茅ヶ崎市議会 2018-09-11
平成３０年 ９月 決算特別委員会－09月11日-01号
平成３０年 ９月
決算特別委員会－09月11日-01号平成３０年 ９月 決算特別委員会
平成３０年９月１１日
決算特別委員会
決算審査小委員会
１ 日時
平成３０年９月１１日（火曜日） 午前１０時００分開会 午後４時１６分延会
２ 場所
全員協議会室Ａ
３ 出席委員
青木・小川の正副委員長
小磯・水本・花田・滝口・菊池・山田・柾木の各委員
白川議長
４ 説明者
夜光副市長、山﨑副市長、秋津総務部長、
瀧田行政総務課長、
木村職員課長、
富田市民自治推進課長、
石井協働推進担当課長、
細見市民課長、石井小出支所長、
◆菊池雅介 委員 昨年３月の予算審査の答弁の中で、ある委員が、庁舎内の人の集まるスペースにモデル的に耐震シェルターを設置してＰＲしたらどうかという提案に対して、以前それをやったが、申請件数がゼロだったので取りやめたという答弁があった。耐震シェルターを設置することによって大切な人命が救われるという観点から、今後、こういうものは必要だと思うが、平成29年度、公共施設での展示の検討はしたのか。
◎建築指導課長 平成23年度に耐震シェルターのモデルを市役所に設置したが、平成27年度までで合計２件で、なかなか進まなかった。その後、平成27年度から、
ダイレクトメールなどで直接訴えることによって、平成28年度は１件、平成29年度は２件であった。その辺の動向を見ながら今後も進めていきたい。
◆柾木太郎 委員 関連で、シェルターだけを見ると２件であるが、耐震診断が43件ぐらいあり、助成が22件で、大規模を１件やっていることは、広報などを使って告知した結果として、全体的な耐震では相当の成果が出ていると思う。今の答弁を聞いていると、シェルターに特化した部分であるが、この項目全体では、耐震というところを考えて、それ以外の実績も言わないといけないと思うが、その点はどうか。
◎建築指導課長 委員おっしゃるとおり、耐震診断、耐震改修、要緊急大規模建築物ということで、平成29年度は実績があった。平成28年度と比べると若干落ちているが、他市に比べると茅ヶ崎市は件数が多い。今後ともさまざまな機会を通じて周知していきたい。
◆柾木太郎 委員 広報以外にも、まちぢから協議会等の中で地区によっては住宅の状況を防災リーダーが確認をとって、お宅の家は厳しいのではないかということをやっているところがある。広報を使ったことによって、まちぢから協議会等さまざまなところで啓発活動が起こっていると思う。平成29年度は私が把握しているだけで２件ぐらいそういう対応をしているところがあるが、そういう動きがあることは建築指導課はつかんでいなかったのか。
◎建築指導課長 今委員がおっしゃった２件は私どもは把握していないが、茅ヶ崎たいあっぷ95推進協議会を実施している中で、地区から出ている人が周知して、実績がふえたと思う。
◆滝口友美 委員 関連して、予算委員会で、自治会等でさまざまタイアップしたが、進捗しないため、
ダイレクトメールを送ったことの効果が上がったということである。平成29年度は自治会等、まちぢから協議会とのタイアップと同時に、
ダイレクトメールで進めていくことを検討したということでよいか。
◎建築指導課長 平成29年度においては、円蔵地区で周知活動を行ったり、
ダイレクトメールも送っている。
ダイレクトメールは、耐震化のない住宅の所有者に訴えることができるので、今後とも同じように進めていきたい。
◆滝口友美 委員 危ないところは訪問等は行ったのか。
◎建築指導課長 未耐震の住宅がまだ相当数残っているので、個別で訪問するのは難しい。マンション、沿道建築物の建物の所有者に対しては直接訪問して、耐震化の推進をしている。
◆滝口友美 委員 シェルターは進化していろいろなシェルターが出てきていると思うが、平成29年度は手の届く範囲の新しいシェルターの周知、検証は行ったのか。
◎建築指導課長 耐震シェルターは、機種は余りふえていない。東京都、横浜市等先進市の事例を見ながら、茅ヶ崎市も進めている。平成29年度は従来から７件を推進しているので、その７件について広報している。
◆小磯妙子 委員 関連であるが、改修ができればこしたことはないと思う。耐震診断を受けた人は43件であるが、その方たちは場合によっては補助金を受けるつもりだったのか。43件と22件の差はどのように把握しているのか。
◎建築指導課長 平成29年度は耐震診断43件中、補強については22件である。耐震診断を行わないと建物の状況はわからない。五、六百万円かかるケースもあるので、金額的なものが課題となっている。耐震補強した住宅については、費用の低い人が補強している状況である。
◆小磯妙子 委員 耐震化促進計画は、改修だけではなく、あらゆる意味で建物の安全性について知識を普及啓発していくことも含まれる。その中の一つの事業として、業者の協力による家具の固定もある。これは市としての決算は持ち出しはないが、市民の安全も耐震という視点から守っていく重要な事業だと思う。家具の固定の事業の状況はどうだったのか。
◎建築指導課長 平成29年度の
家具転倒防止対策については19件、平成28年度は30件で、若干落ちている。
◆小磯妙子 委員 業者の負担もかなりあると聞いているが、平成29年度は市が重要施策として推し進める事業ではなかったという位置づけだったのか。広報はしたが、なかなか状況が厳しく、結果的に少なかったのか。
◎建築指導課長
家具転倒防止対策については、耐震改修と同じように、
ダイレクトメールの中でお願いしている。実際のところ19件で非常に少なかったので、今後とも周知に努めていきたい。
◆滝口友美 委員 決算書185ページ、項１土木管理費目２建築指導費、備考10建築指導経費、１の建築指導経費について、
応急危険度判定士をボランティアで民間の建築士の方に受講していただく事業があるが、平成29年度の進捗状況を伺いたい。
◎建築指導課長 この事業は、神奈川県内の関係市が建築物震後対策推進協議会を設けて普及啓発している。判定士等の講習会を４回程度実施し、耐震診断士の資質向上に努めている。
◆滝口友美 委員 茅ヶ崎市としても養成登録者が順調に出ているのか。
◎建築指導課長
応急危険度判定士の茅ヶ崎市内の状況は263名で、新たな追加については把握していない。
◆花田慎 委員 決算書189ページ、項２
道路橋りょう費目２道路維持費、備考10
道路舗装修繕事業費について、老朽化した道路の計画的な補修保全がされていると思うが、平成29年度の目標に対する進捗はどうだったのか。
◎道路管理課主幹 目標は設定していないが、平成29年度の舗装の実績は、舗装の打ちかえ、新設舗装をあわせて、市内の23路線の工事を行っている。延長1722.3メートル、面積7517平米である。あわせて、歩車道の段差解消の事業、側溝の改修、コンクリートぶたでがたついているところを床版化する事業、あと、１カ所、階段の補修を行った。
◆山田悦子 委員 決算書189ページ、項２
道路橋りょう費目２道路維持費、備考80
道路施設落書き抑制事業費（協働推進事業・行政提案型）182万1000円について、平成29年度
実施協働推進事業実施報告会の資料の139ページの中で、この事業は２年目であるが、２年目に対して工夫された点を伺いたい。
◎
広域事業政策課長 アートペイント事業については、
茅ヶ崎中央インターの交差点西側及び小出川西久保橋東側の地下道で落書きが目立っているということで、落書き防止、抑制のために実施した。ことし２年目を迎えたが、１年目の段階で、地域の子供たちと一緒に河童徳利の物語について学びながら、落書き防止についてどういう絵を描いていったらいいかということを、地域の自治会の皆さんも含めて議論を重ね、実施してきたもので、その継続的な事業として２年目も実施した。
◆山田悦子 委員 小学校との連携は大変評価するが、一緒にやった生徒たちの意見、評判は聞いているのか。
◎
広域事業政策課長 生徒たちと一緒に事業を行って、絵を描く作家の皆様から、作家とはどういう仕事をしているのか、また、河童徳利ひろばの物語がどういう民話なのか、一緒に勉強した経緯があり、非常に効果があったと思う。アンケートもとっており、一緒に絵を描くことができて楽しかったとか、河童徳利の民話を知ることができて非常によかったとか、いろいろな意見があって、子供たちと一緒に取り組んだことについてよかったと思う。ここの場所を見に行くと、物語がよくわかる形の絵になっており、落書きはこの後描かれていないので、落書き防止についても効果があったと認識している。
◆山田悦子 委員 評価の中で、計画どおりに進んでいるかという点と、スケジュールがきちんと進んでいるかという評価がかなり低いという結果が出ているが、そのあたりはどうか。
◎
広域事業政策課長 当初予定していたアーティストが、２年目において諸事情により変更することになったことが一つの大きな要因である。
◆山田悦子 委員 この事業に関して今後どのように生かしていくかの検討はしたのか。
◎
広域事業政策課長 この事業が落書きの防止になることを認識しており、落書きをされているほかの場所についても検討していけたらいいと思う。
◆菊池雅介 委員 関連で、平成29年度、所管課が把握している問題点のある箇所は何カ所あるのか。
◎
広域事業政策課長 現在把握していない。地域から、県道、国道についての話が来ている。通学路であるところも要因の一つだと思う。通学路については落書きを消すほかに、ペイントして、それが落書き防止につながるのであれば、そのようなことを考えていく必要があると認識しているので、地域と一緒に考えて、落書き防止に努めていきたい。
◆菊池雅介 委員 数カ所、県道、市道、ＪＲの絡んでいる部分について認識している箇所がある。今回の事業は市の所管のエリアではなく、県、国との事前協議もされてきたと思う。所管が幾つもまたぐような箇所の対応を検討するに当たって、市としては県、国と強力な連携体制のもとで、一つのベクトルに向かって事業を進めていかなければいけないと思うが、平成29年度は連携強化についての検討はしたのか。
◎
広域事業政策課長 県政総合センターの企画の関係課、藤沢土木事務所と話をして、どのような取り組みができるのか、模索している。互いにいい知恵が出せないかということで、今年度も話をして、県と国と協力し合いながら、落書き防止に努めていきたい。
◆滝口友美 委員 決算書190、191ページ、項２
道路橋りょう費目４橋りょう維持費、備考10
橋りょう等長寿命化推進事業費について、点検に関して、道路法に位置づけられ、一部改正で義務づけられて定期点検をして、茅ヶ崎市の
橋りょう等長寿命化修繕計画にのっとって行われていると思うが、平成30年度までに全施設の点検を行うとうたわれている。平成29年度は予定どおりに終わる進捗状況だったのか。
◎道路管理課長 道路橋点検の進捗状況は、平成28年より30年までの中で、平成29年現在、70施設点検が完了しており、87.5％、本年度、残りの10橋を行うと、全部で80橋となり、100％の予定で進んでいる。
◆柾木太郎 委員 決算書188ページ、189ページ、項２
道路橋りょう費目２道路維持費で、毎年、当初予算でシーリングがかかっている中で、修繕の費用についてはよく抑えている気がする。時間外を見てみても、委託、業者に任せる以外に内部でやっている仕事が多数あると思う。それが効果が出ていると推察しているが、その辺について聞かせてもらいたい。
◎道路管理課長 委員の指摘どおり、予算はなかなか努力している。時間外等については設計、積算の部分は委託、また、測量も一部委託して、可能な範囲で外部に出せるところを出して、残業の縮減に取り組んでいる。
◆柾木太郎 委員 現場を抱えている部署は、自分たちでやっている部分が多いはずである。それらは決算書には出てこないが、まちを見ていると、職員がみずからやっている部分がある。人件費に含まれて出てこないが、その辺について苦労していると思う。その部分についてどういう苦労をしたのか。
◎道路管理課長 職員が直接補修をするところもあり、軽自動車で現場巡回などで穴を見つけたときにはその場で職員が舗装のはがれ、小さい陥没修繕は対応している。設計で職員でどうしても行わなければならないところは、職員同士でスキルアップを目指しながら努力して対応している。
○委員長 他になければ、款８土木費のうち、項２道路橋りょう費までの質疑を打ち切る。
款８土木費のうち、項３河川費、項４都市計画費、項５住宅費、190ページから205ページまでの３項を一括して質疑を行う。なお、評価対象事業、住環境整備事業、特別緑地保全地区等指定の推進及び公共サインガイドライン推進事業は既に分科会での質疑が終了しており、質疑対象とならないので注意願う。質疑はないか。
◆菊池雅介 委員 決算書197ページ、項４都市計画費目１都市計画総務費、備考90交通政策推進事業費、２自転車プラン推進事業費について、昨年度、レンタサイクルの貸し出し情報の一元化ということで、システム的にＧＰＳを利用してデータ収集を行ったと思うが、その点について昨年度の検証内容を伺う。
◎都市政策課長 昨年度の実績であるが、現在、観光協会において駅の南口でレンタサイクルを運行している。その他、商店会連合会で約13カ所の商店に協力いただき、レンタサイクルを利用している状況である。昨年度、さまざまな場所にあるレンタサイクルの貸し出し情報のためのシステムを構築した。ウエブ上で、さまざまな場所にある自転車のあき状況を確認することができるシステムである。その他、観光協会で貸し出している５台分はＧＰＳを利用して、自転車の移動状況がわかるシステムを試行的に整備し、自転車の移動ルート、回遊状況も把握できるようにしている。その材料を用い、今後、観光等で本市に訪れた際に、自転車を利用した回遊マップ的な情報提供などのソフト面の推進ができればと考えている。
