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平成30年10月 全員協議会-10月22日-01号

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  1. 茅ヶ崎市議会 2018-10-22
    平成30年10月 全員協議会-10月22日-01号


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    平成30年10月 全員協議会-10月22日-01号平成30年10月 全員協議会 平成30年10月22日 全員協議会 1 日時   平成30年10月22日(月曜日) 午前9時59分開会 午前10時24分閉会 2 場所   全員協議会室A 3 出席議員   白川静子議長   豊嶋太一小磯妙子和田清中野幸雄沼上徳光藤村優佳理松島幹子小川裕暉・   水本定弘小島勝己花田慎新倉真二滝口友美菊池雅介伊藤素明須賀徳郎・   永田輝樹水島誠司岩田はるみ岸正明山﨑広子山田悦子・加藤大嗣・青木浩・   広瀬忠夫柾木太郎 4 説明者   夜光市長山﨑副市長秋津総務部長瀧田行政総務課長
      添田市民安全部長大竹防災対策課長八幡防災対策課主幹、   大八木経済部長飯田雇用労働課長高木こども育成部長、   三浦保育課長 5 事務局職員   栗原局長石山次長小島担当次長臼井担当主査麻島書記 6 会議に付した事件  (協議事項)   1 茅ヶ崎市地域防災計画修正素案)について   2 勤労市民会館5階部分利活用について                 午前9時59分開会議長白川静子) 全員協議会開会する。  議題に入る前に、去る10月4日に急逝された服部信明市長に謹んで哀悼の意を表し、黙祷をささげる。 ◎議会事務局長 総員起立願う。                  〔総員起立〕 ◎議会事務局長 黙祷。                   〔黙 祷〕 ◎議会事務局長 黙祷を終わる。  着席願う。                  〔総員着席〕 ○議長 本日の議題は、手元に配付の日程のとおり、協議事項2件である。  副市長より発言を求められている。 ◎夜光 副市長 議員の皆様には、忙しい中、全員協議会の開催に感謝する。  本日の議題は、協議いただく案件として、茅ヶ崎市地域防災計画修正素案)についてのほか1件である。詳細は担当課長説明するので、よろしくお願いする。 ○議長 協議事項に入る。  議題1、茅ヶ崎市地域防災計画修正素案)についてを説明願う。 ◎防災対策課長 茅ヶ崎市地域防災計画修正素案)について説明する。  地域防災計画は、市民の生命、身体及び財産災害から守ることを目的に、災害対策基本法第42条に基づき、地震災害風水害といった災害種別ごとに策定している。直近では、昨年度の平成30年2月に修正しているが、法律において毎年検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正しなければならないとされており、近年の災害等を踏まえ、昨年度に引き続き、法律改正ガイドライン見直し等に伴い修正するものとなる。  資料その1が修正内容をまとめた概要版、その2が地震災害対策計画、その3が風水害対策計画、その4が特殊災害対策計画、それぞれの新旧対照表となる。  資料その1の概要版にて説明する。  1、計画修正の考えは、繰り返しになるが、近年の法改正等を踏まえ、地域防災対策をより一層推進するため、計画修正を行うものとなる。  2、主な修正内容の(1)各計画に共通する主な修正内容について説明する。ア、災害対策基本法改正に伴う修正のうち、「自助」「共助」「公助」による減災推進についてである。既にこれまでも自助共助公助については計画の中でそれぞれ記載してきたが、災害対策基本法第2条の2として基本理念が新設されたことを踏まえ、自助共助公助の連携により災害による被害の軽減を図ることを1つの節として追加した。  同じくアの住民及び事業者による地区内の防災活動推進についてである。本市では、地域自主防災組織活動推進するため、自主防災組織活動手引作成や、この手引に基づく活動マニュアル作成支援に取り組んできたが、法に基づく取り組みとして、地域防災活動に関する計画づくりが追加されているので、計画に追加することとした。  