茅ヶ崎市議会 2018-09-07
平成３０年 ９月 決算特別委員会−09月07日-01号
熊澤福祉部長、
重田高齢福祉介護課長、
田渕介護保険担当課長、
南出保健所長、中田副所長、
井上保健予防課長、
清水衛生課長
５
事務局職員
栗原局長、
石山次長、
小島担当次長、
臼井担当主査、
磯部書記、麻島書記
６ 会議に付した事件
(1)
精神保健対策等に関する事務
(2)
自殺対策等に関する事務
(3) 食品衛生知識の
普及啓発
(4) 一般介護予防事業
午前９時01分開議
○座長 （小磯）
決算特別委員会環境厚生分科会を開会する。
本日の議題は、手元に配付の日程のとおりである。
本分科会においては、本分科会で選定した
評価対象事業について審査を行う。審査に当たっては、平成29年度
決算事業評価シートに掲載の
評価対象事業ごとに質疑となる。
まず、
精神保健対策等に関する事務についての質疑を行う。本事業の経費は、決算書157ページの細目60
精神保健等対策事業費に計上されている。
説明願う。
◎
保健予防課長 精神保健対策等に関する事務について説明する。
２、
事業概要について説明する。
精神保健対策等に関する事務は、別紙資料の
精神保健対策等に関する事務の内訳のとおり、10の事業を総合した内容となっている。その目的としては、まず心の健康を保持し、増進することである。また、
精神障害が早期に適切な治療を受け、
社会復帰し自立すること、そして
社会活動へ参加し、地域でその人らしく暮らすことができる体制を構築することを目的としている。対象は市民及び町民、また
体制構築のための
関係機関の方々を対象としている。
事業内容は、専門医による
定例精神保健福祉相談を初め、
保健予防課の
精神保健福祉士及び保健師による電話、来所、訪問による
随時相談を行っている。また、
精神保健福祉に関する
普及啓発として講演会を開催するほか、家族会への支援を実施している。さらに、地域の実情に応じた体制を構築するため、
関係機関の連絡会や
地域精神保健福祉連絡協議会を開催している。
３、コスト・財源について説明する。平成28年度の決算額は、県では各
保健福祉事務所の
精神保健対策事業費として算出したデータがないので、この
評価シートでは示していない。平成29年度決算額は、
精神保健対策等に関する事業全体として、直接事業費が86万9280円、
概算人件費が1887万3000円、総コストは1974万2280円である。全10事業については、資料、
精神保健対策等に関する事務の内訳に記載されているとおりである。
４、目標・実績について説明する。目標・実績は
事業ごとに示しているので、資料、
精神保健対策等に関する事務の内訳をごらん願う。全10事業について目標・実績を記載しているが、全てにおいて目標を達成している。
５、
項目別分析について説明する。必要性は、市民、町民の相談だけではなく、市や寒川町の関係課を初め、
管内関係機関からの専門的な
相談件数も増加しており、必要性は高いと考えている。妥当性は、
地域保健法では、保健所は、
精神保健に関する企画、調整、指導及びこれらに必要な事業を行うとされている。継続性は、
精神保健に関する事業は法令上も
保健所業務とされていることから、今後も継続して実施していく。効率性は、平成29年度は
保健所運営移管初年度のため、
県保健福祉事務所業務を円滑に引き継ぐこと、
住民サービスを低下させないことを第一とした。そのため、今後、事業を実施していく中で検討していきたいと考えている。広域連携に関する取組の可能性は、可能性なしとしている。これは
地域保健法第６条で「保健所は、次に掲げる事項につき、企画、調整、指導及びこれらに必要な事業を行う。」とされており、次に掲げる事業として、
精神保健に関する事項が掲げられている。現在、
保健予防課で行っている
精神保健対策等に関する事務は
地域保健法の
精神保健に関する事項に当たるため、本保健所が所管している地域について取り組むものと考えている。
６、評価について説明する。
活動状況は、
管内医療機関及び
福祉関係機関との連携を強化するため、
地域精神保健福祉連絡協議会、
医療福祉連絡会、
保健所管内精神保健福祉業務連絡会を開催した。また、
精神科医による
個別相談を定例で実施したほか、
精神保健及び
精神障害者福祉に関する法律第23条の
警察官通報への対応、入院先の病院へ訪問等の支援を実施した。そのほか、支援者の
人材育成・
相談支援技術の向上としてグループスーパービジョンや
事例検討を実施した。
成果及び
評価内容は、
精神保健対策に関する事務は、全事業が県からの
移管事業となり、
県派遣職員の指導のもと、円滑に実施できたものと考えている。
精神科医師による
定例相談の申し込みや電話等での
随時相談の件数も増加し、市民に身近な
相談機関として認知していただけたものと考え、評価をＳとした。
事業の方向性は、拡大としている。
相談件数の増加への対応だけでなく、国からも
措置入院の運用に関する
ガイドラインや
地方公共団体による
精神障害者の退院後支援に関する
ガイドラインが出されたことによる
措置入院患者への支援の拡大など、
精神保健に関する業務は今後拡大していくと考えている。
課題と解決策は、今後、
精神保健に関する
業務拡大が予想される中、滞りなく業務を遂行するための早急な
体制づくりが必要であると考えている。保健、医療、福祉等の連携が不可欠であり、包括的に
精神保健対策を実施できる体制を構築していくことが必要と考えている。
○座長 質疑はないか。
◆
永田輝樹 委員
精神保健対策等に関する事務に関して、平成29年度に当事者や
家族等関係者から何か要望などが寄せられたなら、代表的なものを幾つか紹介いただきたい。
◎
保健予防課長 まず
相談件数が非常に増加し、平成28年度に比べてかなり実績が伸びている。平成28年度は
相談件数が845件であったが、平成29年度は1938件で、かなり増加している。
相談内容は、生活の問題が一番多く、次に治療の問題などが多くなっている。また、一番多く相談が入るのは家族の方である。
◆
永田輝樹 委員 いろいろ相談を受ける中で、平成29年度は現体制でできていないことに関しての要望があったか。
◎
保健予防課長 平成29年度は、主に個別的に相談を受けることが多く、病気に関する症状の問題、あるいは医療にどうつなげるかで対応している。また、断酒会とか
関係団体からの相談も受けており、
アルコールの教室とか、いろいろな精神に対する障害、あるいは生活上の問題に対して、今のところは一つ一つ丁寧に対応している。
◆
永田輝樹 委員 平成29年度から
茅ヶ崎市がこの
行政サービスを担ってきたが、提供する主体がかわったことに対する評価の声は関係者などから届いたか。
◎
保健予防課長 生活支援課や
福祉政策課、
障害福祉課とか市の
関係各課から
オーダーが多く入っている。まず精神の疾患について勉強したいということで、本所の
精神保健福祉士を派遣し、
課内会議等で精神科の疾患、妄想性の障害について学習会などを行った。また、
母子保健からの
オーダーも大変多く、子育てをしていく中での
精神疾患、ストレス、鬱をどうしていけばいいのかという
関係各課からの相談も大変多い。地域においては、
福祉相談室、
地域包括支援センター、
相談支援事業所等からも、患者についてどのように対応していけばいいのかという個別の相談が入っている。
◆
永田輝樹 委員
精神障害のある方、家族が社会から隔絶することのないようにという意味において、
相談件数が大幅にふえたのは非常に喜ばしいが、ふえた分析などはされたか。
◎
保健予防課長 細かい分析はしていないが、市の広報等に以前よりも大きく載せていただけるようになった。また、市の保健所ということで、市民にとっては身近な存在になったのではないかと考えている。
電話相談なども多く入っており、県の
保健所時代よりも相談しやすい体制になったのではないかと分析している。
◆
松島幹子 委員
相談件数の説明があったが、市の保健所になったのでふえていると推測される。平成28年度に比べて８％増加しているが、一般的な
精神疾患の増加を考えると、今まで県がやってきたときも年々増加していたのではないか。市がやり始めただけではなくて、一般的な社会的な傾向として増加しているのではないかと思われるが、今後の予想も含めて、
増加件数についてはどのように評価したのか。
◎
保健予防課長 相談件数の推移を見ると、平成26年度は1080件、平成27年度は1454件、平成28年度は1845件、平成29年度は３月の途中で1902件で、年々増加しているのは事実である。ただ、訪問の件数などもかなり増加しており、平成26年度は131件、平成27年度は156件、平成28年度は171件で、100件台を推移していたが、平成29年度は239件で、200件台以上を推移している。相談が市民にとって身近になり、また個別の相談に合わせて家庭に訪問して対応している。家庭の方に対応するときには、
