茅ヶ崎市議会 > 2018-09-06 >
平成30年 9月 決算特別委員会-09月06日-01号
平成30年 9月 決算特別委員会-09月06日-02号

ツイート シェア
  1. 茅ヶ崎市議会 2018-09-06
    平成30年 9月 決算特別委員会-09月06日-02号


    取得元: 茅ヶ崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-03
    平成30年 9月 決算特別委員会-09月06日-02号平成30年 9月 決算特別委員会 平成30年9月6日 決算特別委員会 教育経済分科会 1 日時   平成30年9月6日(木曜日) 午後2時00分開会 午後3時11分延会 2 場所   全員協議会室A 3 出席委員   山田・水本の正副座長   豊嶋・中野・水島の各委員   白川議長青木委員長 4 説明者   夜光副市長、山﨑副市長秋津総務部長瀧田行政総務課長、   若林企画部長谷久保企画経営課長栗原財務部長青柳財政課長、   大八木経済部長寺尾拠点整備課長
      鈴木文化生涯学習部長関山文化生涯学習課長大川スポーツ推進課長、   神原教育長吉野教育指導担当部長青柳学校教育指導課長、   永島学校教育指導課主幹力石学校教育指導課主幹 5 事務局職員   栗原局長石山次長小島担当次長臼井担当主査磯部書記小見書記 6 会議に付した事件   (1) 屋内温水プールの管理・運営   (2) ハマミーナまなびプラザの管理運営事業   (3) 外国人英語指導助手活用事業                 午後2時00分開議 ○座長 (山田) 決算特別委員会教育経済分科会を開く。  本日の議題は、手元に配付の日程のとおりである。  本分科会においては、本分科会で選定した評価対象事業について審査を願う。審査に当たっては、平成29年度決算事業評価シートに掲載の評価対象事業ごとに質疑となる。  まず、屋内温水プールの管理・運営についての質疑を行う。本事業の経費は、決算書141ページの細目40温水プール管理経費に計上されている。  説明願う。 ◎スポーツ推進課長 屋内温水プールの管理・運営について説明する。  初めに、2、事業概要を説明する。温水プールの管理・運営は、本市のスポーツ振興基本計画に基づき、市民の誰もが気軽にスポーツに親しみ、利用しやすい施設となるよう、ハード面ソフト面の両面で機能充実を図ることを目的としている。事業内容は、屋内温水プールの運営を効率的に行うとともに、利用者の安全を確保するため施設を適切に維持管理するものである。  3、コスト・財源を説明する。平成29年度の決算額は、直接事業費が6245万1424円、概算人件費が356万4000円、総コストは6601万5424円である。前年度と比較して約582万円増加している。増加分の主な要因は、機械類の故障が多くなったことによる修繕費の増加によるものである。  裏面、4、目標・実績を説明する。平成29年度は、モニタリングによる実地調査回数を指標値として年間4回の実施を目標としていた。実績は4回であり、達成率は100%となっている。  5、項目別分析を説明する。必要性は、環境事業センターごみ焼却熱を活用した市内唯一公共施設としての屋内温水プールであり、年間約12万人と多くの利用があるため、必要性は高いと考えている。妥当性は、屋内温水プール民間事業者も参入している分野であることから、市でないとできないわけではないが、環境事業センターごみ焼却熱を活用した施設であるため、市が行う必然性も高いと考えている。継続性は、平成22年の建てかえ以前から地元に根づいた施設であることや、地域住民を初めとする利用者が年々増加していることから、ニーズが高く、継続性も高いと考えている。効率性は、平成18年から指定管理者制度を導入し、管理・運営をしてきたが、平成28年度から指定管理者を公募にて決定しているため、募集要項や事業者の提案により効率性の向上は見込めるものと考えている。広域連携に関する取り組みの可能性は、内容によっては広域連携の可能性はあると考えている。  6、評価を説明する。活動状況は、平成15年の地方自治法一部改正により、屋内温水プールは、平成18年度より指定管理者制度を導入しており、平成28年度より現在の株式会社東京アスレティッククラブ指定管理者となっている。平成29年度における通年のプール開場以外の主な自主事業は、年間を通じて成人及び未就学児から小学生を対象に、幅広い年齢層の定期教室を開催したほか、夏休みの子供を対象とした3日から5日間連続で行う短期教室を実施した。