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1. 茅ヶ崎市議会 2018-08-31
   平成３０年　９月　第３回　定例会－08月31日-01号

   
   取得元: 茅ヶ崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-03
   平成３０年　９月　第３回　定例会－08月31日-01号平成３０年　９月　第３回　定例会 茅ヶ崎市議会定例会議事日程　第１日 平成30年８月31日（金曜日）午前９時開会 第１　会期決定の件 第２　議案第63号　平成30年度茅ヶ崎市一般会計補正予算（第３号） 第３　議案第65号　平成30年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 第４　議案第70号　茅ヶ崎市手数料条例及び茅ヶ崎市建築基準条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　【提案趣旨説明（一括）～質疑（一括）～付託～（委員会審査）～委員長報告～委員長報告に対する質疑～討論～採決】 第５　一般質問 　　　　(1) 菊池　雅介　議員 　　　　(2) 滝口　友美　議員 　　　　(3) 松島　幹子　議員 　　　　(4) 小川　裕暉　議員 　　　　(5) 沼上　徳光　議員 　　　　(6) 山﨑　広子　議員 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 　議事日程に同じ
   ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　 茅ヶ崎市議会定例会諸般の報告 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年６月28日～平成30年８月29日 １　６月29日　次の議会議案を受理した。 　　　　　　　（１）議会議案第３号　独立行政法人都市再生機構法第25条４項の「家賃の減免」の実施及び入居者合意による「団地別整備方針」策定に関する意見書 　　　　　　　（２）議会議案第４号　神奈川県最低賃金改定等に関する意見書 　　　　　　　（３）議会議案第５号　神奈川県立茅ケ崎北陵高等学校の早期新築移転を求める意見書 　　　　　　　（４）議会議案第６号　神奈川県立茅ケ崎北陵高等学校の茅ヶ崎市内での早期新築移転を求める意見書 ２　７月２日　相模川整備促進協議会平成30年度委員会及び平成30年度新湘南国道並びに藤沢大磯線（湘南新道）新設改良促進協議会委員会が茅ヶ崎市において開催され、出席 ３　７月２日　監査委員より、例月出納検査（５月分）の結果について報告を受けた。 ４　７月２日　監査委員より、定期監査の結果について報告を受けた。 ５　７月４日　教育経済常任委員会（６名）が行政視察（福島県郡山市、秋田県大仙市、仙台市）に出発、６日帰庁 ６　７月９日　都市建設常任委員会（７名）が行政視察（京都市、堺市）に出発、10日帰庁 ７　７月11日　平成30年度第１回湘南地方市議会議長会が小田原市において開催され、出席 ８　７月12日　全国地方議会サミット2018が東京都新宿区において開催され、出席 ９　７月12日　環境厚生常任委員会（７名）が行政視察（東京都三鷹市、東京都東久留米市）に出発、同日帰庁 10　７月15日　アメリカ合衆国ハワイ州ホノルル市議会より、アーネスト　Ｙ．マーティン議長が18日まで視察、本市議会との意見交換等のため来庁 11　７月18日　平成30年度厚木基地周辺市議会基地対策協議会の行政視察が海上自衛隊厚木航空基地において実施され、環境厚生常任委員会委員長とともに出席 12　７月18日　総務常任委員会（７名）が行政視察（大阪市、大阪府池田市、兵庫県明石市）に出発、20日帰庁 13　７月20日　滋賀県湖南市議会議員一行４名が視察来庁 14　８月１日　平成30年度全国施行時特例市議会議長会総会が神奈川県足柄上郡箱根町において開催され、出席 15　８月１日　議会運営委員会（９名）が行政視察（兵庫県西脇市、滋賀県大津市、堺市）に出発、３日帰庁 16　８月１日　藤沢市議会議員１名が視察来庁 17　８月１日　監査委員より、例月出納検査（６月分）の結果について報告を受けた。 18　８月４日　愛知県岡崎市より夏祭りに招待され出席、５日帰庁 19　８月７日　次の陳情を受理した。 　　　　　　　陳情第14号　LGBTをはじめ性的少数者に対する包括的な施策の推進に関する陳情 20　８月16日　東京都西東京市議会議員１名が視察来庁 21　８月17日　青森県青森市議会議員１名が視察来庁 22　８月21日　栃木県真岡市議会議員一行17名が視察来庁 23　８月22日　次の陳情を受理した。 　　　　　　　（１）陳情第15号　「神奈川県立茅ヶ崎北陵高等学校の存続と市内での早期新築移転を求める意見書の提出を求める」陳情 　　　　　　　（２）陳情第16号　後期高齢者の医療費窓口負担２割化の検討を中止し、原則１割負担の継続を求める意見書提出の陳情 24　８月24日　市長より、第３回定例会に提案される議案の送付を受けた。 　　　　　　　（１）議案第63号　平成30年度茅ヶ崎市一般会計補正予算（第３号） 　　　　　　　（２）議案第64号　平成30年度茅ヶ崎市一般会計補正予算（第４号） 　　　　　　　（３）議案第65号　平成30年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　　（４）議案第66号　平成30年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） 　　　　　　　（５）議案第67号　平成30年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　　（６）議案第68号　茅ヶ崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例 　　　　　　　（７）議案第69号　茅ヶ崎市市税条例の一部を改正する条例 　　　　　　　（８）議案第70号　茅ヶ崎市手数料条例及び茅ヶ崎市建築基準条例の一部を改正する条例 　　　　　　　（９）議案第71号　茅ヶ崎市営住宅条例の一部を改正する条例 　　　　　　　（10）議案第72号　工事請負契約の締結について 　　　　　　　（11）議案第73号　平成29年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計利益の処分について 　　　　　　　（12）議案第74号　市道路線の廃止について 　　　　　　　（13）議案第75号の１　市道路線の認定について 　　　　　　　（14）議案第75号の２　市道路線の認定について 　　　　　　　（15）議案第75号の３　市道路線の認定について 　　　　　　　（16）認定第１号　平成29年度茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算の認定について 　　　　　　　（17）認定第２号　平成29年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 　　　　　　　（18）認定第３号　