問題解決に向けて、
精神保健福祉士、保健所の職員だけではなく、
地域包括支援センターや
生活支援課などの必要な方と一緒に同行訪問している。
◆
松島幹子 委員
評価シートに、平成29年度から保健所を
茅ヶ崎市でやるようになったので、平成29年度は
県派遣職員の指導のもと、円滑に実施することができたとあるが、県の職員は何人ついたのか。
◎
保健予防課長 現在、県からは
精神保健福祉士１名を派遣していただいている。
課長補佐ということで、何十年も経験した
ベテランの職員が市の
ケースワーカーに対して実際のスキルを伝授しているところである。
◆
松島幹子 委員 平成29年度の
業務計画にも詳しく載っているが、
精神保健の事業は、別紙でどれだけの事務があるかをいただいていて、それを見ると10個に分かれている。
業務計画を見ても、さまざまな連絡会とか断酒会、ひきこもり
家族セミナー、
統合失調症家族教室、さまざまな事業や相談がある中で、平成29年度の
従事職員の内訳は2.33人で、県からの職員は入っていない。実質は2.33人プラスアルファということになるのか、それともこの人数に入っているのか。
◎
保健予防課長 2.33人の中には県の
派遣職員も入っている。入っていないとこれだけの事業はこなせないので、一緒に入りながら、現場でＯＪＴという形で指導していただいている。
◆
松島幹子 委員 平成28年度に比べて平成29年度はふえているが、もともと県でやっていたときは、この事業にかかわる人数は同じぐらいだったのか、もう少し多い人数でかかわっていたのか。
◎
保健予防課長 県の
保健福祉事務所時代は、
精神保健福祉士が２名で担当していた。現在は、１名は病欠であるが、
精神保健福祉士３名に保健師が加わって、認知症と一緒にやっているので１人工としては数えられないが、そのような体制で対応しているところである。
◆
松島幹子 委員 平成29年度は、
ベテランの県の職員の
課長補佐が１名と残り1.33名の2.33名でこれだけ膨大な事業を行ったということであるが、さまざまな
ケース会議とか検討会、
セミナーをやっている中で、
セミナーにかかわる職員と別に、相談もあるから回っていったのか。例えば急に来ても相談は受けてもらえるのか、緊急的な出動ときには出向けるのか。
◎
保健予防課長 保健予防課は、感染症、
難病担当にも保健師が在籍している。専門職が何人かいる中で、警察官からの23条通報が突然入ってくることがあるが、
専門職全員が対応できるように教育、訓練し、また実践に一緒に連れて行っている。
保健予防課は、感染症を含め精神もそうであるが、何かあったときにはすぐ対応する課であるので、そのような
危機管理体制で、みんなが対応できるように準備しているところである。
◆
松島幹子 委員 評価にも、23条通報とか
警察官通報への対応、入院先への訪問、
措置入院患者を支援したと書いてある。さまざまな業務のある中で、平成29年度、そういう件数はどのくらいあったのか。
○座長 何を聞きたいのか。
◆
松島幹子 委員 法律第23条通報への対応は何件あったとか、入院先への訪問は何件だったのかを伺いたい。
◎
保健予防課長 第23条の通報の数は、平成29年度は
茅ヶ崎市においては40件あった。
◆
松島幹子 委員 通報があったときには、平成29年度はすぐ対応できていたのか。
◎
保健予防課長 日中の対応については、保健所の職員が警察に出向いて調査を行っている。夜間あるいは休日については、
精神保健福祉センターが対応しているので、十分に対応できている。
◆
山崎広子 委員 平成29年度は県からの移行で、スムーズにできていると私はとても評価している。市民から、保健所が身近になったと感じると聞く。
アルコール依存症の方で、まず相談いただいて、保健所に確認して、予約をとって家族と一緒に行ったが、対応がすばらしいと言っていた。家族の方は教師をやっているので、そのすばらしさを大変評価していた。
今、
厚生労働省から
退院促進が出ていると思うが、平成29年度は退院することができた方がいたのか。
◎
保健予防課長 退院促進に向けては、入院する前が大事だと思っているので、入院に至る前に相談していただく。
医療保護入院や、本人が少し病院で休みたいといった
任意入院など、いろいろな入院があるので、その人に合わせた入院を紹介している。症状がよくなればすぐに退院していただくので、退院先に
ケースワーカー、あるいは保健師が出向いて、その方が退院するに当たって、どのような
サービスがあれば、自宅あるいは地域で、その人らしい生活ができるのかを病院の
ケースワーカー、ドクターとか看護師、本人とよく相談して、退院に向けて準備を行っているところである。
◆
山崎広子 委員 本年度の数字はどうか。
◎
保健予防課長 入院先への訪問は、平成29年度は40回行っている。
◆
山崎広子 委員 ここの事業等を見ていると、予防をたくさんやられていて、集う場とか障害者に寄り添った多くの対応がされている。予防しながら、障害者に寄り添いながら、
社会復帰させることも一つ大きな点だと思うが、平成29年度はそのような方はいたのか。
◎
保健予防課長 社会参加への問題は、相談、訪問合わせて72件あった。その方々については、市役所の
関係各課、
サービスを支援する事業所などにつなげて、
社会参加に向けて努力しているところである。
◆
山崎広子 委員 ひきこもっていた方が一歩出た、
社会参加できたというような市民の人数は把握しているか。
◎
保健予防課長 ひきこもりの相談は、平成29年度は70件受けている。ただ、ひきこもりの背景にはさまざまな問題があり、
精神疾患だけではないので、長い時間をかけて、１カ月に１回訪問しながら、顔をつなぎ、
信頼関係をつけて、
社会参加に向けて支援しているところである。ただ、この70件の方が何人
社会参加できたかという統計はまだ把握してないので、今後把握していきたいと考えている。
◆
山崎広子 委員 地域に出向いて、いろいろな方の力をかりながら、それぞれ対応していくことが大事である。保健所が地域との
マネジメントをしていくのが重要だと思うが、こちらの課題等もあったが、平成29年度、
地域包括支援センターもそうであろうが、どのような
マネジメントを心がけたのか。
◎
保健予防課長 精神障害者、あるいは精神の病気の方の課題を抽出して、
精神保健福祉連絡協議会、
医療福祉連絡会等で話し合いを行っており、この会議の中でそれぞれの
関係機関は何をしていくのか、足りない役割は何なのか、どのように解決していけばいいのかを平成29年度に取り組み、
人材育成が大切だということが検証できた。そのため、
精神保健福祉士が実際に
福祉相談室などに出かけていき、一緒に事例について検討して、スキルを高めていただいたり、
従事者向けの研修会なども行っているところである。
◆
山崎広子 委員 今、
マネジメントのところは専門員、
保健福祉士等が重要な任務を占めており、県の
ベテランの方が育てている。もっと裾野を広げていかないと、今後、業務を拡大していくに当たって重要かと思うが、平成29年度に結果が出て、職員のめどもできたのか。
◎
保健予防課長 平成29年度は
組織育成に取り組んでいる。断酒会とか精神科、
統合失調症の家族の会、
精神保健福祉センターのコンサルテーションを受けたり、
茅ヶ崎市の
精神保健ボランティア委員会に出席したり、いろいろな
相談支援事業所に出てやっているところである。
◆
小島勝己 委員 初年度ということで、今後を見据えていろいろな対応をしてきて、計画的にきちんとやられたという評価はしているが、その中でも
相談件数がふえたり、
精神保健衛生に関する事務の推進などが実施された。一番気になるのは、目的に
精神障害者の
早期治療の促進とか
社会復帰、自立、
社会活動への
参加促進を図ると書かれている。これに対して１年での評価は難しいと思うが、具体的な成果があったら説明願う。
◎
保健予防課長 事業目的に対しての成果は、
早期治療の促進では、病院に行けばいいのか、どのような治療していけばいいのかという相談は常日ごろ受けていて、
精神保健福祉士、保健師がまずアセスメントをする。その上で、嘱託医、精神の先生による相談を受けて、治療が必要であれば紹介状を書いて受診していただいている。これは１件１件行っているので、
早期治療につながっていると考えている。また、
社会復帰、
自立支援、
社会参加を図ることは保健所だけではできないので、市の
関係各課、
相談支援事業所、あるいは地域の
民生委員等を初め、見守りの体制をつくるとか、そういう形で平成29年度は活動した。
◆
