた支援に取り組んでおります。次に、認知症に対する正しい知識や理解の普及啓発でございます。認知症サポーター養成講座の開催等により地域で支える体制の構築を進めております。3つ目は、認知症に関する相談窓口の充実強化でございます。身近な相談窓口である地域包括支援センターの専門職の連携による相談支援や、成年後見支援センター等の専門相談窓口の運営など、認知症の方やその介護者である家族への相談支援の充実を図っております。4つ目といたしましては、認知症高齢者の支援体制づくりといたしまして、SOSネットワーク事業や、徘回高齢者早期発見位置お知らせサービス等、地域での生活を見守り、支援の体制づくりに取り組んでおります。今後につきましては、これらの取り組みを地域にお住まいの方や関係機関等と連携しながら進め、支援の充実に努めてまいります。  次に、防災行政用無線の行方不明者捜索の実名公表についてお答えいたします。防災行政用無線につきましては、徘回高齢者のためのSOSネットワーク事業の中で、広く市民に早期発見への協力を呼びかける場合に活用しております。平成29年度の実績でございますが、市内の高齢者につきましては76件ございましたが、無事に発見されております。実名を公表しないで、本人の体格や服装等の特徴をもとに捜索の協力を依頼している自治体があることも承知しておりますが、本市におきましては、捜索を依頼した家族等の了解を得た上で放送をしております。服装、持ち物につきましては、行方不明になってから時間がたつと変わっていくこともあります。実名を公表することにより知人、友人からの通報が容易に見込まれること、また御本人が氏名を名乗れる場合や、着ている服等に氏名が記入してある場合、早期に本人を特定することが容易となるため、早期発見につながり、結果として早期に家族のもとに帰ることにつながるものと考えております。  次に、緊急通報システムの利用についてお答えいたします。緊急通報装置貸与事業は、在宅の65歳以上のひとり暮らしや高齢者のみの世帯等で、病気等により日常生活に注意を要する方に緊急通報装置を貸し出し、利用者が急病となった場合などに、緊急通報により必要な援助を受けることができる事業で、申請に当たっては2名以上の協力員が必要となっております。利用状況としましては、平成30年10月末現在198名の方の利用がございます。今年度は19名の新規利用があるものの、施設への入所等により利用を取り消された方もいるため、年度当初の200名と比較してほぼ横ばいの状況となっております。利用者数が増加しない要因の一つとしては、協力員2名以上の登録が必要となっていることが考えられますが、迅速な対応という安全・安心の面を考慮いたしますと、要件を緩和することは難しいと考えております。地域包括支援センターや市役所での御案内、茅ヶ崎市高齢者のガイドや、広報紙へ掲載等、必要とする方にサービスが届くよう周知に努め、高齢者が孤立することのないよう、いつまでも安心して暮らすことができるまちづくりにつなげてまいります。  続きまして、まちかどにベンチとみどりを推進することについてお答えいたします。本市では、少子高齢化の進展に加え、リタイア世代の増加により、日中に地域で過ごす方がふえつつあります。また、本市において人口減少社会の到来が間近に迫っており、高齢者や子育て世代等さまざまな人が交流する場を町なかに創出し、にぎわいのあるまちづくりが求められております。まちかどにベンチとみどりについては、交流の場の一つとして重要な要素であると考えており、さまざまな機会を捉えて交流の場の創出に努めてまいりたいと考えております。しかし、地域にベンチを設置する場合、設置する場所や日ごろの維持管理など、地域の方々の御理解、御協力が重要と考えております。本市としましては、まちぢから協議会等を初め、地域の方々と連携しながら、日ごろの維持管理等に御協力をいただける地区に対して具体的な設置の検討を進めてまいりたいと考えております。本年度のベンチ等の設置の実績につきましては、担当の部長より御説明させていただきます。  私からは以上です。 ○白川静子 議長 教育長。 ◎神原聡 教育長 小磯議員からの、子どもの権利条約についての御質問に順次お答えいたします。  まず、学校現場においての、その学びの機会があるのかについて、その取り組みについてお答えいたします。子どもの権利条約は、大きく、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利の4つの権利に分かれております。教育活動の中では、日常的にこれらの子供の権利にかかわる場面があり、都度、丁寧な対応や指導が求められているところです。例えば、学校内に保健室を整備し、子供が病気やけがをした際に、何にも優先して対応し、日常的に健康、安全を見守ることは生きる権利を保障することにつながり、子供たち一人一人の個性を尊重する教育を行うことは、育つ権利を保障することにつながります。また、学級で自由に自分の意見を表明することは、参加する権利を保障することにもつながります。そして、守られる権利につきましては、いじめの防止等に向けた子供の主体の取り組みとして、代表委員会で学校全体のいじめ防止スローガンを定めたり、生徒会が中心となって、生徒一人一人がいじめをなくすための行動宣言を校舎内に掲示したりするなど、自分や仲間の権利を守ろうとする自治的な取り組みも広がりつつあります。これらの権利は相互に作用し合って、具体的な活動を通じて、子供たち自身がみずからの権利を自覚するとともに、友達や周りの大人にも同様の権利があることの理解を深めます。こうした自分とともに他者を尊重する意識を醸成することは、子供の人権感覚を磨く上でとても重要であると考えております。実際の学習場面といたしましては、小・中学校とも、社会科において子どもの権利条約に係る歴史的経緯や主な権利の内容について学習する機会がございます。また、子供自身の権利につきましても、学校生活のあらゆる場面で、一人一人の子供たちが自分らしく生きていくために必要なことは何かについて、お互いに考え合うことを大切にしております。各学校の教育目標には、豊かな人間性の育成、相互の人格の尊重、ともに学び、ともに育つといった子どもの権利条約とも重なり合う理念が掲げられており、学校行事を初めさまざまな場面においても、学校教育目標に即した教育活動が行われるよう、各学校が工夫しているところです。また、教職員につきましては、市として年2回開催している人権教育講座において、子供の権利を大切にした人権教育の推進が各学校で図れるよう、体験型ワークショップを取り入れた研修を行うことにより、教員一人一人の人権感覚や、指導者としての資質の向上に努めているところです。教育委員会といたしましては、子供たちと教職員が子供の権利についての理解を深めながら、ともに学んでいく学校づくりの推進に向けて、今後も各学校を支援してまいります。  次に、公民館や青少年会館等の事業の中で子どもの権利条約について学ぶ機会があるかという御質問にお答えいたします。議員御指摘のとおり、子どもの権利条約の発効からさまざまな制度の見直しがされてまいりましたが、その間、子供を取り巻く環境も大きく変化し、多様化してまいりました。