平成29年度茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について 　　　　　　　（19）認定第４号　平成29年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 　　　　　　　（20）認定第５号　平成29年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について 　　　　　　　（21）認定第６号　平成29年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計決算の認定について 　　　　　　　（22）認定第７号　平成29年度茅ヶ崎市病院事業会計決算の認定について 　　　　　　　（23）報告第18号　平成29年度茅ヶ崎市一般会計予算の継続費精算報告について 　　　　　　　（24）報告第19号　平成29年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計予算の継続費精算報告について 　　　　　　　（25）報告第20号　平成29年度茅ヶ崎市健全化判断比率について 　　　　　　　（26）報告第21号　平成29年度茅ヶ崎市資金不足比率について 　　　　　　　（27）報告第22号　専決処分の報告について 25　８月27日　次の陳情を受理した。 　　　　　　　陳情第17号　臓器移植の環境整備を求める意見書の採択を求める陳情 26　８月27日　次の請願を受理した。 　　　　　　　請願第２号　議会運営に関する請願 ───────────────────────────────────────────── 出席議員（27名） 　　　　　　１番　　豊　嶋　太　一　　議員　　　　　２番　　小　磯　妙　子　　議員 　　　　　　３番　　和　田　　　清　　議員　　　　　４番　　中　野　幸　雄　　議員 　　　　　　５番　　沼　上　徳　光　　議員　　　　　６番　　藤　村　優佳理　　議員 　　　　　　７番　　松　島　幹　子　　議員　　　　　８番　　小　川　裕　暉　　議員 　　　　　　９番　　水　本　定　弘　　議員　　　　　10番　　小　島　勝　己　　議員 　　　　　　11番　　花　田　　　慎　　議員　　　　　13番　　新　倉　真　二　　議員 　　　　　　14番　　滝　口　友　美　　議員　　　　　15番　　菊　池　雅　介　　議員 　　　　　　16番　　伊　藤　素　明　　議員　　　　　17番　　須　賀　徳　郎　　議員 　　　　　　18番　　永　田　輝　樹　　議員　　　　　19番　　水　島　誠　司　　議員 　　　　　　20番　　岩　田　はるみ　　議員　　　　　21番　　岸　　　正　明　　議員 　　　　　　22番　　白　川　静　子　　議員　　　　　23番　　山　﨑　広　子　　議員 　　　　　　24番　　山　田　悦　子　　議員　　　　　25番　　加　藤　大　嗣　　議員 　　　　　　26番　　青　木　　　浩　　議員　　　　　27番　　広　瀬　忠　夫　　議員 　　　　　　28番　　柾　木　太　郎　　議員 ───────────────────────────────────────────── 欠席議員（なし） ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者 　　市長　　　　　　　　　服　部　信　明　　　副市長　　　　　　　　夜　光　広　純 　　副市長　　　　　　　　山　﨑　正　美　　　理事・総務部長　　　　秋　津　伸　一 　　企画部長　　　　　　　若　林　英　俊　　　理事・財務部長　　　　栗　原　　　敏 　　理事・市民安全部長　　添　田　信　三　　　経済部長　　　　　　　大八木　和　也 　　理事・文化生涯学習部長　　　　　　　　　　福祉部長兼福祉事務所長 　　　　　　　　　　　　　鈴　木　深　雪　　　　　　　　　　　　　　熊　澤　克　彦 　　こども育成部長　　　　高　木　邦　喜　　　環境部長　　　　　　　野　崎　　　栄 　　理事・都市部長　　　　大野木　英　夫　　　建設部長　　　　　　　橋　口　真　澄 　　下水道河川部長　　　　塩　崎　　　威　　　保健所長　　　　　　　南　出　純　二 　　副所長　　　　　　　　中　田　和　美　　　病院長　　　　　　　　仙　賀　　　裕 　　副院長兼事務局長　　　内　藤　喜　之　　　消防長　　　　　　　　小　澤　幸　雄 　　会計管理者　　　　　　竹　内　一　郎　　　教育長　　　　　　　　神　原　　　聡 　　教育総務部長　　　　　岸　　　宏　司　　　教育推進部長　　　　　中　山　早恵子
   　　教育推進部教育指導担当部長　　　　　　　　選挙管理委員会事務局長 　　　　　　　　　　　　　吉　野　利　彦　　　　　　　　　　　　　　吉　津　誠　司 　　監査事務局長　　　　　小　澤　伸　一　　　農業委員会事務局長　　岩　澤　健　治 ───────────────────────────────────────────── 事務局職員出席者 　　局長　　　　　　　　　栗　原　謙　二　　　次長　　　　　　　　　石　山　弘　行 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　担当主査・議事調査担当 　　議事調査担当次長　　　小　島　英　博　　　　　　　　　　　　　　臼　井　明　子 　　書記　　　　　　　　　小　見　雅　彦　　　書記　　　　　　　　　麻　島　哲　男 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時00分開会 ○白川静子　議長　ただいまより平成30年第３回茅ヶ崎市議会定例会を開会いたします。 　諸般の報告は、お手元に配付のとおりですので、朗読は省略いたします。 　これより本日の会議を開きます。 　本日の会議録署名議員を御指名申し上げます。 　広瀬忠夫議員、柾木太郎議員、以上両議員にお願い申し上げます。 　これより議事日程に入ります。 ──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ──── △日程第１　会期決定の件 ○白川静子　議長　日程第１　会期決定の件を議題とし、お諮りいたします。 　今期定例会の会期は、本日から９月28日までの29日間といたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○白川静子　議長　御異議なしと認めます。 　よって、会期は29日間とすることに決定いたしました。 ──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ──── △日程第２　議案第63号平成30年度茅ヶ崎市一般会計補正予算（第３号）から △日程第４　議案第70号茅ヶ崎市手数料条例及び茅ヶ崎市建築基準条例の一部を改正する条例までの以上３件 ○白川静子　議長　日程第２　議案第63号平成30年度茅ヶ崎市一般会計補正予算（第３号）から日程第４　議案第70号茅ヶ崎市手数料条例及び茅ヶ崎市建築基準条例の一部を改正する条例までの以上３件を一括して議題といたします。 　趣旨説明を求めます。 　夜光副市長、御登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔夜光広純副市長登壇〕 ◎夜光広純　副市長　市長にかわりまして、議案第63号及び議案第65号並びに議案第70号の３件の提案理由を一括して御説明申し上げます。 　