小島勝己 委員 ５年間ぐらいを一つの目安として、さまざまな活動が行われていると思うが、これからの複雑な社会の中では、この辺にかかわることが多くなるから、そういうことについて会議を何回やったとか、人をどうしたということも大事である。成果の中で、そういうことがあれば具体的に記載していただけると非常にわかりやすかったという見解を持っている。
○座長 質問か。
◆
小島勝己 委員 この辺は評価をいただいたから、私の見解を申し上げた。
○座長 成果の書きぶりを今後どうするかに関して、平成29年度に何かあれば、質問の趣旨を変えてください。
◆
小島勝己 委員
事務回数を何回やったとか、何人参加したということも大事であるが、結果として具体的にどうなったかについて、わかる範囲はきちんと記載したらよいと思うがどうか。
◎
保健予防課長 今後、結果についての記載方法は検討したいと考えている。現在、管内の企業、あるいは小学校、中学校とか、いろいろな
関係機関から相談が来ている。１回の相談ではなかなか解決できない人格的な問題とか、病気で薬を飲んですぐ治る、社会にすぐ戻れるという方の相談は現在少ないように感じている。今後、どのような形で、どのような人が
社会復帰できたのかという統計をとっていきたい。
◆花田慎 委員 結構長期にわたり、相談してすぐ解決できるものは数少ない。相談された方がどの程度満足したのかに関しては、平成29年度、どのように情報収集したのか。
◎
保健予防課長 電話相談が多いが、相談があると、
精神保健福祉士と保健師が何を相談したいのかを患者、家族の方でまとめる。精神の疾患、あるいは医療について、対応に困っている場合は保健所で対応し、生活の問題やほかの問題は
関係機関と一緒に考えていくということでやっている。相談しっ放しではなく、嘱託員の相談のみではなく、その後、必ず電話等、
関係機関でその方が正しく自分の問題が改善する方向に向けたかどうかを把握し、また、１度ではなかなか解決できないので、継続して対応しているのが現状である。
◆花田慎 委員 少し質問の内容とずれている。相談された方の
満足度調査といった視点から、相談された方が相談してよかったと思われるか、相談しても全然だめだったと思われたのかを把握しているか。
◎
保健予防課長 現在、満足度の調査は実施していない。１度の相談で満足される方は少ないという実感は持っている。今後検討していきたい。
○座長 質疑を打ち切る。
─────────────────────────────────────────
○座長 次に移る。
自殺対策等に関する事務についての質疑を行う。本事業の経費は、決算書157ページの細目60
精神保健等対策事業費に計上されている。
説明願う。
◎
保健予防課長 自殺対策等に関する事務について説明する。
２、
事業概要について説明する。
自殺対策等に関する事務は、
茅ヶ崎市民、寒川町民を対象としたメンタルヘルスや
自殺予防についての
普及啓発及び
自殺対策として、
庁内関係各課や
管内精神科医療機関との連携を強化し、
自殺未遂者が良質かつ適切な医療を受けられるよう支援を行っていくことを目的としている。
事業内容は、市の旧
保健福祉課から自死（自殺）
対策庁内連絡会を、
県保健福祉事務所からは
救急病院・
精神科医療機関連絡会を引き継いで実施した。あわせて県と市でそれぞれ従来実施していた
街頭キャンペーン、
普及啓発講演会、
ゲートキーパー養成研修等を実施した。また、
自殺対策計画策定が義務づけられたため、策定に向け準備を行った。
３、コスト・財源について説明する。平成28年度は、市の旧
保健福祉課が
自殺対策事業を行っており、平成29年度からは
保健予防課へ事業が移管された。平成29年度からは、従来、県で実施していた
自殺対策事業と
保健福祉課から引き継いだ事業をあわせて実施している。平成28年度は、
市保健福祉課で行われた事業の決算額となっている。平成28年度に県の事業として実施していた
自殺対策事業は、県では各
保健福祉事務所の
自殺対策事業費として算出したデータがないので、この
評価シートでは示していない。平成29年度の決算額は、直接事業費が12万9022円、
概算人件費が324万円、総コストとしては336万9022円である。平成29年度は、市としての
自殺対策事業と県としての
自殺対策事業とあわせて実施したため、事業費、人件費とも増加している。また、
県地域自殺対策強化交付金を財源としている。
４、目標・実績について説明する。平成28年度は見守りや慶弔のスキルを学ぶ
こころサポーター養成数を指標としており、目標200人のところ、養成者数396人となっており、目標を達成している。また、平成29年度は主に
自殺未遂者支援についての検討をする
救急病院・
精神科医療機関連絡会回数を指標としており、目標２回を開催した。
５、
項目別分析について説明する。必要性は、長時間労働による
過労死自殺や若年の自殺が社会問題となっており、市民、町民の方々からの関心も高く、必要性は高いと考えている。妥当性は、
自殺対策等に関する事務には、
法定計画である
自殺対策計画の策定、推進も含んでいる。この計画は、
自殺対策基本法で各市町村で定めることとされているため、市が実施することとなる。また、そのほかの
自殺対策事業に関しても、
地域生活に直結する行政として市が地域の実情に応じた対策を実施していくことが妥当と考えている。継続性は、
自殺対策計画が今後策定されることからも、単年度ではなく、
ＰＤＣＡサイクルで推進していくことが必要であると考えている。また、単年度集中して
自殺対策事業を実施すれば自殺がなくなるということではないので、長期的に取り組んでいくべき事業であると考えている。効率性であるが、平成29年度は、
保健所運営移管初年度のため、まずは
県保健福祉事務所事業を円滑に引き継ぎ、
住民サービスを低下させないことを第一としため、今後、事業を実施していく中で検討していく。広域連携に関する取組の可能性は、藤沢市保健所、鎌倉
保健福祉事務所等と共同で事業実施や情報共有、意見交換などの取り組みは可能ではないかと考えている。
６、評価について説明する。
活動状況は、
庁内関係各課との連携を強化するための会議として庁内自死（自殺）対策連絡会を開催し、課題共有及び意見交換を行った。また、県の愛称であったこころサポーター養成研修をゲートキーパー研修と名前を変更し、市の職員や管内事業所を対象に研修会を実施した。
普及啓発として、
街頭キャンペーンや講演会を実施した。講演会では、コミュニケーションスキルの一つであるアサーションをテーマに開催した。
自殺未遂者支援としては、
救急病院・
精神科医療機関連絡会及び研修会を開催し、救急搬送される医療機関と
精神科医療機関と課題を共有し、意見交換を行った。また、県の
精神保健福祉センターの職員を講師として、精神科救急医療体制について研修会を実施した。
成果及び
評価内容は、自死（自殺）
対策庁内連絡会においては、旧
保健福祉課が実施していた事業と県が実施していた事業の情報共有や意見交換等を行い、連携の強化を図ることができたと評価している。また、県から引き継いだ
救急病院・
精神科医療連絡会及び研修会については、
県派遣職員の指導により、市の
保健予防課として円滑に実施し、管内
精神科医療体制の連携強化を図ることができたと評価している。
事業の方向性は、
自殺対策は社会的な問題である。平成30年度中に
自殺対策計画を策定し、この計画により
自殺対策を推進していくことから拡大としている。
課題と解決策は、
自殺対策計画推進による
業務拡大に向け、早急な
体制づくりが必要となっている。
自殺対策を推進するためには、保健、医療、教育、労働その他関係課かい、
関係機関との連携を図り、総合的に実施する広い分野で包括的に支援できる体制の構築が必要であると考えている。
○座長 質疑はあるか。
◆
松島幹子 委員
自殺対策に関する事務は、
ゲートキーパー養成研修等を含む養成研修会を開催したり、
自殺予防啓発のためキャンペーンを実施することが
事業目的で、この事業の対象者は、
茅ヶ崎市民だけではなくて寒川町民で、寒川町の分も
茅ヶ崎市保健所でやるということであるが、
評価シートを見て幾つか疑問があるので伺いたい。
まず、
法定計画は、
自殺対策基本法で市町村が計画をつくらなければならないとなっているが、寒川町の分も一緒にやるということで、結果的にその計画の方向性が一緒であるとか、すり合わせなければいけないと思うが、寒川町との調整はどうだったのか。
◎
保健予防課長 法定計画では、市町村ごとに計画を策定することになっているので、本市においては
茅ヶ崎市の計画を策定し、町は町で独自に計画を策定することにしている。ただ、ゲートキーパー養成研修、あるいは医療機関との連絡会においては、鬱病から自殺になる方が多いということで、