◆菊池雅介 委員 平成29年度は平成28年度に比べて、レンタサイクルを運営する拠点等も含めて、どれぐらい拡大したのか。
◎都市政策課長 前年度と比較してふえていない。
◆菊池雅介 委員 コミュニティサイクルの広域的な活用は、２市１町での活用という観点では、平成29年度の事業内容には含まれていない。平成29年度の中で新たな市内の拠点整備に向けた検討は、具体的には柳島スポーツ公園であるが、どのようにしたのか。
◎都市政策課長 柳島スポーツ公園及び道の駅、柳島地区における今後の整備状況においては、レンタサイクル事業等を導入する意義は非常にあると考えている。藤沢市及び平塚市、広域連携の中で、レンタサイクル、シェアサイクル等も必要であると考えている。２市１町、藤沢市、寒川町、茅ヶ崎市での取り組みの中で、主にはバス路線というところで検討しているが、今年度以降、広域的なシェアサイクルの可能性についてもその中で議論し、もしくは県で今、広域的なシェアサイクル事業を今年度中に検討する動きもあるので、そのあたりは情報をしっかりつかみながら、検討していきたい。
◆小磯妙子 委員 決算書195ページ、項４都市計画費目１都市計画総務費、備考70景観まちづくり推進事業費、１景観計画推進事業費の鉄砲通りの沿道景観形成事業について、茅ヶ崎市らしい、歩いて楽しい、出かけて楽しい鉄砲道をコンセプトとしているが、景観の点から、平成29年度、整備の状況はどうだったのか。
◎景観みどり課長 平成29年度の鉄砲道のリニューアル工事の内容であるが、植栽ますが52カ所あり、そこに中高木を植栽している。また、地被類もあわせて植栽ますに植えている。ベンチは、この整備事業は平成28年度も行っているが、平成29年度の実施区間は、一中通りからラチエン通りの延長450メートルの区間で行っている。平成28年度から、雄三通りから一中通りまで行ってきたが、その工事とあわせて、昨年、平成28年度工事でベンチと平成29年度あわせたベンチでこの平成29年度工事区間、５カ所にベンチを設置している。歩いて楽しくなる、出かけたくなるようなまちづくりを目指しているので、高齢の方も多い中で、ベンチを設置して、緑の多い中で歩いていただける環境整備に努めてきた。
◆小磯妙子 委員 沿道のお店の協力もあって、景観上いいと思うところが多く出てきているのは茅ヶ崎の顔としていいと思う。一方で、災害のときに延焼を防ぐ緩衝地区ということで、そこに植える樹木の選定も検討しなければいけないと思うが、延焼遮断効果のための取り組みとして平成29年度の植樹の内容も含めて、担当課としてどのように検証しているのか。
◎景観みどり課長 鉄砲道のリニューアル事業は、平成28年度から30年度までを予定しており、工事予定区間としては、雄三通りから学園通りまでとなっている。鉄砲道には緊急輸送路及び避難路と位置づけられ、この地域はクラスターという延焼運命共同体が多く存在する地域であるので、延焼を遮断する効果として広い道路という意味で鉄砲道は効果があると考えている。その中で、既存の植樹のツバキにおいては、害虫等の食害により強剪定されている木が多くあり、緑としての効果が薄くなっている状況があったので、昨年度より、モチノキ、クロガネモチ、アラカシという常緑樹で、延焼の遅延効果が見込まれる植樹を行い、災害に強いまちづくりに少しでも貢献できるような形で工事をしている。
◆滝口友美 委員 決算書197ページ、項４都市計画費目１都市計画総務費、備考110都市防災推進事業費について、感震ブレーカー事業が入っているが、大阪、北海道で通電火災を呼びかけているように、感震ブレーカーの推進が大事だと思うが、平成29年度はどのような事業を行ったのか。
◎都市政策課長 平成29年度の感震ブレーカーの設置の実績は、1662件である。これに先立ち、各関係団体等へ周知として、個別の自治会、まちぢから協議会への説明会を23回、その他防災リーダー研修、地区防災訓練、自治会研修会、市民まなび講座等７回、イベント等での配付を２回ほど行った。
◆滝口友美 委員 感震ブレーカーは、１軒がやるよりも、面での広がりが大事だと思うが、1662件で地域的にはどのぐらいの広がりがあったのか。
◎都市政策課長 まちぢから協議会単位で、13まちぢから協議会の中の７地区から出されている。
◆滝口友美 委員 次年度、全部の地域でやるのが望ましいと思うが、平成29年度はそれに対してどのような検証をして進めることを考えたのか。
◎都市政策課長 昨年度の感震ブレーカーの設置に関する検証の結果であるが、１つには、感震ブレーカー設置の必要性をさらに十分に理解していただく必要がある。意見の中では、感震ブレーカーの取りつけには、サポートを必要とする場合が多く、分電盤の高い位置に設置されている、もしくは分電盤の種類が多種多様であるところもあるので、そういったところは丁寧に説明する必要がある。配付しただけでは設置が進まない、時間がない、面倒だ、美観を損なうという意見もあり、それなりの対策も今後は丁寧に説明する必要がある。これらのことから、自治会、自主防災組織等が主導して行うことにより、面的に速やかに普及させることが可能であることを十分に周知していく必要があると考えている。
◆柾木太郎 委員 平成29年度前あたりから、都市防災という観点が出てきている。感震ブレーカーにしても、鉄砲道にしても、一つの中に、延焼の防御帯で樹木を選定したり、いろいろなことをやっている。決算の区割り上の縦割で見るのか、所管で見るのかによって、取り組みの評価点は変わってくると思う。個々の決算の内容については、工事、植栽のお金は適切であると思うが、決算の中で横枠で見た場合、都市防災という新たなワードが出てきて、この部分は平成29年度は進化していると思う。個々の事業で割っていくとなかなか評価しづらいが、所管する都市防災という観点を持っている部局としては、トータルでさまざまな施策に都市防災の観点を入れながら、延焼帯の抑止等が進んでいると考えている。それが平成29年度はかなり進んでいると決算書全体を見てそのような判断をしているが、それについてはどのような評価をしているのか。
◎理事・都市部長 委員おっしゃるように、都市防災については、個々の事業も非常に大事であるが、総合的に取り組むことが必要だということで、茅ヶ崎市の場合、クラスター地域がまとまってあることから、特に火災対策を重点的に進めているところもある。その中で、耐震改修、感震ブレーカー、植栽ということで総合的に進めている。短期的に対応するもの、長期的に対応するものもあり、短期的に取りかかっているものとしては感震ブレーカー、もしくは防災対策でやっている移動式ホース格納箱の設置、長期的に取り組むものとしては、都市計画の分野である、昨年12月に告示した準防火地域の指定の拡大等、さまざまなことを組み合わせながら対応している。総括的に見て、これからやることは多いが、着々と進めていると判断している。
◆滝口友美 委員 決算書197ページ、項４都市計画費目１都市計画総務費、110都市防災推進事業費の中で、ワークショップについて、平成29年度は鶴嶺東地区で「防災“も”まちづくりワークショプ」を行ったが、まち歩きのところで、ブロック塀の点検、持ってみてどのぐらい重いかとか、まさに今回の地震で起こったことをリアルに子供たちも中学生も体験したということで、有意義なワークショップだったと思う。平成29年度のワークショップについて検証を伺いたい。
◎都市政策課長 昨年度、鶴嶺東地区にてワークショップを４回開催した。その内容に基づく効果であるが、大人と中学生が対等な関係でそれぞれ異なる視点からの意見を交わすことにより、新しいアイデアが生まれてきていることを実感している。各分野のグループごとの話し合いでは、発表で話された以外にも多くのアイデア、工夫が話し合われている。異なる世代間を超えて、地区課題についての話し合いをすることで、主体的に解決していくきっかけづくりとしての効果が出ているものと考えている。
◆滝口友美 委員 キックオフイベントで詳細なまち歩きマップ等々が出ていく中で、地域としても市と連携して対策を行っていくと思う。そのほかにも多くのアイデアが出て、「防災“も”」とわざわざ「“も”」となっていることでは、防災だけではなく、さまざまなまちづくりに関してここの中で話し合われたと思うが、全庁的な連携は平成29年度はどのようにとったのか。
◎都市政策課長 「防災“も”まちづくりワークショプ」のネーミングの意図であるが、まちづくりを考える際に、防災にも重点を置いて考えてほしいというところである。この中で、昨年度、地元の自治会、生徒、保護者、さまざま協力いただいた中で、いろいろな意見が出されている。具体的な案の中で、ボランティアセンター主催のイベントを開催してはどうか、景観ポイントの標識を作成、周知したらどうかという意見も出されているので、今年度、シンポジウムということで取りまとめを予定しているが、そういったところを踏まえて今後さらに発展させていければと考えている。
◆滝口友美 委員 昼間一番身近にいる中学生に考えてもらうことは非常に大事で、東大の加藤先生も、100回教えられるよりも１回ちゃんと自分で考えたほうがいいと言っている。今までもずっとやってきたことを踏まえ、平成29年度は中学生を中心になったワークショップという方向もあわせてずっと進めていくという検証を行ったということでよいか。
◎都市政策課長 地域課題の解決について、すぐにやるべきこと、じっくりやるべきこと等の話し合いの中で、アイデアを出し合ってきた。今後、これらのアイデアを短期、中期、長期的に解決していく方策を引き続き考えてもらい、今回のワークショップの取り組みについて、地域にお住まいの方に広く活動状況の報告をする機会を設けることにより、地域の防災力の向上につなげていければと考えている。
◆山田悦子 委員 決算書197ページ、項４都市計画費目１都市計画総務費、備考90交通政策推進事業費、３乗合交通整備計画推進事業費152万1540円について、決算特別委員会資料196ページ、この事業のほとんどと言っていいほど、委託料が149万円かかっている。予約型乗合バスに関するアンケートの調査と集計及び分析を行っているが、その結果を教えてもらいたい。
◎都市政策課長 平成29年度に予約型乗合バスの現状とアンケート調査、具体的には、予約型乗合バスの利用状況等についての調査を行った。アンケート調査の結果としては、外出する目的、頻度、交通手段、時間帯、その他、予約型乗合バスを認知しているかどうかと、さまざまな項目を聞いている。予約型乗合バスを利用しない理由も聞いている。
◆山田悦子 委員 項目を聞いた結果の課題が出ていると思うが、教えてもらいたい。
◎都市政策課長 予約型乗合バスの課題については、地域からの要望等もさまざま出ている。地域地区外へも出るようにしていただきたい、それから、相乗りできるシステムではないので、その辺を改善できないかという意見もあった。今、１時間前までの予約が有効であるが、例えば30分前までにできないかという意見もあった。利用勝手上の課題もまだまだあると考えている。
◆山田悦子 委員 今の課題も含めて、地域公共交通会議を行っているが、そこで出た課題等も教えてもらいたい。
◎都市政策課長 昨年度は茅ヶ崎市地域公共交通会議を平成30年２月14日に１回行っている。この中では報告事項が２件、協議事項は、生活交通改善事業計画である。報告事項は、予約型乗合バスの現状とアンケート調査、バス停名の変更、常盤町を松浪コミュニティセンター前と名称変更した報告をした。あくまでも報告事項であるので、この中では意見としては、寄り合いに１人の方が予約して利用したが、同じ場所に行く別の方法は予約できずに45分かけて歩いていった、予約がいっぱいで歩いてきたと、乗り合いができなかったという意見がその中であったが、それに対する改善策その他の意見交換はなされなかった。
◆山田悦子 委員 コミュニティバスのほうに入ってしまうかもしれないが、上赤羽根地区、湘南地区とか、そういう実施がされていないところの勉強会とか、協議は業務計画の中に入っていると思うが、それはどういう状況になっているのか。
◎都市政策課長 交通不便地区は中島地区、上赤羽根地区等がある。中島地区については、バスの折り返し場の話等を一昨年までした経緯があるが、転回場の確保までには至らなかった。それにかわる策もあわせて今年度から新たに地域と意見交換をしたいと考えている。上赤羽根地区も、地形的には坂道が多く、高齢者社会の中で、今までは自力でたやすく移動できた方々が移動に苦しんでいる状況がある。路線バス、コミュニティバス、その他さまざまな手法があるので、そういったところを紹介しながら意見交換をしたいと考えている。
◆山田悦子 委員 上赤羽根地区、湘南地区もそうであるが、現在実施している乗合バスの地域に関していろいろ課題が出てきたり、会議をした、検討したといった内容的なものが、結論が出ていなくても、それを地域の住民に周知したり、今こういうことで検討しているという報告的なことを平成29年度にはしっかりとされているのか。
◎都市政策課長 交通不便地区の中島、柳島地区及び上赤羽根地区の平成29年度の取り組み実績としては、そう多くはない。地域住民との意見交換、現在の状況、今後どうしていくかを細かく皆さんに提示することで、今年度以降進めていきたい。
◆菊池雅介 委員 決算書201ページ、項４都市計画費目５公園費、備考80みどりの里親経費について、本事業は市と市民が一体となって公園を管理することによって、美化運動、緑化の推進、地域の見守りによる安全・安心に寄与しているとして高く評価しているが、この事業について、平成29年度は周知方法はどのようにしたのか。
◎公園緑地課長 平成29年度は、ホームページのほか、自治会との協議の機会などに登録を投げかけたり、継続的に行ってきた。
◆菊池雅介 委員 事業展開する上で、公園愛護会で従事する人の安全確保、安全を担保するという観点で、事前研修会は大切だと思うが、昨年度は何回実施したのか。