このような社会情勢の中で、子どもの権利条約において定められている子供の生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利について改めて見詰め直し、その意義を再認識する意味は大きいのではないかと考えております。公民館や青少年会館等の社会教育施設では、現在、子どもの権利条約そのものについて直接学ぶ講座等はございませんが、その理念を念頭に置きながら、それぞれの地域において、その特性を生かして、さまざまな子供向けの事業を展開しております。今後におきましても子供の力を信じ、事業への参加を働きかけながら、大人と子どもが共に育ちあう茅ヶ崎市教育基本計画の理念の実現を目指してまいりたいと考えております。  次に、図書館事業や資料提供における状況についてお答えいたします。図書館のサービスは、ユネスコ公共図書館宣言にもあるように、年齢、人種、性別、宗教、国籍、言語、あるいは社会的身分を問わず、全ての人が平等に利用できるという原則に基づいて提供されています。児童サービスについては、子どもの権利条約採択の流れを受けて、子ども読書年が決議されました。決議文では、子供たちが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことができないものとして読書を位置づけています。その後、この理念は、子どもの読書活動の推進に関する法律に受け継がれ、本市においても平成23年、茅ヶ崎市子ども読書活動推進計画を策定し、さまざまな事業を展開しているところです。図書館においては知る自由の保障が重要な責務であり、子供においても分け隔てなくサービスの提供に努め、社会教育施設としての使命を果たしてまいります。  最後に、学校教育と社会教育の連携で学ぶ機会を設けることについてのお尋ねにお答えします。学校教育と社会教育の連携で、子供たちが子どもの権利条約を学ぶ機会を保障していくことは、子供たちが自分らしく生きられる環境を整えるといった観点からも大変意義のあることだと考えております。学校教育における取り組みといたしましては、国連NGO横浜国際人権センターから講師を招聘することができる人権移動教室を毎年、複数の学校において実施しております。この教室は、人と人とがかかわるところでは人権に係る問題が起きやすいことや、子どもの権利条約があるにもかかわらず、子供の権利が侵害されている国があることなど、改めて人権について子供たちが考えることのできる機会となっております。また、保護者にも参加を呼びかけ、人権移動教室を保護者と子供がともに人権について考えることができる機会としている学校もございます。今後、このような講座を学校がPTAや保護者会等と共同で主催していくことも、保護者と子供たちが子供の権利や人権についての認識を高めていく上で大変有効であると考えます。社会教育における取り組みといたしましては、前問でもお答えしておりますが、公民館を初めさまざまな場において、子どもの権利条約の理念に通じる子供の生きる力や文化を創造する力を育む事業を展開しているところです。今後は子供事業等の中で、子供やその保護者に条約の基本的な内容についてわかりやすく紹介するなど、機会を捉えながら学習する場を設けてまいります。教育委員会といたしましては、学校、家庭、地域の三者が協働し、それぞれの役割を果たしながら、子供たちの豊かな人間性と自律性を育んでいかれるよう、今後も学校教育と社会教育それぞれの取り組みについての成果や課題を共有し、さらに連携を深めてまいります。以上です。 ○白川静子 議長 理事・都市部長。 ◎大野木英夫 理事・都市部長 都市部長、ベンチの設置状況について御答弁申し上げます。鉄砲道におきまして街路リニューアルを実施しております。その中でベンチを設置しておりますので、それにつきまして御報告をさせていただきます。平成28年度に雄三通りから一中通りの延長約600メートルの区間にまず8カ所、それから平成29年度に一中通りからラチエン通りの延長450メートルの区間に4カ所設置をいたしました。平成30年度には、ラチエン通りから学園通りの約1.1キロメートルでございますが、8カ所を設置する予定としております。合計で約20カ所を今、設置を予定しております。なお、設置に当たりましては、地元の方々と話し合いながら位置を決めまして、また、維持管理につきましても沿道の店舗の方に日ごろの維持管理について御協力をいただいているところでございます。以上でございます。 ○白川静子 議長 建設部長。 ◎橋口真澄 建設部長 建設部長、まちかどにベンチとみどりの推進と今後につきましてお答えをいたします。道路整備に伴う残地の利用や、道路幅員に余裕のある箇所におきまして、これまで整備を行ってまいりました。今年度の実績につきましては、柳島スポーツ公園の南側、鉄砲道沿いにポケットパークの整備を行い、サークルベンチ1基、背伸ばしベンチ1基の設置や、植栽帯にはツツジ等を配置し、平成30年6月に完成いたしました。今後の整備につきましても、夜間における防犯や治安、迷惑行為などの諸問題に配慮し、地元自治会や隣接地権者との合意形成を図りながらベンチとみどりの整備を進めてまいります。以上でございます。 ○白川静子 議長 小磯妙子議員。 ◆2番(小磯妙子 議員) それでは、1問目で御回答いただいた中から、幾つかちょっと具体的に伺っていきたいと思っております。  まず、成年後見制度の普及に関して、先ほど閣議決定がされた基本計画によって、次期の地域福祉計画に期待するところなのですが、具体的に、現在の状況と、それから地域福祉計画に、今度次期に盛り込む内容として期待すべきところがもし具体的にありましたら、少し御提示いただきたいと思います。  それから、防災行政用無線に関してですが、先ほど1問目でも申し上げたのですが、誰も自分が行方不明になるとは思っていないのですね。ですから、本当に笑い話のように、放送されたらどうしようとかという冗談も出てくるのですが、やはり自治体によっては、行政用無線の内容がいつまでもホームページ残っていたりということで、無事発見された後も固有名詞がいつまでも残っているような状況も見られます。そういう点から言うと、もっとこのことに自治体として、市民一人一人の意思決定を尊重するという上で慎重になってもよいのかなと思います。そして、御回答の中にもありましたように、早い段階で、それこそ、いつも放送を聞くのは、何となく夕方になってしまうような気がするのですが、もっと早い段階で捜索ができる、あるいは町なかを市民として私が歩いていたとして、本当は、ちょっと困っているかな、あるいは道に迷っているかなというようなときに声をかけられるような社会づくりができたらよいと思うのですが、やはり安全性の面から、なかなかそういう社会にもならないのだとすると、私たち市民の中に日ごろ、そういった成年後見にもかかわるのですが、自分の意思決定が困難になったとき、あるいはそれを表明することが困難になったときにどうしていくかということを家族とか地域の人たちと話し合っておく必要があるのかなと思います。その意味では、もっともっとその防災行政用無線でどういう放送するかというような、自分がこれから判断力がなくなる、あるいは行方不明になる可能性があるということを念頭に置きながら暮らしていきましょうというアピールをしていく必要があると思います。