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平成30年11月 全員協議会-11月19日-01号

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  1. 茅ヶ崎市議会 2018-11-19
    平成30年11月 全員協議会-11月19日-01号


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    平成30年11月 全員協議会-11月19日-01号平成30年11月 全員協議会 平成30年11月19日 全員協議会 1 日時   平成30年11月19日(月曜日) 午前10時00分開会 午後0時35分閉会 2 場所   全員協議会室A 3 出席議員   白川静子議長   豊嶋太一・小磯妙子・和田清・中野幸雄・沼上徳光・藤村優佳理松島幹子・小川裕暉・   水本定弘・小島勝己・花田慎・新倉真二・滝口友美・伊藤素明・須賀徳郎・永田輝樹・   水島誠司・岩田はるみ・岸正明・山﨑広子・山田悦子・加藤大嗣・青木浩・広瀬忠夫・   柾木太郎 4 説明者   夜光副市長、山﨑副市長秋津総務部長瀧田行政総務課長
      添田市民安全部長森永市民相談課長、   高木こども育成部長小川こども育成相談課長、   野﨑環境部長榎本環境政策課長、   大野木都市部長関野景観みどり課長八城景観みどり課主幹、   橋口建設部長深瀬公園緑地課長、   塩崎下水道河川部長越野下水道河川総務課長、   山中下水道河川建設課長高田下水道河川管理課長、   神原教育長中山教育推進部長吉野教育指導担当部長、   坂田教育政策課長青柳学校教育指導課長南出保健所長、中田副所長、井上保健予防課長 5 事務局職員   栗原局長、石山次長、小島担当次長臼井担当主査、麻島書記 6 会議に付した事件  (協議事項)   1(仮称)茅ヶ崎市みどりの基本計画 生物多様性ちがさき戦略(素案)について   2 都市緑地法改正に伴い設定する審査基準の考え方について   3 茅ヶ崎市公共下水道事業経営戦略(素案)について   4 いのち支えるちがさき自殺対策計画(素案)について  (報告事項)   5 茅ヶ崎市立小学校におけるいじめの重大事態に係る対応について  (協議事項)   6 組織改正人材確保に関する政策提言(素案)について   7 ごみの減量対策を効果的にすすめるための政策提言(素案)について   8 ユニバーサルデザインの推進に関する政策提言(素案)について  (報告事項)   9 茅ヶ崎市議会基本条例の一部改正(素案)について                 午前10時00分開会 ○議長(白川静子) 全員協議会を開会する。  本日の議題は、手元に配付の日程のとおり、協議事項4件、報告事項1件並びに議会の案件として政策提言にかかわる協議事項3件及び茅ヶ崎市議会基本条例にかかわる報告事項1件である。  お諮りする。  撮影の申し入れがある。これを許可するに異議ないか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長 異議なしと認める。  よって、撮影を許可する。  撮影等は、傍聴エリア内でお願いする。  副市長より発言を求められている。 ◎夜光副市長 議員の皆様には、忙しい中、全員協議会の開催に感謝する。  本日の議題は、協議いただく案件として、(仮称)茅ヶ崎市みどりの基本計画 生物多様性ちがさき戦略(素案)についてのほか3件、報告する案件として、茅ヶ崎市立小学校におけるいじめの重大事態に係る対応についての1件である。詳細は担当の課長が説明するので、よろしくお願いする。 ○議長 議題1、(仮称)茅ヶ崎市みどりの基本計画 生物多様性ちがさき戦略(素案)についてを議題とする。  説明願う。 ◎景観みどり課長 (仮称)茅ヶ崎市みどりの基本計画 生物多様性ちがさき戦略(素案)について説明する。  資料その1が計画の素案全体版である。その2は、11月下旬から予定しているパブリックコメントの資料となる概要版である。本計画は、平成21年度に策定した茅ヶ崎市みどりの基本計画計画期間の終了に伴い、社会情勢の変化などへ対応するため改定するものである。また、現行計画での課題への対応として、計画の進行管理体制の位置づけなどを行った。  改定に当たっての大きな変更点としては、生物多様性の保全と持続可能な利用に関する対応のため生物多様性地域戦略を統合した計画とした。さらに、同時期に策定する茅ヶ崎市景観計画及びちがさき都市マスタープランと連携した検討に関連して、身近な公園の整備方針などを整理、位置づけた。  計画素案を説明する。計画の素案全体版をごらん願いたい。表紙の次に計画構成を示している。計画構成現行計画を踏まえたものになっている。  次に、2ページ以降が序章、計画の基本的な考え方についてである。生物多様性はみどりの持つ要素の一つであり、みどりの基本計画と密接に関係するため、生物多様性地域戦略と統合することを記載している。その後、みどりの定義、計画策定の背景、生物多様性について記載している。  20ページ以降が「第1章 茅ヶ崎市のみどりの現況」である。市の概要、みどりや生物多様性の特性、各種アンケート結果、課題を示している。  52ページ以降が「第2章 計画の目標」である。最初に目指すべき将来像を「人と生きものが共生するみどりのネットワーク」とした。みどりは人々の生活の基盤でもあるとともに生物多様性を支えるものであり、人と生き物の両面から重要であることを示している。次に54ページで基本理念を「私たちの生活と生物多様性を支えるみどりを協働により次世代に継承します」とした。みどりの保全・再生・創出には多様な主体がかかわることから、協働で取り組みを進めていくことが重要であることを示している。また、将来像実現のための3つの基本方針を(1)人々が身近にふれあうみどりの充実、(2)生きものが生息・生育するみどりの確保、(3)みどりと人々がであう協働のしくみづくりとした。  続いて、63ページに計画の進捗状況を確認する指標として、基本方針を踏まえた3つの指標を位置づけている。64ページの(1)緑地の確保量は、現行計画を踏まえながら、今後10年間に確保する緑地確保目標量を位置づけている。平成40年度までに緑地を約29ヘクタール増加させることにしている。内容は、特別緑地保全地区の指定による約26ヘクタール、身近な公園を初めとする公園や公共施設緑地の整備で約3ヘクタールである。さらに、生物多様性地域戦略としたことにより追加した指標(2)重要度が高い自然環境における指標種の確認状況と、計画の基本目標に続けた協働に関する指標(3)みどりや生物多様性に関する市民の意識となる。  68ページ以降が「第3章 みどりの配置方針」である。みどりの主要な機能である環境保全、レクレーション、防災・減災、景観形成から見たみどりの配置方針を位置づけている。さらに、公園の整備や管理の考え方も位置づけている。  84ページ以降が「第4章 施策の方針」である。現行を踏まえながら、生物多様性保全の視点などを加えた25の施策を基本方針に沿って位置づけている。  100ページ以降が「第5章 地区別計画」である。市域を4つに分けた地域ごとの方針を示すとともに、みどりの保全・再生・創出を重点的に進める地区として、特別緑地保全地区の指定などを位置づけている。この4つの地区は、茅ヶ崎市景観計画の改定の中で示した地区と合わせており、両計画の効果を高める配慮をしている。  124ページ以降が「第6章 計画の推進に向けて」である。計画の進行管理方法や体制について記載している。  一番後ろに参考資料として、用語解説と緑地面積総括表などを載せている。  最後に、今後のスケジュールであるが、11月下旬からパブリックコメントを実施するとともに、12月上旬に説明会を開催する予定である。その後、年度内に計画を作成したいと考えている。 ○議長 質疑はないか。 ◆小磯妙子 議員 第6章の計画の推進に向けでは、みどりの保全、創出に関しては計画が推進されなければ話にならなくて、計画倒れになってしまう。この計画の中でいろいろ課題はあると思うが、どこに重点を置いて計画を推進していく方針なのか、まず大きく伺いたい。 ◎景観みどり課主幹 今回の計画改定は大きく3つの内容がなければ進まないと考えており、1点目は、計画を進めていくための仕組みづくりをもう一度考え直すこと、2点目は、これから継続的に進めていくための人材づくりをしっかり考えていくこと、3点目は、本計画を進めるに当たり財源の確保をしっかりとしなければいけないことを掲げている。 ◆小磯妙子 議員 今までは庁内連携で、庁内の調整会議でいろいろな課題ができたときに招集しているが、もう少し実効性を高めるため、各課に制度上の規制をかけて強い仕組みをつくっていくと解釈してよいか。 ◎景観みどり課主幹 規制をかけることまでは明記していないが、現在組織として運用している自然環境庁内会議は今年度はメンバー等の改定をして、工事等で自然環境に影響がある課では、考え方をしっかり考えるための組織づくりに変えてきた。今後もこの会議等を充実させる形で担保していきたいと考えている。 ◆小磯妙子 議員 庁内会議の延長、充実、これからの計画の進捗をしっかり見ていきたいと思うが、これでは不十分だと思っている。不十分なところを補うのが一人一人の職員の意識だと思う。法律に明るく、しかも環境に配慮した意識を持つ人材をどう育てていくか。何回も言っているが、どの課でも、自分がやっている事業や自分のところに市民や事業者が相談に来たときに、環境にどう影響を与えるかという視点をいつも持っていないと、事業者、市民が法律や条例に違反してもそのまま進んでしまう事例が今までにあった。今度は人材育成をどう充実させていくのか、本計画のどこにそれが明記されているのか。 ◎景観みどり課主幹 今回は施策として、自然環境庁内会議等の組織を書いているが、庁内会議の構成員を変更している。例えば年度当初に関係する全構成員で会議を持ち、こちらの内容をしっかりと情報共有する、また、課長で組織しているので、課長等から各課員に考え方をしっかり浸透させて実効性を高めていきたい。 ◆小磯妙子 議員 市役所に入った新人研修とか職員研修のところに、小学校、中学校でもやっている茅ヶ崎の残された環境、さらに創出していくという環境教育は職員に必要があると思うが、研修に組み入れる点はいかがか。 ◎景観みどり課主幹 現在も行っているが、新人研修は、全体的な研修の中で景観みどり課の緑に関する取り組み、環境政策課環境基本計画等、関連する計画を含めて講習の形で教育を進めている。また、特に関連の強い都市部に新人の職員が来た場合には、私どもが講師の形で考え方を高めている。今後もそういったものを通じて効果を高めていきたいと考えている。 ◆小磯妙子 議員 3点目に財源の確保が一番重要であるが、財源確保の具体性を高めていく具体的な施策があれば提示願いたい。 ◎景観みどり課主幹 今回の計画は、具体的な名称等までは記載していないが、現計画にある緑のまちづくり基金の充実だけではなく、資金の充実という施策を新たに設けて、その中で、横浜市のみどり基金も含めて考えるという形で記載していることで具体性を高めていきたい。 ◆松島幹子 議員 計画の44ページに市民のみどりに対する意識として市民アンケートの結果が載っている。この中で特に注目したのは、中学生74人からもアンケートをとっており、未来につながる子供の意見は重要であり、大事にしてもらいたいが、44ページ下段の「イ みどりをふやす」項目で、45ページ一番上に「中学生からは『茅ケ崎駅前のみどり』の回答が多くありました。」とあるので、この意見は取り入れてほしいが、この計画の中に具体的な方向としてどこに載っているのか。110ページの中心地の計画でも読み取れなかったので、本計画ではどのように盛り込んであるのか。 ◎景観みどり課主幹 記載としては中心市街地の充実となる。例えば、市庁舎を建てかえた際に出た旧庁舎の部分も、緑をこれから創出していく計画は既に立てている。一般企業が開発する際の規定より多くの緑を創出する形をとっている。そういった形で担保していきたいと考えている。 ◆松島幹子 議員 「茅ケ崎駅前のみどり」となっているので、例えばペデストリアンデッキの余り邪魔にならないところに植木鉢等で樹木を置くとか、予算上できることから緑をふやしていくと、駅前はよく利用するので、中学生にとっても自分たちの意見が反映されたということで、行政がすぐに動いてくれたと充実感があると思う。できる範囲で商店に依頼するなどがあると思うが、駅前のことをどこかに盛り込んでもらいたいが、いかがか。 ◎景観みどり課主幹 確かに意見のところは同じような考えであるが、今回の計画は、計画のあり方自体を少しまとめた上で、あくまで基本計画に近い形で方向性を示す形でまとめたので、個別のものを書くことは今回は控えた。施策の中で早急にしていく考えである。 ◆松島幹子 議員 73ページに防災・減災機能からみたみどりの配置方針が載っており、広域避難場所のことも含まれると思うが、この緑の中には広域避難場所は示されていない。例えば海岸の茅ヶ崎ゴルフ場は、市は茅ヶ崎ゴルフ場の緑は残してほしいと県にも要望して方針を出しているので、この中にも茅ヶ崎ゴルフ場の緑や広域避難場所の緑の位置を示して記述しておく必要があると思うが、この辺の考えはいかがか。 ◎景観みどり課主幹 今指摘のことは確かに影響は非常に大きいと考えているが、今回の計画は基本的な形として考えており、具体的な内容は記載しなかった。 ◆柾木太郎 議員 今回の基本計画には生物多様性という新しいワードが入っている。国の命令や指導ではないが、そういった形を出していくところを受けていると思う。全体的な中身を見てみると、地球全体の中でのライフサイクル等が大上段で出ている。それに茅ヶ崎市は当てはめているが、これはともすれば点のところに固執してしまう可能性がある。多様性の社会は、全体的な環境負荷の軽減のニュアンスで、全てにかかわってくることだと思うが、個々のところを細かく出していくことによって、逆にそのところに視点が向かってしまうのではないか。大上段の部分を大事にするべきだと思うが、その辺はどういう配慮をしたのか。 ◎景観みどり課主幹 確かに個々のものを突き詰めていくと全体が見えないこともあると思う。今回の計画は大きく、今までのみどりの基本計画で考えていた人とのかかわりのみどりに加えて、生物多様性、いわゆる生き物の立場に立った緑の2つに大きく分けている。両方がしっかり見えるようなものに基本構想の中でなっていると考えている。 ◆柾木太郎 議員 そこは十分に把握している。内容を見ると、一番最初のコンセプトを明確にしておかないと、個々のところに視点が行ってしまうと言っている。川にしても何にしても全部で環境の負荷等を考えたときに、人間だけではなくて生物の立場から見ている考え方はありがちで、時流であることはわかるが、逆に言えば、具体的な例では、農業等で生産するに当たっては病害虫等の処分をしなくてはいけない。大定義は全ての生物になっているので、そこをうがって間違って捉えてしまえば、それすら否定されることになる。  緑や空気、水も川も海もそうで、中のサイクルで環境負荷の部分を打ち出して、それに全ての生物を入れてきていると思う。そこのところを明確に示しておかないと、計画の中でチョイスしてそこだけ責められることは往々にしてできるので、一番最初のコンセプトは大事にしておかなければいけない。ただ単に個々のものをどうのこうのという内容ではなくて、もっと大きな視点で考えていることを示していく必要があると思う。今までの行政の中でも、点だけで捉えられてしまうと後の説明が大変になるところがあるが、そこのところはしっかりすべきではないかとの話をしているが、いかがか。 ◎景観みどり課主幹 例えば、計画書の素案の16ページに生物多様性がもたらす恵みという項目をつくっている。一般の方が生物多様性という言葉を聞いたときに、生き物に特化して、生き物の目線だけを考える方もいると思うが、そうではなくて、あくまで生物多様性とは、そういったものを通して人間にもたらすサービス等をしっかり持続していく考え方があることを示している。 ◆柾木太郎 議員 それもわかるが、もっと大きな部分を示していると思う。地球全体に対する負荷等も考えて、自治体としてそこにどれだけ寄与できるかも入っていると思う。人間が生活していく以上は、どう考えても環境をある程度破壊していくことはやむを得ない。この内容は、その中で自治体として地球に対してどれだけ負荷を軽減するかという大きな方針を出した形だと思うので、それはもう少し大上段に出てもいいのではないか。最初の冒頭の部分だけでは弱いと思うので、そういう感覚は大事だと思う。 ◎景観みどり課長 今回のみどりの基本計画の中で生物多様性地域戦略を統合した。緑からさまざまな恩恵を受けているので、生活の社会基盤として捉えて、その恩恵は大事に保全していくとの考えで位置づけている。また、環境問題も非常に大きな問題なので、今後見直しを予定されている環境基本計画の中でも生物多様性の整合性を考えながら、庁内的に整理していきたいと考えている。 ◆柾木太郎 議員 一番最初は緑である。緑が地球等にあれするものはこういうものがあり、それに従っているところをしっかりしないと、個々のところになってしまう。新しい文言が入っているので、そうならないようにしていかないといけないと言っている。その部分は大事にしないといけない。せっかくみどりの基本計画なのに違うほうに走っていってしまう可能性もあるので、きちんと緑のためと示していく必要はある。その部分は庁内も含めてしっかりコンセンサスを得ておかないといけないと思っているが、その辺はどうか。 ◎理事・都市部長 今回の計画策定に当たって一番議論したところである。そもそも現行計画はみどりの基本計画という形で、今回は生物多様性地域戦略という本来であれば別々につくってもいいような計画を、緑がベースとなり、生物の多様性が欠かすことのできないものであることから、今回、みどりの基本計画生物多様性地域戦略を合わせて1つの計画としたところに大きな目的がある。若干薄いところはあるかもしれないが、計画書2ページで統合の基本的な考え方を示して、今後、緑だけではなく生き物も十分に考慮した中で施策の推進を進めていくことを明確にしている。当然行政だけではなくて市民、事業者に対しても、市の姿勢を明確にすることで対応している。 ◆和田清 議員 特別緑地保全地区の清水谷に関連して伺いたい。特別緑地保全地区の赤羽根と清水谷は、今までどおり計画を粛々と進めると読めるが、実際は周辺の山林も含めて環境が保たれている。周辺の緑は地主の後継者不足や相続の問題で危機に瀕しているとの相談を受けるので、指定地区の周辺も含めた全体の保全に向けての計画が見えないが、そのあたりはどのように考えているのか。 ◎景観みどり課主幹 私どもとしても特別緑地保全地区だけを指定していけばいいとは考えていない。平成29年度に改定したみどりの保全等に関する条例の中でも、みどりの保全地区制度を設定している。緑が豊かであり、特別緑地保全地区までには至らない、委員指摘の周りの地区を想定している。現在は指定には至っていないが、なるべく早く指定して、周りも含めて保全したいと考えている。 ◆青木浩 議員 特定外来種は国で指定されているが、92ページのガビチョウは外来種で、私はガビチョウの鳴き声が好きであるが、92ページに外来種を用いない緑化をすると書いてある。例えばサザンビーチちがさきのあたりは、イメージ的に宮崎のワシントニアパーム、フェニックスが並んでいる通りがあるが、外来種はだめだそうである。しかし、地域のイメージを持ち上げる中で、そういうものもいいと思う。海岸線に即した植栽である。江の島とか逗子のイメージはいいと思うだが、外来種を用いないとの考え方はどうかと思う。