精神保健の分野であるので、寒川町域分についても保健所として対応している。
◆
松島幹子 委員 ４の目標・実績で、こころのサポーター養成者数が目標200人に対して実績396人とあるが、
茅ヶ崎市民だけではなくて寒川町民の分も含んでいるのか。
◎
保健予防課長 平成29年度は寒川町に出向き、民生委員児童委員57名を対象にゲートキーパー養成研修を開催した。また、身近な相談を受けるということで、理容師、美容師を対象に、髪をカットしているときに、いつもと少し様子が違うことに気づいていただくということで、寒川町も含んだ理容所、美容所の営業者を担当として、ゲートキーパー養成研修を行っている。
○座長 松島委員、質問の趣旨は、目標・実績のこころのサポーター養成講座の平成28年度の数字で、平成29年度に行った別のゲートキーパー養成講座の答えであったが、それでよいか。
◆
松島幹子 委員 これは平成29年と思っていたが、平成28年となっている。平成29年度分については、目標・実績にない。ゲートキーパーに名前が変わったのか。
○座長
保健予防課長、目標・実績の値と実際に平成29年度に行った事業の実績の説明をお願いできるか。
◎
保健予防課長 目標・実績のこころサポーター養成研修の養成者数は、平成29年度、平成30年度は入ってない。名前をゲートキーパー養成研修と変えたこともあるが、
救急病院・
精神科医療機関連絡会を目標・実績とした。こころサポーターを地域で毎年200人ぐらい養成していくのは大切ではあるが、喫緊の問題として、自殺未遂した方、例えば大量服薬とか自分を傷つけてしまった方が
救急病院に運ばれ、治療する、帰す、また救急車で運ばれてくると繰り返しているのが非常に問題で、命の優先ということで、こちらを目標として挙げている。
◆
松島幹子 委員 ６の評価の
活動状況で、ゲートキーパー研修に名称を変更して市職員や管内事業所等を対象にて実施したと書いてある。管内事業所ということは、
茅ヶ崎市内だけではなくて寒川町の分も美容院などで行われたことがわかる。市職員とあるが、寒川町の職員に対してはどうだったのか。
茅ヶ崎市保健所ということで、
茅ヶ崎市が手を挙げて、寒川町の分までやりたいと言ってやったことであるので、責任を持ってきちんとやらなくてはいけないと思う。
◎
保健予防課長 寒川町から職員に対して要請があった場合には必ず行って、ゲートキーパー養成研修を行う。ただ、町は町として、新任の職員に対してゲートキーパー養成を行っている。
茅ヶ崎市においては、市の職員の方々に毎年ゲートキーパー養成研修を行っている。
◆
松島幹子 委員 寒川町から要請があれば行うということであるが、今まで市がやっていたときと違って、平成29年度は予算もふえて、
茅ヶ崎市保健所として、
茅ヶ崎市が寒川町の分もやりたいと手を挙げたので、きっちりやっていただかなくてはならない。今までどおりではいけないと思うが、寒川町から要請がなかったでは納得がいかない。寒川町に対して働きかけはしなかったのか。
◎保健所副所長
茅ヶ崎市保健所としてやっている寒川町域の業務は、今まで県の
保健福祉事務所としてやっていた部分を寒川町から委託を受けて行っている。市の保健所がやっている業務が全部寒川町域まで及ぶことはなく、自殺のところも、例えば計画は、町は町でつくり、市は市でつくる。精神のところは県の
保健福祉事務所でやっていた部分なので、
茅ヶ崎市が寒川町に出向いて面倒は見ているが、全部が全部、茅ヶ崎保健所の仕事が寒川町まで及ぶということではない。
◆
松島幹子 委員
茅ヶ崎市保健所として県がやっていた業務は、今までどおり寒川町の分も市がやるということであるが、例えば、県はこころのサポーター養成研修などを寒川町ではやらなかった。今まで県がやっていたことは、やっていないことはないということか。
◎
保健予防課長 平成29年度は、寒川町の民生委員児童委員を対象にしたり、あるいは同じ庁舎内に平塚
保健福祉事務所茅ケ崎支所生活福祉課がある。主に生活保護を担当している職員20名ほどを対象としてゲートキーパー養成研修プラス事例の検討会なども行っているので、従来どおり、寒川町についても精神の部分は担当している。
◆
松島幹子 委員
街頭キャンペーンは、待っていて相談を受けるよりも、外に出てキャンペーンをするとか、養成講座をする外に出ていく事業だと思う。県が今までやってきたことを引き継ぐということで、
茅ヶ崎市では、ペデストリアンデッキでのぼり旗を設置して、啓発物品を配布したということであるが、寒川町についてはどうだったのか。今まで県もやっていなかったから、やってこなかったのか。
◎
保健予防課長 寒川町域においても、県の
保健福祉事務所時代、また、去年も寒川駅前でのキャンペーンを一緒に行っている。
◆藤村優佳理 委員 ６の評価で、
自殺未遂者支援として、
救急病院・
精神科医療機関連絡会及び研修会を開催し、課題共有と意見交換を２回行ったということであるが、その中でどのようなことがわかって共有されたのか、もう少し具体的に伺いたい。
◎
保健予防課長 救急病院と
精神科医療機関病院との連絡会は、救急車で運ばれる方はリピーターが多いということで、
救急病院側から発信があり、困っているという情報が保健所に入った。そこで
精神科医療機関と
救急病院との連携を図る仕組みをつくるという保健所の役割として、この連絡会を立ち上げた。課題は、
救急病院に運ばれる患者は、鬱的な症状であったり、いろいろな方がいる。
救急病院側は非常に心配して、すぐに急患の精神科病院に入院したほうがいいのではないかという意見をいただいて、精神科病院に電話するが、精神科病院側としては、初めての患者を受け入れる場合には個室を用意して、安全であるのかちゃんと管理して、また、薬が効くのかどうか、アセスメントをして受け入れていくという準備が必要となる。そこで、
救急病院から
精神科医療機関にすぐにつなげるのは難しい状況である。研修会を重ねる中で、精神科の疾患がどの程度重症であるのかというリスクアセスメントシートを保健所で作成した。重症か軽症か簡単にわかるようなアセスメントシートを外来に全部置かせていただき、それを活用して、精神科の病院につないでいる。
◆藤村優佳理 委員 そういうことで連携して、課題の共有、意見交換を行った結果、成果として、
自殺未遂者支援の技術向上につなげることができたということであるが、もう少し具体的にお伺いしたい。
◎
保健予防課長 主には、精神科に余り深く造詣のない救急科のドクターや看護師がリスクアセスメントシートを用いて、精神科について勉強したりしている。また、お互いの顔の見える関係ができたので、今はある程度、
救急病院から精神科の病院につないだ患者で助かったという事例も数例出てきているので、技術は上がっていると判断している。
◆
山崎広子 委員
評価シートでも、必要性に、長時間労働や過労自殺、若者の自殺等が社会問題となっていて、必要性は高いと認識をしている。課題と解決策に、
業務拡大に対応できる早急な体制をつくる必要があり、
自殺対策は、保健、医療、教育、労働その他の関係課かいと
関係機関との連携を図られということである。
まず、学校との連携について伺う。いじめは学校の中であり、先生の気づきがとても大事だと思うが、ここら辺の学校教育、若者の自殺を予防するための
関係機関と平成29年度はどのような連携をとったのか。
◎
保健予防課長 いじめについては、
保健予防課では担当していない。
◆
山崎広子 委員 いじめからかかる自殺が社会問題となっている。自殺に対して、先生の気づきを与えることが重要と思うが、平成29年度はどのようなことをされたのか。
◎
保健予防課長 学校の先生方から、親御さんが
精神疾患ではないかという相談を実際に受けている。苦情ではないが、いろいろな問題で学校に要望を頻回に相談される保護者がいて、学校の先生方も非常に疲弊しているという現状があった。そこで、
精神保健福祉士が出かけていって、その方のアセスメントや対応について一緒に考えて、勉強したということはある。
◆
山崎広子 委員 そういう連携でスクールソーシャルワーカーとつないだりすることが未然の予防にかかわると思うが、平成29年度は学校との連携強化はどのようなことをされたのか。
◎
保健予防課長 実際の事例として、学校に出かけていったという件数が二、三件あった。若年者を対象としたひきこもり
セミナーを神奈川県の青少年センターが実施しており、それに
茅ヶ崎市の保健所も参加し、若者に対しての支援はそういう形で行っているところである。また、市民相談課に父親から自分の子供の問題で相談があった事例はあった。
◆
山崎広子 委員 心の健康づくりの推進がメーンと思う。
精神保健の対策等についても、学校等に心の健康教室等を実施している。そういう意味で、教員をくくりにした取り組みはされたのか。
◎