◎公園緑地課長 平成29年度は１回行った。内容は、国土交通省の屋上庭園、三井住友海上火災保険の屋上庭園、コマツビルの屋上庭園で、市民参加で先進的に管理を行っているところに行って研修を行った。
◆菊池雅介 委員 平成29年度は平成28年度と比べて３カ所プラスを目標としていた。結果、３カ所プラスされたが、年度内に２カ所が廃止され、１カ所増ということで、結果的には１カ所しかプラスをされていない。トータルの判断としては、プラスの点もあったと思うが、この点についての昨年度の総括はどのようにしているのか。
◎公園緑地課長 効果としては確実にあったが、今後は周知に力を入れていきたいと考えている。
◆山田悦子 委員 愛護会の活動について、皆さんに知っていただくことが大切だと思う。愛護会ができて４年目であるが、今、地元の自治会との連携をやっているということで、自治会との連携をしていない、単独でやっている愛護会はあるのか。
◎公園緑地課長 公園愛護会制度では個人的にはやっていない。みどりの里親制度で、こちらは進めていないが、活動している方がいるので、１人でやっている人もいる。
◆山田悦子 委員 金額的に支払っている人を見ると、個人、団体とか、多岐にわたっているが、そのあたりはどのような判断で資金を出しているのか。
◎公園緑地課長 報償費に関しては、登録する場合には５人以上となっている。個人名に関しては、あくまでもその個人名の中で５人の団体を組んでいることになっている。
◆山田悦子 委員 自治会の方と愛護会の方が一緒にやる場合に、自治会の方との話し合いとか、スケジュールはしっかりと連絡は来ているのか。
◎公園緑地課長 公園愛護会制度は、皆様のあいている時間帯という形で独自に日程を決めてやっていただいている。自治会の中で愛護会と実際に連絡を取り合ってやっているところもあると聞いている。
◆山田悦子 委員 公園の管理はとても大変だと思うが、全部の公園をやっているわけではなく、やっていない公園もある。そこはどのような形で管理しているのか。
◎公園緑地課長 公園愛護会制度の入っていないところは、市の委託、あるいは直営等で管理している。
◆山田悦子 委員 そういう公園は別途にきちんと費用がかかって整備しているのか。
◎公園緑地課長 委員指摘のとおりである。
◆菊池雅介 委員 平成29年度、キャンプ場の閑散期の取り組みについて伺う。
◎公園緑地課長 閑散期に関しては、さまざまなイベントを打って、集客率を上げるための努力をしてきた。
◆菊池雅介 委員 もう少し具体的に詳細に伺いたい。
◎公園緑地課長 平成29年度において、目標のイベント数を50回としていたが、実績は135回であった。内容は、ＮＵＫＵＮＵＫＵといった映画鑑賞とか、パンケーキをみんなで焼いたり、そういったイベントを打つことで、328人が参加するようなイベントもあった。
◆菊池雅介 委員 市は昨年４月に、ＪＡＦ（日本自動車連盟）と連結協定を行った。観光スポット、ドライブコース、各種イベント等の茅ヶ崎市の観光情報が発信される環境の中で、本キャンプ場として昨年はその点に関してどのような総括をしたのか。
◎公園緑地課長 民間の企業と協働したり、民間の連携も、ＷＡＷＡＣＩＮＥＭＡとしてＮＵＫＵＮＵＫＵで映画を見たり、キャプテンスタッグからキャンプ場の用品を得たり、広報の効果を得た上で業績を上げている。
◆菊池雅介 委員 キャンプ場が位置するエリアは、市としてもキャンプ場を取り巻く環境がかなり変化しつつある中で、昨年度の運営上ではどのような問題点、課題が認識されたのか。
◎公園緑地課長 状況の変化があり、圏央道が通ったり、柳島スポーツ公園、この後、道の駅等々ができてくる。今後はどこまで広報できるかが重要になると思う。今後、圏央道からどうやって北から人を呼び込むかが一番重要になると思うので、その点が課題だと感じている。
◆菊池雅介 委員 昨年度で２年間の協働推進事業が終了したが、協働推進事業の総括としてはどのように出されたのか、概略を伺いたい。
◎公園緑地課長 まず直営時代の平成27年と平成29年の協働推進を比べると、利用組数で約17％増、利用人数で29％増となり、協働推進事業での効果があったと言える。この協働推進事業を行ったことから、これまで直営のときは赤字経営であったが、今回、指定管理では、指定管理料なしで行けるというところをこの協働推進事業でつかんだことから、そういった成果があると考えている。
◆山田悦子 委員 決算書201ページ、項４都市計画費目５公園費、備考120柳島キャンプ場運営事業費（協働推進事業・行政提案型）について、平成29年度
実施協働推進事業実施報告会の資料に基づいて質問する。２年目で、クラウドファンディングをやっている。クラウドファンディングとグランドキャンプの内容が全くこれに入っていないが、どのような報告を受けているのか。
◎理事・総務部長 柳島キャンプ場の協働推進事業については、事業者と市が協働した部分と、事業者が単独で自主事業として行った部分がある。委員指摘のあったクラウドファンディングの部分は自主事業として整理している。
◆山田悦子 委員 この中には別紙参照になっているが、ついていない。そのあたりはどのような扱いか。どのような話し合いになったのか。
◎理事・総務部長 委員指摘の部分の資料を持ち合わせていないので、詳細を確認した上で回答したい。
◆山田悦子 委員 評価の中で、事業評価について、協定書で定めた後、役割分担が両方とも余り評価がよくないというところであるが、何かやっている中で、役割分担について問題があったのか。
◎公園緑地課長 問題があったというよりも、どちらかというと、市の職員の仕事とキャンプ場の職員の仕事は完全に分かれるべきであるが、実際のところ、忙しい時期になると、市の職員もキャンプ場の協働推進の事業の仕事の手伝いであるとか、そこの分けがうまくできていなかったというところでこういう評価をしたと聞いている。
◆山田悦子 委員 対等な関係で意見交換や事業を推進することができたかという問題のところでも、余りいい評価ではなかったが、このあたりはどういう状況だったのか。
◎公園緑地課長 市が求めている協働推進事業者へのレベルというか、ここまであってほしいというところで、うちが想定しているところと若干ずれがあったということで、こういう評価をしている。
○委員長 他になければ、以上で款８土木費の質疑を打ち切る。
休憩する。
午前11時40分休憩
─────────────────────────────────────────
午後１時10分開議
○委員長 再開する。
◎理事・総務部長 先ほどの公園費の審議の中で、柳島キャンプ場協働運営事業において行われたクラウドファンディングの資料の部分を説明できなかったので、回答する。
クラウンドファンディングの関係については、平成29年度実施の協働推進事業の報告書115ページで、特別企画として記載している。また、特別企画として、自主事業ということで実施したので、協働推進事業の評価対象とはなっていない。
○委員長 款９消防費に入る。
説明願う。
◎財政課長 204ページから209ページの款９消防費について説明する。
消防費の支出済額は25億3466万9277円で、執行率は98.1％となっている。
主な執行状況は、204ページから207ページの項１消防費目１常備消防費は、職員給与費のほか、常備消防管理経費や消防施設の維持管理などに要する経費23億8442万7819円を支出した。
206ページから209ページの目２非常備消防費は、消防分団の活動などに要する経費5807万4018円を支出した。
208ページ、209ページ、目３消防施設費は、消防車両などの消防施設整備に要する経費9216万7440円を支出した。
○委員長 質疑に入る。
款９消防費について、204ページから209ページまで一括して質疑を行う。
◆山田悦子 委員 決算書205ページ、款９消防費項１消防費目１常備消防費、備考20常備消防管理経費について、小和田出張所が平成29年４月より供用開始したが、平成29年は現状はどのように変わったのか。
◎消防総務課長 小和田出張所は、これまで古い建物で職員が24時間体制で過ごしていたが、新しい施設になり、環境がよくなった。訓練施設として放水壁を整備した。その関係で、近隣の自主防災組織、消防団の方に放水訓練を実施していただいたということで、防災力の向上につながっている。
◆山田悦子 委員 出入り口のところで当初いろいろ問題があったと思うが、救急の出入り口に関してはどうか。
◎消防総務課長 出入り口については、特に支障なく出動ができている。
◆山田悦子 委員 救急出動は１万868件であるが、前年と比べどのように変わっているか。
◎救命担当課長 件数は前年の平成28年が１万692件、平成29年が１万868件で、176件の増、パーセンテージとして1.6％の増である。
◆山田悦子 委員 各種救急講習会を213件やっているが、詳細について平成29年度はどのようなことをしたのか。
◎消防指導課長 昨年度の救命講習の実施状況は、救命入門コース、救命講習ジュニアコース、応急手当講習会、普通救命講習、上級救命講習会などを行っている。あと、応急手当の普及員に関して、養成講習会もあわせて実施している。
◆山田悦子 委員 平成30年度に向けた平成29年度中の課題は何かあるのか。
◎消防指導課長 講習会の日程は、休日、土日に開催する機会が多い。普及員、指導する人の休みに合わせて実施しているが、休日に参加できる普及員が限られてしまうことが課題である。
◆菊池雅介 委員 決算書205ページ、款９消防費項１消防費目１常備消防費、備考20常備消防管理経費の３消防活動運用経費について、この経費の中には防災アカデミー事業が含まれている。平成29年度の各部課の業務計画には、地域の防火・防災力向上のために、小・中学生に対して発達段階に応じた防火・防災教育の推進並びに消防業務への理解を深めることを目的として、市内全校の児童生徒に対して共通した防火教育を行うという事業内容をうたっている。平成29年度は、この事業計画に立てられたスケジュールにのっとって適切に実施されたのか。
◎消防指導課長 平成29年度の実施状況については、小学４年生の消防署見学20校中19校、小学校４年生の出張授業20校中３校、中学１年生の出張授業14校中９校、中学２年生の職場体験14校中10校となっている。合計で41校、約3900人の児童生徒を対象に実施した。参加校数は平成28年度から１校増となっている。
◆菊池雅介 委員 これは業務計画にのっとった目標値に対しての達成率という観点から答弁いただいたが、目標は完遂したという認識でよいか。
◎消防指導課長 委員質問のとおり、計画にのっとった実施である。また、この内容については教育委員会と連携して実施している。
◆菊池雅介 委員 平成29年度は、よりよい将来の防災を担う人材の育成を図る観点というところで、具体的にどのような取り組みがされたのか。
◎消防指導課長 小学生は防災防火活動や消防に興味を持っていただくことが前提と考えている。中学生は体力的に災害時、避難行動要支援者を支援することや、避難所での支援を期待しているので、出張授業などで災害時の支援行動を指導するとともに、地区防災訓練への参加を呼びかけるなどしたところ、中学生の地区防災訓練参加人数は、前年度に比べて18％の増加となっている。
◆菊池雅介 委員 本事業を展開するに当たって、地域との連携という観点について、平成29年度はどのように取り組まれたのか。
◎消防指導課長 防災訓練に参加していただいている。中学生からは、消防が身近に感じられるようになったとか、多くの先生方からは、継続して実施してほしいという意見を多数いただいている。
◆菊池雅介 委員 平成29年度は、このような体系的な防災教育の事業展開を通して、参加した子供たちの防災に対する意識の変化について所管としてはどのように検証したのか。
◎消防指導課長 地区防災訓練への参加など、地域に根づいた活動をしている。
◆滝口友美 委員 決算書205ページ、款９消防費項１消防費目１常備消防費、備考30消防施設設備維持管理経費の３消防通信業務管理経費について、平成28年10月から多言語サービスということで、茅ヶ崎市・寒川町消防指令センターで、外国人からの通報に対して対処していただいているが、平成29年度はそれがスムーズに行われたかどうか。
◎指令情報課長 外国人の通訳コンシェルであるが、チガサキブリーズという国際交流協会の発行している広報紙または救急のイベントの日、消防防災フェスティバルなどの機会を利用して広報を行っている。また、平成29年度は男女共同参画会議の外国人に対して資料配付等を行った。
◆滝口友美 委員 実際にコールが来たときに、スムーズに３者でハンズフリーの状態で意思疎通ができたのか。
◎指令情報課長 平成29年度の利用実績の件数は３件であったが、３者通訳にて全てスムーズにできたと理解している。
◆滝口友美 委員 動揺した状態でかかってくるので、日本語で話していても、場所をうまく聞き出すのは大変だと思うが、そんなに時間がかからないですぐ駆けつけられたのか。
◎指令情報課長 スムーズに短い間で対応できていると理解している。
◆滝口友美 委員 平成29年度は今後も同じような方針で行っていくという検証でよいか。
◎指令情報課長 委員の言われるとおり、来年度に向けてもスムーズに外国語からの119番通報に対して的確、迅速に出動できるようにしていきたい。
○委員長 他になければ、以上で款９消防費の質疑を打ち切る。
休憩する。
午後１時26分休憩
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午後１時31分開議
○委員長 再開する。
款10教育費に入る。
説明願う。
◎財政課長 208ページから231ページの款10教育費を説明する。
教育費の支出済額は47億9694万5426円で、執行率は88.2％となり、継続費逓次繰越373万8000円、繰越明許費３億8470万691円を差し引いた２億5160万643円の不用額を生じた。