議案第63号平成30年度茅ヶ崎市一般会計補正予算（第３号）につきましては、緊急やむを得ない事業に係る経費を補正するもので、歳入歳出それぞれ7650万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ750億5774万7000円といたしたものでございます。 　初めに、歳出について御説明申し上げます。 　土木費につきましては、土木総務費といたしまして、本年６月に発生した大阪北部地震を受け、公共施設等のブロック塀等の緊急調査を行った結果、早急に安全対策を講ずる必要が生じたことから、ブロック塀等の撤去、改修に要する工事請負費を、緑化推進費といたしまして、市内の危険ブロック塀の解消を目的としたブロック塀等の撤去及び生け垣、またはフェンスの設置に係る助成を行うための補助金をそれぞれ計上いたしたものでございます。 　次に、歳入について御説明申し上げます。 　歳出で御説明いたしました事業の財源といたしまして、繰越金につきましては、今回の補正により歳出を超過する財源について、前年度からの繰越金を増額いたしたものでございます。 　市債につきましては、危険ブロック塀等改修事業債を計上いたしたものでございます。 　第２条繰越明許費につきましては、公共建築物管理事務事業につきまして、ブロック塀等の撤去、改修工事に所要の日数を要し年度内に完了が見込めないため、次年度に繰越明許いたすものでございます。 　第３条地方債の補正につきましては、歳入で御説明いたしました市債の増額に伴い限度額を変更いたすものでございます。 　続きまして、議案第65号平成30年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出それぞれ1989万8000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ232億6489万8000円といたすものでございます。 　初めに、歳出について御説明申し上げます。 　諸支出金につきましては、償還金といたしまして、前年度の退職者医療交付金の受け入れ超過額を返還するため、所要額を計上いたしたものでございます。 　次に、歳入について御説明申し上げます。 　歳出で御説明いたしました償還金の財源につきましては、繰越金といたしまして、前年度からの繰越金を計上いたしたものでございます。 　続きまして、議案第70号茅ヶ崎市手数料条例及び茅ヶ崎市建築基準条例の一部を改正する条例の提案理由を御説明申し上げます。 　本案は、建築基準法の改正により、接道規制の適用除外となる建築物の建築の認定及び１年を超えて使用する仮設興業場等の建築の許可の事務を行うこととなったことから、これらの認定または許可の申請に対する審査について手数料を徴収するとともに、同法の改正に伴い所要の規定を整備するため提案いたした次第でございます。 　以上、議案第63号及び議案第65号並びに議案第70号の３件の提案理由につきまして一括して御説明申し上げました。 　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○白川静子　議長　ただいまの趣旨説明に対し、これより質疑に入ります。 　御質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○白川静子　議長　御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。 　これより審査のため、委員会に付託いたしたいと思います。 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年８月31日付託 ┌────────────────────────────────────────────┐ │　　　　　　　　　　　　平成30年第３回茅ヶ崎市議会定例会付託表（その１）　　　　　　　　│ ├─────────┬──────────────────────────────────┤ │環境厚生常任委員会│議案第65号　平成30年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１│ │　　　　　　　　　│号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────────┼──────────────────────────────────┤ │　　　　　　　　　│議案第63号　平成30年度茅ヶ崎市一般会計補正予算（第３号）所管部分　　│ │都市建設常任委員会│議案第70号　茅ヶ崎市手数料条例及び茅ヶ崎市建築基準条例の一部を改正す│ │　　　　　　　　　│　　　　　　る条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────────┼──────────────────────────────────┤ │総務常任委員会　　│議案第63号　平成30年度茅ヶ崎市一般会計補正予算（第３号）所管部分　　│ └─────────┴──────────────────────────────────┘ ───────────────────────────────────────────── ○白川静子　議長　お諮りいたします。 　本日お手元に配付いたしました付託表（その１）のとおり付託することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○白川静子　議長　御異議なしと認めます。 　よって、付託表（その１）のとおり付託することに決定いたしました。 　議事の都合により、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時06分休憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時29分開議 ○白川静子　議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　これより委員長の報告を求めます。 　まず、環境厚生常任委員会委員長小磯妙子議員、御登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔２番　小磯妙子議員登壇〕 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年８月31日 　　　茅ヶ崎市議会 　　　議　長　白　川　静　子　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境厚生常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　小磯妙子 　　　　　　　　　　　　委員会審査報告書