用いないと書くともうやらないとなる。また、民有地の緑化における外来種対策とあるが、観葉植物は全部外来種である。バラも品種改良がどんどんされて、私は夏のハイビスカスは好きであるが、民有地に外来種を用いないように努めるとあるが、個人の自由である。その辺はどうなのか。 ◎景観みどり課主幹 絶対外来種を用いないということではなく、外来種を用いない緑化を働きかけるという形で考えている。開発等を行った場合に開発事業者が緑化をするが、その際には外来種をなるべく用いないように願いたいの考えである。現状でも推奨樹種という形で示していたが、推奨樹種を見直したり、その中でなるべく外来種を用いないように願いたいと記述して、事前計画の段階でそういったものを取り入れてもらう形を考えている。今の段階では個々の自宅等にまで規制をする考えではない。 ○議長 質疑を打ち切る。  ───────────────────────────────────────── ○議長 議題2、都市緑地法改正に伴い設定する審査基準の考え方についてを議題とする。  説明願う。 ◎景観みどり課長 都市緑地法改正に伴い設定する審査基準(素案)の考え方について説明する。資料はその1、都市緑地法の概要とその2、都市緑地法改正に伴う審査基準(素案)についてである。  本件は、平成29年度に都市緑地法が改正されたことに伴い、緑地、広場の創出の新たな制度として市民緑地認定制度が創設された。関連する計画を市町村長が認定することとなった。また、新たな緑の担い手の確保として、国がみどり法人と呼んでいる緑地法人緑化推進法人制度が拡充されるとともに、指定が市町村長に位置づけられた。この改正に対応するため、認定及び指定の審査基準を設定するものである。  都市緑地法改正の概要を説明する。資料その1をごらん願いたい。都市緑地法は、都市において緑地を保全するとともに、緑化を推進することにより良好な都市環境の形成を図り、健康で文化的な都市生活の確保に寄与することを目的としている。資料の上段右側をごらん願いたい。市民緑地認定制度とは、土地所有者の協力のもと、NPO法人や企業、認可地縁団体などの民間主体市町村長の認定を受けた設置管理計画に基づき、空き地等を公園的な空間に整備・公開する制度である。また、名称が似ているが、茅ヶ崎市みどりの保全等に関する条例で市民緑地制度を規定しているが、この制度は、市と土地所有者が直接契約し、民有地を一般の方に開放していくものである。  次に、緑地保全緑化推進法人通称みどり法人制度について説明する。この制度は、市町村長の指定を受けたNPO法人や企業、認可地縁団体などによる自発的な緑地の保全や緑化の推進に対する取り組みを支援、推進する制度である。法改正以前は、緑地管理機構制度という、県が指定し民間主体が緑地の保全、創出を進める制度であったが、さらなる制度活用を促進するため、指定を市町村長とするとともに名称を変更するなど、制度の拡充がされたものである。  市民緑地の種類及び設置、管理者の関係は、資料中段、市民緑地制度の構成のとおりで、みどり法人の指定を受けた者が設置管理する市民緑地認定制度に基づく市民緑地の場合には、固定資産税都市計画税の優遇措置が受けられる。以上が都市緑地法改正の概要である。  続いて、市民緑地設置管理計画認定基準(素案)について説明する。資料その1の下段左側に主な内容を記載している。審査基準の素案は、資料その2の3ページをごらん願いたい。設置管理計画認定基準は、都市緑地法改正の趣旨を踏まえ、規模や管理機関等に関する基準等について、都市緑地法及び都市緑地法施行規則において示した基準を準用するものとしている。具体的には、規模は300平米以上とする、管理期間は5年以上とするなどである。  続いて、緑地保全緑化推進法人通称みどり法人指定基準(素案)について説明する。資料その1の下段右側に主な内容を記載している。審査基準(素案)は、資料その2の4ページをごらん願いたい。みどり法人指定基準は、制度の前身であった緑地管理機構に関し、認定権者であった神奈川県が定めていた基準を準用するとともに、特定非営利活動促進法を踏まえて規定している。また、茅ヶ崎市内での活動の継続性を担保する項目を追加している。具体的には、定款や前年の事業報告書などで適正であると認められること、法令に反する事実など公益に反する事実がないこと、茅ヶ崎市における緑地保全や緑化事業において過去に貢献した実績がある、または継続した活動が見込めることなどである。  最後に今後のスケジュールであるが、11月下旬からパブリックコメントを実施するとともに、12月上旬に説明会を開催する予定である。 ○議長 質疑はないか。
    松島幹子 議員 みどり法人指定基準に過去に貢献した実績があると書かれているが、過去とは1年なのか、2年なのか、どのように捉えているのか。 ◎景観みどり課主幹 1年、2年で規定する想定はない。新しい制度ということもあり、何年ぐらいを見ればいいかは想定ができないこともある。また、多くの方に参加願いたいので、実際に内容を見て検討するつもりである。 ◆松島幹子 議員 今からこれに認定されたいと思ったら、1年ぐらいでも過去になるので、柔軟に対応してもらえるのか。 ◎景観みどり課主幹 確かにそのような形になると思う。実際に内容を精査して、1年では難しいこともあるかもしれないが、柔軟に対応していきたいと考えている。 ◆柾木太郎 議員 同項目で質問するが、市内で実績がなければいけないというたがをなぜつけたのか。NPO法人はさまざまなところで活動しており、実績があるところはいっぱいあると思う。市内限定にする必要はないと思うが、どういう考えで限定したのか。 ◎景観みどり課主幹 確かに現状を見ると、市内だけではなく、他市等で活動された方は当然頭に入れなければいけないと考えている。ただ、これから先、茅ヶ崎市内の継続性をある程度担保したいところで今回の記述にしている。実際には市内に何もない段階で他市のものが判断できにくいところも考えた。 ◎景観みどり課長 市内に限定した理由は、みどり法人が設置管理していく市民緑地は、固定資産税都市計画税の優遇措置を設けていることも踏まえて、市での貢献度を見たいという趣旨である。 ◆山﨑広子 議員 民間活力を最大限に生かして、緑のオープンスペース、広場をつくるという改正のもとで出てきた議案だと思う。資料その1の左側、都市緑地法特別緑地保全地区などの「など」について、例えば保全配慮地区が入るのか、特別緑地保全地区のみなのか、どのように解釈をするのか。 ◎景観みどり課主幹 都市緑地法に規定されている項目である。特別緑地保全地区のほか保全地区等も入るが、紙面の都合上、「など」にしている。 ◆山﨑広子 議員 みどりの法人は、県から市に移行されて審査していくが、「など」について、市独自の解釈の仕方がかかってくるのか、広がりが持てるのか。 ◎景観みどり課主幹 緑化重点地区内の市民緑地と法律で定められているので、市独自でそれ以外のところを指定する想定は今のところない。 ◆和田清 議員 実態はわからず、うわさの域を出ないが、現在も、公園の管理を委託している団体の資金の使い方云々に疑念を持っているうわさが入ってくる。今回そういう視点からみどり法人の規定を見ると、公開はうたっているが、市民が納得できる運営をされているかの担保はどうとるのか。たがをはめるなり、指導監督を行うなど何らかの担保が必要だと思うが、その辺が見てとれない。出されてきた書類上の審査だけでオーケーであれば、あとは何も市は関与しないと見えてしまうが、そのあたりの懸念に関して担保をとっていく方針の考えがあれば伺いたい。 ◎景観みどり課主幹 私どもの経験の中で担保していくしかない現状だと思うが、法人の行っていることに加えて、認定の際の計画を出させるような制度と一緒になって法人への支援を行うので、そちらの計画の中でも担保性等を検討していくことを今のところは考えている。 ◆和田清 議員 今の答弁では弱いと感じる。善意に基づいてスタートすると思われるみどり法人であるが、善意がどこまで継続するかは、決して疑うわけではないが、最初からきちんとした緊張関係を持つことをもう少し積極的に考えるべきだと思う。経験に基づいた何とはなしの見方としか見えない。法人格がなくてもいいが、法人格を何で規定するかは、登記や監査で制度的に担保されているために法人格を要求する制度が多い。そういうたがをはめないで気楽にという趣旨は尊重しなければいけないが、市としては何らかの緊張関係を持ってほしいと思うので、もう少し考えを伺いたい。 ◎景観みどり課主幹 認定を受けるためには法人格は当然必要である。その中で法人の認定の基準を管理していく。 ○議長 質疑を打ち切る。  ───────────────────────────────────────── ○議長 議題3、茅ヶ崎市公共下水道事業経営戦略(素案)についてを議題とする。  説明願う。 ◎下水道河川総務課長 茅ヶ崎市公共下水道事業経営戦略(素案)につき説明する。  本案は、平成26年、総務省通知において、全国の公営企業で赤字による一般会計からの繰出金が増大する現状を解消するため、平成32年度までに全ての自治体で下水道事業経営戦略を策定するよう要請があったことを受け、今年度中の策定を目途として、将来の人口減少等を加味した将来推計をもとに作成した茅ヶ崎市公共下水道事業経営戦略(素案)として審議に付するものである。なお、素案の作成に先立ち、7月と9月に下水道運営審議会より意見を聞き、内容に反映させている。  参考までに、県内の他市町の策定状況については、5市1町が既に策定済み、本市を含め5市1町が今年度中に策定予定である。  次に、パブリックコメントにかける下水道事業経営戦略(素案)の概略を説明する。素案をごらん願いたい。  3ページから9ページは本市下水道事業の現状整理であるが、経営判断に最も重要な経費回収率、使用料で汚水処理経費をどれだけ賄えているかの指標が、9ページの一番上のグラフのとおり毎年100%を超え、現状の使用料で経営が賄えていることを示している。