それで、1点確認をさせていただきたいことは、防災行政用無線で、もしそういう確認をしている御家族なり御本人の意思が確認できる御家族から防災行政用無線の申し出があった場合に、特徴とか、そういうことだけで実名公表をしないでできるのかどうか、そこの点について伺いたいと思っております。  それから、緊急通報のシステムに関しては、やはりこれもなかなか周知が徹底できていなくて、一般に知っている人でも、NTTの回線がないと設置できないのではないかというような懸念をされている方がいらっしゃいます。その点について、それでなければだめなのかどうかをちょっと伺っておきたいと思います。  それから、まちかどにベンチとみどりをですが、これは本当に少しずつなのですが、道路整備の合間とか、地域の御協力を得て進展しつつはあるのですが、やはり総論は賛成だけれども、自分の家の前でベンチやポケットパークができて、そこで人がたむろすると、ごみの問題とか、騒音の問題とか、安全性の問題とかはどうなのだろうという、やはりその総論賛成、各論ではちょっと二の足を踏んでしまうということがある。そして、先ほど、まちぢから協議会というお話も出ましたが、やはり地域の方々の御理解をもっともっと進めていきながら、できるところからやっていく必要があるのかなと思います。特に商店街などは積極的に関与していってもよいのかなと思っております。その点で、もう少し進展する具体的な施策があれば伺いたいと思います。  それから、教育委員会に関してですが、小・中学校では社会科の中で、その歴史や、子どもの権利条約についての、できた経緯などを教えられているということだったのですが、やはり先ほども申し上げましたように、今の子供たち、それから先生たちもそうでしょうけれども、もう子どもの権利条約があって当たり前の、空気のような存在になっていて、例えば教育長は保健室の例もお出しになりましたが、確かにそうですよね、自分たちがぐあいが悪くなったときに、保健室に行って休む権利はどこから来ているのだろうということを考えながら保健室に行く子供はそんなにいないと思うのですね。そのもとはどこから来ているのだろうとか、どういう権利が今までは子供に与えられていなかったり、侵害されていたりして、どういう経緯で、あるいはどんな事情があって、こういう権利条約なり、この条文の中身ができたのだろうということを、私はもう少し具体的に学ぶ必要があるのかなと思っています。そういう意味では、一々学校の教科の中でそれを教える時間は、恐らくないのだろうと思いますので、まず一つは、先生方にその意識を持ってもらうことと、それから、やはり社会教育との連携によって、権利条約の背景のようなものを学んでいく必要があるのかなと思います。子どもの権利条約ができて間もなくのころだったと思いますが、子どもの権利条約なのだから、子供自身が子どもの権利条約の成文を自分たちなりの言葉で表現してみようという、アムネスティ・インターナショナルが公募した「子どもによる 子どものための『子どもの権利条約』」という本が、当時中学生だったお子さんたちと、谷川俊太郎さんとか黒柳さんとかいう方々の御協力を得ながらやっていたのですが、こういう捉え方というか、取り組みの仕方というものが、社会教育の現場でできるのかなと思っています。  今、子供の問題は、先ほど申し上げたように、生命の危険にさらされている子供たちは、日本の中ではかなり少ないのですが、冒頭で申し上げましたように児童虐待であったり、いじめのことで命を落とされるお子さんもいらっしゃるという意味では、生きる権利さえも保障されていない状況にあるということに気がつくことも、やはりこういった資料とか成り立ちから出てくるのかなと思います。それから、自分たちがやっている生徒会活動自身が、子どもの権利条約から成る、生徒の意見を表明する権利を持っているのだということで、昔、級長は、成績のよい子を先生が決めていたようなところから、今は子供たちの選挙によって生徒会活動がされていくということの意味をしっかり捉える機会が必要だと思っています。ぜひそういった視点で、社会教育と学校教育の連携を図っていただきたいと思っております。人権に係るNGOの移動教室の取り組みで、海外のことを知ることも、私は非常に大切だと思いますが、まず自分の足元から自分の問題を考えてみようということです。  それで、一つ具体的な例として伺いたいのですが、いじめ防止基本方針というものが各学校で制定されています。それに生徒会あるいは子供たちは策定段階からどうかかわっていらっしゃるのか、かかわっていないのか、その状況を伺いたいと思います。  2問目は、とりあえず以上です。 ○白川静子 議長 福祉部長。 ◎熊澤克彦 福祉部長 福祉部長、小磯議員2問目のうち、成年後見制度、また防災行政用無線、緊急通報システム、3点に係る御質問に順次お答え申し上げます。  初めに、次期地域福祉計画における成年後見制度利用促進基本計画における期待される部分でございますが、これにつきましては、困っている方、必要な方に対する相談を受けとめる体制がより強化されることが大きいと考えてございます。本市につきましては、既に市民による成年後見支援センター、また、市社会福祉協議会、また、相談支援事業所等が複数ございます。また、これらの関係機関と専門士業の方々と、平成20年度よりネットワーク会議を通じて連携を図ってきたところでございます。今後は、これらの関係機関を取りまとめる中核機関の設置を平成33年度に向けて進めてまいりたいと考えてございます。こうした各機関の役割、また連携のあり方が、計画策定に当たっては、しっかりと検討されることによりまして、より実効性のあるサポート体制ができるものと考えてございます。また、あわせて、困っている当事者の方に寄り添った形の包括的な支援ということで、このたびの議会の中でも御信任いただきました相談支援包括化推進員が、この制度の普及も含めて、各福祉相談室の連携をより一層高めた中で包括的な支援ができるものと考えております。  次に、防災行政用無線における実名放送を望まない場合の対応についてお答えいたします。本市におきましては、捜索を依頼した御家族等の了解を得た上で、実名での放送を行っておりますが、実名を公表し、早期発見を呼びかけることにつきましては、個人情報保護の観点からは、好ましくはないということは認識をしてございます。このため、家族等が実名公表を希望しない場合におきましては、原則として実名での放送は行っておりません。また、認知症になって行方不明となった場合、御本人が認知症になる前に実名での捜索を拒否し、御家族等もそのことを了解している場合につきましては、御家族が実名の公表を希望しない場合と同様の対応ができるものと考えてございます。今後でございますが、今、市のほうで作成しておりますエンディングノートというものがございます。その中で、例えばこの防災行政用無線の捜索への意思等について記載する欄を設けること、また、そのことについて事前に御家族と話し合っておくことの大切さについて、窓口での御相談、また説明会等でさまざまな機会を捉えて周知をしてまいりたいと考えております。  次に、緊急通報システムにおけるNTT単独アナログ回線での限定に関する部分についてお答え申し上げます。