   　本委員会は、本日付託されました議案を審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第109条の規定により報告します。 ┌────────────────────────────────────┬────────┐ │ 　　　　　　　　　 件　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　│ 結　　　　　果 │ ├────────┬───────────────────────────┼────────┤ │議案第65号　　　│平成30年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算　　│ 原案可決　　　 │ │　　　　　　　　│（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 全会一致　　　 │ └────────┴───────────────────────────┴────────┘ ───────────────────────────────────────────── ◎２番（小磯妙子　議員）　環境厚生常任委員会に付託されました議案１件について、審査の経過及び結果を御報告いたします。 　本委員会は、本日開催し、執行部の出席を求め、審査を行いました。 　お手元に配付いたしました委員会審査報告書のとおり、議案第65号平成30年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）につきまして全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上のとおり御報告申し上げます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○白川静子　議長　次に、都市建設常任委員会委員長加藤大嗣議員、御登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔25番　加藤大嗣議員登壇〕 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年８月31日 　　　茅ヶ崎市議会 　　　議　長　白　川　静　子　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市建設常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　加藤大嗣 　　　　　　　　　　　　委員会審査報告書 　本委員会は、本日付託されました議案を審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第109条の規定により報告します。 ┌────────────────────────────────────┬────────┐ │ 　　　　　　　　　 件　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　│ 結　　　　　果 │ ├────────┬───────────────────────────┼────────┤ │議案第63号　　　│平成30年度茅ヶ崎市一般会計補正予算（第３号）所管部分　│ 原案可決　　　 │ │　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 全会一致　　　 │ ├────────┼───────────────────────────┼────────┤ │議案第70号　　　│茅ヶ崎市手数料条例及び茅ヶ崎市建築基準条例の一部を改　│ 原案可決　　　 │ │　　　　　　　　│正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 全会一致　　　 │ └────────┴───────────────────────────┴────────┘ ───────────────────────────────────────────── ◎25番（加藤大嗣　議員）　都市建設常任委員会に付託されました議案２件について、審査の経過及び結果を御報告いたします。 　本委員会は、本日開催し、執行部の出席を求め、審査を行いました。 　お手元に配付いたしました委員会審査報告書のとおり、議案第63号平成30年度茅ヶ崎市一般会計補正予算（第３号）所管部分、議案第70号茅ヶ崎市手数料条例及び茅ヶ崎市建築基準条例の一部を改正する条例の議案２件につきまして全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上のとおり御報告申し上げます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○白川静子　議長　次に、総務常任委員会委員長岩田はるみ議員、御登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔20番　岩田はるみ議員登壇〕 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年８月31日 　　　茅ヶ崎市議会 　　　議　長　白　川　静　子　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　岩田はるみ 　　　　　　　　　　　　委員会審査報告書 　本委員会は、本日付託されました議案を審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第109条の規定により報告します。 ┌────────────────────────────────────┬────────┐ │ 　　　　　　　　　 件　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　│ 結　　　　　果 │ ├────────┬───────────────────────────┼────────┤ │議案第63号　　　│平成30年度茅ヶ崎市一般会計補正予算（第３号）所管部分　│ 原案可決　　　 │ │　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 全会一致　　　 │ └────────┴───────────────────────────┴────────┘ ───────────────────────────────────────────── ◎20番（岩田はるみ　議員）　総務常任委員会に付託されました議案１件につきまして、審査の経過及び結果を御報告いたします。 　本委員会は、本日開催し、執行部の出席を求め、審査を行いました。 　お手元に配付いたしました委員会審査報告書のとおり、議案第63号平成30年度茅ヶ崎市一般会計補正予算（第３号）所管部分につきまして全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上のとおり御報告申し上げます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○白川静子　議長　これより各委員長報告に対する質疑に入ります。 　御質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○白川静子　議長　御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。 　これより討論に入ります。 　御意見はありませんか。 　小磯妙子議員。 ◆２番（小磯妙子　議員）　ただいま各常任委員長より報告のありました議案のうち、議案第63号及び議案第65号について市民自治の会を代表し若干の意見を述べます。 　市民の安全性の面から、これらの事業は緊急に対応しなければならない問題であります。特に通学路に面したブロック塀の改修については、まず市民の皆様の理解と協力が必要です。広報回覧等で周知するということですが、その他さまざまな機会を持って解決を図ることを求めます。 　また、通学路以外の道路に関して、地域の皆様の御協力で調査を行うということも聞いております。民間の問題であり、調査に当たっては御無理のないように実施されることについて所管課の配慮を求めます。 　今後も道路の安全性については市民への理解を深めるよう周知をしっかり行うとともに、補助金についても丁寧に情報提供していくことを求めます。 　以上の意見を付し、上程されました全ての議案に対し賛成いたします。以上です。 ○白川静子　議長　ほかにございませんか。 　沼上徳光議員。 ◆５番（沼上徳光　議員）　ただいま各常任委員長より報告がありました議案につき、日本共産党茅ヶ崎市議会議員団として意見を述べ、態度を明らかにします。 　議案第63号平成30年度茅ヶ崎市一般会計補正予算（第３号）について、土木費の公共建築物管理事務事業費については、公共施設等におけるブロック塀等の緊急調査を実施した結果、早急に安全対策を講じる必要性が生じたことから、工事請負費を計上したものです。 　また、緑化推進事業費について、市内の危険ブロック塀解消を目的として、ブロック塀等の撤去、生け垣またはフェンスの設置に係る助成を行うため、負担金補助及び交付金の増額補正をするもので、市民の生命、財産を守るため必要な補正であります。 　危険なブロック塀は本市では小学校、中学校にはなかったものの、民家所有のものを含めると市内に数多くあります。撤去や改修に向けて、国の動向も注視しつつ、財政援助も含め促進を図ることや、引き続き住民への丁寧な対応、周知などを進めることを求め、本議案に賛成します。 　その他の議案についても賛成します。 ○白川静子　議長　他にございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○白川静子　議長　なければ、これにて討論を打ち切ります。 　これより表決に入ります。 ──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ──── ○白川静子　議長　日程第２　議案第63号平成30年度茅ヶ崎市一般会計補正予算（第３号）につき採決いたします。 　本案を委員長報告のとおり可決することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。 　押し間違いはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○白川静子　議長　なしと認め、投票を終了いたします。 　議案第63号は全会一致をもって委員長報告のとおり可決されました。
   ──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ──── ○白川静子　議長　日程第３　議案第65号平成30年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）につき採決いたします。 　本案を委員長報告のとおり可決することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。 　押し間違いはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○白川静子　議長　なしと認め、投票を終了いたします。 　議案第65号は全会一致をもって委員長報告のとおり可決されました。 ──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ──── ○白川静子　議長　日程第４　議案第70号茅ヶ崎市手数料条例及び茅ヶ崎市建築基準条例の一部を改正する条例につき採決いたします。 　本案を委員長報告のとおり可決することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。 　押し間違いはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○白川静子　議長　なしと認め、投票を終了いたします。 　議案第70号は全会一致をもって委員長報告のとおり可決されました。 ──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ──── △日程第５　一般質問 ○白川静子　議長　日程第５　一般質問に入ります。 　菊池雅介議員外14名より質問の通告があります。 　これより順次質問を許します。 　菊池雅介議員、御登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔15番　菊池雅介議員登壇〕 ◆15番（菊池雅介　議員）　皆さん、おはようございます。菊池雅介でございます。公明ちがさきの一員として、平成30年第３回定例会において議長の許可をいただき、通告書に従い、一般質問を行わせていただきます。 　１、本市における開発公園の適切な維持管理について、(1)帰属された開発公園の規模、管理数等について伺います。 　都市計画法に基づき、本市は、茅ヶ崎市のまちづくりにおける手続及び基準に関する条例の第24条に、特定開発事業者が一定の面積の特定開発事業に当たっては、具体的な項目を設けて、公園、緑地または広場の設置を定めております。それらの公園、緑地または広場は本市へ帰属され、本市の管理となるわけですが、現時点でのその帰属された開発公園の規模、内容、管理数等をお伺いいたします。 　次に、(2)同上公園に対する近隣住民からの要望、苦情について伺います。 　前記の条例が平成16年３月に施行されて14年以上経過し、公園もそれなりの経年劣化、変化も起こり、近隣住民からの要望、苦情などが所管課へ入っていると思われますが、その内容についてお伺いいたします。 　続いて、(3)開発行為の申請時における公園管理の将来を見据えた行政指導等について伺います。 　都市計画法第32条には、開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意を得なければならないとあります。いわゆる32条協議と呼ばれるものです。その際に、冒頭申し上げました本市の条例に基づき開発公園が帰属されるわけでありますが、市民のための公園を、経費面も含め持続可能な維持管理を行っていく上での行政指導等はどのようにされているのかお伺いいたします。 　２、本市の特殊詐欺への対応について、(1)本市内での特殊詐欺の現状について伺います。 　被害件数、被害額の県内での相対的な本市の順位、本市内における警察が認知している過去最悪のデータと比較しての被害件数、被害額についてお伺いいたします。 　次に、(2)本市の特殊詐欺対策の現状について伺います。 　所管部局が庁内横断的に関係各部局、警察行政、まちぢから協議会等と連携し、この卑劣な犯罪に対する対策を行われていることは深く認識しており、評価しております。過去の認知データをもとにした特殊詐欺対策の現状を総括を含めてお伺います。 　