教育費の主な執行状況は、208ページ、209ページの項１教育総務費目１教育委員会費は、教育委員会の運営に要する経費658万268円を支出した。
208ページから213ページの目２事務局費は、職員給与費のほか、臨時雇用職員経費、学校教育指導関係経費、藤沢市に対する教育事務委託負担金及び青少年の教育相談に要する経費など10億6055万9851円を支出した。
212ページから215ページの項２小学校費目１学校管理費は、職員給与費や一般管理経費のほか、小学校敷地の借上料及び小学校の施設整備に要する経費などを支出し、支出済額は12億724万8054円である。なお、学校施設整備事業について、国の補正予算に対応し、昨年12月に承認いただいた補正予算による事業の工事請負費や施設整備補修費で、市立小学校11校に設置されている複合遊具の撤去について年度内に完了しなかったことから、合計で２億7928万円を繰越明許した。
214ページから217ページの目２教育振興費は、要保護及び準要保護児童に対する就学援助のほか、小学校へのパソコン配備等に係る情報機器配備運営経費など３億14万9413円を支出した。
216ページ、217ページの目３学校建設費は、今宿小学校給食調理場建設事業に要する経費を支出した。支出済額は4281万7760円である。なお、今宿小学校給食調理場建設事業については、平成29年度、年割額の執行残額373万8000円を逓次繰越した。
216ページから219ページの項３中学校費目１学校管理費は、職員給与費や一般管理経費のほか、施設整備補修費や中学校の施設整備に要する経費などを支出し、支出済額は４億5719万4729円である。
218ページから221ページの目２教育振興費は、要保護及び準要保護生徒に対する就学援助のほか、中学校へのパソコン配備等に係る情報機器配備運営経費など２億711万2661円を支出した。
220ページから223ページの項４学校給食費目１学校給食管理費は、職員給与費のほか、学校給食の管理運営に要する経費など５億333万3103円を支出した。
222ページから225ページの項５社会教育費目１社会教育総務費は、職員給与費のほか、社会教育の振興に要する経費など４億5270万5564円を支出した。
224ページから227ページの目２文化財保護費は、文化資料館の運営に要する経費のほか、高座郡衙保存整備事業並びに（仮称）茅ヶ崎市歴史文化交流館整備事業費などに要する経費２億4701万3828円を支出した。なお、（仮称）茅ヶ崎市歴史文化交流館整備事業については、用地交渉等に不測の日数を要し年度内に完了しなかったため、１億215万8691円を繰越明許した。
226ページ、227ページの目３公民館費は、市内５カ所の公民館の業務管理及び施設の維持管理に要する経費など7099万8065円を支出した。
226ページから229ページの目４青少年対策費は、小学校ふれあいプラザ事業などの青少年健全育成事業を初め、青少年広場の整備や子どもの家の運営に要する経費など6749万4124円を支出した。なお、青少年広場整備事業について、地権者との協議に不測の日数を要し年度内に完了しなかったため、326万2000円を繰越明許した。
228ページから231ページの目５青少年施設費は、青少年会館及び海岸青少年会館の管理並びに業務運営経費3767万4565円を支出した。
230ページ、231ページの目６図書館費は、図書資料の購入や施設の維持管理修繕など、図書館や香川分館の管理運営に要する経費１億3606万3441円を支出した。
○委員長 質疑に入る。
款10教育費のうち、項１教育総務費、項２小学校費、項３中学校費、項４学校給食費、208ページから223ページまでの４項を一括して質疑を行う。なお、評価対象事業、外国人英語指導助手活用事業は既に分科会での質疑が終了しており、質疑対象とはならないので注意願う。質疑はないか。
◆菊池雅介 委員 決算書211ページ、項１教育総務費目２事務局費、備考70特別支援教育指導関係経費について、平成29年度の各部課の業務計画の中に、特別な配慮を必要とする児童・生徒の状況に応じて適切な合理的配慮を行うための校内体制の整備を行うとうたっている。平成29年度、この目標に対しての検証をどのようにしたのか。
◎学校教育指導課長 校内体制としては、各校にいる教育相談コーディネーターを中心とした校内支援体制チームをつくり、情報を集め、一括して学校全体でチーム支援に取り組む体制を整えている。それについて子供たちが自分らしさを出しながら、安心して学校生活を送るようになったと捉えている。
◆菊池雅介 委員 業務計画の14ページに、各学校のインクルーシブ教育の推進を図るため、参考教材等を配付するとともに、インクルーシブ教育連携研修会を開催するとうたっている。これは立てた計画どおり進捗したのか、昨年度の検証を伺いたい。
◎学校教育指導課長 各学校へは、インクルーシブ教育の研修に２回、第一中学校に来ていただいた、明星大学の小貫先生のインクルーシブにかかる本、それから、各学校に１台ずつ、作業の終わる時間がタイマーでわかるタイムタイマーを購入した。
◆菊池雅介 委員 昨年度、通常級と特別支援学級等をつなぐスペースとして置かれているみんなの教室を使用された生徒の人数はどれくらいか。
◎学校教育指導課長 昨年度の使用人数は延べ848名、実際に通った生徒は16名である。
◆菊池雅介 委員 インクルーシブ教育システムの構築に向け、校内支援会議や校内研修会について、昨年は具体的にどのような内容で実施したのか。
◎学校教育指導課長 当該の第一中学校においては、外部講師を招いての校内研修会を２回開いている。そこについては、当該学校だけではなく、市内小・中学校の希望者を対象に参加している。内容は、今回はインクルーシブの中でも、授業のユニバーサルデザインに特化した話を聞き、大変参考になった。校内支援会議等を開催する中で、全ての子にとって学びやすい授業づくりについて校内でも研修している。
◆菊池雅介 委員 研修に参加した方々の研修後の効果測定的な取り組みは昨年度はしたのか。
◎学校教育指導課長 特に教育委員会としてこの効果測定をしたわけではないが、実際に参加した教員、あるいは管理職が、学校に帰り、校内研究会等で、授業のユニバーサルデザイン化について情報共有し、各学校でそれが生かされていると聞いている。
◆菊池雅介 委員 本事業は県のモデル事業として展開され、昨年度の３年で終了しているが、研究の経過、ほかの学校への発信についての検証を昨年度どのようにしたのか、具体的な内容を伺いたい。
◎学校教育指導課長 昨年度だけではないが、今年度に入っても、県のみんなの教室の授業の報告などで、引き続き、各学校へ発信している。
◆菊池雅介 委員 もう少し詳細に具体的に答弁願いたい。
◎学校教育指導課長 まず、昨年度の例で言うと、第１回インクルーシブ教育連携研修会を行っている。こちらは講師を招き、インクルーシブ教育の実現に向けてユニバーサルデザインの授業づくりという形で、５月25日に開催している。第２回は、パイロット校の実践報告ということで、県立茅ケ崎高校の担当教員に来ていただき、神奈川県の進捗状況の行政説明などを行っている。
◆滝口友美 委員 第一中学校で体験した先生がほかの学校に異動になったときにどこまで発信、また、授業づくりできるかが大事だと思うが、平成29年度はどのように活動しているか把握しているのか。
◎学校教育指導課長 平成29年度の教員が、平成30年度、ほかに学校に行ってということについては、現在把握していないが、今年度、特別支援教育研究会という、茅ヶ崎養護学校で開催される、茅ヶ崎市内の特別支援関係者全員が集まる研究会で全体の発信はしている。各学校ごとに異動した先生がどのように伝えているかは把握できていない。
◆滝口友美 委員 茅ヶ崎市全体として、また、一中の中で浸透させていく中で、平成29年度はどのような工夫をしたのか。
◎学校教育指導課長 年２回開催している特別支援教育担当者会各校１名のコーディネーター級の職員が集まるものでも周知している。個の段階からの発信では難しいところがあるので、行政としては、今の段階では、各学校の担当者が集まる中で、まずは広く発信していこうという形で行っている。引き続き、一中で行われる研修会については、各学校に周知いただいて、希望者は参加できる体制をとっていきたいと考えている。
◆滝口友美 委員 発信だけではなく、その中で吸い上げ、ほかの学校でも吸い上がったことを、一中で、みんなの教室で行っていることで吸い上がったことに対してアドバイスを行って、吸い上げということも平成29年度は行われているのか。
◎学校教育指導課長 担当指導主事が学校訪問、その他就学相談等の際に、実際の状況は見ている。実際に就学相談を受ける子供に、今後の進路を決めていく際の参考で、就学相談のほうからも伝えている。
◆滝口友美 委員 学校の先生の現場での対応等についても何か聞く機会はあるのか。
◎学校教育指導課長 特別支援教育巡回相談が１年に１回、定期相談及び学校の要請に応じて学校を訪問する際に、先生方から、みんなの教室を導入しての声を実際に伺い、その声を聞いて、また指導主事で必要に応じて訪問して、指導助言をしている。
◆山田悦子 委員 決算書211ページ、項１教育総務費目２事務局費、備考80教育事務委託負担金について、決算特別委員会資料229ページ、藤沢市の学校に通う茅ヶ崎市の生徒に、茅ヶ崎の郷土愛を育むために平成29年度は何をしたのか。
◎教育センター所長 例年、「私たちの茅ヶ崎」を学校を通して提供している。教育センターで作成している白地図も学校を通して提供している。
◆山田悦子 委員 平成29年度はそれ以外に何か検討したのか。
◎教育センター所長 それ以外のものは特に検討していない。
◆山田悦子 委員 通っている方々の声を聞くようなことは平成29年度はしたのか。
◎教育センター所長 実際に子供に、使ってみてどうであるか話を聞いたことはない。
◆山田悦子 委員 教材そのものではなく、茅ヶ崎市について、子供たちと話し合いをする機会等を持ったことはあるのか。
◎教育センター所長 直接、茅ヶ崎市のことについて子供たちと話をする場面をつくったことも、平成29年度はなかった。
◆水本定弘 委員 決算書211ページ、項１教育総務費目２事務局費、備考120地域教育力活用事業経費で、平成29年度の実施事業に対する事務評価の55ページの内訳について、同事業は、おおむね目標を達成し、成果がＳとなっているが、具体的な成果を伺いたい。
◎学校教育指導課長 学校支援地域連携事業について、各学校が推薦した地域コーディネーターを委嘱し、その地域コーディネーターの代表者を第１回の会議に招聘し、地域の取り組みを各学校の地域連携担当者に紹介していただいた。第２回の地域推進連携会議において、こちらから推薦している２校に学校の状況について報告していただき、各学校の次年度以降の参考にする形で行っており、各学校が地域の実践、学校の実践を聞き、今後の地域連携に役立つという感触を得たということで、Ｓ評価としている。
◆水本定弘 委員 地域教育の指導者は年々ふえているのか。
◎学校教育指導課長 今の中には、学校支援地域連携以外にも、ふれあい教育推進事業、部活動指導協力者派遣事業など複数の事業が入っており、全体的には人数はふえている傾向にある。
◆滝口友美 委員 決算書211ページ、項１教育総務費目２事務局費、備考160学習支援事業費（協働推進事業・市民提案型）について、市長の施政方針で、市民提案型協働推進事業として取り上げられている中学生への学習支援で、平成29年度、30年度と連携して行っていくものであるが、平成29年度の成果について伺いたい。
◎学校教育指導課長 平成29年度は初年度ということで２校を対象に行った。実際に見学したが、子供たちが非常に生き生きと取り組んでおり、その場の学習支援のみならず、実際にいろいろな悩みを打ち明けられなかった生徒がボランティアの大人に対して不登校の悩みなどを打ち明けることで、学校に通えなかった子供が学校に通えるなどの副次的な作用もあった。トータルとして非常に有効な事業だったと考えている。
◆滝口友美 委員 関係団体以外でも、地域でいろいろボランティアとしてやっているが、関係団体のこの事業に関しては、ボランティアとして参加したいという方は参加できるようになっているのか。
◎学校教育指導課長 南湖公民館と中島中学校を会場に昨年度は開催したが、南湖公民館等に募集のチラシを置き、応募した人には参加していただいた。
◆滝口友美 委員 これをもっと開かれた展開にしていくためには、ボランティアとしての参加と、この事業の周知等が必要だと思うが、それに関して平成29年度はどのように動いたのか。
◎学校教育指導課長 学習ボランティアの人材を集めるところが大きな課題となっており、チラシを近くの公民館等に配架するだけでなく、生涯現役応援窓口などにチラシを置き、そちらでも学習ボランティアを集めた。
◆滝口友美 委員 推進協議会等々でもこのような学習支援を行っており、この辺の市全体としての取りまとめというか、混乱しないような方向として、中学生が一番身近で受けやすいようにやっていくことが必要だと思うが、それに関して市はリードしてどのように推進をしたのか。
◎学校教育指導課長 昨年度は南西側の２校を対象に、初めの段階で行ってきた。特に西浜中学校は、協働推進事業になる前から、事業団体であるこども応援丸がかかわっていたということで、そこを起点にした。また、近隣校ということで、中島中学校に入ってきた。受けられる子供と受けられない子供の不公平感が生じるといけないということもあり、また、地域の中で、地域で賄えるところがあれば、そちらにお任せしていくということもあり、実際、今年度は、中島中学校は地域の方が来年度立ち上げの準備を始めているということで、鶴が台中学校と西浜中学校で進めている。各学校で支援体制が整えば、また次の学校というように行ければと考えている。