保健予防課長 中学校では、１校において、教員の方々を対象としてメンタルヘルスの講義をしたことはある。
◆
山崎広子 委員
評価シートの課題と解決策に、
業務拡大に対応できる早急な
体制づくりとあるが、ここの課題をもう少し詳しく説明願う。
◎
保健予防課長 本年度は
自殺対策計画を策定する年であったので、平成29年度はそれに向けての準備を行った。
自殺対策は、４つの困難なことがあると自殺に向かうと言われているので、生活の困窮、あるいは仕事をやめなければいけなかったとか介護の疲れ、育児の疲れ、いろいろな問題がある。それに対応するためには、非常に幅広い分野で対応していかなければならないため、保健所だけではなく、拡大していく体制をつくったというのが平成29年度である。
◆
山崎広子 委員 ４つの課題ということで、保健所として認識し、それぞれ各課かいにフィードバックされているのか。
◎
保健予防課長 庁内連絡会で
自殺対策の分析を行っている。そのことを庁内連絡会に伝えて、各課でどのような連携が図っていければいいのかを話題にしている。平成29年度は、庁内連絡会のメンバーをふやすための準備を行った。
◆
永田輝樹 委員 支援していくに当たり、その入り口として相談体制の構築は必要なことだと思う。市民の方一般を対象にして
茅ヶ崎市保健所とか、従業員を対象として事業所とか、学校の生徒を対象として学校とかがあると思うが、課題と解決策で、
自殺対策は
関係機関との連携が図られて、総合的に実施されなければならないため、包括的に支援できる体制の構築が必要である。この表記を読むならば、その構築は道半ばにあるということか。
◎
保健予防課長 平成30年度に
自殺対策計画を立てる予定なので、平成29年度はその課題を洗い出したということである。
◆
永田輝樹 委員
自殺対策計画に基づいて、
保健予防課がある意味司令塔になって
関係機関と協議し、
自殺対策を進め、担っていくことになる。先ほど課長から、いじめはうちではないような言葉があったのは、認識を改めてもらいたい。その意味において、どのあたりをゴールに見据えて、平成29年度においては、どれぐらいの進捗があったのか。
◎
保健予防課長 平成29年度は、
茅ヶ崎市の方がどのぐらい亡くなっているのか、どういった問題で亡くなっているのか、そのためにどういう
関係機関が必要であるのかという課題を明らかにし、平成30年度に向けて準備を行っていたところである。また、いじめ、教育の問題等についても、庁内連絡会のメンバーに教育関係の方も入っていただき、検討しているところである。
◆
松島幹子 委員 先ほど寒川町がどうなっているのかを聞いたが、平成28年度に
茅ヶ崎市だけをやっていたときの従事者数が0.35人で、平成29年度に寒川町の分もやる状況になってからが0.40人なので、0.05人しかふえていない。副市長に伺いたいが、職員は、ほかの保健所の業務もとても大変で、
自殺対策を考えるほうが心を病んでしまいそうな過重労働にならないか心配である。そういうサポートをきちんと市として行っていかないと、人員が0.05人しかふえていない状況で、寒川町の
自殺対策に関する事務で行わなければならない。もう１人ふやさなければいけないのではないかと思うが、市としてはどのように判断しているのか。
◎夜光 副市長 先ほども副所長が説明したとおり、市町の業務と保健所の業務がある。平成29年度は、保健所としての
自殺対策の業務と今まで
保健福祉課がやっていたものと合わせて0.5人工ふえている。
精神保健の部分を含めて、
自殺対策に関しては業務が大幅にふえていくので、今年度から前倒しで保健師や
精神保健福祉士を採用して、平成30年度予算として1.06人となっている。業務にあわせて、また他の業務とあわせた人工の増員で、今後態勢は強化していくということになっている。
○座長 松島委員、平成29年度の事業の評価に関して、人工もそれに関係して、副市長もその視点で答えていただきたい。
◆
松島幹子 委員 今、副市長が0.5人工と言ったが、0.05人工である。寒川町の分がふえた分に関して、0.05人工でやらなければいけなかった平成29年度は本当に大変だったと思うが、サポートはいかがだったのか。サポートをしていかないと、市の職員自体がばててしまうことになる。
○座長 この場は、この事業の決算事業評価で、全体の職員体制に関しては
決算特別委員会で議論すると思うので、その点についてお答え願う。
◎夜光 副市長 平成28年度から平成29年度にかけて0.05人工増員になった。
保健福祉課でやっていた業務は、相談業務ももちろんあったが、年を通して相談は当然受けているが、そのとき、そのときのキャンペーンや研修会があるので、0.05人工という人数が市の業務としてふえて、0.05人だったという説明になる。
○座長 質疑を打ち切る。
─────────────────────────────────────────
○座長 次に移る。食品衛生知識の
普及啓発についての質疑を行う。本事業の経費は、決算書161ページの細目120食品衛生監視指導事業費に計上されている。
説明願う。
◎衛生課長 食品衛生知識の
普及啓発事業について説明する。
２、
事業概要については、本事業は食品衛生知識の
普及啓発を通して、食中毒予防や食品営業者の自主衛生管理等を推進することを目的としている。
事業内容は、大きく２つある。まず１つは、食品営業者に設置される食品衛生責任者に対する講習会の実施や市民団体等が主催する講演会への講師派遣を通し、最新の食品衛生の知見を伝えている。また、茅ヶ崎地区食品衛生協会と共催し、茅ケ崎駅、寒川駅の街頭で啓発用チラシや物品を配布する食中毒予防キャンペーンの実施や広報紙、ホームページ等の媒体を利用し、市民等を対象に食中毒予防の重要性を呼びかけている。
３、コスト・財源については、平成29年度の決算額は、直接事業費が９万2050円、
概算人件費が1385万1000円、総コストは1394万3050円である。平成28年度は県の事業として実施していたが、県では各
保健福祉事務所の食品衛生知識
普及啓発事業として特化した決算額を出していないので、空欄となっている。なお、平成30年度の予算額は、
普及啓発用のチラシ等を作成する印刷製本費、寒川町の営業者に対する講習会を開催するための町民センターの会場使用料、茅ヶ崎地区食品衛生協会の事業費に対する補助金を計上している。
４、目標・実績についてである。平成29年度は、食品衛生責任者講習会の開催回数を指標値として、月１回以上の開催を目標に設定していた。実績としては、予約不要で開催する講習会のほか、組合別、業種別に個別に開催するなど19回開催した。
５、
項目別分析についてである。必要性は、食の安全・安心は生活に直結することであり、食品衛生の知識を営業者や市民等に適切に情報提供を行うことが食中毒等の健康被害を防ぐことにもつながるため、本事業の必要性は高いと考えている。妥当性は、科学的根拠に基づく適正な情報提供は専門知識を有する職員が行うべきものであり、資格を有する職員の中から市長が任命した食品衛生監視員が実施すべきだと考えている。継続性は、講習会等を定期的に受講し、最新の知見を得ることが食の安全・安心につながること、さらに、食品衛生責任者に対して、県条例において年１回の受講義務を課していることからも継続すべきものと考えている。効率性は、さまざまな営業形態がある営業者に対して開催時期や開催時間などを集約化するなど、運営方法の精査を進めることで改善の余地が生まれるものと考えている。広域連携に関する取組の可能性は、全国各地へ流通する食品を取り扱う事業者に対して、国や都道府県と連携することも広域的な食中毒を予防する観点からは重要であると考えている。
６、評価である。
活動状況は、食品衛生法の許可施設に設置義務が定められている食品衛生責任者に対して、県条例において年１回の講習会受講を義務づけており、月１回以上の開催を目標と定め、定期的な開催のほか、業種ごとの自主組合を対象に個別開催するなど、きめ細やかに実施計画を練ることで、年間19回開催することができた。また、市や寒川町の健康づくり事業、市民団体等へも職員を派遣し、食品衛生知識の
普及啓発に努めてきた。さらに茅ヶ崎地区食品衛生協会と共催し、食中毒予防キャンペーンを実施するほか、広報紙やホームページなどを活用し、市民に対して広く食中毒予防の重要性を呼びかけることができた。
成果及び
評価内容は、本事業については神奈川県で実施していた事業水準を維持するとともに、より身近な保健所として、市や町の広報紙、ホームページや本庁舎のデジタルサイネージ、ツイッターなどのさまざまな媒体を利用して食中毒の予防方法などを周知したことから、評価をＳとした。
事業の方向性には、科学的根拠に基づく適正な情報提供を継続することが食の安全・安心につながることから、現状維持としている。