続いて、(3)特殊詐欺を水際で防ぐ迷惑電話チェッカーの無料モニター終了後の取り組みについて本市の所見を伺います。 　前問でお伺いしました対策の中の一つとして、この迷惑電話チェッカーを本市は導入しました。しかし先月、このモニター実施企業より、2020年７月末をもって本サービスを終了しますとの案内が発送されました。警視庁も電話を使った特殊詐欺を高い確率で防止できると評価している中でのこの通知には残念と言わざるを得ません。ことしの５月１日号の広報紙には、振り込め詐欺を防ぐ効果的な３つの対策の実施を特集しております。第１に「お金の話の電話は切る」こと、第２に家族内で「合言葉を決める」、第３に「留守番電話を設定し、電話に出ない」。さらに茅ケ崎警察署長名での注意喚起と電話詐欺対策用に振込め詐欺見張隊ＳＴＤという自動通話録音機の無料貸し出し記事も掲載されておりました。私が先日確認したところ、この無料貸し出し60台の申し込みは全て完了しており、現在は受け付けておりません。要するに市民向けの費用負担ゼロの対策は現在ないという状況であります。 　ある地方自治体では、警察署と連携して、自宅の電話が鳴ると女の子の声で注意を呼びかける音声認識人形を市内高齢者世帯へ配付して効果を見きわめる実証実験を始めたそうです。アンテナを広げれば、先進的な取り組みを開始している情報も入手可能です。子を思う親心、困っている人を助けたいと思う優しい心を平気で土足で踏みにじる卑劣な犯罪を根絶させるためにも、先進事例の収集を含めた今後の本市の取り組みについてお伺いいたします。 　３、自転車のまち茅ヶ崎のさらなる推進について、(1)自転車事故における高額賠償に備えての自転車保険についての本市の周知について伺います。 　自転車保険と一言で言っても、現在では本当に多種多様なものがあらゆる企業、団体から出されております。裏を返せばそれだけ自転車保険のニーズが増しているということであります。免許の必要のない自転車は余りにも気軽に利用できるため、全年齢層が必要不可欠の存在としています。また、本市の市民の中には、雨や雪などの天候にもかかわらず一定の利用をされておられる方々がいらっしゃるというデータを、以前私は提供いたしました。自転車は法律上軽車両として位置づけられ、厳然とルールが存在します。本市内でも一部のルールを無視した人たちによる事故が後を絶ちません。近年では億近い賠償金支払いの判決も出されており、支払い能力のない加害者は自己破産し、被害者は経済的にも身体的にも精神的にも人生を狂わせられてしまいます。本市の大切な市民の皆さんが万が一加害者、被害者となられてしまった際の大きな保証の一つである自転車保険の加入促進のための周知は行政の務めだと考えますが、この点についてお伺いいたします。 　次に、(2)本市の市民が考える自転車保険の必要性の認識度の割合の把握について伺います。 　行政が保険加入についての周知に幾ら力を注いでいても、当事者である自転車利用者が聞く耳を持たなければ意味のない帰結となってしまいます。第１に本市の自転車利用者の中での保険加入の割合、第２に保険に加入されていない利用者のなぜ保険に加入しないのかという理由を認識していくことが効果のある対策の根拠となると考えます。本市の所見をお伺いいたします。 　続いて、(3)本市オリジナルの市民のための自転車保険の創設について本市の所見を伺います。 　埼玉県草加市では、今年度より民間保険会社と共同で保険制度を創設しました。自転車事故などで発生した個人賠償責任を最大１億円まで補償します。ほかにも交通事故によるけがや日常生活で他人にけがをさせた場合も含まれます。保険料は年間2000円で、プラス1000円で被保険者の範囲が家族にも広がります。加入者は３万4000人であります。東京の世田谷区では、本年７月より区民交通傷害保険がスタートしました。この保険は、申込期間が限定されておりますが、自転車賠償責任保険１億円が年間1400円から加入可能です。本市の市民への思いは、先進事例で申し上げた地方自治体の市民への思いと全く相違ないと確信します。本市のオリジナル自転車保険創設について本市の所見をお伺いいたします。 　４、災害時における女性の視点を生かした防災対策について、(1)本市の液体ミルクに対する所見についてであります。 　この乳幼児用液体ミルクは常温で保存でき、ふたをあけて吸い口を装着すればすぐ飲めるのが特徴です。夜間や外出時の授乳が手軽になるだけでなく、水や燃料が確保できない災害時に使用できることも大きな利点とされます。東日本大震災や熊本地震では、被災地に輸入の液体ミルクが届けられ、好評を博しましたが、残念なことに国内では製造は認められていませんでした。しかし、ニーズの高まりを受け、本年８月８日に製品の規格基準を定めた改正厚生労働省令が施行され、同日、製品の国内製造、販売が可能となりました。実際の製造、販売にはメーカー側の準備や厚労省の承認、消費者庁による特別用途食品の表示、許可が必要となります。日本乳業協会によりますと、販売までに１年以上かかる見通しです。以上、公明新聞記事より引用いたしました。このような有用である液体ミルクに対する本市の所見をお伺いいたします。 　次に、(2)液体ミルクの備蓄についての本市の所見を伺います。 　欧米では一般的に普及している液体ミルクですが、粉ミルクに比較すると価格が高い、製品によっては半年から１年くらいの保存期間しかないなどデメリットもあります。しかし、衛生面から、ＷＨＯでは調乳する際の菌の混入の危険性のない点は評価されております。また、前問でも申し上げましたが、液体ミルクは哺乳瓶の煮沸消毒の必要はありませんし、調乳用のお湯も要りません。さらに男性が育児に参加しやすくなるというメリットもあります。よって、総合的に見て災害時の備蓄には加えるべきと考えます。本市の所見をお伺いいたします。 　以上で１問目の質問を終わります。 ○白川静子　議長　市長、御登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔服部信明市長登壇〕 ◎服部信明　市長　菊池議員より御質問いただきました。それぞれにお答えをしてまいります。 　まず初めに、本市における開発公園の適切な維持管理について３点の御質問をいただきました。初めに、帰属された開発公園の規模、管理数等についてに関するお尋ねにお答えをいたします。 　本市では、平成30年４月１日の時点で174カ所の都市公園があり、そのうち開発行為に伴い市へ帰属された提供公園につきましては123カ所、合計の面積では約7.5ヘクタールとなっております。現在、都市計画法による開発行為及び特定開発事業においては、茅ヶ崎市のまちづくりにおける手続及び基準等に関する条例により、事業区域の面積が3000平方メートル以上の場合において、公園、緑地または広場の設置を求めております。提供される公園、緑地等の規模ですが、戸建て住宅の特定開発事業の場合は特定開発事業面積の５％以上、共同住宅等の場合は６％以上の敷地を整備することとしており、整備の内容についても、条例に基づき、植栽やベンチ、遊具といった公園施設の設置について事業者と協議を実施し、決定している状況でございます。 　続きまして、同上公園に対する近隣住民からの要望、苦情についてに関するお尋ねにお答えをいたします。 　昭和45年に開発許可制度が発足し、供用開始から長く経過した公園等につきましては、植栽等も大きく育ち、枝が隣地にまで伸びてしまうこと、また、樹木により日影になってしまうなど、近隣の方から剪定の御要望がございます。