特に平成29年度決算では115%と、横浜、川崎を除き県内2位の経営成績で、かつ使用料水準は県内市町で低いほうから3番目となっている。  次に10ページから13ページは人口に基づく将来推計、16ページから24ページが投資・財政推計であるが、使用料収入は人口と強い相関関係にあることから、本市人口推計に沿って推計すると、家庭用の使用料が徐々に減少してきて、10年後の平成40年度には収益的収支、いわゆる3条予算が赤字となる見込みである。経営戦略に当たっては、損益の赤字を出さない方策を立てることが要請されており、平成40年度以降の黒字化を目標に方向性を出すこととなるが、国の求める改革策が適切な使用料の設定、PPPを初めとした民間活力の導入、下水道事業の広域化となっており、このうち民間活力の導入と広域化は、市単独の汚水処理施設を持っている場合には有効であるが、本市のように相模川流域下水道として流域市町で既に広域化され、汚水処理場も県の施設であると改めて行う余地は少なく、また、管渠の維持補修、料金の徴収も委託済みの現状では、おのずと使用料改定が第1選択とならざるを得ないと考えている。  本市の使用料水準は他市町と比較して大変低くなっているので、改定の余地は十分あると考えているが、改定の前にできる限りの経費削減、投資計画の見直しを図っていきたいと考えている。改定の時期は、本戦略は毎年進捗管理を行うとともに、3から5年ごとに見直しを行うこととされているので、収益の赤字化が数年後に確実に訪れると思われる時期に改定作業に入るのが適当であると考えている。  なお、今後のスケジュールは、今月21日から12月20日にパブリックコメントを実施し、その後、平成31年2月に議員に情報提供した後、平成31年3月末には市民に公表していきたいと考えている。 ○議長 質疑はないか。 ◆山﨑広子 議員 本市は、汚水処理場等は県の施設であるから、市では活用できないとの説明であった。県にそういったことを働きかけることがベストだと思うが、使用料も、今後引き上げを検討しなければいけない時期が来ると懸念する。今、民間活力で施設の所有権を自治体に残したまま運営を民間事業者に委託する活力があり、県にここら辺を押していかないと使用料は上がる一方になるが、どのように認識しているのか。 ◎下水道河川総務課長 県の施設は維持管理部会があり、毎年、流域市町で意見を述べる場がある。県には、民間活力の導入で経費削減が可能かは再三言っている。小田原にも酒匂川流域の施設があり、こちらは先行して民間委託を行っているが、思ったより経費削減が進んでいない現状がある。もう一度相模川流域についても試算を行い、経費削減につながるのであれば必ず行うことを今後も強く要請していきたい。 ◆山﨑広子 議員 コンセッション方式というものがあり、浜松市等は二、三割経費節減ができるとの見積もりが出ている。市と県が別々ではないのでしっかり要請願いたいが、この点はどうか。 ◎下水道河川総務課長 維持管理負担金は流域市町で負担するもので、県の経費がかかるほど負担金は上がっている。コンセッションも含めて、あらゆる選択肢を県で考慮して最善の策をとっていただくことは機会あるごとに再三言っている。 ◆滝口友美 議員 民間委託に関連して、予防保全の業務だけではなく、災害対応業務のパッケージ化を進めているところもあり、事後的に対応を行う業務が減少したり、データの蓄積とかスキームに関して効果があるが、そういうことも26ページの削減手段の検討の中に入っているのかを具体的に教えてもらいたい。 ◎下水道河川総務課長 雨水対策は各市の対応が重要になってくる。市内の雨水対策のポンプ場は既に委託化を図っており、災害時にも人件費の削減につながり、職員がポンプ場以外に配置できることで非常に役に立っている。さらに委託化が可能かどうか、同じ委託化の中でもさらに削減が可能かどうかは今後検証していきたい。 ◆小島勝己 議員 平成26年度に企業会計制度が公営企業になったことで、減価償却費や引当金を負担しながら黒字化して、一生懸命やっていると思う。それでもよく見ると流動化比率は悪化して金がなくなってきている。一方では管渠が古くなって更新の問題を抱えている。今後10年間そういうことをおもんぱかりながら、使用料の改定や建設改良費、維持管理費の削減により黒字経営をしていくとのことであるが、他会計負担金が相当ふえている。今まで一生懸命努力してきたものを含めて、今後、推計計画の中に何%ぐらいそういうものを織り込んで推計したのか。 ◎下水道河川総務課長 雨水、汚水を含めた形で推計している。雨水は公費、汚水は私費で、最近は雨水対策に施設建設がシフトしてきたので、減価償却もどちらかというと雨水のほうが多くなっている。既に合流管はほとんど償却し切っており、分流の汚水管のみが償却対象になっているが、雨水がふえてきている状況であるが、今回の経営戦略の損益の黒字化、赤字化の中には雨水の分は含まれていない。今は60%以上が雨水、それ以下が汚水になっており、むしろ雨水の負担が多くなってきていることから、一般会計、財政サイドとの打ち合わせを密にしていく必要があると考えている。 ◆小島勝己 議員 確かに一般会計から繰り出していく、またバランスシートをつくっていくことも認められた範囲内であるが、茅ヶ崎市の厳しい財政状況下では、繰出金がなくてもできるとの意気込みで計画はできないのか。 ◎下水道河川総務課長 雨水に使用料を充ててしまうと、使用料の中に税金としての役割が生まれてきてしまう。すなわち、税の二重取りと言うと言い方に語弊があるが、税で本来負担すべきところに使用料が入ってくると、未接続世帯との不公平感が増大してくる。雨水公費、汚水私費の原則は今後も守っていく必要があると考えている。 ◆小島勝己 議員 いろいろやり方があるが、やり方の一つに、特に下水道関係は在庫関係を寝かせていることが多くあると思う。在庫を縮減、削減することにより資金繰りを楽にしていくことが大事だと思う。行政改革の中にそういうものを織り込んで、このぐらいやるとの目標値はどのくらい考えているか。 ◎下水道河川総務課長 棚卸資産はマンホール程度しかなく、ふだん保存している眠っているような資産はほとんどない。 ◆松島幹子 議員 先ほどから話が出ている民間活用について質問したい。議員の勉強会に行くと、下水道管理はノウハウが含まれていて、余りにも市の職員数を減らしたり委託にすると、ノウハウが役所の中には蓄積されずに全て外部に流出してしまい、それが民間企業がもうけるもととなる。結局、近々の中では、委託に出すと財政負担は減るが、将来的に長い目で見ると市の中でできなくなり、民間企業がもうけて委託料がふえてしまい、財政圧迫になると聞いている。今茅ヶ崎市の下水道は、平成40年ぐらいまでは黒字で、その後、人口減少と使用料との関係で黒字化を維持していくのが課題とのことで、余りにも目先のことを考えて外部委託すると将来大変なことになると思う。31ページの民間活力活用に関する事項に「民間活力についても、委託料の削減手段を検討します。」と書いてあるが、目先のことだけではなく、遠い将来の子供たちのことも考えて民間活用を慎重に検討願いたいが、いかがか。 ◎下水道河川総務課長 維持管理に限らず、工事の技術継承も課題になっている。そのため、今は汚水工事も大分減少してきて、若い職員は汚水の設計をしたこともなく、工事に携わったこともないことが大変問題になっていることから、汚水の工事が進んでいない他市に派遣して、技術継承が守られていくように研修は密にしている。国も言っているが、将来少子化によって職員数も減少していくと、技術継承とあわせて職員数の確保も難しくなっていく両面がある。委託化を進めつつも、一定の技術は職員も確保できるように守っていきたいと考えている。 ○議長 質疑を打ち切る。  ───────────────────────────────────────── ○議長 議題4、いのち支えるちがさき自殺対策計画(素案)についてを議題とする。  説明願う。 ◎保健予防課長 いのち支えるちがさき自殺対策計画(素案)について説明する。全員協議会資料の計画をごらん願いたい。  計画の概要である。まず9ページをごらん願いたい。本計画は、自殺対策基本法に基づいた市町村自殺対策計画として作成するものである。基本理念は「誰も追い込まれることのない共に支え合う茅ヶ崎市の実現」とする。下の図をごらん願いたい。平成31年度から平成35年度を計画期間として、本市の総合計画を支える個別計画として位置づけるものである。計画期間は5年間であるが、国の動向、市総合計画や社会情勢の変化を考慮し、平成33年度に計画の評価、見直しを行う。  10ページ、計画の目的と数値目標である。本計画では、基本理念に基づき、地域における生きる支援を最大限活用した地域づくりを目指す。数値目標の設定は、国は10年間で30%以上減少することを目的としている。一方、神奈川県では5年間で15%以上減らすことを数値目標とした。本市では当面の目標値として、県の目標に準じた形で設定し、平成28年の人口10万人単位の自殺死亡率12.8に比べ、平成35年までにおおむね15%以上の減少となる10.9を目指す。使った指標は、自殺対策推進センターが平成29年度に出した地域自殺実態プロファイルに使われている警察庁の自殺統計の自殺日、住所地の入ったものを使用した。  15ページ、本市の自殺の現状である。平成24年から平成28年の過去5年間の自殺死亡率で見ると、全国あるいは県内の他の市町村に比べ大変低い位置にある。ちなみに、平成29年は27人が亡くなっていたが、今回の計画には間に合わなかったため、次期の見直しには反映させていく。  16から18ページで傾向を示している。18ページの円グラフを見ると、同居人がいるにもかかわらず自殺している人が多いとのデータがある。