課題と解決策は、食の安全・安心を推進していくことは、行政、事業者、市民がそれぞれの立場で取り組むことが重要であり、それぞれの立場に対して、適切なタイミングで的確な情報提供が重要である。特に、市民の生活に直結する事業者を対象とした講習会は、受講率向上の観点から開催時期、開催時間などについて継続的に検証、見直しを行う必要があると考えている。
○座長 質疑はないか。
◆藤村優佳理 委員 講習会が寒川の町民センターということであるが、どういう理由でその場所になったのか。
◎衛生課長 例えば倉見のほうからなど、かなり範囲が広いので、駐車の場所なども考えると、寒川の町民センターを借りて、寒川町を一括で行うなどということで選択した。
◆藤村優佳理 委員 ５の
項目別分析の効率性で、開催時期などを改善する余地はあるということ、最後の課題と解決策でも、受講率向上の観点から、同じような内容で開催時期、時間及び場所などについて見直し、検証していく必要があるということであるが、平成29年度は具体的にどのように見直しを考えたのか。
◎衛生課長 平成29年度は、12回の目標に対して19回であるが、保健所発足当初であるので、毎月開催するような計画を立てていたが、１回当たりの参加人数が30人とか40人というときもあるので、それについては、開催回数を１回にまとめるなどの改善の余地がまだあるのではないかと考えている。
◆藤村優佳理 委員 対象とした人などの改善の余地、業種とかの見直し、検証は行われたのか。
◎衛生課長 対象の方という面では、例えば食肉だけを扱っている方とか団体を対象にやるとか、似たような業種であればくっつけることができるのではないかと考えられる。
◆藤村優佳理 委員 成果及び評価のところで、広報紙、デジタルサイネージやツイッターなど、広く周知したということで評価されている。広く周知した反応や手応えはどのように感じて、成果として出しているのか。
◎衛生課長 具体的な手応えを図るのは困難であるが、今まで県で行っていたときには、県のたよりなどにそういった記事が掲載されることがあった。
茅ヶ崎市は、そういったものとか市の広報紙の一部分に出ることがあったと思うが、市が保健所を設置して行っている中では、市の広報紙も今までよりも大きく取り上げて特集を組んだり、デジタルサイネージとかも含めて行っているので、そういった情報に接する機会はかなりふえているのではないかという認識である。
◆
小島勝己 委員 食品衛生に関する責任者の講習会の受講対象者は管内で何名ぐらいいるのか。
◎衛生課長 飲食店営業で考えると、約1900名いるはずと考えている。
◆
小島勝己 委員 1900名に対して年１回、19回やって参加者が892名というのは、受講率が半分弱ということになる。年１回の講習会の受講義務を法の上で課しているのに半分ぐらいの受講率でよいのか。
◎衛生課長 開催時間を変更するなどして受講率を高めることが重要だと思っているが、確かに50％弱ぐらいの受講率である。例えばチェーン店の中での講習会などもあるので、そういうことで出てこない人もいる。
◆
小島勝己 委員 １年間の食中毒の発生件数とか、それに似つかわしいものはどのぐらい発生したのか。
◎衛生課長 平成29年度は１件で、患者としては６名である。
◆
松島幹子 委員 食品衛生法等に基づく監視指導ということであるが、営業しているのが1900店で、監視指導は店などに出向いて監視したり、指導も行っているということか。
◎衛生課長 飲食店営業の許可施設が1900件ぐらいあるので、そういった施設に対して年１回とか２年に１回という定期的な監視を行っているところである。
◆
松島幹子 委員 監視業務を行っているのは今までは県の職員だったが、これからは市の職員で、違う人なのか。
◎衛生課長 平成29年度は、県の職員の派遣が２名、それ以外で市の職員が５名という状況で行った。
◆
松島幹子 委員 検査されるほうのイメージとしては、県から来るというと、遠いところから来るが、市から来るというと、とても身近なところから来る。また、市の職員だととても身近で、監視して、指導するという面で、不都合なこととかやりにくかったことはあったのか。
◎衛生課長 もともと茅ケ崎
保健福祉事務所であるので、地理的な面では全く同じ場所で変わらないが、施設に対してお邪魔していくのは、市民であろうが、県民であろうが、代表として行っているという認識でやっているので、受けとめ方は余り変わらないのではないか。逆に、今度は市役所の職員が我々に、こういったことをやるときにはどうしたらいいかということを身近に聞いてくれるようになったという認識は持っている。
○座長 質疑を打ち切る。
─────────────────────────────────────────
○座長 次に移る。一般介護予防事業についての質疑を行う。本事業の経費は、決算書285ページの細目10一般介護予防事業費に計上されている。
説明願う。
◎高齢福祉介護課長 一般介護予防事業について説明する。
２、
事業概要について説明をする。一般介護予防事業は、高齢者に対して介護予防に関する知識の
普及啓発、また、高齢者の介護予防を支援しているボランティア及び地域の支援者の方々に対して、地域における自主的な介護予防に資する活動の育成及び支援を目的としている。
事業内容は、転倒予防教室、歌体操教室など高齢者自身を対象とした６事業、高齢者の介護予防を支援するボランティアの養成・活動支援事業と２事業を合わせた８事業を行っている。中でも、平成29年度から開始した地域リハビリテーション活動支援事業は、高齢者自身を対象とした自宅リハと高齢者及び高齢者を支えている地域の支援者等を対象としたサロンリハを実施している。
３、コスト・財源について説明する。平成29年度の決算額は、直接事業費が2159万4987円、
概算人件費が1028万7000円である。前年度と比較して、直接事業費は約170万円、
概算人件費は約450万円増加している。増加分の主な要因としては、転倒予防教室の会場を４会場ふやしたこと、また、地域リハビリテーション活動支援事業を開始したこと等によるものである。
４、目標・実績について説明する。事務事業評価における指標である転倒予防教室年間実施回数は、平成28年10月から22回会場から26会場へと拡大したことから、平成29年度の目標を312回とし、実績については、目標どおり実施した。しかし、参加者数は、目標値に対し77.3％の１万2375人である。
５、
項目別分析について説明する。必要性は、高齢者の健康維持、要介護状態になること等を予防するためには、介護予防への取り組みが重要であり、歌体操教室の開催についてボランティアや地域の関係者からも開催会場数の拡大の要望があることから、本事業の必要性は高いと考えている。妥当性は、介護保険法において、地域支援事業として、自治体が取り組むべき事柄となっていることや、ボランティア等と協力しながら協働で取り組む必要があることから、妥当性はあると考えている。継続性は、健康の維持や介護予防への取り組みは継続的に実施することにより成果が上がるものであることから、継続的な事業展開が必要であると考えている。効率性は、個人の健康度に合わせた取り組みを実施することが効果的、効率的となることから、改善の余地があるものと考えている。広域連携に関する取組の可能性は、介護保険法において、市町村が実施する地域支援事業に位置づけられ、市町村で独自性のある内容を実施しているため、他市町との広域連携にはなじまないものと考えている。
６、評価について説明する。
活動状況についてである。転倒予防教室は、参加者がふえ、安全・安心かつ効果的な運動を実施することは困難となったため、平成28年10月から会場数を４会場ふやし、月26会場で開催している。平成29年４月からは、１回の利用につき利用料200円をいただいており、平成29年度の参加延べ人数は、平成28年度に比べ3470人少ない１万2375人であった。歌体操教室は、平成28年度、３会場で開催していたが、平成29年度は12会場で開催した。介護予防を支援するボランティアとして、高齢者支援リーダー約85人、歌体操ボランティア約100人にさまざまな会場で活動していただいたところである。
成果及び