また、遊具等施設につきましても、経年による老朽化が進行しているものもあり、月１回の点検パトロールの結果、ふぐあいの生じた施設や遊具等についてはその都度改修や修繕を実施しております。このほか、植栽や公園施設等のふぐあいや御要望につきましては、市民の方々から御連絡をいただくこともあり、迅速な対応に努めているところでございます。今後も地域の方々の御協力のもと適切に対応してまいりたいと考えております。 　続きまして、開発公園の申請時における公園管理の将来を見据えた行政指導等についてに関するお尋ねにお答えをいたします。 　開発行為に伴い提供される公園、緑地等は、帰属された後は市で維持管理をしていくこととなるため、整備内容につきましては事業者と十分な協議をし、決定しているところでございます。今後もさらに多くの方々が利用でき、容易に維持管理ができる遊具を選定するなど、将来を見据えた中で行政指導を実施してまいります。また植栽等につきましても、樹木の成長を考慮し、管理しやすい位置に配置するなど、あわせて開発事業者と協議を進めてまいりたいというふうに思います。 　引き続きまして、本市の特殊詐欺への対応について３点の御質問をいただきました。初めに、本市内での特殊詐欺の現状について伺うに関するお尋ねに順次お答えをいたします。 　特殊詐欺、中でも振り込め詐欺の件数及び被害金額につきましては、神奈川県内では、平成25年は1274件、約41億2300万円、平成26年は1308件、約42億3200万円、平成27年は914件、約32億7700万円、平成28年は1218件、約40億6600万円、平成29年は2217件、約52億5800万円となっており、年々増加の傾向にございます。また、茅ヶ崎市内におきましては、平成25年は26件、約１億4500万円、平成26年は24件、約5200万円、平成27年は37件、約１億4300万円、平成28年は48件、約１億3600万円、平成29年は92件、約１億6300万円となっており、県内と同様に市内においても増加傾向となっており、件数及び金額については平成29年が過去最高の被害となっております。 　次に、平成29年の１年間の県内における政令市を除く市町村について、被害の件数及び金額の高い順に比較し順位づけを行うと、件数及び金額とも本市は２位となっております。平成29年の被害の傾向といたしましては、性別では女性の割合が全体の約８割を占めており、また、年齢別では、70歳以上が被害者全体の８割以上となっております。被害の多い手口としては、電話口で警察官や金融機関を名乗り、カードの暗証番号を聞き出したり、カードを直接だまし取る手口となっております。 　続きまして、本市の特殊詐欺対策の現状についてに関するお尋ねにお答えをいたします。 　前問でお答えいたしましたとおり、本市の振り込め詐欺による被害状況はいまだ憂慮すべき状況にあり、その対策は喫緊の課題であると認識をしております。そのような中、本市といたしましても、平成29年度、危機管理対策検討会議におきまして緊急に振り込め詐欺対策を講じることとし、全庁的に取り組んでまいりました。具体的には、振り込め詐欺の被害状況を庁内に発信し、注意喚起を図るとともに、定期的に情報共有を行いました。また、各所属が協力し、市民向け、特に高齢者を対象とした通知文章や、封筒に振り込め詐欺の注意喚起の文言を記載して送付する取り組みや、茅ケ崎警察署が作成した冊子を各課のイベントや窓口で配付を行ったところであります。 　また、関係課や茅ケ崎警察署と協力をし、65歳以上の高齢者を対象とした茅ヶ崎市転倒予防教室、茅ヶ崎市老人クラブ連合会の生きがい交流事業、各公民館での出張講座などに出向いて振り込め詐欺の注意喚起にも取り組んでおるところであります。さらに、まちぢから協議会連絡会にも御協力をいただき、まちぢから協議会連絡会が作成する広報紙にも平成29年に注意喚起の記事を掲載していただくとともに、ことしも同様に掲載をお願いし、既に配付いただいたところであります。加えて新たな取り組みとして、ことしの６月から、ごみ収集車及び放置自転車等運搬車が市内を走行する際に、車両スピーカーから振り込め詐欺などに関する注意喚起を呼びかけることについて茅ケ崎警察署と協定を締結し、実施をしているところであります。 　そのほか定期的に実施しているものといたしましては、毎月15日の早朝の防犯パトロール及び市役所開庁日に毎日実施しております防犯メールなどによる注意喚起を行っております。また、茅ヶ崎・寒川犯罪ゼロ推進会議の街頭キャンペーン、交通安全・防犯市民総ぐるみ運動推進大会及び自主防犯活動団体を対象とした防犯ネットワーク会議などの啓発や、振り込め詐欺対策などの市民まなび講座を実施しております。 　このようにさまざまな取り組みを実施する中で、ことしの市内における７月末現在の被害状況でございますが、被害件数は51件、被害金額は約8600万円となっており、前年同月と比較いたしますと、件数が９件、金額約5500万円の減少となっており、一定の成果が出ているものと考えているところでございます。 　続きまして、特殊作業を水際で防ぐ迷惑電話チェッカーの無料モニター終了後の取り組みについて本市の所見を伺うに関するお尋ねにお答えをいたします。 　迷惑電話チェッカーにつきましては、振り込め詐欺等の可能性がある電話がかかってきたときに、赤色のランプを点滅させ、着信音は鳴らさずに迷惑電話のおそれがある旨の音声を流し、受け手に警告することで、事前に被害を防止する機能を持ったものであります。また、無料モニター制度は、神奈川県が振り込め詐欺等の被害の抑止効果を狙う取り組みとして、電話事業者と協定を締結し、市町村を通じて平成26年から27年にかけて無料モニターを募集し、希望する高齢者宅等に配付をしたものであります。本市では188台が配付されておりますが、電話事業者のＰＨＳ事業からの撤退に伴い、2020年７月末をもってサービス及びモニター制度を終了することについて、平成30年７月に利用者に向けて通知があったところであります。また、神奈川県では、これとは別に今年度からの取り組みといたしまして、振り込め詐欺等の犯罪被害防止のため、電話の着信時に会話内容が自動的に録音される旨の音声を流して通話を自動録音する振込め詐欺見張隊ＳＴＤといった装置を県内各署から無料で貸し出しを開始いたしました。 　茅ケ崎警察署には60台が割り当てられたため、ことし５月１日号の市の広報紙に掲載し周知を図ったところ、60台全てに申し込みがあったことにより、既に貸し出しを６月末で終了いたしております。今後の事業展開について神奈川県に確認したところ、台数の割り当てについては不明であるものの、今年度さらに追加で配付する予定と伺っております。また、その後の事業展開については未定とのことであり、並行して機器の購入を推奨する広報等を行っていくとのことでありました。本市といたしましては、被害が依然として多いことから、県へ振込め詐欺見張隊ＳＴＤの無料貸し出しの事業継続を要望していくとともに、被害に遭わないようみずから機器の購入をしていただくよう推奨する等の県の広報に合わせ、引き続き振り込め詐欺対策に取り組んでまいりたいというふうに思います。 　引き続きまして、自転車のまち茅ヶ崎のさらなる推進について３点の御質問をいただきました。