また、20ページのプロファイルからは、職業を持った同居ありの40から59歳の男性が大変多く亡くなっている現状である。  22ページ、次に計画の施策体制と取り組みである。基本方針は、厚生労働省が平成29年11月30日に発出した市町村自殺対策計画策定の手引を参考に、基本パッケージから5項目とした。また、重点政策は、自殺対策実態プロファイルの茅ヶ崎市版を参考に、重点パッケージにある3項目を選出した。それぞれ何を行うのか、基本施策、取り組みの方向性として項目を整理した。自殺の危険因子を早期に見つける取り組みとして、ゲートキーパー養成研修の実施、まち全体が予防因子となる取り組みとして包括相談会の開催、生きる支援の関連施策を盛り込んだ。取り組みの方向性の文字が白抜きで大変見づらくなっており申しわけない。計画はカラー版で印刷する予定である。パブリックコメントでは、白抜きの文字を黒い文字で出す予定である。  24ページ以降は、それぞれの取り組みの方向性を記載した。この内容や表現は、茅ヶ崎市自殺対策計画推進委員会の委員から意見をいただき作成したもので、庁内の自死(自殺)対策庁内連絡会にも諮り意見をいただいている。また、用語の説明や市民の皆様からいただいた意見など、ところどころでえぼし麻呂が登場して説明している。まちの予防因子や生きる支援については、市民討議会も活用して、市民から幅広く意見をいただいた。  今後のスケジュールは、本日協議いただいた後、12月1日土曜日から平成31年1月4日金曜日までをパブリックコメントとしている。その後、パブリックコメントの回答を公表して、1月16日に附属機関である第3回茅ヶ崎市自殺対策計画推進委員会を開催する。また、2月の庁議を経て、平成31年3月に公表予定としている。 ○議長 質疑はないか。 ◆滝口友美 議員 17ページを見ると男性の自殺が突出していると思う。29ページの働く世代対策で就労サポート事業等でのメンタルヘルス相談の実施で取り組まれることは効果的かと思うが、ここの相談は専門の鬱等が対応できる方がするのか、入り口的なものでつなげる役目をするのか。 ◎保健予防課長 職場におけるメンタルヘルス対策は、保健予防課を中心としたメンタルヘルス相談で対応していくが、こちらに至る前に多重債務の問題や雇用の問題等が鬱病につながるので、雇用労働等と協力して対応していきたいと考えている。 ◆滝口友美 議員 ここでつなげていくことは大事だと思う。男性は特に近所の声がけとか、こういうところへ行くまでのつながりとか、医者になかなか行かないなどいろいろな周知がない中、孤立化が特に高齢者で多くなっていく。相談に至るまで、ゲートキーパーにつながるまでの特に男性の対策、支援を伺いたい。 ◎保健予防課長 現在、茅ヶ崎市の現状を見ると、50歳代で7人が亡くなっていた。20歳代から幅広くとっているので、27人中勤めている方は6人で、無職が19人いた。働く世代でも無職が多い状況にある。恐らく何らかの理由で仕事がなくなって経済的な負担として、ここに書いてあるルートをたどっていったことが予測される。保健所でも職域と連携していく、あるいはシニア対策としても、包括支援センターや福祉相談室、いろいろな窓口と連携を図りながら行っていくことを考えている。 ◆沼上徳光 議員 児童・生徒の自死案件を伺いたいが、一般質問でも小・中所管のところは質問したが、保健所が県から市に移管されたことで、寒川も含めると、私学も含めて市内には6校の高等学校がある。28ページの基本方針Ⅴの若年層への自分を大切にする取り組みの推進で普及啓発が書かれているが、社会問題で小・中のマスコミで取り上げられているが、自死案件は小、中、高とふえていく傾向にあると思う。「学園祭などを活用し」は、高等学校等でも積極的に行くということか。 ◎保健予防課長 学園祭は、現在は高等学校には行っていない。文教大学や看護学校等の学園祭に行っている。高等学校からは、保健予防課に対して性感染症の教室の依頼もあるので、その中で自分自身を大切にしていく教育を入れている。 ◆和田清 議員 今のところとも関連するが、28ページの子ども・若者に関わる相談支援体制の充実の中で、小・中学校はスクールソーシャルワーカーと連携しと具体的に書かれているが、特にそれ以外の若者に関する相談支援体制の強化は、具体的にはどのような強化を考えているのか。 ◎保健予防課長 現在、庁内連絡会議の中で教育委員会とも協議している。学校の先生も非常にストレスが多くて心に不調を抱える方も多いので、児童・生徒に関してのゲートキーパー養成研修を学校の先生にも受けてもらい、自身の健康、なるべく早く子供や生徒に気がつくということ、児童・生徒の中にも親戚や親を亡くしている方がいるかもしれないので、そのあたりのフォローとしてゲートキーパー養成研修を行っていく予定である。 ◆和田清 議員 学校はわかったが、学校に属していない若者の支援対策が具体的にあれば答弁願いたいが、昔から僕が主張しているACTで、アウトリーチの手法で、相談を受けるのではなくて、相談に来られない、医療機関とつながっていない人たちが予備軍としているので、その人たちのところに出かけていく手法は必要だと思う。先日会派で雲仙市に行ってきたが、そこは社会福祉法人が主体であるが、理事長は精神科医でもあり、アウトリーチの方法を専門家でチームを組んで積極的にやっている。そういう実践を前にも紹介したが、そのあたりの取り組みは全然書かれていないが、どう取り組んでいくのか。 ◎保健予防課長 アウトリーチ支援は、今回の場合は、まずまちづくり、市全体が自殺対策の促進要因をやっていくことで、市民全体がゲートキーパー養成研修の視点で取り組んで、気づいてもらうことが大事になってくる。そこで、保健予防課では、民生委員児童委員を初め福祉相談室、包括支援センターのいろいろな人に、市民が最も相談に行く窓口のところで早くキャッチし、そして保健予防課につなげる仕組みづくりを考えている。資料7ページでは、自殺対策が現在別々に開催されていると考えて、下の表のように重層的にいろいろな施策がつながっていく。1つのところがキャッチした場合、包括的に専門的なところにつなげていくことが必要になってくると思うので、茅ヶ崎市でもこのような仕組みづくりをしていきたいと考えている。 ◆藤村優佳理 議員 本計画は市の個別計画に位置づけて推進していくが、茅ヶ崎市版を策定するに当たっての工夫や苦労した点があれば伺いたい。 ◎保健予防課長 茅ヶ崎市は保健所ができて1年半でまだまだ経験が浅いため、モデル地区で全国版で先進的につくっている計画を参考としたことと、それに参画している対策推進委員会の学識経験者を呼んで助言をいただいた。また、ライフリンクに市町村が入会するとライフリンクから情報をもらえるので、井の中のカワズにならないような形でつくってきた。また、事業の棚卸は、各課の協力で、部長、課長を初めとして自殺対策計画の研修会を行った。固執しないように幅広く庁内連絡会で助言を求めたり、市民討議会で茅ヶ崎市のいいところなどを聞いて、生きることの促進要因の中に取り入れていった経過がある。 ◆藤村優佳理 議員 意見交換会の状況を少し見たが、文言の整理と体裁の整理に徹している感じがした。それぞれの役割を持った学識経験者、附属機関、医師がおり、後半で意見が盛り上がっているのに時間が来て終わってしまうのはもったいないと思う。意見交換会なので、早い段階から意見を吸い上げるあり方にしてもらいたいが、その点を伺いたい。 ◎保健予防課長 本市の自殺対策計画推進委員会では、1週間ほど前に資料を委員に持っていき、事前に質問や聞きたいことのアンケートをファクスで送ってまとめて、それを諮った状況である。文言や図表のつくり方は保健予防課もなれていないところがあった。副題の「誰も追い込まれることのない共に支え合う茅ヶ崎市の実現を目指して」の「共に支え合う」は、推進委員会の中で市民の意見を取り入れたところである。軸となるところは市民の意見をいただいていると感じている。 ◆小磯妙子 議員 自殺対策計画は国に基本法があり、自治体として条例を制定しているところもあるが、条例制定の必要性等はどう考えて本計画を立てたのか。 ◎保健予防課長 条例制定はまだ市の中では検討していない。本計画の中間的な見直し、5年後の数値の改善等を見て必要性を検討していく。 ◆小磯妙子 議員 他市の条例も検討しなかったのか。 ◎保健予防課長 条例は確認したが、ことしは自殺対策計画の作成に中心を置いた。 ◆松島幹子 議員 7ページに計画の対策の全てが「重層的に繋がり、連携していくことが必要です。」とまとめてあるが、18ページの茅ヶ崎市の自殺者を同居人有無で見ると、自殺者全体では77%が同居人ありで、人は孤独で1人だから自殺するのではなく、人とのつながりは、きずなとか、つながりは大事でもあるが、人間関係のもつれとか、しがらみという言葉もあるように、大きな悩みにもなっている。対策全てが連携とかゲートキーパー、つながりの充実、つながりの強化と言っているが、人間関係のもつれで悩んでいる方にとっては、1人静かに自分と向き合う場の提供の対策という、全く発想を変えた対策が1つぐらいはあってもいいと思うが、学識経験者からそのような情報提供や意見はなかったのか。 ◎保健予防課長 1人で癒やすとか、1人の自分の時間をつくることは、市民討議でそのような内容があり、27ページの生きるための促進要因とは?で「シェアしよう!ちがさき市民の人の和・やさしさ・あたたかさ~もやもや気分もポジティブチェンジ~できる地域づくり」をテーマに丸一日かけて話し合っていただいた。「『海の魅力』、『都会と田舎の両方の良さがある』等、ちょうどよい街」と書いてある中には、1人で海に行って散歩をして気分転換を図るちょうどいいまちとの意見も出ていたので、計画には実際に載せなかったが、市民から意見はいただいている。 ◆和田清 議員 34ページから始まる相談先一覧は、障害関係の相談支援事業所は元町の家と生活相談室すまいるしか載っていない。