この緊急通報システムの利用に当たっては、原則としてNTTの単独アナログ回線での御利用をお願いしてございます。これは、NTTアナログ回線の場合、停電時においても通報が可能というメリットがございます。また、他の特殊回線やインターネット接続の場合につきましては、緊急として発した通報が別の信号に変わってしまって、通報時の正常な動作を確保できない可能性も考えられます。しかしながら、スマートフォンの普及やNTTアナログ回線以外の利用者も多くなっていることから、利用されている電話回線がNTT単独アナログ回線でない方につきましては、NTT回線でなくても御利用可能なモバイル版の機器について御案内をさせていただいております。なお、このモバイル版の運用については平成26年度から開始しております。平成28年度は0件、平成29年度は1件でございましたが、本年度は6件の利用申請がございます。利用を希望される方のニーズの多様化に伴いまして利用の実績は増加している状況がございます。以上でございます。 ○白川静子 議長 建設部長。 ◎橋口真澄 建設部長 建設部長、2問目のまちかどにベンチとみどりを推進するに当たり、住民の理解を進めるためにはどのような施策を示すかにつきましてお答えいたします。街角にほっと一息つけるベンチと緑を設置した憩いの場づくりができるよう住民との合意形成を図っていくことは、新設等の道路を整備する上で重要な視点であると考えております。議員から総論賛成、各論反対の場合はという御指摘がございました。やはり各地区に設置されております地域の課題解決に向けた協議、実践の場でありますまちぢから協議会、また、地元自治会や商店会、隣接する地権者の方々と話し合いを行い、御理解、御協力をいただきながら進めていくわけでございますが、これは施策というよりは思いやりのある、優しい場づくりといったところの思いがあると思います。こういったことを、核となる、隣接する地権者の方々へ我々のほうからも、今までも実際にはお話し合いをさせていただいているところですが、さらにこういったことをお伝えして御理解をいただきながら、ベンチと緑の憩いの場の整備に向けて努力していきたいと考えてございます。以上です。 ○白川静子 議長 教育指導担当部長。 ◎吉野利彦 教育指導担当部長 教育指導担当部長より、学校いじめ防止基本方針の策定についてお答えいたします。学校いじめ防止基本方針につきましては、各学校が自校の児童・生徒の実態を把握し、保護者や地域の方々とも共通理解を図りながら策定をしております。また、基本方針が各学校の実情に即して適切に機能しているかを検証し、必要に応じて見直しを行っております。現在、各学校では、基本方針の見直しを行う際に、子供たちが直接参加することはございません。しかしながら、いじめの防止等のための対策においては、当事者である子供たち一人一人がいじめ問題に真剣に向き合い、主体的に行動していかれるようにしていくことはとても重要であり、学校全体でいじめの防止等に取り組むという観点からも、子供たちの意見を取り入れていくことは大変意義のあることだと考えております。教育委員会といたしましては、校長会や学校訪問等の機会を通じて、いじめの防止等に向けて各学校が子供たちの主体的な活動を大切にしながら、いじめが起きにくい、いじめを許さない環境づくりを推進していかれるよう働きかけてまいります。以上でございます。 ○白川静子 議長 小磯妙子議員。 ◆2番(小磯妙子 議員) それでは、3問目に移ります。地域福祉計画等の中にこれからいろいろ盛り込んでいただくことを期待しております。先ほど具体的にエンディングノートというお話があったのですが、成年後見と同じですが、どうしてもお葬式をどうするとか、お墓をどうするとかという固定した、導入当初のイメージがとても強いので、もっと柔らかい発想を持ってできるような、地域の、隣の人同士の取り組みが進んでいったらよいなと思います。そういうところから近隣同士の交流も生まれるし、防災行政用無線の実名公表とか、そんなこともいろいろ出てくるのかなと思います。  1点、先ほど通報制度で、緊急通報制度に関しても、できれば近隣と日ごろのつき合いがあったり、体調の不良とか、それから、それこそ遠くへちょっと留守にするとかという状況が、近隣の人と交流できる中で、わかっていたらよいのですが、なかなか難しい。そして、緊急通報システムに関しては、機器の柔軟性ということは少しお話しいただいたのですが、協力員2名ということが、今の社会ではどうしても難しいですね。その辺が、なかなか緩和することはできないということだったのですが、では、協力員2名がいない場合はどういう対応をしていらっしゃるのか、そこら辺をお聞かせいただきたいと思っております。  それから、教育委員会に関しては、やはりいじめ防止基本方針をもう一度見直していただきたいなと、これがもしかしたら少しきっかけにもなるのかなと思うのですが、いじめとは直接結びつかなくても、子供への体罰の問題とか、そういうことが子どもの権利条約でどういう状況になっているかということをちょっと御紹介をと、時間が余りないのですが、子どもの権利条約を批准した締約国は国連に定期報告を出さなければならなくて、その国連の定期報告に対して審査されて、勧告が行われるのですね。そして、前回の国連への定期報告に対して勧告されたことは、子供の売買、それから児童買春及び児童ポルノに関することでした。これのきちんとした法整備をすることということで、確かに今の日本の実情かなと思います。そして、今回これから報告書で挙げなければならないという項目が幾つか紹介されているのですが、児童福祉法が改正されましたが、子どもの権利条約の影響報告書、それから体罰に関する法律的な措置の報告書、それから、女子に対する差別であったり、ゲイやバイセクシュアルやトランスジェンダーなどの子供たちに対する、あるいは民族的なマイノリティーの子供たちに対する差別とか、それからヘイトスピーチを解消するための措置の情報を報告しろと。それから、学校教育法が改正されましたが、その中でインクルーシブ教育ということがうたわれているけれども、その推進について具体的な進展情報と、それから、特別支援教育ということが括弧書きでされているのですが、その特別支援教育とは、意味するところは何なのかというような報告をするように、12の項目が新たにつけ加わって報告が求められています。こういった具体的な報告を要求されている内容を見ると、今まさに子供たちが学校現場あるいは社会で直面している問題そのものなのですね。やはりこういうことに気づくことが、当たり前のように享受してきた子どもの権利条約による法整備のもとで育ってきた子供たち、あるいは先生たちも、もう一度立ちどまって考え直すことができるのではないかと思っています。  そういう意味では、いじめ防止基本方針ができたからといって、内容を見てみると、生徒会が活動することを非常に尊重している条文も見られれば、余りそこに触れていないこともあります。ぜひそこは、一つの例ですけれども、具体的なことを見直すことによって、1問目でも申し上げましたが、自分たちが取り巻かれている問題の解決の一助になるのではないかと思います。その点について教育委員会から見解を伺いたいと思います。以上です。 ○白川静子 議長 福祉部長。 ◎熊澤克彦 福祉部長 福祉部長、3問目の御質問のうち、緊急通報システムに係る協力員が見つからない場合の対応についてお答え申し上げます。緊急通報装置の申請に当たりましては、利用者から通報があった際に迅速な対応をとる必要があるために、協力員2名以上の登録が必要となってございます。この協力員の登録につきましては、平成26年の7月から、それまで3名であったものを2名に緩和をしたところでございます。しかしながら、先ほど市長答弁にもございましたとおり、安全・安心面を考慮した場合、これ以上の緩和は難しいと考えているところでございます。この緊急通報サービスを実施している民間の事業者もございます。協力員の設定を必要としない業者も幾つかはございます。緊急通報システムの利用の相談の中で、協力員の設定が難しい方につきましては、そういった民間事業者の方の御利用を検討いただくよう情報提供をさせていただいているところでございます。ただ、いずれにいたしましても、地域で高齢者を見守っていくためには、協力員になっていただくことも含めた日ごろからの地域における顔の見える関係づくりが重要であると考えてございます。本事業につきましては、高齢者の在宅生活を支えるツールの一つにすぎないと考えております。避難行動要支援者支援制度や、コンビニエンスストアとの高齢者にやさしい地域づくり推進協定等、他の事業と組み合わせるとともに、地域における多様な主体の皆様と連携をし、高齢者の見守りを推進してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○白川静子 議長 教育長。 ◎神原聡 教育長 小磯議員からの御質問に、教育長、お答えします。子どもの権利条約、いわゆる子供の基本的人権ということで、先ほど議員も、空気のような存在、見えにくい、当たり前という言葉で置きかえても成り立つのではないかと思います。本議会においても、教育委員会の質問の中でもさまざまなテーマがございました。児童虐待の問題、いじめ防止、インクルーシブ教育、特別支援学級の増設、子供の貧困、子ども食堂、学習支援、あるいは一番多かったものは中学校給食の実施、それぞれ、先ほど私もお答えさせていただいたように、さまざまな権利が、あの4つの権利がかかわり合ってできているものだと思います。そういう意味で、例えば10年前、20年前、30年前とさかのぼっていったら当たり前ではないことが、今は当たり前のようになってきている。そういう状況だろうと思います。そして、この子どもの権利条約自身が採択された後に、文科省が全国に通知しているものの中に、これは、今日なお、飢え、貧困等の困難な状況に置かれている状況に鑑み、世界的な観点から児童の人権の尊重、保護の促進を目指したものですと解説をしております。さらに一層、この条約の発効を契機として、児童・生徒の基本的人権に十分配慮した、一人一人を大切にした教育が行われることが求められていますという通知は出ているのですね。ここで改めて、そうした通知の意味合い、それから個別のそれぞれの権利条約等々のことについて再認識することはすごく大事だろうと思います。ただ、一番難しいことは、やはりそれを浸透させていくさまざまな方法があると思うのですね。かつては当たり前のことを当たり前に言っても、なかなか当たり前のように浸透していかないので、例えば技法として、少しでも自分ごとに捉えられるように、人権のワークショップという、参加型のワークショップで、身近な話題から、あるいは気がつかない観点から、そこに気づいていくというような方法も、学校の現場ではかなり浸透してきております。そのようなことを、まさに権利は不断の努力によって守られるということでありますので、この見えない、気づかないといったような状況を少し、その都度、その都度再意識しながら進んでいくことが大事なのではないかと思います。以上です。 ○白川静子 議長 以上をもちまして小磯妙子議員の一般質問を終了いたします。  議事の都合により、暫時休憩いたします。                   午前11時56分休憩 ─────────────────────────────────────────────                   午後1時19分開議 ○白川静子 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行します。  小川裕暉議員、御登壇願います。                 〔8番 小川裕暉議員登壇〕 ◆8番(小川裕暉 議員) 議長への通告に従いまして、一般質問に入らせていただきます。  会社経営に携わってきた私としては、議員として市民の皆様の負託をいただいて仕事をさせていただく前からの問題意識として、企業で言うところの収入、つまりは歳入をどうふやしていくのかということが重要だと思っております。地方自治体も積極的に歳入増加を図らなければならないという思いもあります。加えて、茅ヶ崎市も近々人口減少に突入していく中、急激な人口減少を抑えるとともに地域活性化を図ることも重要だと思います。佐藤光市長も長年茅ヶ崎市において政治にかかわられている中、同じような認識をいただいておられるだろうと思い、質問に入らせていただきます。  まずは(1)法人市民税についてです。茅ヶ崎市の歳入の財政構造を見ると、市税収入において、個人市民税や固定資産税と比較して、とにかく法人市民税の割合がかなり低い状況です。この状況に対する認識について伺いたいと思います。続いて、法人市民税の増収には、市内の企業数をふやすための施策として、市外からの誘致、市内での創業、既存企業が市外に出ないようにすることだと思っております。茅ヶ崎市でも、茅ヶ崎市企業等立地等促進条例を制定して取り組んでいることは存じておりますが、人口密度が高い本市の状況や、グローバルな状況から鑑みるに、以前のように工場を誘致するという施策は困難と思われますが、条例に基づく取り組みの実績や課題はどうなっていますでしょうか。  次に(2)スタートアップ支援についてです。私としては、今注目されているスタートアップ支援について、茅ヶ崎市も積極的に取り組んでいくべきと考えております。まずはその前に、茅ヶ崎市での特定創業支援事業について質問させていただきます。平成26年6月20日に創業支援事業計画を策定し、国から認定を受け、その後、内容を見直し、平成28年5月20日に国から認定を受けて創業支援を行っていると認識しております。茅ヶ崎市の特定創業支援事業について、年間の支援対象者数167件、創業者数6件と目標を挙げられておりますが、この目標に対する実績はどうなっているでしょうか。また、そこから見えた課題はどうなっているのでしょうか、お答えください。以上で1問目を終わります。 ○白川静子 議長 市長、御登壇願います。                  〔佐藤 光市長登壇〕 ◎佐藤光 市長 小川議員の質問に順次お答えしてまいります。  法人市民税については、市内に事務所または事業所等を有する法人等に課せられる税金であり、法人の従業者数及び資本金の額から算出される均等割と、国税である法人税額をもとに算出される法人税割の合算額が法人市民税の税額となります。したがって、市内に事務所等を有する法人が増加することにより、税収も増加することになります。