また、11月には、立川らく朝さんによる健康をテーマとした落語の健康高座総合体育館で開催し、12月には水泳競技のパラリンピアンである成田真由美さんによる講演会を温水プールで開催した。衛生管理の面では、利用者急増に際して、一定の水質を確保するため随時塩素処理等を行い、快適な利用環境を保つようにしている。成果及び評価内容は、施設利用者数が前年の12万1068名から12万7227名と6159名増加し、施設利用者の増加による収入増に加え、ジュニアから成人まで幅広い年代に向けた教室等の自主事業を積極的に実施したことなどから、市からの指定管理料以外の指定管理者の努力による収入増が顕著にあらわれている。また、事業者の提案により、収入差益、いわゆる黒字が発生した場合は、地域貢献の観点から、その差額の50%を市に還元することとなっているため、その還元額は、平成28年度の245万9686円から330万2640円と84万2954円増額となっている。利用者が増加したこと及び市への利益還元額の増額など施設を、最大限に有効活用し、管理・運営することができたことから、評価はSとした。事業の方向性は、現状の体制を保っていただくことがよいと考えているので、現状維持としている。課題と解決策は、指定管理者として施設の管理・運営が確実に履行されているか、また、市民サービスの提供が適切に行われているか等を定期的に確認する必要があるため、四半期ごとに現地にてモニタリングを行い、実地調査も兼ねて事業の進捗等の確認作業を実施している。なお、モニタリング四半期ごとであるが、懸案事項があれば早期解決のために随時協議を実施している。 ○座長 質疑はないか。 ◆豊嶋太一 委員 2の事業概要の事業に取り組む上での課題に「建替えから8年経ち、機械類の故障が多くなったので、計画的な修繕が必要となる。」と書かれているが、具体的にどのような箇所の修繕等を行ったのか。 ◎スポーツ推進課長 一定の水質を確保するために使用しているろ過装置の故障がこのところ目立ってきている。本来、メーカー推奨では5年程度と言われているが、現在7年から8年経過した状況であり、ろ過装置電解次亜装置の故障が発生し、その修繕を行った。 ◆豊嶋太一 委員 2の事業概要政策共通認識への配慮に「バリアフリーやユニバーサルデザインの視点を取り入れた施設にする。」とあるが、平成29年度はこの視点をどのように検討したのか。 ◎スポーツ推進課長 障害者が気持ちよく利用していただけるよう、プールの受付カウンターの改良、1階の多目的更衣室の積極的な利用促進を行った。12月の成田真由美さんの講演時に、講演だけではなく、成田真由美さん本人に車椅子でプールに入っていただき一緒に泳ぐ等のイベントを行い、障害を持たれている方でも気軽に施設を利用していけるような企画も行った。 ◆豊嶋太一 委員 地域貢献の観点から差額の50%を市に還元するとの説明があったが、還元されたものをどのように行ったのか。 ◎スポーツ推進課長 指定管理者と締結している基本協定書の中に利益還元のくだりがあり、受託者が委託者に還元を行う場合は、その手段及び内容は別途協議の形になっており、平成28年は利益還元分指定管理料の減額で対応したが、平成29年度は利用者への還元の観点で施設の修繕費用に充当している。 ◆豊嶋太一 委員 2の事業概要に民間のノウハウを活用しと書かれているが、民間のノウハウを受けて平成29年度はどのように活用を検討したのか。 ◎スポーツ推進課長 今回指定管理者となった東京アスレティッククラブは、もともとスポーツクラブ運営会社で、プール系の運営は非常に多くのノウハウを持っている会社である。市として課題であった利用者数増の観点では、民間のノウハウの中で集客に向けての広告、宣伝を積極的に行い、来場者のリピーターをふやす工夫も民間のノウハウの中で実施している。 ◆水本定弘 委員 2の事業概要ノウハウを生かす部分で、2年目に当たり、民間のノウハウを生かすことでいい部分もあると思うが、デメリットは特にあったのか。 ◎スポーツ推進課長 指定管理として業者が業務運営をしているが、指定管理者制度の中で民間が業務を行うときに、競争原理が働いて指定管理料が下がったときに、指定管理料が安くなることによってのサービス低下が懸念されていたが、事業者との契約の過程の中では、指定管理料が安くなった点で、現実的にサービス低下がないように、事業者は自主的に自主事業を開催する等のお願いをしている。