生活相談室とれいんと社協をわざと省いている理由と、社協がどこにも入っていないこと、スクールカウンセラーは入っているが、スクールソーシャルワーカーが相談先に入っていないのは、意図的に相談先の一覧をつくったのか。 ◎保健予防課長 資料編は現在各課に照会中であり、パブリックコメントに資料編はつけない。施策と実際の各種事業、あるいは商工会の事業等も入れていく予定である。今の指摘のところも入れていきたいと思っている。ただ、市の計画なので、市内にある相談事業所を中心にしたいと考えている。 ◆新倉真二 議員 23ページの図は、もともとカラーのものが白黒になって見えにくくなっている。弱視の方はカラーでもその辺は余り変わらないので、色の濃さも含めて検討願いたいが、その辺はいかがか。 ◎保健予防課長 色の配置、字の大きさはもう少し検討していきたい。 ○議長 質疑を打ち切る。  休憩する。                 午前11時34分休憩  ─────────────────────────────────────────                 午前11時35分開議 ○議長 再開する。  報告事項に移る。議題5、茅ヶ崎市立小学校におけるいじめの重大事態に係る対応についてを報告願う。 ◎学校教育指導課長 本日の報告事項茅ヶ崎市立小学校におけるいじめの重大事態に係る対応について、学校教育指導課長より説明する。  本案件は、前回は8月20日の全員協議会で報告したが、本日はその後の進捗状況について報告する。資料をごらん願いたい。  1のいじめ防止対策調査会については、3月26日の第32回臨時会から始まった追加調査のための調査会がこれまで16回開催された。本日の全員協議会資料提出の締め切りが11月7日であったため、資料には追加調査15回目となる10月29日の第46回臨時会までの記載となっているが、資料提出後の11月12日に追加調査16回目となる第47回臨時会が開催されている。前回、8月の全員協議会では、8月1日の第40回臨時会まで説明したので、今回は第41回臨時会以降の進捗を報告する。  8月20日の第41回臨時会では、関係児童側から提出された嘆願の取り扱いについて検討した。5月から7月にかけて複数の関係児童側から調査会宛てに複数の嘆願等が提出されていたので、調査会としてこれらをどのように扱い、どのように対応するかについて検討した。  9月3日の第42回臨時会では、嘆願等に添えて、関係児童側から提出された資料の内容を調査報告書に反映させるべきかどうかについて検討を行った。また、以前から検討を続けている当該児童保護者から提出された調査報告書所見で指摘されていた事項について順次検討した。指摘事項の検討は、この後、第46回臨時会まで順次検討を続けた。  9月19日の第43回臨時会では、追加調査が終了し、最終的な調査報告書とする前に、当該児童保護者と関係児童保護者にどのような手順と方法で内容の確認をしていただくかを検討した。また、当該児童保護者から提出された調査報告書所見で指摘されていた事項を順次検討した。  10月1日の第44回臨時会では、引き続き当該児童保護者から提出された調査報告書所見で指摘されていた事項を順次検討した。  10月15日の第45回臨時会では、引き続き当該児童保護者から提出された調査報告書所見で指摘されていた事項を順次検討した。また、最終的な調査報告書とする前に、当該児童保護者と関係児童保護者にどのような手順と方法で内容の確認をしていただくかを改めて検討した。  10月29日の第46回臨時会では、引き続き当該児童保護者から提出された調査報告書所見で指摘されていた事項を順次検討し、指摘されていた全40項目の検討を終えることができた。また、追加調査の中で調査、検討、協議してきた内容を踏まえて、2月13日付で一旦取りまとめた調査報告書の中で修正を加えるべき箇所及びその修正文案について検討した。  今回の全員協議会資料提出の締め切り後、11月12日に第47回臨時会を開催し、引き続き修正文案の作成検討を進め調査報告書の案を完成させ、現在、細かな部分の確認及び修正を行っている。  明日以降、当該児童保護者と関係児童保護者に調査報告書、答申の案を渡して、双方に内容を確認していただく予定となっている。  なお、調査報告書(答申)案及び完成後の調査報告書(答申)の内容が公表されていない段階で、あるいは公表後においても、マスコミへの情報提供及びインターネット上のSNS等、不特定多数が閲覧できる媒体へのアップロード等により外部に漏れることについては、児童等の福祉保護の観点から望ましくないとの考えのもと、調査会では、当該児童保護者及び関係児童保護者に前述の行為を行わないよう誓約書を提出いただくことにした。  調査会としては、当該児童保護者と関係児童保護者の両者からいただいた意見を踏まえて最終的な確認作業を行い、調査報告書(答申)を確定させた後、教育委員会に対して調査報告書(答申)を提出し、一連の追加調査を終えることとなる。調査会の事務局としては、最終段階に入っている追加調査を答申まで円滑に進められるよう、調査会のサポートに努めていく。  次に、調査報告書(答申)に関する今後の見通しについて説明する。資料3ページをごらん願いたい。調査会での追加調査は、現在、調査報告書(答申)を取りまとめる段階に入っている。①から⑩は現段階で想定する調査報告書(答申)確定後の必要な手続を進めていく順序を示したものである。①が調査報告書(答申)の確定、②が調査会から教育委員会への調査報告書(答申)の提出、③が当該児童保護者、関係児童保護者、当該小学校への答申内容の報告となる。あわせて、当該児童保護者には、教育委員会が市長に答申の内容を報告する際に所見を添えることができる旨を伝える。
    ④が教育委員会の会議における答申内容の報告となる。定例の教育委員会は毎月第3木曜日となっているが、教育長、教育委員の予定が合えば臨時での開催も可能である。⑥が市長への報告となり、教育委員会が市長に報告する際には、当該児童保護者の所見を添えることができる。そのため、当該児童保護者に所見提出の意思があれば、この前に所見を作成していただくことになる。所見を作成していただく場合には一定程度の時間を要することから、市長への答申の報告は、その時間を加味した時期に設定することになる。⑦が総合教育会議への報告となり、今後の再発防止等に向けた対応等の協議を行う。⑧が議会への公表版答申の報告、⑨が報道機関への公表版答申の報告、⑩が当該小学校を含めた市立小・中学校32校での保護者等への説明となる。  なお、前年度末にその時点で関係児童側から当該児童側への謝罪の意思があり、謝罪に向けて動いていると申した件は、一部の関係児童の動きを指して述べたことであり、言葉が足りなかった点についておわびし、訂正する。  続いて、2のいじめの重大事態に関する再発防止検討会議について報告する。再発防止策に関しては、いじめ防止対策調査会が第三者委員会という立場から検討を進めていることに加え、いじめの重大事態に関する再発防止検討会議が当事者の視点から検討を進めているところである。4月20日の第1回から始まった検討会議は、これまで7回開催された。前回、8月の全員協議会では、8月16日の第5回会議まで説明したので、本日は第6回以降の進捗を報告する。  9月21日の第6回会議では、第5回に引き続き、教育委員会の対応について検討した。調査会が2月に一旦取りまとめた調査報告書の中で指摘している事項以外に問題点はないのか、なぜそのような対応になったのか、今後どのように対応すべきなのかといったことを検討した。第6回までの会議で、当該学級担任教諭、学校、教育委員会のそれぞれの対応について検証を終えている。これまでの検証の中で必要な対応の多くについては、茅ヶ崎市いじめ防止基本方針や当該校のいじめ防止基本方針の中に定めていることが確認されたが、言いかえれば、方針どおりの対応ができていない部分が多かったという課題が浮き彫りになった。  10月22日の第7回会議では、これまでの検証を踏まえて、再発防止策の取り組みの方向性や具体的な取り組み事項、最終的に取りまとめる報告書の大まかなイメージを検討した。必要な対応が市や学校の方針に盛り込まれているものの、そのとおりに対応できなかったことについて改めて再発防止策として打ち出すことにより、一人一人の教職員、チームとしての学校、教育委員会がそれぞれ認識を新たにする必要があるとの議論がなされた。なお、第7回会議から、意見聴取のために、神奈川県教育委員会子ども教育支援課長を招聘している。検討会議では、今後も調査会の追加調査の進捗を見ながら再発防止策の取りまとめに向けて作業を進めていく。 ○議長 質疑はないか。 ◆和田清 議員 今後のスケジュール等に関して確認したいが、調査会の答申結果が出た後に、③で関係者に答申の報告をするが、報告の結果はもう一回調査会に戻らずに、確定してしまったものとして、変更、反映されることもなく、所見をつけるだけで進んでいくとの解釈でよいか。 ◎学校教育指導課長 そのとおりである。重大なそごがないかを確認するために、明日以降、当該児童、関係児童側に報告書の案を渡して意見をいただき、12月5日の第48回臨時会で検討するので、答申が出た後は反映しないことで動いている。 ◆和田清 議員 今の説明で、答申が確定する前に、関係者にそごがないかの確認作業を十分行うと確認した。 ◆藤村優佳理 議員 関係児童保護者に答申の報告をするが、前回の答申書も同じように行ったのか。 ◎学校教育指導課長 前回は行っていない。今回は追加調査となるので、慎重に行ってきた結果をさらに公平中立な答申にするために、調査会でそのように決めた。 ◆藤村優佳理 議員 ①から⑩でどのぐらいの日程を想定しているのか。来年に持ち越されてしまうかが具体的に欠けるので伺いたい。 ◎学校教育指導課長 明日以降、当該児童及び関係児童に案の段階で示して、それを預かった上で12月5日の第48回臨時会にかけるが、これが1回で終わるかどうかで、もし1回で終われば、④の教育委員会への報告は、12月の定例の第3木曜日の教育委員会になる予定である。