本市の法人市民税の状況につきましては、平成29年度の現年課税の市税収入における決算額におきまして、個人市民税の約160億円、固定資産税の約135億円、都市計画税の約33億円に次ぐ約15億円となっておりますが、市税収入全体から見た割合としては4.2%と低い状況となっております。また、他市の状況と比較しましても、県内市町村における市民1人当たりに対する調定額において、政令市を含む県内19市中17番目という状況が近年続いております。今後、人口減少や高齢化が進む中にあっては、市税収入の伸びを見込むことは難しいと考えられる中、今後の市政運営にとって本市における法人市民税のさらなる増収確保は重要になってくると考えております。  続きまして、法人市民税についてのうち茅ヶ崎市企業等立地等促進条例について及びスタートアップ支援について順次お答えいたします。本市の企業立地支援施策としての茅ヶ崎市企業等立地等促進条例については、市外からの新規立地だけではなく、既存企業の再投資や設備投資も対象としております。現在の制度がスタートした平成28年4月以降の適用実績を見ると、2カ年度で24件を適用しており、そのうち新規企業の立地が3件となっております。平成26年度及び平成27年度の2カ年度の適用実績が16件であったことから見ますと、適用件数は増加傾向にあることからも、企業誘致や既存企業支援において制度が浸透し、活用が進んでいるものと評価しております。引き続き制度の周知を実施し、利用の拡大につなげてまいりたいと考えております。また、企業支援施策としての特定創業支援事業については、創業支援ブースの設置や、ワンストップ相談窓口の設置、創業支援セミナーの実施、湘南ビジネスコンテストの実施など、幅広い支援を実施しております。特定創業支援事業の実績につきましては、4事業の参加者数及び参加者の創業者数によってはかっておりますが、平成29年度におきましては、参加者数の目標167件に対して122件、創業者数の6件に対して1件となっております。実績の中で、特に創業者数については、参加者が創業に至ったのか、またどこで創業をしたのかについての把握が課題となっており、実績値が伸び悩んでいる状況となっております。しかしながら、本年11月8日に開催されました湘南ビジネスコンテストにおいて、ファイナリスト6名のうち、本市の事業者が4名選出されるなど、市内事業者においても、創業や新事業へ取り組む機運が高まってきているものと評価しており、引き続き事業の周知啓発に取り組むとともに、市内事業者の支援を実施してまいりたいと考えております。  私からは以上です。 ○白川静子 議長 小川裕暉議員。 ◆8番(小川裕暉 議員) それでは、2問目に入らせていただきます。(2)スタートアップ支援についてです。茅ヶ崎市においては、工業系用途地域内においても工業以外の土地の利用が進んでいる実態から考えて、やはりこれからのあり方は、茅ヶ崎市も全国各地でも取り組まれているスタートアップ支援に、より積極的に取り組んでいくべきだと思います。先日、不動産大手が、各種大手企業がベンチャー・スタートアップ企業に向けて、みずからの抱える課題解決や収益アップを求めて取り組みを提案するというイベントが開催されました。これまで大手企業とベンチャー・スタートアップ企業との関係では、一般的にはベンチャー企業が、自社の強みや技術を大手企業に売り込み、投資などをお願いするという形でしたが、これはその逆の形で、大手企業がベンチャー・スタートアップ企業にお願いする形になっております。このことから、やはりベンチャー・スタートアップ企業が、それだけ民間においては非常に大きく注目されていることがわかります。前問の茅ヶ崎市の特定創業支援事業について御回答をいただきましたが、特典として会社設立時の登録免許税の軽減、信用保証枠の拡充、信用保証枠の特例、日本政策金融公庫の融資制度の優遇措置が挙げられておりますが、これらは全国で展開されている特定創業支援事業では標準装備レベルのものと思われます。創業者をふやして地域活性化を図るためには、標準装備レベルを超えた施策を行わなければならないのではないでしょうか。その一例として、北九州市では、スタートアップのまち北九州と銘打ち、さまざまな施策に取り組み、既に90社が育ち、うち17社が年商1億円規模という実績を上げております。標準装備レベルを超えた創業支援、スタートアップ支援の一つとしては、まずはインキュベート施設の設立について伺います。県内では政令市以外でも、神奈川県ホームページを見ると、県が把握するインキュベート施設として、藤沢市、小田原市、厚木市、海老名市などで展開されております。町田市では、町田創業プロジェクトと銘打ち、町田新産業創造センターを設立しております。これはインキュベート機能とコワーキング機能、オフィス機能を有したものです。東松山市でも同様の機能を有するものとして東松山市創業支援センターを設立しております。県内で東海大、慶応大の湘南藤沢キャンパスといった大学や、商工会議所などがインキュベート施設として機能しているところもあります。スタートアップ支援としてインキュベート施設やコワーキングスペースというものが必要だと私は考えます。茅ヶ崎市として、自前もしくは文教大学との連携や、産官学連携などのインキュベート施設やコワーキングスペースについてどのように考えているのかをお聞かせください。茅ヶ崎商工会議所と、この点に関する連携といったものを模索しているかどうかもお答えください。  以上で2問目です。 ○白川静子 議長 経済部長。 ◎大八木和也 経済部長 小川議員の2問目、自前や産学官連携のインキュベート施設やコワーキングスペースに対する考え方と、茅ヶ崎商工会議所との連携について、経済部長よりお答えいたします。  近隣市においては、特定創業支援で連携している公益財団法人湘南産業振興財団が、湘南藤沢インキュベートセンターを、また、独立行政法人中小企業基盤整備機構が学校法人慶應義塾大学と連携し、慶應藤沢イノベーションビレッジを設置するなど、産学官連携によるインキュベーション施設が設置されております。インキュベーション施設の設置に当たっては、重量等を考慮した建物の構造や、通信環境の整備、セキュリティーの機能が求められるほか、立地場所が大きなポイントとなります。また、運営に当たってはインキュベーションマネジャーの配置など設置、運営には多額の費用がかかるものと認識しております。本市においても、創業者を増加させることは重要な政策の一つであると認識しており、市内におけるインキュベート施設のニーズについても調査するとともに、茅ヶ崎商工会議所を初めとする関係団体と連携した創業支援施策の実施について、今後研究してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○白川静子 議長 小川裕暉議員。 ◆8番(小川裕暉 議員) それでは、3問目に入らせていただきます。  茅ヶ崎市は、特定創業支援事業を湘南産業振興財団と進めていることは存じ上げております。連携していく有用性があることもわかっております。インキュベート施設については、その湘南産業振興財団が湘南藤沢インキュベーションセンターを展開しておりますが、そのホームページを見ると、藤沢市に事業所を置くことが条件となっております。