民間のノウハウを活用する過程の中で、サービス低下につながった部分はないと認識している。 ◆水本定弘 委員 定期的に行って見ているが、新しい事業者になる前からいるフロントスタッフが結構いて、利用者と面識があり、いろいろな形でコミュニケーションをとっている。そういった部分もメリットとしてはすごくあると感じている。平成29年度は人的な課題はあったのか。 ◎スポーツ推進課長 現在、プールの人員体制は、館内には社員が4名、パート社員が7名、合計11名が張りついている。夏の繁忙期はさらにプールの中に1名追加する体制をとることを事業者と話をしながら対応している。駐車場の混雑が目立ってきたことから、駐車場の整理要員として1名を常時シルバー人材センターから派遣してもらい配置しているが、人的な部分で課題があるとは認識していない。 ◆水本定弘 委員 駐車場は以前より民間駐車場を借り受けて利用者に対する配慮をされて、駐車台数がかなりふえたと思うが、平成29年度は駐車場の不足等はあったのか。 ◎スポーツ推進課長 敷地内の45台は以前は満車になるケースが多々あり、駐車場対策の部分は指定管理者公募の際に大きなテーマとなっていたが、平成29年度は、屋内温水プール隣接企業から社員用の駐車場を、土日、祝日に借りる形での協定の締結もできた中で、駐車場は現状はほぼほぼ充足しているが、平日は、教室の入れかえ時間帯に親の送迎車が入ってくることで、時間帯によっては若干満車になる事態はあるが、平日の3時を過ぎると、北側の民間企業の駐車場が借りられる形で担保できている。平日の入れかえ時間帯の問題がまだ課題として残っているが、もともとの課題は解決できたと考えている。 ◆水本定弘 委員 平成29年度は8年目で機械が老朽化して、ろ過器等はやむを得ないが、突発的な故障があった場合は営業はどのようにしたのか。 ◎スポーツ推進課長 突発的な機械の故障の対応は、例えばろ過装置は、複数台で構成されている中で、そのうちの1台が故障したことによってプールが使えなくなることはない。ただ、ろ過装置はプールの水質に非常に重要な要素であるので、速やかに対応を行う形で修繕を行ったり、また、休館日等を利用しながら修繕等を行っている。プールを臨時休業しなければいけない事態には発展していない。 ◆水本定弘 委員 夏とか冬に何回か行ったが、今回事業委託をするに当たっての課題の一つに、冬の結露対策と夏の温度管理が課題であったと思う。平成29年度は、夏、冬の温度管理の部分はどうだったのか。 ◎スポーツ推進課長 屋内温水プール室温対策は、指定管理者公募の際にも夏の暑さと冬場の寒さが大きな課題となっているが、指定管理者公募の際に、それぞれの提案者の提案書の中で問題解決を提案してもらった。今回、東京アスレティッククラブからの提案内容の中では、夏場は天井のトップライト遮光ネットを設置して直射日光を遮ったり、空調の循環方式を変更してプール室内の暖気の排出量をふやしたり、また、夏よりも冬の寒さのほうが問題視されており、冬場は断熱シートの張りつけ、吸気温度の変更、暖房の開始時間の変更の対応で行っている。利用者から更衣室が非常に寒いとの意見があり、平成29年度の対応の中で、火気を伴わないオイルヒーター女子更衣室に配置して、更衣室内の室温を高める工夫を行った。 ◆水本定弘 委員 冬場の対応はしているが、プールの室内を見渡せる大きなギャラリーと、マシンルームにも見渡せる窓があるが、それが曇って全く見えなかった。朝一ではなく昼過ぎにそういう状況であったが、熱交換器等が故障していたのか、温度管理の部分で室温を優先して温めることで換気をとめていたのか。 ◎スポーツ推進課長 2階の窓は、曇りを防止するために、ガラス面に吸気という形で空気を直接吹きかける対応をしている。吸気量は、室温調整の過程の中で運転しなかったり、温度がうまく調整できないで、ガラスが曇ってしまう事態は確かに発生している。全体の室温を調整する過程で起きた現象で、特に機械が故障しているわけではない。 ◆水本定弘 委員 6の評価の活動状況の中で、快適な利用環境を保つために塩素濃度のくだりがあるが、利用者がふえると皮脂等があり、ろ過器で対応しなくてはいけない。ろ過器も1週間に何回か目詰まりを起こす。そういったものを管理する上で、通常よりも洗浄時間を長くしたり、ろ過をする洗浄回数をふやす工夫もあったと思う。水道費が上がることもあるので、その辺のバランスはいかがか。水はきれいなので民間のノウハウを得ながら管理していると見受けられるが、いかがか。 ◎スポーツ推進課長 水質管理で、利用者増の中で一定の水質を保たなければいけない中では、現在、水質管理は1時間に1回の割合で、塩素濃度はかなりまめに測定している。水質を保つために、水を多く使って光熱費等がふえているかについては、2の事業概要にも書いているが、省エネルギー化を心がける中で、プールサイドに入るところの強制シャワーの運転時間を自動運転で30秒を15秒に変えるといった対応を行うことで節水に努めた結果、最終的に光熱費、水道代が上がる事態を避けて、全体の中でうまく調整している。 ◆中野幸雄 委員 成果に「指定管理者の努力による収入増が顕著」とされており、指定管理料以外の努力になっているが、具体的にはどういうものか。 ◎スポーツ推進課長 基本的には、彼らが行う自主事業の教室やイベント物販部分での収入がかなりの収益を上げている。 ◆中野幸雄 委員 平成29年度は、指定管理者に対する安全面での指導はどのように行われたのか。 ◎スポーツ推進課長 プール利用者の最大の安全確保は、プール監視員の教育の中で、監視員を中心に茅ヶ崎消防署による救命講習や避難訓練消防訓練防災訓練を実施することによって利用者の安全確保に努めている。 ◆水島誠司 委員 必要性で年間約12万人と多くの利用があると説明があったが、12万人の中に自主事業以外の方も含まれているのか。 ◎スポーツ推進課長 平成29年度の利用者12万7227名は、主に個人利用占用利用に分けられる。個人利用が約10万人、占用利用が約2万人である。 ◆水島誠司 委員 直営の人数は把握していないが、市民から、指定管理者になってから自主事業が多くて個人利用者が利用しづらくなったとの声も聞くが、モニタリングを4回行った中でそういった話は出ていたか。 ◎スポーツ推進課長 教室等が頻繁に行われることで、一般利用者が使いにくくなるとの意見はある。市は、自主事業実施の際には一般利用者の妨げにならないようにきちんと配慮して運営するように指定管理者に伝えている。現在プールは全6コースあるが、自主事業等を行う場合は、基本的には一番端の1レーンのみを使用して教室等を実施するように伝えている。一般利用者を阻害して教室を優先する形は現在とっていない。 ○座長 質疑を打ち切る。  ───────────────────────────────────────── ○座長 次に移る。ハマミーナまなびプラザの管理運営事業の質疑を行う。本事業の経費は、決算書115ページの細目150ハマミーナまなびプラザ管理運営経費に計上されている。  説明願う。 ◎文化生涯学習課長 ハマミーナまなびプラザの管理運営事業について説明する。  2、事業概要を説明する。この事業は、市民を対象に、ハマミーナまなびプラザの特性を生かした運営を行い、生涯学習を通したコミュニティの形成を図ることを目的としている。事業内容は、各種施設の特性を生かしたさまざまな講座等を実施し、商業施設が隣接する立地的な特性を生かし、地域や民間との連携を進めること、市民が利用しやすいように適正に維持管理するとともに、利用について市民に周知を図ること、市民の利便性の向上を図ることとしている。  3、コスト・財源を説明する。平成29年度決算額は、直接事業費が6050万7739円、概算人件費が380万7000円、総コストは6431万4739円であった。前年度に比較して約414万円増加している。増加分の主な要因は、平成28年度は施設貸し主である大和リース株式会社が実施した騒音対策工事期間中に使用不可となる諸室の賃料が減額されていたが、平成29年度は長期にわたり施設が使用できなくなるような工事等がなく、賃料に減額がなかったためによるものである。  4、目標・実績を説明する。平成29年度は、有償施設の利用者数1万6320人の目標に対して3万5029人の実績があり、達成率は214.6%となった。  5、項目別分析を説明する。必要性は、各諸室のさまざまな機能に即した講座だけではなく、それらの機能を組み合わせた複合的な事業の実施も可能であり、利用者等の交流を図るなど、地域の拠点施設としての必要性は高いと考えている。妥当性は、今後、より効率的かつ公正に運用できる事業者等があれば必ずしも直営である必要はないと考えている。継続性は、平成27年度より開設し、1時間単位での利用が可能なことから利用率が大きく伸びている。気軽に利用できる施設としての継続性は高いと考えている。効率性は、地域の活性化に取り組む団体等であれば、市単独で運営するよりも地域に根差した活動をベースとした民間の機動力を生かした効率的な運営が期待できると考えている。