◆滝口友美 委員 学習支援のあり方については、学習支援をしている団体が情報交換、意見交換を行う必要があると考えるが、その点について平成29年度は動きはあったのか。
◎学校教育指導課長 昨年度の段階では、協働推進事業等、市民団体、あるいはまちぢから協議会などでやっているところとの連携は、教育委員会は行っていない。
◆滝口友美 委員 教育委員会としても、学習支援で、学習能力の向上ということで、その辺に関してはしっかりと見ていかなければいけないと思うが、それに関しては平成29年度はどのように考えて進めたのか。
◎学校教育指導課長 昨年度、学習ボランティア養成講座を８回、団体が開催している。ボランティアになる方については、どのように子供に接していいか、あるいはどのように教えたらいいかという按配が難しいところがあるので、そこをきちんとやった上で子供に接することができるようにしている。ボランティアに加わりたい人は、加わる前に、実際の学習支援風景を見て、ある程度の感触をつかんでから学習支援のボランティア養成講座を受け、携わる形が多いと聞いている。
◆滝口友美 委員 ボランティア養成講座に関しては、学習の教え方とか、子供へのかかわりという内容でしっかりと取り組んで広く周知しているということでよいか。
◎学校教育指導課長 委員のおっしゃるとおりである。
◆菊池雅介 委員 関連で、学習支援ボランティア養成講座についてであるが、学習支援ボランティアは学校の教職員、保護者以外の第三者であるという観点から、学習支援の際、接するに当たって、子供たちの個人情報の管理等の大きな課題を抱えていると認識している。そういう観点からすると、昨年はどのような取り組み内容で養成講座を実施したのか。
◎学校教育指導課長 委員のおっしゃるとおり、子供たちと接するには、子供が自分から話してくる分には構わないが、こちらから必要以上にかかわらない、また、メールアドレスなどを交換しない、守秘義務が発生していることを徹底したことを養成講座の中に入れている。
◆山田悦子 委員 決算書211ページ、項１教育総務費目２事務局費、備考100教育研究研修経費の６初任者研修等関係経費について、決算特別委員会資料236ページ、初任者等年数の短い教師のための研修であるが、予算のほとんどが教育指導員の報酬である。指導員はかなり大切になってくるが、どのような形で選んだのか。
◎教育センター所長 今活動している教育指導員は、茅ヶ崎市の小学校、中学校を退職した校長にお願いしている。学校経営、人材育成も含めて、経験豊かな方々に依頼している。
◆山田悦子 委員 主にどのような内容で行ったのか。
◎教育センター所長 初任者研修の取り組みは、集合研修も私どもで行っているが、実際には学校に訪問して、初任者も含めた先生の授業を実際に見て、授業や先生の子供とのかかわりなども含めて、その後、指導助言を行っている。初任者以外の臨任、非常勤の先生についても、ＯＪＴのような形で学校でも取り組んでいるが、十分時間がとれないところもあるので、そこまで含めて対応していただいている。
◆山田悦子 委員 平成29年度はこの研修に何人ぐらいの方が参加したのか。
◎教育センター所長 初任者研修は、小学校、中学校合わせて29名の初任者の研修に対象の人がいるので、その先生方である。そのほかに、臨任の先生を含めて、合計プラス42名の要請があった。教育指導員はそのほかにも学校の要請があれば先生の指導にも入っているが、そこまではこちらのほうで数字は把握していない。
◆山田悦子 委員 大切なのは終わった後の報告であるが、どのような形で受けているのか。
◎教育センター所長 教育指導員には、研修が終わった後で研修の記録として、授業の様子、学校長と話をした中で話題として記録しておきたいことであるとか、こういうところについて重点的に励ましてきたであるとか、そのようなことについて報告書をまとめて、報告をいただいている。
◆山田悦子 委員 受けた人の研修をどのように生かしているかとか、そういう報告とか、検証はしているのか。
◎教育センター所長 初任者研修については、研修の終わった後で報告書を研修者がまとめて、こちらに提出しているので、それで研修の内容などについて把握している。臨任の先生方についても、年に２回訪問して研修を行っている。それについて、また、１回目から２回目で実際にどう変わったかの報告をいただいている。
◆山田悦子 委員 両方から上がってきた報告から、課題、今後検討すべきことが出たと思うが、そういうのをまとめたものを報告、情報という形で平成29年度は何か行ったのか。
◎教育センター所長 双方、私どものほうでは担当も含めて目を通しているので、全体というよりは、それぞれ個々の先生方の課題を把握しているが、それを一つにまとめて整理をしたということについては、平成29年度は行っていない。
◆小磯妙子 委員 決算書211ページ、項１教育総務費目２事務局費、備考110青少年教育相談経費の３心の教育相談事業費で、決算特別委員会資料239ページ、心の教育相談室のオープンを160日と拡大したが、ここでの数字から見て、160日の開設と相談件数について、教育委員会としてはどのような見解を持っているのか。
◎教育センター所長 140日から160日に日数がふえて、相談の件数自体も上がっている。これは日数がふえたからと単純に捉えてはいけないと思うが、ただ、子供たちが、自分が話をしたいときにアクセスする日数がふえたということは、子供たちの生活の安定を考えると非常に大事なことだと受けとめている。
◆小磯妙子 委員 決算特別委員会資料239ページで、相談件数の中学校の不登校の数が突出して高いが、心の教育相談に不登校の中学生が相談に来るというのは具体的にどういう状況なのか。子供の相談をこういうくくりで受けているということに関して状況を説明願いたい。
◎教育センター所長 不登校というカテゴリーでまとめているが、実際には、登校渋り、教室には入れないが、別室で登校して生活をしている子供であるとか、場合によっては心の教育相談室を使っている子供もいる。そうなると、話を聞いてあげる場面がふえてくるので、その結果であると捉えている。
◆小磯妙子 委員 微妙に個人情報にかかわることであるので、具体的な報告は別途で結構であるが、全市的に見て、相談室の位置、相談員、ほかの先生との理解のコミュニケーションの状況で、学校ごとに相談件数が大きく違うものなのか、それとも平準化して、どこの学校も相談室の運営がうまくいっているのか、そのあたりはどのように捉えているのか。
◎教育センター所長 学校によって、登校渋りの子供を含めての数が変わってくるので、一概には言えない。どの学校も、例えば心の教育相談員とこちらが情報交換する中で、学校の先生方との情報交換もしており、そういう意味では連携はとれていると把握している。
◆小磯妙子 委員 関連して、決算書211ページ、項１教育総務費目２事務局費、備考110の４のスクールカウンセラー活用事業費で、決算特別委員会資料240ページ、県から配置されているスクールカウンセラーの相談業務に必要な環境整備の消耗品費についてである。県のスクールカウンセラーは学校において役割が違うと思うが、学校内での心の相談員、県のスクールカウンセラー、学校長やその他の方々ということで、平成29年度は会議体のようなもので連携をとることはあったのか。
◎教育センター所長 スクールカウンセラーは、保護者、教員も含め、相談に取り組むのが大前提である。心の教育相談員は、子供の話を聞くのを前提にしているので、業務としては切り分けている。ただ、かかわる子供は、それが重なってくるところは十分考えられ、実際にそういうケースがあるので、そこについての連携、連絡、情報交換は、学校の中で行っている。担任、学年の先生方のチームを組まなければそこのフォローはできないので、それも校長、管理職も含めたケース会なども学校で行っていると聞いている。実際に心の教育相談員とスクールカウンセラーが合同で集まる合同連絡会議を持っているので、そこの場面でも、例えば年度の初めで人がかわったときに、顔つなぎも含めて、近隣の情報交換とか、学校の取り組みなども交流するということで、連携をうまくとれるような手だてをとってきている。
◆小川裕暉 委員 決算書211ページ、項１教育総務費目２事務局費、備考110青少年教育相談経費の２の青少年教育相談事業費について、決算特別委員会資料238ページ下の平成29年度青少年教育相談状況の中で、小学校、中学校、その他とあるが、その他についてお聞きする。
◎教育センター所長 教育センターとしてとっている統計の中では、小学校、中学校のほかに、卒業した子供のフォローをしている。場合によっては就学前の子供の相談が時折入ってくることもあるので、そういうものを含めての数である。
◆小川裕暉 委員 卒業後のフォローというところで、どこを着地点にして捉えているのか。
◎教育センター所長 小・中学校であれば、学校への復帰がある。中学校の義務教育課程を終わる時点で、子供たちは基本的には進路を決めてその先に進んでいくが、進路先で心が疲れてきてしまったであるとか、その経過を見ていくところでのフォローになる。どこまでときっちりと線を引いているわけではないが、高校に通っていけるようにフォローしている。
◆花田慎 委員 決算書211ページ、項１教育総務費目２事務局費、備考110青少年教育相談経費の２の青少年教育相談事業費について、決算特別委員会資料238ページ下の平成29年度青少年教育相談状況の中で、13その他はいろいろな項目があって、これに該当しないのが結構あるが、どのようなものが入っているのか。
◎教育センター所長 例えば切り分けとしては、犯罪や触法行為、不良行為、12番までの中に該当しないものである。
◆花田慎 委員 相談することによって解決につながらなければいけないと思うが、相談してうまく解決したものとか、長期にわたるものがあると思う。せっかく相談しているので、心がやわらがなければいけないと思う。その辺の満足度はどのように捉えているのか。
◎教育センター所長 実際、相談の状況を見ると、１度、２度の相談で、ある程度整理されて終わる方と、年を超えて継続する方がいる。相談して、ある程度整理がついて終わる方はそれで満足を感じていると思うが、そこに通ってくるのを続けているのは、その方を支えていくという意味合いでは非常に満足をいただいているのではないかと捉えている。一概に、来なくなった、終わったら、それで十分満足であるという捉え方はなかなかできないと思うので、私どもとしてはそのように理解している。
◆柾木太郎 委員 決算書211ページ、項１教育総務費目２事務局費、備考110青少年教育相談経費で、単純に相談件数、ケアだけではなく、もともとエスケープしたり、心の平穏を保ったりするという要素があると思う。特に不登校の件数が多いと書いてあるが、それは延べで数えているから、同一の方が多いのではないかと思う。結論として言えば、教室に入れなければ、そこに入ってきて、平穏を保つということからやっているから、不登校の部分については件数的に上がっているという分析をしているが、そういう考えでいいのか。
◎教育センター所長 統計としては延べで数字を拾っているので、その数字の中で全国的に不登校の数は相変わらずふえ続けているのが現実である。実際に教育相談室、学校の心の教育相談室での様子を聞くと、不登校の子供の数はふえている。ただ、相談件数は継続して行っているのでふえている。総数としても、個々の子供の数もふえているのが実際である。
◆柾木太郎 委員 数のことだけ聞いているのではなくて、効果的な部分を単一的な部分で捉えているが、多角的に見ると、相談があるからこそ、辛うじてつながっているという要素もあると思う。単純に相談業務だけという物の考え方ではないということを聞いている。
◎教育センター所長 心の教育相談員の面接の中で不登校の数がふえている。その子供たちについては、そこで相談員と話をすることが学校に向かう支えになっているところがあるので、委員のおっしゃるとおりのところはあると思う。
◆柾木太郎 委員 神奈川県の事業でやっているスクールカウンセラー、心の教育相談事業、青少年教育相談事業と３つある。先ほどの答弁では、２カ所ぐらいは連携をとっているということであるが、実は四方八方に相談機関をつくり、学校以外のところでも話を聞いて、心を開いていただいて、ケアしようとしている。それの最終的な統合機関は、どこに持っていって、どう連携させたのか。いじめについては、茅ヶ崎市は社会問題だという捉え方をしているので、全庁的な取り組みには全部の機関が一堂となってやるという方針が出ていると思う。そうすると、単独で事業も違うが、どこかで統合して、一つの情報として把握しなければいけないし、それをフィードバックしていかなければいけないと思うが、それはどうか。
◆小磯妙子 委員 議事進行。今までの決算事業評価は、各事業に関しての数字をもとに、決算がどう執行されたかということと、その効果はということで、それらがどう効果的に融合して、市政全般としてどういう効果を上げたかというのは、総括質疑の中で行ってきている。きのう、きょうの論議を見ても、かなり総括に踏み込んだ部分で、一つの事業をもってどうこう評価するのではないが、これまでの決算審査の過程から言えば、ここでやるべきことは、一つ一つの事業を丹念にどう効果が上がったかを見ていくと思うので、そこら辺の質疑のやりとりを委員長としては配慮していただきたい。
○委員長 ただいま小磯委員から指摘があった。開会前に委員並びに理事者に申し上げたとおり、決算審査となるので、決算に関する年度のみの質疑及び答弁をしていただきたい。決算審査であるので、事業費等々計上されているので、小委員会においては、各款ごとに審査している。それに準じた質問でよろしく願いたい。
◆柾木太郎 委員 これは全部同じ所管の中の連動性のあることで、それを３つの結果をどう踏まえて話すのかと聞いているので、問題ないと思う。