これではインキュベート施設という点において、茅ヶ崎市の利点は何がありますでしょうか。インキュベート施設として湘南産業振興財団を紹介した場合、創業が藤沢市ということになってしまいますが、どうお考えでしょうか。質問の1点目は、改めてインキュベート施設の設置について聞かせていただきます。確かに前問の答えで、インキュベート施設には建物の構造や通信環境、セキュリティー機能、立地場所、そしてインキュベーションマネジャー設置といった課題があることは、私も一定の理解はいたしております。しかし、湘南藤沢インキュベーションセンターの条件が、藤沢市に事業所を置くことである以上、茅ヶ崎で創業、第二創業というものを考えたとき、やはり茅ヶ崎市でもインキュベート施設が必要ではないかと思います。この点を踏まえて、改めて商工会議所等とともに、スタートアップ支援施策としてのインキュベート施設について話し合い、進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。  質問の2点目として、創業、第二創業者にとって、インキュベート施設とはまた別の企業場所確保支援策として、空き家、空き店舗を活用したスタートアップ支援を提案したいと思います。茅ヶ崎市でも、空き家対策を、茅ヶ崎市空き家活用等マッチング制度を、空き店舗対策としての機能のある、商店街にぎわい創出事業などを展開していることは存じ上げております。これを創業、第二創業者向けのスタートアップ支援として活用してはいかがでしょうか。七尾市では、七尾市スタートアップ事業として、市内に居住、移住を条件に、空き店舗、空き家などの利用での創業支援策を展開しております。先ほどの東松山市でも、東松山市商店街空き店舗対策事業補助金という形で取り組んでおります。近隣では、横須賀市で空き家バンクとして空き家を住居兼事務所として提供する施策が展開されております。どのような業態にしろ、新たに創業する人にとって、スタート時点での低廉な家賃での起業で活用できる場所が必要です。視点を変えると、空き家所有者にとっても、これはメリットがあると考えられます。空き家のままにしていると、平成27年度の空き家対策特別措置法の施行により、自治体が特定の状態であると判断した特定空き家に対して、固定資産税の住宅用地の特例という優遇措置が適用されなくなり、これは住宅の用地、つまりは土地に対して最大6分の1に軽減されていた固定資産税がもとの税率に戻る、つまりは納税額が6倍になる可能性もあるというデメリットがあります。今後も空き家が全国的な問題であることから、空き家にしていることがより不利になる施策が展開される可能性もあると思います。だからこそ、この空き家、空き店舗を活用したスタートアップ支援により、空き家所有者に空き家状態解消の一メニューとして選択していただくことは、優遇措置を受け続けることができるメリットがあると考えられます。このように空き家、空き店舗を活用したスタートアップ支援の創設は、創業者にとっても、空き家所有者にとってもメリットがあると考えられます。ぜひ空き家を住居兼店舗として、創業支援策として活用することや、空き店舗も創業支援として活用する仕組みをつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお答えください。以上で3問目です。 ○白川静子 議長 経済部長。 ◎大八木和也 経済部長 小川議員の3問目、他市のインキュベート施設の活用にかかわる本市の利点について、インキュベート施設への積極的な取り組みについて、空き家、空き店舗を創業支援として活用する仕組みについて御質問をいただきました。経済部長よりお答えいたします。  議員御指摘のとおり、湘南産業振興財団のインキュベーションセンターにつきましては、本市の事業所数をふやすという面において利点は少ないものと捉えております。そのため、本市のインキュベート施設の設置について、前問でもお答えしたとおり、関係機関と連携した調査研究を進めていただく中で、インキュベート施設の実効性を検討してまいりたいと考えております。  次に、空き家、空き店舗を活用した創業支援策でございますが、本市の茅ヶ崎市空き家活用等マッチング制度につきましては、地域の活性化を図ることを目的として売却、賃貸の募集、予定がない物件等々、非営利団体等とのマッチングを実施しております。産業振興施策といたしましては、神奈川県宅地建物取引業協会湘南支部、全日本不動産協会神奈川県本部湘南支部と協定を締結し、産業用地や物件の問い合わせがあった際には、市を介して問い合わせを行うなどマッチングを実施しております。いずれにいたしましても、企業の立地に当たっては周辺の住環境等への影響に配慮しながら、今後とも支援してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○白川静子 議長 小川裕暉議員。 ◆8番(小川裕暉 議員) それでは、4問目に入らせていただきます。茅ヶ崎市の茅ヶ崎市空き家活用等マッチング制度は、活用団体を非営利団体にしていることについては、用途が非常に限られてしまって、本当にもったいないと思っております。職住近接はワーク・ライフ・バランスの実現に資するものだと思います。茅ヶ崎商工会議所とも連携し、空き家活用の一つとして、創業支援として活用することをぜひ考えていただきたいと思います。創業支援に当たり、私は、やはり地域特性と言うか、イメージを生かした創業支援策か、あえて分野を絞り、集積効果を狙った創業支援策を行うべきではないかと思います。東京都中野区では、アニメなどの集まるまちとして名をはせていることもあり、アニメを中心とするコンテンツ産業に特化した創業支援策を出しております。多摩地域では、多摩ものづくり型創業支援施設整備補助事業という形で、ものづくりに焦点を当てて創業支援を打ち出しております。茅ヶ崎は、東京、横浜といった大都市圏に近く、最新の情報にもリアルに触れることがしやすいこと、里山や海といった、大都市の近くにありながらスローライフを楽しめる環境があること、人口密度がとても高く、工場などの大規模な企業誘致は困難であることを鑑みると、デザイナー、ゲームクリエーター、アプリ開発、映像制作などのクリエーターに焦点を当てるスタートアップ支援を打ち出してはどうでしょうか。さまざまな分野のクリエーターが集まれば、お互いに刺激し合い、おもしろいものが生まれ、活性化が図られる可能性があると思います。確かに一つ一つは小さいです。しかし、その小さな一つ一つが集まれば、それらを合計すれば、雇用者を多数生み出すことも可能です。茅ヶ崎で創業するので、法人市民税収入も考えられます。私が掲げた今回の質問のタイトル、クリエーターが集うまちへ、スタートアップ茅ヶ崎のように、茅ヶ崎市においてクリエーターに注目した創業支援を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。以上で4問目です。 ○白川静子 議長 経済部長。 ◎大八木和也 経済部長 小川議員の4問目、クリエーターに注目した創業支援について、経済部長よりお答えいたします。  