この予定で最速でいくと、1月の第3木曜日の総合教育会議にできればと考えている。 ◆藤村優佳理 議員 前回の記者発表は調査会の委員長が出席していなかったが、今回の記者発表には委員長の出席予定はあるのか。 ◎学校教育指導課長 12月5日の第48回で検討していきたいと考えている。 ◆和田清 議員 情報管理は、公表すべきときまでは互いに公表しない姿勢は評価するが、問題は、関係者が誓約書にサインをするかではなく、情報のコントロールに関して、よく承知して、理解して納得いただく作業が一番重要だと思う。幾ら誓約書を出そうが出す気になればいつでも出せるので十分な説明と納得が必要だと思うが、そのあたりはどのように取り組むのか。 ◎学校教育指導課長 既に当該児童保護者には、調査会の会長から直接電話でその旨を伝えており、当日、誓約書の文書を改めて説明するつもりである。関係児童側は事務局から全ての保護者に連絡する。その部分の信頼関係はできていると考えている。 ◆藤村優佳理 議員 当該保護者、児童との信頼関係があり、頻繁に連絡をとり合っているとのことであるが、いじめの重大事態の調査に関するガイドラインにも定期的に適時タイミングで経過の報告をしていくとの文言もあるので、今まで当該の児童、保護者にどのように寄り添ってきたのか、具体的に伺いたい。 ◎学校教育指導課長 5月末から11月初旬まで、当該児童保護者と6回ほど会わせていただいている。毎回、今までの進捗状況や今後のことで質問、または要望等を承る形で、関係が切れないように努めてきた。 ◆藤村優佳理 議員 担当課としては、当該児童保護者には寄り添って信頼関係は得られているとのことでよいか。 ◎学校教育指導課長 事務局としてはそのように努めている。当該児童保護者がどのように思われているかはわからないが、場を設定させていただいているところでは、一定の信頼関係はできていると認識している。 ◆松島幹子 議員 誓約書は公文書になるのか、どのような管理をするのか、何年保存なのか。 ◎学校教育指導課長 誓約書は会長宛に出していただくもので、会長を通して事務局で預かるので行政文書に準じた形での保存になると思われるが、実際に効力については調査会でもかなり意見が出た。一般的には、誓約書があるからといっても、違反した場合に法に触れる等にはならないようであるが、信頼関係であるので、信用してやるしかないと調査会としては考えている。 ◆松島幹子 議員 誓約書となると、関係児童・生徒の実名が残されてしまうことになり、信頼関係ができて約束していただくのであれば誓約書などは必要ないと思うが、その点はいかがか。もし約束を破った場合に裁判で訴えるということであれば誓約書をいただく意味もあると思うが、ただの約束であれば、口約束も約束なので誓約書で残す必要もないと思うが、いかがか。 ◎学校教育指導課長 そのとおりではあるが、例えば今回案の段階で外に漏れてしまうと、重大事態としての調査に著しく影響がある。また、終わった後に公開できない部分が含まれていた場合に、そこを出されてしまうと不適切な事態となってしまう。そのため、口頭でもいいかもしれないが、これだけ大事なものであることを互いに認識することで誓約書の形にした。 ◆松島幹子 議員 会長宛てでも教育委員会事務局で預かるが、誓約書は外部に漏れないように厳重に管理しなければならないと思うが、その点はいかがか。 ◎学校教育指導課長 そのように管理していきたいと考えている。 ○議長 質疑を打ち切る。  休憩する。                 午前11時57分休憩  ─────────────────────────────────────────                 午後0時10分開議 ○議長 再開する。  議会での協議事項に移る。議題6、組織改正人材確保に関する政策提言(素案)についてを議題とする。  説明願う。 ◆岩田はるみ 議員 総務常任委員会の組織改正人材確保に関する政策提言(素案)について説明する。手元に配付の資料をごらん願いたい。  1ページの「1.はじめに」では、社会的背景と本市の動向、これに伴う課題などを踏まえ、本委員会として組織改正人材確保に関する調査研究を実施して政策提言を行うことについて述べている。  次に、2ページから3ページまでの「2.調査研究の経過」では、平成29年度及び平成30年度における本委員会での取り組みの経過を記載しており、「組織改正人材確保について」というテーマで調査研究を行ってきた。概要は、委員間での政策討議を初め、担当部局からの意見聴取、専門家を招聘しての意見交換及び勉強会、市職員労働組合との意見交換、市内経営者との意見交換等を実施してきた。また、本委員会の行政視察についても組織改正人材確保に関する事項について視察を実施し、調査研究を行い、委員間での討議を重ねてきた。  次に、3ページから10ページまでの「3.政策提言」では、わかりやすい政策提言とするために、まず、(1)人材確保についてと、(2)組織改正についてに項目を分け、さらに(1)人材確保については、ア、職員の採用について、イ、人材の育成及び人事制度について及びウ、民間委託についてに項目を分けている。以下、概要について説明する。  4ページから5ページまでのア、職員の採用については、職員の採用は、厳しい採用競争にさらされていることから、労働市場の現状や変化を的確に捉えつつ、創意と工夫を凝らして、職員採用の場面においても人材の確保に努める必要があることを前提に職員採用に関する情報の発信、福祉の分野における専門職の確保、土木等の技術の分野における専門職の確保、並びに一定の職務経験年数を有することを受験資格とした経験者採用試験の実施及び採用後の処遇について提言している。  5ページから8ページまでのイ、人材の育成及び人事制度については、総論として、目指すべき職員像を明確にして、人材の育成に取り込むことが求められていること、働くことにモチベーションを継続することができる人事制度を展開することで必要な人材を質的に確保すること、及び人材の育成と人事制度はそれぞれ独立したものではなく、有機的に結びつくものであるという視点が重要であることについて触れている。その上で、法的能力を身につけ、向上させるための研修の実施及び研修体系の整備、職員が上位の職で求められる能力を意識し、みずからが能力開発に取り組むことに結びつく研修の計画的な実施及び現在の人事制度を原則としながら、昇進試験による係長級への登用や課長級への登用をバイパスラインとして併用する人事制度の構築について提言している。  8ページから9ページまでのウ、民間委託については、民間委託に関しては多くの課題があるものの、今後も複雑化し多様化する行政需要に対応しつつ、持続可能で効率的、効果的な行政運営を行うため、有効な手法の一つとして、民間委託等の民間活力の活用の有無について検証し、本来担うべき行政の役割を精査して方向性を明確にすることについて提言している。  9ページから10ページまでの(2)組織改正については、総論として、組織改正は、働き方改革にも資するものであるという視点も重要であること、職員が働きやすい組織を実現することは、結果として効率的、効果的な組織の実現に結びつくことについて触れている。その上で流動的な社会変化に対応可能な柔軟性がある組織を目指すこと、職員の業務負担の軽減及び業務の質の向上が期待できるAIの導入等を検討すること並びに議会事務局の市長部局からの独立性の確保を推進することについて提言している。  最後に、10ページから11ページまでの「4.おわりに」は、本委員会が政策提言をまとめるに際して意識した根底にある考え方や視点について触れている。 ○議長 質疑、意見はないか。 ◆広瀬忠夫 議員 職員の採用は、今年度、経団連等も新卒の採用を今までとは違った形で流動的な方針を打ち出している。公務員の場合は近隣市も一斉だと思うが、採用の日程等は今回の政策提言の中で研究、他市との状況の中で皆さんで議論はしたのか。 ◆柾木太郎 議員 公務員の採用試験等は、本市は割と先進的な取り組みを続けていて、他市がそれに倣っている事例もある。それらの中身は十分精査を行った上で、採用後についてに重点を置いている。その他、確保の難しい技術職は他市の事例等を参考にしながら、民間と若干違っているので、そこを踏まえた中で十分に精査した結果を載せていると理解願いたい。 ○議長 質疑、意見を打ち切る。  休憩する。                 午後0時18分休憩  ─────────────────────────────────────────                 午後0時20分開議 ○議長 再開する。  次に、議題7、ごみの減量対策を効果的にすすめるための政策提言(素案)についてを議題とする。  説明願う。 ◆小磯妙子 議員 環境厚生常任委員会のごみ減量対策を効果的にすすめるための政策提言(素案)について説明する。手元に配付の素案をごらん願いたい。  1ページの1.【はじめに】では、本市のごみに関する取り組みや課題、市民生活を取り巻く現状を踏まえ、本委員会としてごみの減量対策に関して政策提言を行うことを述べている。  次に、2ページの2.【政策提言内容】では、本委員会として提言する5つの項目を記載している。1つ目は「家庭ごみの有料化を実施する前に、市民・事業者・行政が一体となり、さらなる減量化に取り組むこと」、2つ目は「循環型社会に向けて、市民への意識啓発を行い、効果のある具体的な方法を実施すること」、3つ目は「戸別収集の実施について具体的に検討すること」、4つ目は「ごみ処理経費の削減を図ること」、5つ目は「広域連携を視野に入れた効果的なごみ焼却灰処理を検討すること」、以上大きく分けて5つの項目が政策提言内容である。  次に、3ページからの3.【具体的提案】では、5つの政策提言内容について早急に取り組むべき施策から、中長期的に検討を進めるべき取り組みまでをより具体的に記載している。  