○委員長 それは総括質疑の対象でもあるし、教育委員会、または所管もかかわってくる質疑が、きのう、きょうも出ている。きょうは教育委員会に特化した部分で質問していただきたい。
◆柾木太郎 委員 備考110青少年教育相談経費の中の同一項目でやっている。先ほど山田委員からも同様に、３つあるので、３つのリンクはどうだと聞いている。
○委員長 質問の途中だったので、質問していただきたい。
◆柾木太郎 委員 ３つはリンクしているはずである。平成29年度はこれからはちゃんとやらなければいけない。３つのものが全部出ていて、３つの道具があるわけであるので、それらについて各ところで効果は出ているが、それをどのように総合してツールとして使ったか聞いている。
○委員長 教育センター、学校教育指導課の所管も入ってくると思うので、教育長の答弁でよいか。
◎教育長 相談の窓口は多くあったほうがそれぞれの声が集まってくる。例えばスクールカウンセラーを最初に県が配置したとき、まさに学校に第三者の人がいるということで、保護者も教職員も、相談できる場ができたということで、大変喜んだ。茅ヶ崎市はそれよりももっと前に、青少年の相談窓口を教育センターの中につくっていたと思う。さらに、心の教育相談員が、随分前から、緊急支援事業という形になって、それらのものに加えて県には県の教育センターがあり、また窓口もある。そのような状況を学校教育の立場の指導主事、学校教育指導課、教育センター、それぞれのところが関連する会議の中で、情報を把握しながら、必要なところに必要な情報を出していくことで、全体をフォローしていくのが今の相談の体制である。いじめに特化をするならば、いじめの問題のための協議会を立ち上げて、その中でも議論する。そうしたトータルの中で、今の状況がどうなっているか考えることと、もう一つは、個別の相談事案についてきちんと対応していく。そういう意味では、連携と相談の体制づくりにも力を入れているのが現状である。
◆山田悦子 委員 決算書219ページ、項３中学校費目２教育振興費、備考60総合的な学習関係経費について、決算特別委員会資料258ページ、総合的な学習の時間は、創造性や発想を育むということで、平成29年にはどのような形で取り組んでいったのか。
◎教育総務課長 総合的な学習関係経費は、ものづくりや生産活動などの体験的な学習、問題解釈的な学習活動を行うため、行っているものである。平成29年度は職業体験の発表、昔遊びと言って、こま、竹とんぼ、また、手話や点字学習、車椅子の体験学習というような福祉体験学習、また、フラワーアレンジメントのような地域ふれあい講座を行ってきた。
◆山田悦子 委員 各学校によってやることが違うが、創意工夫などの発表はしたのか。
◎教育総務課長 各学校で発表する形をとっている。
◆山田悦子 委員 この事業を進めるに当たって、平成29年度に課題はあったのか。
◎教育総務課長 特に課題は聞いていない。さらに各学校が独自でこのような取り組みを進めていくが、それがよろしいかと考えている。
◆山田悦子 委員 何か発見、前向きな意見はあったのか。
◎教育総務課長 今まで児童生徒が体験していないことを体験できるということで、子供たちにとって新たな学ぶべきところがあったので、今後も進めていきたいと考えている。
◆山田悦子 委員 各教師の考え方、生徒間での変化、意見のやりとり、そういう表現の変化は見られたかの報告はあったのか。
◎教育総務課長 そこまでは把握していない。
◆小磯妙子 委員 決算書213ページ、項２小学校費目１学校管理費、備考80学校管理用備品整備事業費で、学校図書の整備状況について、急激に学童がふえている学校がある。学校図書は小学生にとって重要な社会知識を得る場だと思うが、19校均一な予算要求をして執行しているのか、整備状況を伺いたい。
◎教育総務課長 図書については学童にとって大切なものと考えており、前年度も1300万円で図書を購入している。国の定める蔵書率があり、100％を目指して図書を整備して、19校全ての小学校で100％を確保している。
◆小磯妙子 委員 決算特別委員会資料248ページ、学校図書館用図書1300万円であるが、子供の数が少ない学校と、子供の数が爆発的にふえてマンモス校になっているところでは、例えば１冊に対して貸し出しを待たなければならないというような状況を聞く。鶴が台小学校や円蔵小学校のようなところと、香川小学校や鶴嶺小学校では、子供たちの利用状況に格差があると聞くが、その辺は把握しているのか。
◎教育総務課長 蔵書率は、平成５年に文部科学省が出している蔵書率によって設けているが、この基準がクラス数に応じて冊数を決めている。規模の小さい学校は必要とされる冊数が減るので、予算も若干減る傾向にある。
◆小磯妙子 委員 私が言っているのは逆で、25人学級が２つある学校と、35人学級が５つある学校では、生徒の数が全く違う。単純にクラス数だけではなく、配慮をしないと、多いほうの子供たちは借りられない状況が起きていると聞いているが、その辺は学校から上がってこないのか。
◎教育総務課長 児童数に応じて冊数を多くしていると見ている。
◆小磯妙子 委員 子供たちが本を借りられなくて困っているというのは、学校現場から教育委員会に上がってきていないのか。
◎教育総務課長 図書の関係で嘱託員があるので、そういった声はなるべく聞くような形をとっており、それを翌年度の予算に反映していきたいと考えている。現在、直ちに少ないという話は聞いていない。
◆小磯妙子 委員 決算書219ページ、項３中学校費目２教育振興費の30要保護及び準要保護生徒就学援助費について、特に中学校に関して、入学準備金が前倒しになっていると解釈しているが、資料によると、今回、追加で前倒しした入学準備金は、今までやっていた入学準備金と内容は全く同じなのか。
◎学務課長 内容は同じである。
◆小磯妙子 委員 保護世帯、学校への周知は平成29年度は滞りなく実行されたのか。
◎学務課長 周知については滞りなく実施できたと考えている。
◆滝口友美 委員 決算書211ページ、目１教育総務費項２事務局費、備考150ホノルル市交流事業費について、一般的な国際理解以上に、ホノルル市の国際理解、文化理解、それに対して派遣された先生も日本の文化の紹介ということで、日本の文化の理解を深めることで有意義な事業だと思うが、平成29年度派遣された職員が戻ってきて、どのように展開されたのか。
◎学校教育指導課長 昨年度２名の教員を配置した。戻ってきた後については、ホノルルの子供たちにメッセージを手紙などに書いて送る作業をしている。
◆滝口友美 委員 事業計画の中には、子供たちの交流を推進するコーディネーターとしての役割と位置づけられているが、それに対して、平成29年度実現しなかったにしても、検討したということがあれば伺いたい。
◎学校教育指導課長 昨年度派遣した２名の教員については、本年度の第１回小学校外国語活動担当者会で発表していただいている。また、今回、目的については、１年中ホノルルのことをやっているわけではないが、小学校高学年は外国語活動を行っている中で、伝えたい相手を意識した活動を設定できるところが、ＡＬＴと並んで非常に大きな意味があると考えている。今年度末を目標に、小学校でも中学校でも、自分たちの思いを何とか外国語、あるいは英語を使ってホノルルの子供たちに伝えようというモチベーションの高さをもって、中学校では140時間、小学校では50時間を扱っているので、実際に扱う時間としてはそう多くないが、子供たちの意識を高めることでは非常に価値のある事業になっていると考えている。
◆滝口友美 委員 外国語活動という面では、シャワーのように外国語を浴びていかないと、意思疎通は難しいと思う。それよりも、ホノルルと姉妹都市を結んだことによって、ホノルルという一つの都市が身近なつながりのあるものとして感じることを子供たちに植えつけていくことが大事な事業だと思うが、それに関して、この事業の総括として、平成29年度、所見を伺いたい。
◎学校教育指導課長 不特定多数の外国の方と話すのではなく、姉妹校交流を今後考えている。現在２名、今年度２名、数がふえていったときに、そのネットワークをふやす中で、派遣していない学校についても全ての学校が姉妹校という形で交流していきたい。そのためのスタートとしての平成29年度の活動であった。実際にホノルル市に教員を派遣した際には、時差があるので、こちらの朝８時半から９時半ぐらいの時間があちらの１時半から２時半ぐらいの時間になり、その間しか交流できないが、インターネットの環境で、実際にライブでこちらの小学校とホノルル市の現地校をつないで映像を飛ばしている。そのようなことを研究し、やがてはそれぞれの学校が身近な存在として感じられる姉妹校との交流を考え、その第一歩としては、いい１年目だったと考えている。
◆柾木太郎 委員 決算書220ページ、項４学校給食費目１学校給食管理費は、当初予算に比べて需用費から役務費、委託料までほぼマイナスで計上されているが、要因としては何があったのか。
◎学務課長 学校給食の管理の上で、備品、施設等の修繕に当初予定していない部分も含めて予算を使ったことから、マイナスになっている。
◆柾木太郎 委員 当初の予算よりも低い値で出ている。当初予算より不用額が多く出ているが、それについてはどうか。
◎学務課長 職員手当、共済費はわからないところがあるが、燃料費等は節約等によって生み出したものだと考えている。
◆柾木太郎 委員 減額できた原因をちゃんと言えるようにしてもらいたい。
◎職員課長 決算書221ページ、項４学校給食費目１学校給食管理費の備考40施設維持補修費の下に記載の流用については、記載のとおり、社会教育費・社会教育総務費で給料、諸手当が不足したことに伴い、学校給食費から流用した。こちらについては、職員の構成が平成29年度変わった部分がある。主幹が、新たに職員の構成が変わったことに伴い、変動があったものである。
◆柾木太郎 委員 今言っているのは、燃料費から始まって、当初で積み上げているところから不用額が目立っているが、当初予算のときに何を根拠でやったのか。燃料費が節約できているのだったら、何の要因でやったか言わなかったら、火を使わなかったと言ってくれないと話にならない。
◎教育総務部長 学校給食費の中で全体的に不用額が非常に多く出ている。細かい数字はわからないが、給料の中で不用額が500万円出ているとか、その辺のところに関しては、学校の給食にかかわる職員の中の例えば正規の職員の部分が出産等の形の中で不用になっているとか、そういうことで金額的に減ってきている。光熱水費、燃料費については、給食場が新しくなって、予算の中でその辺のところについては足りなくなってしまうところがあるので、その部分を計上しているが、給食等の中で、学校の運営の中で、少しずつ省エネに努めていただいた。燃料費等の少ない部分についてはそういう形になると思う。
◆柾木太郎 委員 補正をかけるぐらいだったら当初から読みたいというのはあるが、トータルで見て、不用額が余りにも突出して多い。これを努力でやったのは余りに多いから、それから流用に走っている。誰が見たって、この部分は当初の予算編成からそれを見越していたのかと疑われてもしようがないのではないか。それらについてしっかり出してもらいたい。
それと同時に、全国的な傾向であるが、学校給食は残滓が多い。平成29年度はどのぐらい残したのか検証しているのか。
◎学務課長 確かに当初予算は見込みが甘かったのではないかという指摘のとおりだと思う。現時点でどこまで原因が追求できているかについては、不十分だと考えている。
残滓の量は５％である。多いときは10％程度まで上がることもある。
◆柾木太郎 委員 本来の目的でいくと、子供になるべく栄養価のあるいいものを食べてもらって、その発展に努めるという本旨があるので、それらを踏まえた中で適切に運用していくことが望ましい。これだけ盛っているのは、当初からどういう計画を立てたのだということになると思う。当初予算と余りにも違う部分は、その中身を説明できるようにしておいてもらわないと困る。職員課から流用が出ているから、ここのところを担保にしながら、ほかのところに使う予定をしていたのかと疑われてしようがないのではないかと思うが、どうか。
◎財政課長 平成29年度予算査定をする中では、過去の経緯であるとか、平成29年度行う事業に伴ってきちんと精査しながらやっている。こういうことがないように、費用については整理すると同時に、きちんと議員に説明できるように、委員会が終わった早々に通知していきたい。
◆柾木太郎 委員 善意的に考えるとするならば、当初から大分浮いてきたが、各課ともシーリングがかかっている中で、予算上にあっぷあっぷしているところがあるとするならば、ここに余っているものがあるのではないかと見つけて流用という形で持っていったというのならまだ納得すると思う。当初から計画的にここのところで余らせて持っていったのだというのだったら、話が違ってくる。結果として平成29年度はシーリングがかなりかかっていたので、それで見つけたということでそれを流用していったということだったらまだ説明がつくと思うが、そういう見込みでよいのか。
◎理事・総務部長 給料の部分からの流用については、先ほど職員課長が答弁したように、予算段階と実際の職員の配置が異なったことで、そういった財源の部分が出てきた。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 他になければ、款10教育費のうち、項４学校給食費までの質疑を打ち切る。
款10教育費のうち、項５社会教育費、222ページから231ページまでの質疑を行う。
◆滝口友美 委員 決算書225ページ、項５社会教育費目２文化財保護費の備考130丸ごと博物館動画配信等事業費は、インターネット「Ｍａｒｕｈａｋｕ ＴＶ」をオープンしてからやってきた中で、平成29年度は好評だった内容を自由講座を撮影して配信していくと言われていたが、平成29年度のこの事業の内容を伺いたい。