広域連携に関する取組の可能性は、近隣市町との連携が可能であると考える。  続いて、6、評価を説明する。活動状況は、貸し館施設として各諸室の貸し出しを行うとともに、生涯学習事業拠点施設として、文教大学との共催講座やまなびの市民講師による講座等を実施した。また、平成28年度からハマミーナで実施していたまなびの市民講師紹介事業である学びフェスタは、NPO法人及び商業施設事業者それぞれの事業と連携し、しろやまフェスタの一部として開催している。ハマミーナBRANCH2、しろやま公園を会場に地域のにぎわいを創出できたと考えている。あわせて、公共施設棟から成るハマミーナ会、公共棟と民間棟から成るBRANCH会、公共、施設所有者土地所有者、自治会、商店会等といった地域のさまざまな主体から成るしろやまコミュニティ会議とそれぞれの会議体による打ち合わせ、意見交換を行っている。成果及び評価内容を説明する。当初の目標値を大きく上回る施設の利用があった。特にしろやまフェスタでは、平成28年度時より連携団体をふやし、企画段階から、市、NPO法人商業施設事業者公益財団法人茅ヶ崎市文化スポーツ振興財団がかかわり、当日の運営まで行っている。平成28年度以上の協力体制が構築できたと考えている。このように施設利用者が目標値を上回っていること、各種事業や会議体を通して行政内外関係機関との連携が構築されつつあることから評価をSとした。事業の方向性は、今後も現在の取り組みを進めながら、市民により親しまれる施設を目指していくことから、現状維持としている。課題と解決策は、駐車場の課題、施設の備品等の損傷を上げている。いずれもハマミーナが周知され、多く利用されていることから起こる課題と捉えているが、利用者ニーズを捉えながら、市民がより使いやすく、愛着が持てる地域の拠点施設となるように関係機関を交え検討していきたいと考えている。 ○座長 質疑はないか。 ◆豊嶋太一 委員 2の事業概要の事業に取り組む上での課題に「施設所在地交通アクセスのよい市の中心部から離れているため、利用しやすい環境整備が必要である。」と示されているが、私も何度も訪れているが、交通アクセスの問題や、駐車場台数36台は確かに少ないので、どうしても渋滞が起きていたり、ずっと待たなければいけない状況がある。平成29年度はどのように検証したのか。 ◎文化生涯学習課長 ハマミーナ駐車可能台数は36台で、天候や時間帯によって混雑し、駐車待ちの車があることは承知している。そのため施設事業者との協議を重ね、平成29年度の4月には、BRANCH2の駐車場の無料駐車時間を1時間から2時間に拡大し、そちらへ促す取り組みをしている。平成29年6月には、ハマミーナ駐車場公用車スペースは当初4台あったが、そのうち2台を一般用に開放した。平成30年に入ってからになるが、BRANCH2の駐車可能時間2時間を4時間まで拡大して取り組んでいる。 ◆豊嶋太一 委員 6の評価の課題と解決策に「体育室や音楽室の備品等の破損が目立ちはじめてる」と書かれている。「市民がより使いやすく愛着がもてる地域の拠点施設となるように関係機関を交え検討」とも書かれているが、具体的にはどういった破損があり、どのような形で取り組んだのか。 ◎文化生涯学習課長 音楽室にあるドラムセットは、公民館や青少年会館には設置していないもので、ハマミーナの音楽室にドラムセットを使用したいために来る方が多くいる。その中でヘッドの部分や調整ねじの破損が目立つ。体育室も利用率が高いことで長机の足の開閉部分の破損や、スコアボードの得点部分の破損が挙げられる。 ◆水本定弘 委員 破損部分張り紙等で適切な使用とうたわれているが、張り紙等は張り紙のほかに何を言っているのか。例えば受付で利用者に、使用時に注意して使ってもらいたいなど直接的な言葉がけをしているのか。 ◎文化生涯学習課長 張り紙は各諸室に張り紙をして、多くの方に長く利用をするために皆さん大切に使っていただきたいという内容を張っている。使用終了後に目立った場合に声かけをしている。 ◆水本定弘 委員 使用終了後か。 ◎文化生涯学習課長 終了後に部屋のチェックや、利用者がここが壊れた等の申し出があるので、そのときに注意喚起をしている。 ◆水本定弘 委員 使うときに注意して使ってもらいたいとの一言があるかないかで随分違ってくると思う。ドラム等特殊なものは修理は高いと思う。言うのはただなので、スタッフがきちんと使用について前もって言うことで未然に防げたり少なくなると思うが、その辺はいかがか。 ◎文化生涯学習課長 窓口に来る場合にはそういう話ができると考えている。 ◆水本定弘 委員 直接行く場合もあるのか。 ◎文化生涯学習課長 窓口に申請に来るときに話をすることはできる。 ◆水本定弘 委員 4の目標・実績の事業に係る活動の目標及び実績は、平成28年度は目標値が1万4000人、実績が3万949人である。平成29年度は目標が1万6320人に対して3万5029人で、目標設定が低過ぎると思う。平成30年度を見ると、そういった傾向を読み取れないで、平成30年度は1万8000人と記載されている。平成29年度の評価のためそこは問わないが、もともとの数字の根拠は何だったのか。 ◎文化生涯学習課長 記入要領に基づいて記載しているが、事務事業評価表における指標で、事務事業評価表とは第3次実施計画要求書に基づく指標となるので、そちらを転記している。 ◆水本定弘 委員 基準になるものがあるが、平成28年度はかなりの数字で、その実績を下回る1万6320人と記載されている。目標を設定すること自体が誤りであると思うが、その辺はいかがか。 ◎文化生涯学習課長 決算事業評価は、平成27年度も対象事業となっている。そのときの目標値は、前年の実績値をもとに3万500人という数値を出していたが、要領に基づいての記載になるので、加味をしない形で目標値は転記している。 ◆中野幸雄 委員 平成29年度もいろいろな事業に取り組み、評価は非常に高いが、その中であえてマイナスの問題点はあったのか。 ◎文化生涯学習課長 稼働率は体育室と音楽室は80%以上であるが、調理室は14%となるので、この稼働率が低いことが課題と考えてマイナスと捉えている。 ◆中野幸雄 委員 全体的には評価できる大きな事業となってきているが、評価の中で事業の方向性を現状維持とした理由を改めて伺う。 ◎文化生涯学習課長 平成27年4月にできたハマミーナであるが、それ以降、商業施設BRANCH2もでき、今後新たな街区にも商業施設等ができて新たな住民もいると思われる。現在さまざまな会議体での意見交換を重ね、よりよい地域になるよう知恵を出し合っている。それぞれの主体と連携ができているので、まちが発展していく過程であってもこの方向性は変わらず、現状維持とした。 ◆水島誠司 委員 事務事業評価に合わせて数字が出ているとの答弁があったが、事務事業評価は低く評価したのか。分析している中では必要性はかなり高いと判断しているので、そこら辺を伺いたい。 ◎文化生涯学習課長 事務事業評価表の指標で、第3次実施計画要求書にある指標となる。第3次実施計画は、ハマミーナは平成27年4月にできているので、その時点の指標の設定となる。そのときの数値が引きずられている形になっている。 ◆水島誠司 委員 今後もそのままいくのか。 ◎文化生涯学習課長 数値が低いままとは考えていない。今後第4次実施計画もあり、実績に基づいたもので目標値を立てていきたいと考えている。低い利用率のところもあるので、魅力的な事業で盛り上げていきながら、利用者数は伸ばしていきたいと考えている。 ◆水島誠司 委員 目標は少し高目に設定するものと判断してしまうが、そこら辺はどう考えているのか。 ◎理事・文化生涯学習部長 実績値が高いことで高評価になっているので、今後は目標値を設定し直して、妥当な目標値、それに向かって実績を上げていくことで進めていきたい。 ○座長 質疑を打ち切る。  ───────────────────────────────────────── ○座長 次に移る。外国人英語指導助手活用事業についての質疑を行う。本事業の経費は、決算書211ページの細目60学校教育指導関係経費、細々目1学校教育指導関係経費に計上されている。  説明願う。 ◎学校教育指導課長 外国人英語指導助手活用事業について説明する。  2、事業概要をごらん願いたい。外国人英語指導助手活用事業は、児童・生徒の外国の言語や文化に対する理解を深め、コミュニケーションの素地、基礎を養うこと等を通して、英語を用いてコミュニケーションを図ろうとする意欲を高められるよう、各学校にネーティブスピーカーである外国人英語指導助手を配置し、より充実した外国語教育及び国際理解教育の推進を図ることを目的としている。事業内容は、外国語活動や英語の授業を行うとともに、行事や放課後等における交流を通して児童・生徒の異文化に対する興味関心を高めるために、小学校5、6年の各学級に年間22時間程度及び中学校全学級に年間11時間程度外国人英語指導助手を配置するものとなっている。また、外国人英語指導助手の活用は、授業補助のほか、教材作成や教員への助言、外国語活動や英語以外の教科でも行われ、グローバル化に対応する教育環境づくりにもつながっている。  3、コスト・財源をごらん願いたい。平成29年度の決算額は、直接事業費が2501万2008円、概算人件費が56万7000円、総コストは2557万9008円となっている。前年度と比較して8万1000円減少しているが、これは、従事職員の担当事業の割合の変化に伴うものであり、事業内容は前年度と変わりない。