最後に、6ページからの4.【参考資料】では、平成29年度及び平成30年度における本委員会での取り組みの経過を記載している。担当部局との研究会を初め関係団体や市民との意見交換会、先進自治体への行政視察などさまざまな調査研究を進め、委員間での討議を重ねてきた。 ○議長 質疑、意見はないか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長 質疑、意見を打ち切る。  休憩する。                 午後0時22分休憩  ─────────────────────────────────────────                 午後0時23分開議 ○議長 再開する。  議第8、ユニバーサルデザインの推進に関する政策提言(素案)についてを議題とする。  説明願う。 ◎都市建設常任委員会委員長(加藤大嗣) 議題8、都市建設常任委員会の政策提言ユニバーサルデザインの推進に関する政策提言(素案)についてを説明する前に訂正がある。  素案の1ページ目の「はじめに」の5行目の後ろから6行目の頭にかけて「また、2020年東京オリンピック開催ほか」と書いてあるが、「東京オリンピック・パラリンピック」で、脱字である。4ページ目の「3.ユニバーサルデザインに関する動向」で、国の動き、平成25年の「2020で夏季オリンピック・パラリンピック協議大会」を競技によろしくお願いしたい。  ユニバーサルデザインの推進に関する政策提言(素案)について説明する。手元に配付の素案をごらん願いたい。  1ページの「1.はじめに」では、本市の現況と社会的背景について触れ、本市の動向などを踏まえて、本委員会としてユニバーサルデザインの推進に関する調査研究を実施して政策提言を行うことについて述べている。  2ページの「2.バリアフリーからユニバーサルデザインへ」をごらん願いたい。ここでは既存の茅ヶ崎市バリアフリー基本構想を引き継ぎ、さらに発展させる形で茅ヶ崎市においてユニバーサルデザインを推進することについて述べ、ユニバーサルデザインとバリアフリーの概念やイメージ図を記載している。  3ページでは、ユニバーサルデザインの7原則を記載している。これはロナルド・メイス氏が提唱したもので、ユニバーサルデザインを理解する上で基本となる考え方である。  4ページの「ユニバーサルデザインに関する動向」は、国、県、茅ヶ崎市における動向をそれぞれまとめている。  また、4ページ下段から5ページにかけての先進事例の研究結果は、本委員会が視察を行い、先進事例の調査研究した内容について記載している。  5ページ下段から7ページにかけての「障害者団体および設計事業者との意見交換会」については、茅ヶ崎市内の7つの障害者団体との意見交換会及び茅ヶ崎市内の建築設計事業者により構成される湘南設計監理協会との意見交換会の内容について記載している。  8ページから9ページの「調査研究の経過」は、これまでの本委員会での取り組みの経過を記載している。  これらを踏まえ、10ページから12ページにかけて、本委員会としての政策提言をまとめている。提言としては大きく2点ある。1点目はユニバーサルデザイン推進条例(理念条例)策定の検討である。条例を策定し、目的や基本理念等を定め、市、市民、事業者のそれぞれの責務や役割を明らかにすることにより、協働でユニバーサルデザインによるまちづくりを進め、広く周知、浸透の効果が期待できると考え、ユニバーサルデザイン推進条例策定の検討を行うことを提言するものである。  2点目は総合計画策定に向けての検討である。ユニバーサルデザインに関して、次期総合計画に盛り込むべき事項として5つの項目にまとめた。(1)推進体制の構築は、全ての部署でユニバーサルデザインの考え方を取り入れた上で事業を行うための仕組みの構築を提言している。(2)全ての職員がユニバーサルデザインの考え方を理解するは、各職員の意識の向上を図るための取り組みの方向性について提言している。(3)全てのひとにやさしい情報・サービスを提供するは、受け手に配慮した情報発信と利用しやすい行政サービスの提供について提言している。(4)全てのひとにやさしいまちづくりを進めるは、まち全体を一体的、連続的に捉え、ユニバーサルデザインの考え方を踏まえた環境整備を行うことについて提言している。(5)全てのひとにユニバーサルデザインの考え方を広めるは、ユニバーサルデザインの理解や啓発のための取り組みについて提言している。 ○議長 質疑、意見はないか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長 質疑、意見を打ち切る。  休憩する。                 午後0時29分休憩  ─────────────────────────────────────────                 午後0時30分開議 ○議長 再開する。  以上3件の政策提言について各委員長から報告があった。  ただいま3件について審査が終わったので、以上3件の提言を本市議会としての提言としたいと思う。  お諮りする。  以上3件を本市議会の提言として市長に提出することに異議ないか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長 異議なしと認める。  よって、以上3件を本市議会の政策提言として市長に提出することに決定した。  ───────────────────────────────────────── ○議長 次に報告事項に移る。議題9、茅ヶ崎市議会基本条例の一部改正(素案)についてを報告願う。 ◆和田清 議員 茅ヶ崎市議会基本条例の一部改正(素案)について議会改革検討会座長として報告する。
     ことし4月に議会基本条例の検証について諮問を受け、議会改革検討会で検証を行ってきた。検証の結果とそれに基づく条例改正の素案を取りまとめ、今後のスケジュール案も含めて先月議長に報告した。本日は検証結果及び条例改正素案の概要、さらに今後のスケジュール等について説明する。  まず資料1の検討結果の報告をもとに説明する。別紙1をごらん願いたい。検証に当たってはこの検証シートを使用し、1条ずつ取り組み状況や運用の課題、条文の課題などを検討した。また、新規に規定すべき事項も検討した。右から2列目の欄が取組状況等の特記事項、一番右の欄が検証結果である。このうち、条文が修正または追加の必要がある項目を説明する。  4ページをごらん願いたい。第19条議会図書室について、運用の課題として、現在も市民の閲覧利用が可能であることをホームページ等で周知する必要があることを挙げている。また、条文の課題として、現在も一般の閲覧利用に供していることの周知が十分でないと考えられることから、条文として規定してはどうかということが挙げられ、条文を修正する必要があるという結果となった。  6ページをごらん願いたい。新規の項目として災害時の対応を検討した。まず取組状況として、平成29年3月に茅ヶ崎市議会災害対応指針を定め、災害が発生し、または発生するおそれがあるときに議会がとるべき対応を示していることを確認した。次に条文についての課題として、災害時においても議事機関としての機能を維持するよう努める旨を追加してはどうかが挙げられ、条文を追加する必要があるとの結果となった。  以上が検証の結果修正等が必要になった項目である。  次に別紙2をごらん願いたい。ただいま説明した検証結果に基づく議会基本条例の一部改正の素案である。1の災害時の対応に関する規定の新設は、第1項として「議会は、災害時においても、議事機関としての機能を維持するよう努めなければならないこととする。」こと、第2項として「災害時の議会がとるべき対応の方針は、別に定めることとする。」ものである。なお、別に定めるものとして、既に茅ヶ崎市議会災害対応指針がある。また、規定する位置として、議会の基本的な対応についての規定であることから、第2章議会及び議員の活動原則の章中、第4条議会の活動原則の次に第5条として追加するものである。  次に、2の第20条(議会図書室)の規定の改正は、第2項として「議会図書室は、議員の利用のほか、一般の利用に供することとする。」とすること、第3項として「議会図書室の管理に関し必要な事項は、別に定めることとする。」ものである。なお、別に定めるものとしては既に茅ヶ崎市議会図書室規程がある。  次に、3その他の規定の改正は、災害時の対応に関する規定を第5条として追加することに伴い、条の繰り下げ等の所要の規定を整備するものである。  2ページ以降は、ただいま説明した内容の新旧対照表となる。議会基本条例の一部改正の素案は説明のとおりである。  次に別紙3をごらん願いたい。今後のスケジュールの目安である。今後はまず、条例改正の素案についてパブリックコメントを実施することとなっている。資料2をごらん願いたい。今説明の条例改正の素案について、市で行っているパブリックコメントと同様の体裁にしたものである。また、参考資料として検証シートも添付している。パブリックコメントの実施は、市が行っているパブリックコメントと同様に、市内の各公共施設やホームページなどで意見を募集することとし、期間は11月27日から12月26日までの予定である。  別紙3に戻り、パブリックコメント終了後、その意見等に関する検討と条例改正案の検討を議会改革検討会で行うこととなっている。検討内容がまとまり次第、その結果を議長に報告する。各派代表者会議、全議員への説明等を経て、平成31年第1回定例会で条例改正案を議会議案として提出する流れである。 ○議長 質疑はないか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長 質疑を打ち切る。  全員協議会を閉会する。                 午後0時35分閉会...