評価内容についてである。転倒予防教室の参加者は、目標の77.3％、１万2375人にとどまった。結果として、参加者が減少したことにより、安全・安心かつ効果的に運動を実施することができた。参加者にアンケートを実施した結果、利用料200円を支払うことにより、これまで以上に自分の健康を意識したり、参加者が自分自身に適した会場を選んでいるということが判明した。虚弱化傾向にある人を対象とした歌体操教室では、評価指標として、運動器症候群、ロコモティブシンドロームを把握するロコモ度テストを実施している。平成28年度の参加者については、約７割の方が維持または改善しているという結果が出ている。平成29年度当初に測定した175人のうち、87.4％の153人が移動機能の低下が始まっている、または進行している状態にあった。平成29年度参加者の分析については、８会場が６月から、１会場が10月から平成29年度は開始となっていることから、現在、平成29年度の集計、分析を行っている。また、実施会場については、地域の関係者や歌体操ボランティアから自分の地区で実施したいとの意見をいただき、実施会場を予定より拡大し12会場で実施した。地域リハビリテーション活動支援事業は、利用者のアンケートを行った結果、満足度が高いことがわかった。これらのことから、評価についてはＡ評価としたところである。
事業の方向性は、今後も対象者がふえ続けること及び一般介護予防事業は高齢者の生活の質の向上や介護にかかる費用の抑制にもつながる可能性も高いことから、拡大としている。
課題と解決策は、転倒予防教室では、安全・安心な環境で効果的な運動を目指すとともに、費用対効果の観点から参加実人数をふやすための工夫について検討していきたいと考えている。また、平成30年度からはフレイルチェック事業を一般介護予防事業に位置づけており、他の介護予防事業との連動、相互の有効活用等を推進していきたいと考えている。
○座長 質疑はないか。
◆藤村優佳理 委員 ４、目標・実績で、平成29年度の目標回数は312回、人数が１万6000人で、312回という目標は達成しているが、参加者は77％であった。料金を200円徴収することによって、１回の会場に適正な人数になったということでよかったと思うが、課題と解決策のところで、参加が減少したことによって環境が安全になったということはわかった反面、参加者が減少して、費用対効果が薄れているため、これから工夫についての検討をすることが必要ということである。平成30年度の目標は同じ312回で、でも人数は１万6000人と定めた中で、平成29年度はどのような工夫と検討が必要で、人数をふやすつもりなのか。
◎高齢福祉介護課長 平成29年度の参加者は１万2375人、目標値の77.3％で、人数が減少したのは200円を徴収したことの影響も大きいと考えている。しかし、もともと安全・安心、また効果的な運営をするということで、会場数をふやし、それに伴い料金をふやしたところである。この目的は達成で、安全・安心に、効果的に運営ができていると思うが、少し人数が減っている状況で、費用対効果の面からは、もう少し人数をふやす必要がある。例えばアンケートでは、何回か出席したら１回無料にできないかとか、いろいろな意見をいただいているが、一つの方法として、例えばある年齢に達したときに、転倒予防教室をやっていると広めることも一案で、体験無料券ではないが、利用券のようなものを出したり、周知の方法も考えながら、利用者をふやしていきたいということで、平成29年度の実績を分析したところである。
◆
松島幹子 委員 平成29年度から１回の利用につき200円を徴収しているということであるが、どうして200円を徴収することになったのか。
◎高齢福祉介護課長 平成28年度までは22会場で転倒予防教室を実施していた。しかし、参加者が多くなり、会場によっては十分な活動スペースがとれない、また隣の方と手が当たったり体の接触があるという報告も受けたことから、利用会場の増加を検討したところである。利用会場をふやすには、転倒予防教室は事業者へ委託をしている関係もあり、費用がかかるので、会場を増加するにあわせて、皆様から費用を徴収するということを考えた次第である。
◆
松島幹子 委員 １人200円を取って、その財政的効果は、どれだけ年間集まったのか。
◎高齢福祉介護課長 平成29年度の利用料は247万5000円を歳入としている。
◆
松島幹子 委員 この事業の中にお金を充てているということか。
◎高齢福祉介護課長 こちらの事業に充てている。
◆
松島幹子 委員 事業の目的からすれば、お金を取らずに会場がふえて、多くの方が参加できたほうが、市にとっても、今後、転倒したときの介護費用とかをいろいろ考えるとメリットはあると思うが、結果的に人数が減ったことについてはどのように検証されたのか。
◎高齢福祉介護課長 これだけ人数が減った一つの理由としては、今まで無料であったことから、幾つかの会場に参加されている方が多かった。平成28年度は、当初22会場、10月からは26会場になったが、月１回、それぞれの会場で実施している。中には10数回、もしくは20回近く参加されている方がいたが、今回、利用料を取ることで、参加回数が若干減ったということも考えられる。また、利用料を取ることによって、自分自身に適した会場を厳選し、この会場に行きたいということで選択した中で参加されている方もふえてきたということが考えられる。
◆
永田輝樹 委員 利用料を取ることで、意識の高まりがあったという説明があった。それはそれで一面よかったのかもしれないが、高齢の方に幅広く体を動かしていただくという意味においては、そのハードルが上がったことで、ついてこられなくなった方々、そこの層に対する対応とか見解は、平成29年度はされたか。
◎高齢福祉介護課長 料金を徴収することによって、行こうと思っていたがハードルが高くなってなかなか参加ができなくなった、料金を取るようになったから行かなくなったという意見は伺っている。これは転倒予防教室に限る話ではないが、市においては、転倒予防教室だけでなく歌体操教室とか、さまざまな事業を行っている。今後については、料金を払っての参加が難しいのであれば、今、朝に海岸へ行くと、サロン的なところまではならないが、いろいろな方たちが集まってラジオ体操とかをしている。いろいろなやり方があると思うが、今後は、市としても、そのような活動、取り組みに対しての支援も考えていく中で、転倒予防教室だけではなく、さまざまな事業への参加の周知に取り組んでいきたいと考えている。
◆
山崎広子 委員 介護予防事業は非常に重要な事業だと思っている。リハビリテーション活動としてサロンリハとか歌体操教室をやって、少しずつ進化しているところは評価する。今、１回の利用料200円のことをずっと話していた。介護予防事業は、委託事業者が開催してくれることで成り立っている事業で、歳入として247万5000円があったということであるが、決算書の285ページ、委託料で不用額が414万2198円出ている。できなかった理由を伺う。
◎高齢福祉介護課長 こちらの残は、事業者に対して入札を行った結果の執行残である。
◆
山崎広子 委員 どのような入札ができなかったのか。
◎高齢福祉介護課長 １会場ごとに指名競争入札を行っている。
◆
山崎広子 委員 会場が安くできたのか。
◎高齢福祉介護課長 入札によって、当初予定額よりも安い金額で契約ができた。
◆
山崎広子 委員 事業の計画ができなかったわけではなく、入札の不用額だったということで安心した。
自宅リハ及びサロンリハのアンケートをとって、満足度が高いことがわかったという成果が上がっている。何人のアンケートなのか。
◎高齢福祉介護課長 自宅リハは10名、サロンリハは６件のアンケートをとらせていただいた。
◆
山崎広子 委員 元気な高齢者ではなくて一次予防者にこのような事業は非常に重要だと思うが、自宅リハが10人、サロンリハが６件で、この事業について平成29年度はどのような見解を持っているか。
◎高齢福祉介護課長 平成29年度の自宅リハの内容は、まず希望された自宅へ伺い、自宅の中でできる自身に合った介護予防についての体操、もしくは手すりをつける場所等の選定に理学療法士等が伺って、いろいろな説明等をした。自宅リハは、アンケートをいただいた方は10人であるが、実際の件数は32件、自宅へ訪問させていただいている。アンケートでは、受けてとてもよかった、自宅でこういうことをすればいいのかという声もいただいている。同様にサロンリハは、平成29年度は12件のサロンへお邪魔して、いろいろな健康相談や介護予防、日ごろの運動指導等を行った。アンケートは６件の回答であったが、全ての方から、このようなところへ来ていただいて、話が聞けてとてもよかったという評価をいただいた。今後についても、これらの評価等を受けた中で、アンケート等の分析をし、平成30年度につなげていきたいが、例えば自宅リハでも、体操を継続している方は、80％がその後も継続できているという回答をいただいているので、有効性もあると考えている。
◆
山崎広子 委員 この事業を進化させていただきたいと思うが、転倒予防教室の実人数をふやすために無料券をという話があったが、参加されていない方に有効的に使っていただきたいと考えているが、介護予防施策は、他市でも事業をいろいろなことをやっている。平成29年度はこのほかに８事業をやっているが、効果がある事業の検討等はしたのか。