     続いて、4、目標実績をごらん願いたい。平成29年度は、指標を小・中学校における外国人英語指導助手を配置する延べ日数として1100日を目標に掲げ、実績が1100日であったため、達成率は100%となっている。  続いて、5、項目別分析をごらん願いたい。必要性は、国家戦略として外国語教育の充実が求められているため、各学校の教育力を高める本事業の必要性は高いと考える。妥当性は、学校における教育活動は、各学校や地域の実情に合わせて行われるものであることから、それに対し設置者である市がかかわり、学校を支援することは重要かつ妥当性があると考える。継続性は、本事業により外国語教育における児童・生徒のコミュニケーション能力の育成を推進することで児童・生徒の英語力の向上が見込まれることから、継続的な支援が必要であると考えている。効率性は、外国人英語指導助手を活用する教員の資質能力や児童・生徒の実態は常に変化していくことから、改善の余地が生まれるものと考える。広域連携に関する取組の可能性は、本市の教育基本計画に基づいて事業推進を行うものであり、広域連携にはなじまないと考えている。  続いて、6、評価をごらん願いたい。活動状況は、児童・生徒の英語や外国の言語や文化に対する理解を深めるとともに、コミュニケーション能力の素地、基礎を養うことを目指し、外国人英語指導助手を計画的に配置し、外国語活動及び英語の授業を中心に活用することに努めた。なお、各学校への配置日数は、小学校高学年の各学級に年間22時間程度、中学校全学級に年間11時間程度の配置ができるように割り振った。また、年度当初と年度末に各小・中学校の担当者が参加する外国人英語指導助手活用打合会及び活用検討会を開催し、より効果的な活用に向けた意見交換、情報共有を行い、各校における取り組み等に反映させてきた。成果及び評価、評価内容は、平成32年度の小学校新学習指導要領の全面実施に向け、各学校において創意工夫のある外国人英語指導助手の活用が行われるようになったこと、特に小学校においては、単元計画における外国人英語指導助手を活用する事業の位置づけを工夫し、学級担任が行う授業との関連を意識した実践が行われるようになったことから、子供たちが授業を通して身につけた力を外国人英語指導助手との会話等の実践に生かす流れの学習を構築できるようになったこと、外国人英語指導助手との英語を用いたコミュニケーションから得られる達成感を通して子供たちの英語学習への関心、意欲を高めることができたこと、会議等を通した担当者間による情報共有や外国語活動支援員の工夫等により、各学校における外国人英語指導助手の活用の工夫が進み、より効果的な活用につながってきていることなどから、S評価とした。事業の方向性は、新学習指導要領全面実施に伴う外国語教育の拡充に対応していくとともに、今後さらに進んでいく社会のグローバル化に対応できる人材の育成を図るためには、学校における外国人英語指導助手の配置日数の拡充が不可欠であることから拡大とした。課題と解決策は、新学習指導要領全面実施に伴う平成32年度からの小学校高学年における外国語の教科化及び中学年における外国語活動の導入による授業数の大幅増加に対応するために、外国人英語指導助手の配置日数の拡充が必要であると考えている。また、より効果的な授業の実践に向けては、小学校教員や中学校英語科教員の授業力向上や外国人英語指導助手活用モデル授業の提示等が必要となることから、研修の実施等、継続的な支援を行う必要があると考えている。 ○座長 質疑はないか。 ◆豊嶋太一 委員 説明の中で、業務委託契約から派遣契約へ切りかわると示されているが、これによってどう変わるのか。 ◎学校教育指導課長 業務委託契約の場合は、指導分担型授業を行う必要がある。これは、業務委託契約の中で、直接の指揮をALT、外国人英語指導助手に対して学校側が直接指揮をしてはいけないことからくる。それに対して派遣契約は直接指揮をできるようになるので、従来学校で教員同士が行っているTT授業が可能になることから、派遣契約に移行したいとの考えを示している。 ◆豊嶋太一 委員 切りかえていく上でデメリットがあれば、どのように検証したのか。 ◎学校教育指導課長 大きなデメリットはない。ただ、今まで出勤簿等の勤務の管理を全て、業務委託契約の場合は委託会社がやっていたが、今度は学校に保管する形になるので、文書の処理について多少仕事がふえるところがある。 ◆豊嶋太一 委員 なぜ最初から派遣契約で行わなかったのか。 ◎学校教育指導課長 今回の契約は、平成28年度、平成29年度、平成30年度の3年分を平成27年にプロポーザルを得て契約した。平成27年9月30日に労働者派遣法改正があったが、この前は、派遣契約で3年間委託した場合、次の3年間の派遣契約をする場合には3カ月間以上間をあけなければならない決まりがあった。このため、3カ月あけると、実質次の3年間では2年9カ月しか指導ができないことになる。初めの1年目が7月スタートになると、1年間のカリキュラムを9カ月でやらなければならない。こういうことは計画的に教育を実施する学校現場としては非常に難しいことで、当時は業務委託契約で行った。 ◆水本定弘 委員 6の評価の成果で、児童が22時間、生徒は11時間授業を行うが、期末終了時に児童・生徒への効果測定は、外国人英語指導助手との会話で効果測定をしているのか、ほかに効果測定等は検証できるのか。 ◎学校教育指導課長 特に調査を行っていないため数値による分析はできないが、実際にALTが入ることにより、児童・生徒が英語を使ってコミュニケーションをしようとする必然性が授業の中に生まれてくる。また、ALTの言動、指導が児童・生徒のコミュニケーションの積極性を引き出すことが現場では検証されている。また、ALTからの働きかけ及び存在自体が児童・生徒にとっての異文化体験そのものであることが挙げられる。 ◆水本定弘 委員 授業の中で異文化体験として、普通の授業のほかに、脱線ではないが、先生の故郷の話等も出るのか。 ◎学校教育指導課長 完全に脱線というわけではないが、授業の中で例えば世界の国の勉強をするときには、担任は日本なので、ALTが自分の故郷はここだとか、ここではこのような文化があることを授業の中に組み込んでいく場面は多々ある。 ◆中野幸雄 委員 英語の教科化が始まることで進められているが、授業自体はあくまで指導助手の配置に限られているので、実際に授業時間が大幅に増加してくることは、全体的な授業にも影響してくると思う。現場で英語の教育をしている状況の中で実際に問題点と、外国人英語指導助手の配置をどのように検討しているのか。 ◎学校教育指導課長 平成32年度に小学校の新学習指導要領が全面実施になると、高学年が現在の35時間から70時間に、中学年が現在ないところから35時間となる。現在、平成31年度は移行措置期間として、中学年が15時間、高学年が35時間に15時間を加えて50時間行っている。各学年で帯の時間、モジュールの時間という45分単位でない時間を15分単位で3つやって45分の時間を捻出したり、あるいは、何曜日かを1時間ふやす形で授業時間の確保をしている。 ◆水島誠司 委員 課題と解決策の最後のほうに英語科教員のことがある。外国人英語指導助手が広がってくると、英語科教員の立場の視点ではどのように考えているのか。 ◎学校教育指導課主幹 中学校では現在、年間140時間の中の11時間の配置ということで、教科担任制の中で英語科の教員が授業を中心に行っているが、課題としては小学校が挙げられる。外国人英語指導助手がふえることもあるが、文科省ではあくまでも、小学校の外国語教育は子供たちの実態、または他の教科における学びを十分に把握している担任が中心となって外国人英語指導助手を活用して外国語教育を実施していくべきと明示している。そのため教育委員会としても、担任の授業力向上、外国人英語指導助手の活用方法を研修等で周知しながら、担任の授業力向上を図っていきたいと思っている。 ◆中野幸雄 委員 市内の小学校教諭のうち、中学校で英語を教えることのできる免許を持っている教員の割合はどのくらいか。 ◎学校教育指導課主幹 毎年文科省で公立学校における英語教育実施状況調査を行っている。昨年度の結果では、調査対象教員数は小学校446名のうち、英語免許の所有者数は30名との結果が出ている。英語免許を所有していることで、中学校ないし高等学校での英語の授業を持つことができる。 ○座長 質疑を打ち切る。  以上で本分科会の所管部分の質疑は全て終了した。  決算特別委員会教育経済分科会を延会する。                 午後3時11分延会...