◎社会教育課長 「Ｍａｒｕｈａｋｕ ＴＶ」の事業の進捗であるが、平成29年度は、協働事業の２年目で、20の動画を作成し、ユーチューブで配信している。平成29年度の動画の再生回数は8331回である。
◆滝口友美 委員 周知に関してどのように展開したのか。
◎社会教育課長 ホームページや、丸ごと博物館動画配信等事業は、町歩きの講座等行っているので、事業の際には「Ｍａｒｕｈａｋｕ ＴＶ」の広報もしている。いろいろな場面を使って周知に努めている。
◆滝口友美 委員 決算書225ページ、項５社会教育費目２文化財保護費の備考90ちがさき丸ごとふるさと発見博物館事業費につながっていくが、配信等で好評だったものに関して、事業選択として展開する中で参考になった部分は平成29年度はあったのか。
◎社会教育課長 丸ごと博物館動画配信等事業に参加しているボランティアが番組の出演者になって、講師という形で紹介するかかわり方もしている。今までは教わっていた側であるが、今度は伝える側として別の意味の参加の仕方の道もできたということで、効果が出てきていると考えている。
◆山田悦子 委員 関連で、協働推進事業の中で、事業計画のスケジュールどおりに実行されなかったという部分が評価がかなり低いが、このあたりの状況はどうだったのか。
◎社会教育課長 事業スケジュールが、スケジュールどおりに実施できたかという項目については、５段階で２の評価になっている。ボランティアスタッフが出演者になるので、カメラを向けられてしゃべらなければいけないという中で、最初は大変戸惑って撮影に大分時間がかかったので、スケジュールについては、前半部分で大分押してしまったということで、このような評価にしている。
◆山田悦子 委員 これは２年目で終わりであるが、最終評価の理由に、今後、委託事業として事業継続ということを平成29年度に結論を出したということであるが、これはどのような検討がされて、このようになったのか。
◎社会教育課長 協働事業としては、評価の事業手法の妥当性に５段階の５と非常に高い評価をしているが、こちらについては、ユーチューブを使って情報を流すことについては、民間のスキルを活用して、市は都市資源というコンテンツをたくさん持っており、この組み合わせが非常にいい形ででき上がったということで評価をしている。この体制を今度は委託事業という形で継続していきたいと考え、このような形にしている。
◆山田悦子 委員 この所有権は市役所の担当課にあるのか。
◎社会教育課長 委員指摘のとおりである。
◆小磯妙子 委員 決算書227ページ、項５社会教育費目３公民館費の備考40公民館活動費全体で伺いたい。社会教育施設として職員が配置されている強みを生かして、地域との連携を図っていくということで、まちぢから協議会、コミセンなどとの連携も含めて、地域交流事業としてどのような成果を平成29年度は上げられたのか。
◎香川公民館担当課長 今指摘のとおり、公民館については、個人が知識と技術を習得するための場ではなく、地域社会を創造する主体を形成するために学び合って活動して連携し合う地域づくりの拠点となる社会教育機関であると思う。平成29年度は、公民館活動費としてさまざまな事業を実施してきた。地域を見詰めて地域をつかむ、地域の動き、地域に住んでいる方々の心情を把握できるようなさまざまな取り組みを実施してきた。具体的には、昨年11月に、市民ふれあいまつりとあわせて、公民館フェスタを開催した。そこで、イオン茅ヶ崎中央店にて、本市の公民館を周知するパネル展示、日ごろ公民館で開催している主催事業をワークショップ形式で行い、参加する楽しさを気軽に楽しんでもらうような体験の機会を創出した。
香川公民館の例であるが、子供事業として、年間を通じて活動する事業もある。レッツトライボランティアという事業で、子供たちが１年を通じて、社会福祉施設に行って、自分たちが何を考えて、どういうことをやったらいいかを皆さんで話し合って、最終的に１年通して反省し合うということを実施している。こういった事業をやることに伴い、子供たちが単に新しさや楽しさだけを追求するのではなく、子供たちが生きる力と、文化を創造する力を育んでいけるようなことに取り組んでいくことを考えている。
◆小磯妙子 委員 さまざまな問題を抱えた子供たちの居場所として公民館の果たす役割は大きいと思うが、平成29年度の事業で実際に何か取り組みを実施した例はあるのか。
◎南湖公民館担当課長 南湖公民館については、毎年１回、推進協の方々と地域交流会を行っており、その中で地域の中で、なかなか学校になじまない子供について、どのような対応をしていったらいいかというような講演会をしたり、先ほど提案型の協働事業の話もあったが、中学生の学習支援ということで、平成28年度から、公民館の部屋を夜間開放し、学習支援の場として使っていただいている。週に１回実施しているが、非常に多くの中学生が来て、学校からも先生が毎回来て、協働事業を主催している団体との連携もとりながら実施している。
◆山田悦子 委員 決算書227ページ、項５社会教育費目４青少年対策費の備考30青少年健全育成事業費の２の小学校ふれあいプラザ事業費について、決算特別委員会資料285ページ、学習アドバイザーの活用によって多様な体験学習を取り入れるようになったということであるが、平成29年度はどのようにしたのか。
◎青少年課長 主に折り紙教室、アートバルーン教室、パネルシアターの鑑賞、正月遊び体験教室など、各ふれあいプラザの方でやっていただき、子供たちがさまざまな体験をした。
◆山田悦子 委員 各プラザ間の協議会はどのように実施したのか。
◎青少年課長 各プラザの代表の方に年３回か４回程度全体会を開いていただき、青少年課の職員、私どもも参加し、各プラザの問題点、それぞれの疑問について互いに情報を共有しながら解決に向かっている。
◆山田悦子 委員 平成29年度はその中で課題等はあったのか。
◎青少年課長 古いところは平成14年から始めているプラザもあり、続けるためには、人員の確保、ふれあいプラザをやっている方のモチベーションの問題が出てくる。青少年課として、人員の確保の部分では、生涯現役応援窓口の紹介を受けながら、各プラザに人員を配置し、応援をしている。
◆山田悦子 委員 子供が集う場所についての問題点は、平成29年度にあったのか。
◎青少年課長 各協議会全体会の中ではそういう意見はなかった。
◆山田悦子 委員 平成29年度に利用している人にアンケートまたは利用者の意見を聞くなどはしたのか。
◎青少年課長 利用者アンケート等はしていないが、子供たちと一緒に親が来る場合もあるので、そのときにはいろいろ意見を聞いている。各プラザが開設したときの出席者の担当にも聞くように指導している。
◆山田悦子 委員 ふれあいプラザ事業の目的は平成29年度は達成できたのか。
◎青少年課長 利用者の人数は減員しているところもあるが、開設日数は例年と変わらないので、平均的には子供たちの居場所の確保はできていると思う。
◆滝口友美 委員 決算書231ページ、項５社会教育費目６図書館費の備考10図書館事業費について、平成29年度はホームページリニューアルで、携帯からも見やすくなったり、いろいろ行われているが、利用者への情報提供という観点で、平成29年度の進捗を伺いたい。
◎図書館長 ことしの１月にホームページが新しくなり、それとともにツイッターも始めた。フォロワーもきょう現在で337である。なるべく毎日１回はつぶやきたいと思っている。なかなか難しいが、かなりつぶやきをしており、イベントの情報、イベントの報告は必ず写真を載せて見せる形をとっている。
◆滝口友美 委員 情報発信が多いことは大事なことで、毎日忙しい中でつぶやいていることは評価する。対面での情報提供等、貸し出し業務の効率化でも窓口をふやしたことに関して、平成29年度の検証を伺いたい。
◎図書館長 総合案内窓口を入り口の入ったところに０番カウンターとして置いている。狭い図書館であるので、案内は限られるが、時間がかかる新規の受け付け、聞きづらいようなことは、総合案内で職員が承る。通常の貸し出し、返却業務は必ずしも正職員でなくてもできることであるので、平成29年度は臨時職員の賃金から報酬に持ってきて、非常勤嘱託職員を多目に採っているので、そちらを手厚くして、司書資格を持っていなくても、検索機を使いながら、この１月から、より使いやすい検索機になっているので、いろいろな案内ができるようになっている。
◆滝口友美 委員 スペースの関係で、そこだけ別の机というわけにいかないし、貸し出しのカウンターと同じように見えてしまう場合あるが、ほかのカウンターに行っても、資料検索に関することはそこに案内する形で周知を図っていることでよいか。
◎図書館長 １階の総合カウンターでは簡単な読書相談、レファレンス等を受けており、細かなこととか、地域資料に関すること、少し時間がかかるようなもの、もしくは勤怠資料のものなどで提供しなければならないものに関しては２階の資料相談室で案内している。そういうところも０番カウンターで案内を分けることも行っている。
◆柾木太郎 委員 決算書231ページ、項５社会教育費目６図書館費の備考10図書館事業費で、平成29年度の決算では、蔵書の数が減っている。事業の内容で、ＤＶＤ、映像、メディアの部分に力を入れているということであるが、それについて説明いただきたい。
◎図書館長 委員指摘のとおり、資料費の備品購入費は減っているが、読売新聞のデータベースは使用料及び賃借料にその部分を移しているので、紙の本という意味では減っているが、新たなデータベースを取り入れているので、決してサービスは劣っていないと認識している。
◆柾木太郎 委員 電子媒体が図書館の中にも相当入ってくると思う。平成29年度は70周年の事業もあって、メディア、ＤＶＤ等の電子的なものを使用しながら、電子媒体とか何かの移行の考えもあるからこそ、こういう予算配分になっていると思う。それ以外は、本には寿命があるので、買いかえはほぼ適正に行われていると判断している。単純に蔵書の数で割り切るのではなく、企画とか、さまざま含めてどうするかというふうにシフトしている気がする。他市の状況を載せながら、決算の資料でそういうものを出してきていると判断しているが、どうか。
◎図書館長 他市の状況は以前から載っていたので、突然消すわけにいかないので、載せている。委員指摘のとおり、図書館は本の貸し出しだけではないと認識している。そういった意味で、厳しい財政状況の中でも、お金をかけないでできることを考えてやっている。自主事業の部分では、全くお金は変えていないが、平成28年度より平成29年度はさらに事業数もふやしている。映画会などでも、70周年の記念事業で映画監督の厚意で上映権なしでやったり、企画の部分で鋭意努力しながらやっている。本のことだけで評価をしていただいていないところはありがたく思っている。
◆山田悦子 委員 決算書229ページ、項５社会教育費目４青少年対策費、備考30青少年健全育成事業費、４の宇宙飛行士展示コーナー関連事業費について、決算特別委員会資料287ページである。９年間で４万1475名、年平均で4608名であるが、入場者の推移はどうか。平成29年度はふえたのか減ったのか。
◎青少年課長 平成29年度は全体では2408人、平成28年度は3048人、平成27年度は2902人と、平成25年度から見ると、3600から3400人である。
◆山田悦子 委員 委託料がこの予算の大体90％を占めているが、どのような内容か。
◎青少年課長 委託料は、会場に管理者を置かなければいけないので、シルバー人材センターにおいて人員を配置している。土日に開設し、駐車場に人員を配置しているので、その委託料である。
◆山田悦子 委員 多くの人に来てもらうために平成29年度に何か取り組んだのか。
◎青少年課長 展示コーナーであるので、同じものを毎回展示するのではなく、ボランティアでお世話になっている団体に展示がえについて委託し、年に数回の模様がえをし、集客に努めている。
◆山田悦子 委員 場所が茅ヶ崎市の一番端であるが、ゆかりのまちということで、多くの人に来てもらいたいと思うが、周知の仕方は何か工夫したのか。
◎青少年課長 周知も大事だと思う。平成29年度は展示のリニューアルを定期的に行ったり、展示コーナーを紹介する動画を使い、配信している。
○委員長 他になければ、以上で款10教育費の質疑を打ち切る。
休憩する。
午後３時25分休憩
─────────────────────────────────────────
午後３時28分開議
○委員長 再開する。
款11災害復旧費、款12公債費、款13予備費の以上３款を一括して説明願う。
◎財政課長 230ページから233ページの款11災害復旧費は、台風３号、18号及び21号による機材配置、倒木対応及びポンプ対応、平成30年１月22日の大雪警報に伴う除雪作業の経費199万5102円を支出した。
款12公債費は、各種事業を実施してきた財源として国などから借り入れた市債の元金償還金及び利子の支払いをした。支出済額は43億2177万8293円で、執行率は97.1％である。
款13予備費は、台風21号による茅ヶ崎漁港の西防波堤の対応をするため、工事請負費に1543万3200円を充用した。
以上で一般会計歳出の説明を終わる。
○委員長 質疑に入る。
款11災害復旧費、款12公債費、款13予備費、230ページから233ページまでの３款を一括して質疑を行う。質疑はないか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 質疑がなければ、款11災害復旧費から款13予備費までの質疑を打ち切る。
以上で歳出の質疑を打ち切る。
休憩する。
午後３時29分休憩
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午後３時49分開議
○委員長 再開する。
歳入について審査を進める。
まず、歳入全般について説明願う。
◎財政課長 認定第１号平成29年度
茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算のうち、歳入の説明をする。
決算書42ページから43ページ、歳入総括表である。歳入は、予算現額784億9108万262円に対して調定額は775億8540万6754円、収入済額は765億1839万9618円で、予算現額に対する収入率は97.5％である。不納欠損額は9164万620円、収入未済額は９億7536万6516円である。
各款別に説明する。
46ページ、47ページ、款１市税の収入済額は361億8955万9001円で、前年度決算額との比較では２億8896万9489円の増となった。市税収入の主な税目別決算額は、市民税では、個人市民税が162億4264万4317円で前年度決算額より１億1650万5203円の増となり、法人市民税は15億2246万5116円で前年度決算額より822万305円の増となった。このほか、固定資産税は137億7178万9425円で前年度決算額より１億9135万9407円の増、都市計画税は33億6635万2800円で前年度決算額より2877万300円の増、市たばこ税は10億1466万3743円で前年度決算額より6657万2837円の減となっている。なお、市税に7746万5205円の不納欠損額と８億6836万91円の収入未済額を生じている。今後も市税収納率の向上を図るため、納税推進センターを通じて納付案内を早期に行い、未納の累積を抑止するとともに、税負担の公平性と安定した市税収入の確保を目指し、他市における取り組み事案なども研究しながら、さらなる徴収力の強化を努めていく。
46ページから49ページ、款２地方譲与税は３億7291万2000円を収入した。
48ページ、49ページ、款３利子割交付金は4925万4000円を収入した。
款４配当割交付金は２億3161万4000円を、款５株式等譲渡所得割交付金は２億4941万4000円をそれぞれ収入した。
款６地方消費税交付金は35億5469万円を収入した。
48ページから51ページの款７ゴルフ場利用税交付金の決算額は4750万3017円である。
50ページ、51ページ、款８自動車取得税交付金の決算額は２億136万4000円となっている。
款９地方特例交付金の決算額は２億4536万円となっている。
款10地方交付税の決算額は15億4893万8000円で、内訳としては、普通交付税が15億2498万5000円、特別交付税が2395万3000円となっている。なお、普通交付税は前年度に引き続き交付団体となっている。
款11交通安全対策特別交付金は前年度決算額と比較してほぼ横ばいの2289万2000円が交付された。
50ページから53ページの款12分担金及び負担金の決算額は11億2533万3994円である。主な収入は、障害者支援施設サービス自己負担金、障害児施設給付費自己負担金、老人保護措置費自己負担金、保育所保育費自己負担金及び道路損傷復旧費負担金などを収入した。なお、590万2830円の不納欠損額と3306万1341円の多額の収入未済額を生じているが、主な要因として児童福祉費負担金、いわゆる保育料である。平成28年度に比較してそれぞれ減少しているが、引き続き、保育園の園長の協力を仰ぎながら園での支払いを要請するなど引き続き収納対策に取り組んでいきたい。
52ページから59ページ、款13使用料及び手数料の決算額は８億2008万3825円となっている。コミュニティホール、斎場、市営住宅などの使用料や、住民票手数料、印鑑証明手数料、各種一般廃棄物処理手数料などを収入した。なお、使用料に324万9087円の収入未済額を生じているが、市営住宅使用料が主なものである。
58ページから67ページの款14国庫支出金の決算額は130億5765万6764円で、前年度決算額の比較では２億2273万3185円の増となっている。このうち58ページから61ページの国庫負担金の決算額は96億2318万1796円で、前年度決算額との比較では４億590万6974円の増となっている。前年度決算額との比較での主な増減は、地域型保育給付費負担金では１億1592万5295円で、自立支援給付費負担金では9878万1773円とそれぞれ前年度決算額より増となっている。また、60ページから67ページの国庫補助金の決算額は33億6711万4477円で、前年度決算額との比較では１億9597万5189円の減となっている。前年度決算額との対比での主な増減は、総務費国庫補助金では社会保障・税番号制度推進事業補助金が4050万2000円の減、民生費国庫補助金では臨時福祉給付金事業補助金で４億653万3000円の減となる一方で、土木費国庫補助金では、道路橋りょう費補助金で１億1235万2000円の増となっている。
66ページから77ページの款15県支出金の決算額は45億4871万1926円で、前年度決算額との比較では２億781万2538円の増となっている。このうち66ページから69ページの県負担金の決算額は31億8216万3560円で、前年度決算額より２億4023万693円の増となっている。前年度決算額との比較での主な増減は、児童福祉費負担金で9132万3322円、生活保護費負担金で5060万3334円の増となっている。68ページから75ページの県補助金の決算額は９億1470万8924円で、前年度決算額より2770万4253円の減となっている。前年度決算額の比較との主な増減は、社会福祉費補助金で4847万8323円、都市計画費補助金のうち、都市計画基礎調査費補助金が業務終了により全額減となっている。また、74ページから77ページの委託金の決算額は４億5183万9442円で、前年度決算額より471万3902円の減となっている。
76ページから79ページ、款16財産収入の決算額は７億913万6312円となっている。決算額は、市有土地売払収入や財政調整基金などの運用利子で、前年度決算額より６億3276万3917円の増となっている。その要因として、平成29年度にはジャスコ北側の土地を県への売却により６億5461万8700円があったものである。
78ページから81ページ、款17寄附金は、一般寄附金並びに総務費、民生費、衛生費及び土木費の各指定寄附金合計8051万3044円を収入した。
80ページから83ページ、款18繰入金は１億3891万4378円を繰り入れた。なお、平成29年度は財政調整基金の取り崩しによる繰り入れは行っていない。
82ページ、83ページ、款19繰越金の決算額は27億8452万2055円で、平成28年度からの繰越金を収入した。
82ページから91ページ、款20諸収入の決算額は34億5575万7302円となっている。市税延滞金、市預金利子のほか、中小企業融資資金貸付金、土地開発公社への貸付金元金の返還金などを収入した。なお、受託事業収入の主なものは、民生費受託事業収入として障害者支援施設サービス受託事業収入や障害児施設給付費受託事業収入、衛生費受託事業収入として斎場運営管理受託事業収入やごみ焼却処理施設運営管理受託事業収入、消防費受託事業収入として消防指令業務受託事業収入などである。
84ページから91ページの項５雑入の主なものは、健康診査事業補助金を初め有価物売却代、焼却処理施設基幹的設備改良事業費負担金などである。
90ページから95ページ、款21市債は70億8427万円の借入額となっている。このうち主な借入は、総務債として市民文化会館再整備事業債の８億8300万円、民生債として（仮称）柳島スポーツ公園整備事業債の10億1780万円、衛生債として焼却処理施設基幹的設備改良事業債の８億4230万円、臨時財政対策債の25億9687万円で、前年度決算額との比較では11億4377万3000円の増となっている。
歳入に係る説明は以上である。
○委員長 質疑に入る。
款１市税、款２地方譲与税、款３利子割交付金、款４配当割交付金、款５株式等譲渡所得割交付金、款６地方消費税交付金、款７ゴルフ場利用税交付金、款８自動車取得税交付金、款９地方特例交付金、款10地方交付税、款11交通安全対策特別交付金、款12分担金及び負担金まで44ページから53ページまでの以上12款を一括して質疑を行う。質疑はないか。
◆柾木太郎 委員 決算書50ページ、地方交付税で、当初予算より３億円ぐらい最終的な調定で上がっているが、この要因はどのように分析しているのか。
◎財政課長 基準財政収入額の増としては市税等が増額になったもの、基準財政需用額は、社会福祉費、保健衛生費、高齢者保健福祉費となっており、保育所の子供関連経費、保健所政令市移行に伴った増、高齢者については対象増で約1.2倍というところが大きな要因と考えている。
◆柾木太郎 委員 それ以外にも経済活動とか何かに関する部分で、ゴルフ場利用税、消費税を含めて、見込みよりかなり好調な結果を示している。これは経済活動が活発化した結果だと判断してよいか。
◎財政課長 委員おっしゃるとおり、各交付金の増は、経済が上向きになったと考えている。
○委員長 他になければ、款１市税から款12分担金及び負担金までの質疑を打ち切る。
款13使用料及び手数料、款14国庫支出金、款15県支出金、52ページから77ページまでの以上３款を一括して質疑を行う。質疑はないか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 質疑がなければ、款13使用料及び手数料から款15県支出金までの質疑を打ち切る。
次に、款16財産収入、款17寄附金、款18繰入金、款19繰越金、款20諸収入、款21市債まで、76ページから95ページまでの以上６款を一括して質疑を行う。質疑はないか。
◆滝口友美 委員 決算書79ページ、款17寄附金項１寄附金目２総務費寄附金、備考１ふるさと基金寄附金について、平成29年度に関して、返礼品の充実に向けて高額寄附者を意識してラインナップをそろえたということであったが、成果として、今回、どのような検証をしたのか。
◎財政課長 高額納税者に軸足を置いた商品であるとか、取り扱い数をふやして、平成28年度より２倍の品数になったことが大きな影響と考えている。高額商品は、サーフボード55万円については平成29年度は５件、釣りざお50万円が２件と、高額にしては件数があった。
◆滝口友美 委員 入れかえ等を行ったのは、どのような声を吸い上げて工夫したのか。
◎財政課長 ふるさと納税は、市税の税額控除でかなりの金額が控除されてしまうので、ふるさと納税についてはふるさと納税で返すということで、少しでも額をふやして取り返そうという努力をした。
◆滝口友美 委員 商品の選択は、市民の声なり、アンケートをとるなどしたのか。
◎財政課長 ふるさと納税の本来の意味が財源確保という面もありながら、茅ヶ崎市独自のものをＰＲするところも大きな効果であると捉えている。商品のラインナップを、茅ヶ崎らしさが出せるものを選択した。
◆滝口友美 委員 78ページ、款17寄附金項１寄附金目１一般寄附金で、一般寄附金が増加しているが、全体的に増加したのか、特化して平成29年度は大きな寄附金があったのか。
◎財政課長 一般寄附が大きく伸びた要因として、年度末に1000万円の寄附をいただいた。
◆小磯妙子 委員 市民には自分のまちをつくるための寄附をぜひしていただきたい。緑のまちづくり基金について、自分たちのまちの緑をふやしていくために、自然保護のために最も重要な基金だと思うが、この金額に関して所管課はどのような見解を持っているのか。
◎景観みどり課長 緑のまちづくり基金については、毎年、最近は変わらず寄附金として100万円前後で推移している。今、みどりの基本計画を改定しており、その中で緑の財源確保について、皆様から、みどり審議会からも意見等をいただきながら策定している。その中で今後の一定の方向性を定めて、まちの緑をふやす形で基金について考えていきたい。
◆小磯妙子 委員 平成29年度は財源確保に関して、市民への理解、周知を高めるためにどのような議論がされたのか。
◎景観みどり課長 平成29年度は、飲料自動販売機等での売上金に対してのある一定のパーセントの寄附をいただくことが２つの事業者より行っている。そういった中で、微々たるものかもしれないが、積み上げていくことを続けてきた。
◆滝口友美 委員 決算書85ページ、項５雑入目２雑入の２広告掲載料について、年間を通して144枠に対して98枠で68％だったが、減少した要因はどのように分析したのか。
○委員長 広告収入は広範囲であるので、所管課で聞くなら、これの広告料ということでお願いしたい。
◆滝口友美 委員 市ホームページの広告料はどうか。
◎秘書広報課長 ホームページの広告掲載であるが、ホームページにはトップページに広告掲載をできる仕組みになっている。ホームページ全盛期のころはトップページのアクセス数が非常に多かったが、直接該当するページに飛ぶ仕組みになり、ホームページのトップ画面の広告の需要が落ちている。アプリ、携帯端末があるので、そういうのがライバルになり、広告収入は減少傾向にある。
◆滝口友美 委員 ホームページの場合、広告の表示方法の変更は平成29年度は何かしたのか。
◎秘書広報課長 ホームページのトップ画面の枠の制限もあるので、手法の変更は難しい。広告主に対して営業をし、収入が落ちない努力をしている。
○委員長 他になければ、款16財産収入から款21市債までの質疑を打ち切る。
以上で歳入の質疑を打ち切る。
以上をもって認定第１号平成29年度
茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算の認定についての質疑は終了した。
お諮りする。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思うが、これに異議ないか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 異議なしと認め、本日の会議は延会することに決定した。
延会する。
午後４時16分延会...