イ、国の防災基本計画修正に伴う修正実効性の高い受援体制整備についてである。被災地支援仕組みについては、過去の災害を踏まえ、近年検討が重ねられ、平成30年7月豪雨においても、新たな応援職員の派遣の仕組みによる被災地支援が実施された。こうしたことを踏まえ、国の防災基本計画においても受援体制実効性を高めるべく修正が行われたため、本市計画においても、今回、その記載充実を図った。  ウ、平成29年7月九州北部豪雨災害を踏まえた修正についてである。九州北部豪雨については、国の検討会により今後必要な取り組み平成29年12月にまとめられた。この報告を踏まえ、計画への追加や記載充実を図った。具体的に各計画に共通する内容としては、災害種別に応じた避難周知啓発を追加した。地震や津波、洪水や土砂災害等災害により求められる避難行動避難先は異なってくる。こうした災害種別に応じた避難行動については、ハザードマップ等活用しながら防災講座等周知を図ってきたが、計画にも追加することとした。  エ、「人とペットの災害対策ガイドライン」に基づく修正についてである。平成30年3月に策定されたガイドライン内容を踏まえ、飼い主による飼養管理基本とした同行避難や必要な準備等についての記載充実を図った。  オ、「男女共同参画視点による平成28年熊本地震対応状況調査報告書」を踏まえた修正についてである。内閣府男女共同参画局平成29年3月に発表した報告書では、男女共同参画視点を踏まえた取り組みを迅速に行うことのできた自治体の要因として、地域防災計画防災マニュアル等に規定してあるとおり取り組んだことが挙げられている。そこで、防災知識普及啓発一つとして、男女共同参画視点に配慮した防災対策普及啓発を追加するとともに、平常時及び発災時の対応として、国の取り組み指針を踏まえることや具体的な取り組み事例充実を図った。  2ページ、(2)風水害対策計画の主な修正内容として、九州北部豪雨を踏まえた修正について説明する。  1つ目は、災害情報収集体制充実についてである。国に設置された平成29年7月九州北部豪雨災害を踏まえた避難に関する検討会がまとめた今後の取り組み一つとして、水位計監視カメラ等の設置がある。相模川、小出川、千ノ川では、それぞれの河川管理者により水位計監視カメラが設置されている。これら水位情報等周知には既に取り組んでいるが、九州北部豪雨を踏まえ、その重要性指摘されたので、追加することとした。  続いて、避難勧告等発令に資する情報整理についてである。九州北部豪雨では、急激に悪化する気象条件の中で、次から次に舞い込む大量の情報整理して重要な情報を見きわめることや、それらの情報を俯瞰して確認することが難しかったとの意見が被災自治体から出されている。このことを踏まえ、国の検討会では、避難勧告等発令に資する情報整理し、切迫する状況においても必要な情報の把握に努める必要性指摘している。市では、これまでも台風等の接近時や気象警報等の発表が予測される場合、関係機関にも連絡をとりながら必要な気象情報等を監視し、その変化を注視し、必要な措置を講じてきたが、検討会報告を踏まえ、追加することとした。 ○議長 説明が終わった。質疑はないか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長 質疑を打ち切る。  ───────────────────────────────────────── ○議長 議題2、勤労市民会館5階部分利活用についてを説明願う。 ◎雇用労働課長 勤労市民会館5階部分利活用について説明する。  資料をごらん願う。茅ヶ崎市勤労市民会館は、平成7年5月に開館し、資料の1、概要にあるとおり、地上6階建てで、1階、2階の就職サポートコーナー、3、4、6階は指定管理者により雇用労働関係相談講座貸し館などの事業を実施している。また、2階はさらにハローワーク藤沢ふるさとハローワークが置かれている。5階には、茅ヶ崎医師会館が、市の土地行政財産目的外使用で使用する中で医師会により建設され、建物区分所有となっており、医師会事務局が置かれている。市と医師会は、茅ヶ崎市勤労市民会館管理規約に基づき、共有部分を含め管理運営をしている。  3の経緯をごらん願う。