◎高齢福祉介護課長 一般介護予防事業に位置づけた８事業のうち、１事業のみ、平成29年度は実施ができなかった。その他の７事業、例えば転倒予防教室、歌体操教室、介護予防の講演会などさまざまな事業を行っているが、効果としては、広く皆様に参加いただき、いろいろな場面で健康についての重要性、または運動とかいろいろなことを継続していくことの重要性、例えばそれをやるには、こういうことがあるという具体的な内容を示している。こちらの内容は、説明させていただくときに、まずは自分自身で継続していくことが大事だということを先に述べた中で進めている。この事業の効果は、数カ月、１年では評価は難しいと思うが、地道に一つずつ進めて、結果的によい数字が出て、よい評価が得られればいいと考えている。
◆
山崎広子 委員 できなかった１事業はどのようなものか。
◎高齢福祉介護課長 短期集中通所型
サービスフォロー教室で、平成29年度から介護保険の中で総合事業が始まった関係で行った事業である。講師を招いて、短期通所をしていただいた方へのその後のフォローの研修を行うことを予定していた。しかし、１年のうち４回に分けて実施する中で、一番終わりのところが３月になると、第４クールのところもあった。参加者についても、始まってすぐということ、また、この事業を受けるに当たっては、
地域包括支援センターとか市で25項目のチェックを受けた該当者に対してで、なかなか参加者がふえなかったということもあって、平成29年度はフォロー研修は行わなかった。
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山崎広子 委員 改善策はどのようなことを見出したか。
◎高齢福祉介護課長 まず参加者をふやすのが１点と思い、平成30年度からは、ネーミング、短期集中通所型
サービスについて、それぞれ愛称をつけたことがある。開催の時期等についても、４クールから３クールに変更して、平成30年度は実施している。
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山崎広子 委員 ８事業のうち１事業、短期集中通所型
サービスフォロー教室が平成29年度はできなかったことを伺った。平成29年度、この事業の実現に向けた改善策を伺う。
○座長 平成30年度にかかわる実際の事業ではなく、平成29年度の決算としてか。
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山崎広子 委員 平成30年度に行うのは平成29年度の見解ということでよいのか。
◎介護保険担当課長 短期集中通所型
サービスは、一般介護予防事業ではなく、総合事業の事業になっている。新しい事業のため参加者が伸び悩み、一般介護予防事業でその後のフォローを考えていたが、平成29年度、実施に直接的につながるような対象者がいなかったという結果であった。平成30年度に向けては、もともとの総合事業の短期集中の事業について、どうすれば参加者を広げていけるかという工夫をしていくということである。
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松島幹子 委員 課題と解決策で、費用対効果が薄れているとあるが、この意味は、会場をこれだけ用意したが参加人数が少なくなったので、市としては費用対効果が減少していると見ているということだと思うが、転倒予防教室は、業務事業計画を見ると、介護予防ボランティアがやっているのか。
◎高齢福祉介護課長 転倒予防教室は、主たる開催は各事業者に委託して行っていただいている。転倒予防教室においては、ボランティア、高齢者支援リーダーにちがさき体操を行っていただいているので、転倒予防教室におけるボランティア活動は、高齢者支援リーダーによるちがさき体操の実施という点である。
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松島幹子 委員 200円は会場をふやすための費用ということであるが、それ以外に、前年と比べると、ことしから200円ふやすことによって、例えばより専門的なアドバイスが受けられるとか、受講者にとっては200円分の費用対効果は何かあったのか。
◎高齢福祉介護課長 平成29年度、転倒予防教室を開催するに当たり200円を徴収することになったが、今までやっていた内容よりも専門的なことをやってほしい、もう少し細かく指導してほしいなど、参加者からもいろいろな意見をいただいている。それらの意見を受けた中で、平成29年度はいろいろな次年度の取り組みをしていく中で、自分に合った会場を選べるように、転倒予防教室のチラシの裏面にそれぞれの会場の特徴を記載して、周知を図っているところである。
◎夜光 副市長 もともと転倒予防教室は、１会場当たり年間70万円とか80万円のプロＰＴとかＯＴ、健康指導員を雇って開催している教室で、そもそも費用がかかっている。その費用に対して１利用者当たり１回200円をいただいて充当するというところであるが、１カ月当たり１回ではなく何カ所もはしごしていく方がいて、お楽しみの部分もあるし、健康のためにいろいろ考えてやっていただいているが、そういう方がいるために会場が満杯になって、新たな利用者がふえない状態だったので、そこを少し考えて有料化をした。新たな利用者をふやしたいというのは、そういう意味である。もともと専門的なことをやっていただいているので、学んだことを自宅で毎日実践することによって健康を保っていただくというのが主な趣旨である。
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松島幹子 委員 もともと専門性のある方がやっている教室で、平成29年度も前年と変わりなく、専門的なことを学べたということの中で200円だった。200円の目的は会場をふやすためのお金で、会場をふやしたということであるが、200円で集金できたお金が247万5000円で、入札残が414万円余り出ていることを考えると、集金できたお金のほうが少ない。平成29年度の決算を見ると、結果的に、お金を集めなくても場所をふやすことができたと言えると思うが、その点についてはいかがか。
◎高齢福祉介護課長 平成29年度で400万幾らかの執行残が出たが、あくまでも入札を行った後にこの金額でできたという結果で、まずは利用料をいただいた上で設計した金額で予算を組んでいる。今回、入札を行った結果、残が出たということなので、そこについては読めなかったという状況である。
◆藤村優佳理 委員 課題と解決策の最後のところに、今回の転倒予防教室とか、ボランティアもサポートしてくれるということで、大事な役割を担っていると思うが、介護予防ボランティアが３種類となって、融合や役割等について調整が必要であるということであるが、平成29年度はどのように検討されたのか。
◎高齢福祉介護課長 まず、高齢者支援リーダー、また歌体操ボランティアの方々については、平成29年度、それぞれにフォロー研修ということで研修等を行った。その中では、市で行っている取り組みや今後の方向性、また困っていること等の対応をした。平成30年度からはフレイルチェック事業が始まって、今度は３つのボランティアとなる。今までも高齢者支援リーダー、歌体操ボランティアは、両方を兼ねている方もいる。平成30年度からは、さらに３つを兼ねている方もいる。平成29年度はそれぞれのボランティアに対して単独で別々に行っていたことについて、今後は、３つのボランティアが合同で研修をしていくことも必要ではないかという検討をした次第である。
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小島勝己 委員 成果の項目について伺う。健康寿命を延伸するのは、今の時代では大変重要な事項だと思うが、平成28年度、その成果の中で、29人の１年後に評価してみると、70％の方は改善されている。平成29年度は175人が測定できて、そのうち、ロコモ度１、２という人が多かった。その後の結果は、どのようになったのか。
◎高齢福祉介護課長 この分析等については、当初、平成28年度に開催したときに測定して、平成29年度当初に測定した結果との差を比較したものが今回、平成28年度として出した29名の評価である。平成29年度に測定した部分と評価をするためには、平成30年度、１年後の計測が必要となる。平成29年度については、12会場のうち８会場が平成29年６月から実施を開始した。今回、１年後の計測ということで、全員すぐに来られないので、測定に若干時間がかかっていることもあり、現在、測定また分析等を行っているので、数値については今しばらくお待ちいただきたい。
○座長 質疑を打ち切る。
以上で本分科会の所管部分の質疑は全て終了した。
決算特別委員会環境厚生分科会を延会する。
午前11時12分延会...