本市では、茅ヶ崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、職住近接の実現や、ワーク・ライフ・バランスの実現等を目的として、若者からシニア世代まで、ライフスタイルと働き方を柔軟に選択できる環境づくりを進めており、それぞれのライフスタイルに合った多様な働き方を実現するために、多様な働く場の創出について取り組んでおります。1問目でもお答えさせていただきました本市の企業誘致施策となる茅ヶ崎市企業等立地等促進条例では、情報通信業を奨励対象業種としており、ソフトウエア業や映像情報制作・配給業等といった業種も支援対象としております。大きな産業用地を必要としない業種を支援することについては、本市の特性に合った支援施策であると考えており、議員からの御提案をいただいたクリエーターについてもその一つであると考えております。市内外から事業者の種を大きく育て、事業者同士の相乗効果により大きく成長していく、そのような姿を目指し、茅ヶ崎商工会議所や湘南産業振興財団との特定創業支援事業のみでなく、金融機関や大学と連携した支援、既存のコワーキングスペースやシェアオフィスなど、民間事業者と連携した働く場の創出の支援など、産官学金民が一体となって、ハード、ソフト両面から創業者を支えられる茅ヶ崎版創業支援の仕組みづくりを今後検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○白川静子 議長 小川裕暉議員。 ◆8番(小川裕暉 議員) それでは、最後の質問をさせていただきます。茅ヶ崎版創業支援の取り組みについては、大いに期待しておりますし、私が挙げた要素をぜひ盛り込んで、そのさらに上を行く仕組みをつくっていただきたいと切に願います。私は、市の財政構造を見たときに、市税収入をふやすには、人口増加と法人市民税の税収アップが必要だと痛感しております。これらを満たすには、やはり茅ヶ崎市内で創業者をふやすことです。それができれば、ふえた企業の一つが小さくとも、それぞれが雇用を生み出します。雇用もふえれば、人口減少のスピードを抑え、活性化を図ることができると私は思っております。茅ヶ崎も、日本一と言わないまでも、茅ヶ崎スタートアップ構想や茅ヶ崎創業プロジェクトと銘打って大々的に取り組むべきです。全国、県内、近隣と比べての強みや弱みを理解した上で、ポイントを絞った集積効果を狙ったスタートアップ支援を打ち出していくべきではないでしょうか。そうしなければ、創業しようとする人の心に刺さらない、ピントがぼけたものになってしまうのではないかと私は危惧いたします。創業者を生み出すことや、市外から創業者としての流入を図らせる上で、茅ヶ崎市が全国で、もしくは県内での強みは何かを認識して取り組むべきだと考えます。市長には、長年、県議会から茅ヶ崎市を見ていた経験からお聞きしたいのですが、まずは創業者を生み出す、もしくは集める上での茅ヶ崎の強みは何かお答えいただきたいと思っております。  次に、私自身は、茅ヶ崎スタートアップ構想や茅ヶ崎創業プロジェクトについては、前問でも言ったとおり、大都市圏に近いこと、里山や海といった大都市近くにありながらスローライフを楽しめること、人口密度がとても高く、工業系の大規模な企業誘致は困難なことから、クリエーターの創業者を集め、小さく産んで大きく育てていくスタートアップ支援の取り組みを行うべきと考えております。そこでクリエーター系の企業誘致や創業者誘致を、担当部局だけでなく、市長が営業の最終責任者の認識のもと、クリエーターの集うエキスポなどに出向いて、茅ヶ崎市の魅力や創業支援を売り込み、ぜひ市長に先頭に立って、クリエーターを茅ヶ崎で創業するよう引っ張ってくるリーダーとして取り組んでいただきたいと思いますが、お考えをお聞きして、私の一般質問とさせていただきます。 ○白川静子 議長 市長。 ◎佐藤光 市長 小川議員の質問にお答えいたします。議員より、今後の市政運営において重要となる税収確保のため、市内企業数の増加、創業者の支援といった視点に立ち、さまざまな御質問、御提案をいただきました。本市の強みについてという御質問でございますが、本市は海、里山の良好な環境とコンパクトな市街地のほどよいバランスがとれたまちとなっております。そのような中、商工業においては、日本を代表する技術や商品を持つ魅力ある企業が存在するほか、歴史や文化、自然、景観、人物、またそうした風土などから感じることができる心地よい雰囲気など、多くの分野において市民の皆様に愛され、県内外から人を呼び寄せる、茅ヶ崎ならではの魅力あふれる資源が数多くあることが本市の強みであると考えております。既存企業の支援とあわせて、新たなビジネスの創出を支援することにより、本市で創業を考えている方のライフスタイルを生かした働き方ができるような環境づくりを進めるとともに、本市の魅力を市全体から発信することにより、定住人口の維持増加や地域経済の好循環を実現するため、私自身が先頭に立って取り組んでまいりたいと思います。
     ここで一つ事例を御紹介させていただきたいと思います。これは余りよくない事例なのですが、海老名に県立産業技術センターというところがございます。そこに茅ヶ崎の方が技術支援を受けて、あるものを開発しました。何かといいますと、山肌に機械を設置して、地震が来るとそれがGPSで反応して、山の麓に住んでいる人たちに、土砂崩れがあるとか、そういうことをいち早く教えてくれるといったシステムを茅ヶ崎の方が開発しました。しかし、そういう技術者は、開発はできるのだけれども、なかなかセールスができない、セールスは難しい。しかし、県はそこで何の助けもしなかった。県内の市町村はおろか、県のくらし安全防災局も、そういったシステムができたということを知らなかったのです。結局その方は熊本の地震後、拠点を九州に移して、今は向こうで仕事をしていると。そういうことは二度としないように、茅ヶ崎で創業したら、しっかりと茅ヶ崎で仕事をしていただく、そういったフォローも含めて、創業者を応援していくことを私からの答弁とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。 ○白川静子 議長 以上で小川裕暉議員の一般質問を終了いたします。  これにて一般質問を終結いたします。  議事の都合により、暫時休憩いたします。                   午後1時50分休憩 ─────────────────────────────────────────────                   午後2時00分開議 ○白川静子 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  以上をもちまして、今期定例会の会議に付議されました事件は全て議了いたしました。  終始慎重に御審議いただきましたことを厚く御礼申し上げます。  これにて平成30年第4回茅ヶ崎市議会定例会を閉会いたします。                   午後2時01分閉会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。  茅ヶ崎市議会議長  白 川 静 子      署名議員  岸   正 明      署名議員  山 﨑 広 子...