医師会館は、平成31年4月に(仮称)茅ヶ崎市地域医療センター等複合施設へ移転する予定となり、それに対して、勤労市民会館を所管している雇用労働課では、第4次実施計画の中で医師会館移転に伴う空きスペース利活用について検討することとした。そうした中で、医師会から、本年6月、現医師会館に関し、移転後売却することを検討しており、茅ヶ崎市勤労市民会館管理規約第10条で、医師会がその占有部分の全部または一部を第三者に譲渡しようとするときは、市に対し、第三者に優先して譲渡することを申し出なければならないこととなっているため、市に対し買い取りの申し出がされた。これを受けて、雇用労働課においては、具体的に関係部局と調整、検討を行い、市有財産管理において、将来的な施設の除却や売却などに際し、市で一体的に管理することが有効であること、また、跡地スペース立地面などから市のさまざまな事業活用できると考えられる中で、最終的に特に2案、放課後児童健全育成事業勤労市民会館貸し館フロアの拡大については有効であり、利活用のため、本施設は必要であると考えた。その上で、その2案を再度検討した結果、現時点では、利活用放課後児童健全育成事業を軸に調整すること、また、そのため現医師会館を買い取る方向で詰めたいと考えていることを説明するものである。 ○議長 説明が終わった。質疑はないか。 ◆山﨑広子 議員 利活用として、放課後児童健全育成事業と書いてあるが、内容を伺いたい。 ◎雇用労働課長 放課後児童健全育成事業は、市の喫緊の課題となっている待機児童対策に係り、梅田茅ヶ崎小学校区の今後の児童ニーズを考え、その機会を確保することが必要であり、今後の施設活用は有効と考えたものである。 ◆山﨑広子 議員 こちらはある意味、行政区域であり、交通量も多いとある。小学生がこちらに出向くということで、ここは勤労市民会館という施設であるから、当然、労働環境等の改善などの相談に来る方がいると思うが、そこら辺の整理も含めてどのように考えているか。 ◎保育課長 仮にここのフロアでやることとなった場合の運営を考えて、既存の事業者に話をしている。その内容からは、特にこの場所児童クラブの運営上の問題はないと伺っている。また、梅田茅ヶ崎小学校からの距離は、特に茅ヶ崎小学校茅ヶ崎ツインウェイブを通るということで少し距離があるので、仮にここで児童クラブを実施することとなった場合には、安全面を考えて、高齢者による送迎支援なども同時に実施することを前提に考えたいと思っている。 ◆和田清 議員 市有財産に組み入れることも含めて、このエリアの市所有のビル、あるいは市の事業で賃貸で借りている事業など、総合的にこの財産をどう活用するかを検討する必要がある。ここだけ何かに使えないかというだけでは不十分であると思う。全体の資産の運用とか市の今後の事業展開などを踏まえてトータルで検討したという経緯が今まであったのか。 ◎雇用労働課長 今回、検討するに当たり、庁内各課のそれぞれの施設活用する事業検討した結果、それぞれの今使っている部分があるので、その中で最適なのが今回出した2案と考えた。 ◆和田清 議員 学童を軸に活用という話であるが、確かに梅田小学校茅ヶ崎小学校地区学童保育場所を確保することが非常に難しい状況は、今まで何十年も活動を見ていてよくわかっているので、確保するということで市が動くこと自体は賛成であるが、毎日のことなので、子供の移動の安全は距離の問題も含めてもっと重要視すべきと思う。ここで確保に動いたとしたら、ほかの候補地とか利便性をもっと考えるような融通がきかなくなってしまうのではないかと危惧する。ここも候補として進めるのはいいが、より最適な場所を探していくことは同時に柔軟に考えていかないと、場所ありき、学童ありきで進めて本当にいいのかという不安が残る。そのあたりは、今後どのように検討していくのか。 ◎保育課長 確かに学校の近くにあるのがベストであるが、2つ学校については、既に茅ヶ崎小学校区は2クラブ梅田小学校区も2施設ある。特に茅ヶ崎小学校は、学校の近接の場所整備する土地施設がないので、広域児童クラブ南地区をずっと使ってきたという経緯がある。そこと比べれば若干近くなるというメリットもある。それから、昨年度策定した児童クラブ待機児童解消対策の中では、茅ヶ崎梅田小学校区ともに、喫緊に施設整備をする地域には指定していない。ほかに優先すべき地域があることは重々承知しているが、今回、この2つ学校について、立地等問題点はあるにせよ、通所可能な場所物件があるということで、将来的な保育需要も踏まえて、ここで一旦検討したい。 ◆和田清 議員 一旦という言葉が保育課長から出たが、後半に私が聞いたように、他の地域も含めて、これから柔軟に探すとか、児童数変化等も踏まえた上で、学童の資源の整備臨機応変にしていかないと拘束されてしまう。ここがあるから定員が足りているという言いわけに使われると、本来、隣接すべき学童のありようとしては禍根を残すと思うが、そのあたり柔軟性臨機応変さは、逐次検討して、変更も含めて取り組んでいくのか。 ◎保育課長 児童クラブ待機児童解消対策の中では、ほかの学区で優先すべきところがあるが、学校の近くで学童整備したいという中でも、なかなかそのタイミングで場所が出てこない。茅ヶ崎梅田については、平成34年度ぐらいから待機児童が見込まれる。そのときに適当な物件を見つけるのも、今の状況からすると難しいと理解している。その中で、こういう条件の場所があるので、柔軟に対応するという観点から、今回、1つの案として提案した。 ◆柾木太郎 議員 もともと勤労市民会館で、設置目的があったわけで、そこに医師会がかなりイレギュラーな形で入っていたと認識している。医師会が出ていくとするならば、当然、厚生労働畑の所管の部分検討していくと思う。そうしないと、買い戻すにしてもつじつまが合ってこない。その辺はかなり加味されたであろうと推察しているが、いかがか。 ◎雇用労働課長 今指摘のあった点は十分認識しており、今回、最終の2案の一つとして、勤労市民会館施設有効性検討した。しかしながら、市の抱えている課題の現在の女性の働き方の支援の一助となると考え、現状では優先することとした。勤労市民会館の機能の拡充は、一括して管理運用するとした場合、特に最近5年間で稼働率の高い練習室を拡大することを踏まえれば、そういう活用もできるという検討は進めた上での今回の待機児童対策を軸に考えるということである。 ◆山﨑広子 議員 建物買い取りで、5階のフロアの268.78平米を買っていく。今、保育課長からも、るる学童についての説明があった。どのくらいで買い取って、他だったらこうだと、いろいろ検討したと思うが、その費用対効果についての検討状況を伺う。 ◎雇用労働課長 買い取りについては、不動産鑑定をした上で進めている。現在、建物自体としては4200万円程度いただいている。 ◆山﨑広子 議員 茅ヶ崎小学校等学区については、かなりの距離学童に行っている。近隣学童で借りる物件がなかった。こういう事情があって、勤労市民会館スペースを考慮したという話であるが、茅ヶ崎小学校区、梅田小学校もそうであろうが、この金額等について、ほかに当たってきたのか。 ◎保育課長 両学区について、ほかの場所検討現時点ではしていない。待機児童解消対策の中で、両学区は喫緊に整備をするところと位置づけていないので、現時点でほかの場所の選定という作業はしていない。この物件がこの時期に出てきたので、候補として挙げている。ただ、これも今後の保育需要を改めて精査していかなければいけないと思っているので、ほかの学区との優先度整合性、今後の低学年を中心とした待機児童状況を踏まえた上で、実際に開所すべきかどうかという判断はしなければいけないと考えている。 ◆山﨑広子 議員 状況はわかった。場所も含めて、どういう市民も使いやすいと思う。市民の立場からすると、いろいろな使い方、テナントということもあろうが、学童以外、どんな検討が行われたのか。 ◎雇用労働課長 例えば、経済部ではレンタルオフィスやコワキーングスペースなどの経済的な活動など、各課でそれぞれ抱えている事業の中で、こういう事業ができるのではないかという幾つかの案はいただいた。その中で、それぞれ課題等があり、例えば近隣で既に民間がこういう取り組みをしているとか、現時点では優先すべき課題として、最終的にこの2案に絞った。 ◆青木浩 議員 勤労市民会館は23年たつが、先ほど練習室稼働率がいいと言っていたが、あそこは床の騒音がかなりひどい。この間も行って、下で会議をやっていたが、上の音がすごい。それはどのように考えているか。 ◎雇用労働課長 今回、練習室をつくる場合には、騒音対策も含めた改修事業が必要になると思うので、今指摘の点も配慮し、実際に練習室活用するのであれば、整備検討していきたい。 ○議長 質疑を打ち切る。  全員協議会閉会する。                 午前10時24分閉会...