初めに、自転車事故における高額賠償に備えての自転車保険についての本市の周知についてに関するお尋ねにお答えをいたします。 　自転車保険の周知につきましては、第10次茅ヶ崎市交通安全計画において、個別施策である自転車の安全利用の促進の中や、第２次ちがさき自転車プランにおいて、まちづくりの方向性の一つである思いやりの人づくりの中で自転車保険への加入促進について位置づけをし、市などにより保険加入の必要性を周知することとしております。昨年度に開催されました茅ヶ崎市交通安全対策協議会におきましても、自転車保険の加入の重要性について意見があり、平成30年度の事業計画の中に保険への加入を促進するよう取り組むことについて盛り込むこともしておるところであります。 　そのような中で具体的な周知の取り組みといたしましては、中学生以上を対象とした交通安全教室において、自転車でも加害者になる可能性があることなどについてパンフレットや映像を使用しながら自転車保険への加入の必要性や重要性をお伝えしております。また、各期の交通安全街頭キャンペーン等の啓発活動におきましても、保険の加入を促す内容をチラシに掲載するなどして、市民の皆様への周知を行っております。神奈川県では、自転車利用者に自転車保険への加入を義務づける条例を今年度中に制定するよう作業を進めております。今後におきましては、県の条例制定への動向を把握しながら、さまざまな機会を捉えこれまで以上に周知を進めることにより、市民の皆様が保険の加入について意識を高めることができるよう取り組んでまいりたいというふうに思います。 　続きまして、本市の市民が考える自転車保険の必要性の認識度の割合の把握についてに関するお尋ねにお答えをいたします。 　市民の自転車保険への加入状況につきましては、平成30年６月から７月に第２次ちがさき自転車プランの中間評価を行うため、無作為抽出した3000人を対象とする市民アンケートを実施し、把握をしております。回答率48.2％、1445人からいただいた回答によりますと、自転車を保有し、かつ利用しているとした1299人の回答者のうち、624人、48％の方が自転車保険に加入していると回答しております。また年齢階層別に見ますと、10歳台が72％と最も高く、20歳台の加入率が30％と、他の年代に比べて低くなっております。20歳台を除くと、おおむね年齢が高くなるにつれ加入率が減少する傾向にあるという結果が出ております。一方、平成30年７月に小・中学校で実施いたしました交通安全教室におきましても、保護者に対し、子供が保険に加入しているかアンケートを行いました。小学校４校、中学校１校の保護者126名からの回答の結果では、既に保険に加入している小学生及び中学生は79人、62.7％であり、加入していないと回答した方46人のうち、31人、67.4％の方が今後加入したいと思うと回答しております。しかしながら、現状では、自転車保険に加入していない方について、その理由まで把握することができておりません。今後はその把握に努め、例えば経済的理由なのか、また自分だけは大丈夫であるといった自転車利用者の危険性の認識の低さによるものであるのかなどを把握し、加入しない理由に応じた対応策を検討してまいりたいというふうに思います。 　続きまして、本市オリジナルの市民のための自転車保険の創設について本市の所見を伺うに関するお尋ねにお答えをいたします。 　自転車保険の各自治体でのオリジナルの団体保険制度につきましては、全国で初めて保険加入の義務化をした兵庫県を初め、滋賀県、大阪府や、神奈川県内では横浜市が団体保険制度を創設しております。また、議員より御意見のありました埼玉県草加市では、平成29年度末で交通災害共済を終了し、平成30年４月より団体保険制度を創設し、東京都世田谷区では、平成30年７月より、自転車賠償責任プランを含む区民交通傷害保険を開始しております。自治体オリジナルの団体保険制度の創設には一定の人口規模に対してどれだけ加入者が見込めるかが重要であり、本市の状況では新たに団体保険制度を創設することは難しいと一部の保険会社より伺っております。しかし、自転車保険への加入を促進するためには、本市オリジナルの団体保険制度を創設することも１つの手段であると考えておりますので、さきに述べましたように条例制定を検討している神奈川県の動向を注視するとともに、スケールメリットを生かした広域的な団体保険制度の創設ができないかなど、先行事例のメリット、デメリット等を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 　引き続きまして、災害時における女性の視点を生かした防災対策について２点の御質問をいただきました。初めに、本市の液体ミルクに対する所見についてに関するお尋ねにお答えをいたします。 　乳幼児用液体ミルクにつきましては、粉ミルクのようにお湯に溶かす必要がなく、調乳の手間が省略されることから外出時の所持品も少なくなり、育児の負担を軽減できるメリットがあります。また、議員の御質問にもございましたように、東日本大震災や熊本地震といった過去の災害時において、被災地の支援物資としての活用事例などもあり、水や燃料が限られた災害時における避難生活においては有効であると考えられます。しかしながら、現時点では国内での製造、販売は行われておらず、海外製品に限っていることから輸入でしか入手手段がなく、また、粉ミルクと比較して値段が高いことや賞味期限が短いこと、保管に当たり室温調整が難しいことや場所の確保が必要なことなどの課題が挙げられます。平成30年８月に製品の規格基準を定めた厚生労働省の改正省令が施行されたことを受け、今後国内メーカーなどで研究が進み、製造、販売が開始される中で現在考えられる課題の解消に向けた取り組みの状況や、今後の動向などを注視してまいりたいと考えているところでございます。 　続きまして、液体ミルクの備蓄についての本市の所見を伺うに関するお尋ねにお答えをいたします。 　液体ミルクにつきましては、前問でお答えいたしましたとおり、賞味期限が短いなど現時点では課題が多くあることから、市としての備蓄は考えておりません。災害発生時においては、ライフライン機能の停止や緊急輸送道路の遮断等により、広域的な援助を受けるまで数日程度の期間を要することとなります。救援物資が届くまでの間は私たち一人一人の備蓄により対応する必要があることから、市では市民の皆様等に対し、日ごろから自己備蓄の重要性についてさまざまな機会を捉えて周知を図っております。 　今回御提案をいただきました乳幼児のためのミルクや離乳食などにつきましては、子供の好みやアレルギーなどを考慮する必要があることから、特に各家庭でお子さんに適したものを備蓄していただきたいと考えております。また、備蓄したものにつきましては、日常生活で消費をしながら、使用した分だけ買い足すことで一定量を自宅に備蓄しておくローリングストック方式による備蓄を心がけていただきたいと考えております。災害発生時には、食料や飲料用水といったどなたにも共通するもののほか、妊産婦の方、乳幼児、障害者など、個人個人の状況に合わせて準備をしていただかなければならないものがあります。市といたしましては、引き続き粉ミルクの備蓄は予定をしておりますが、市の備蓄だけで十分な量を賄うことは困難なため、今後も自己備蓄の重要性と積極的な確保について周知に努めてまいります。今回御提案をいただきました液体ミルクにつきましても、必要とされるお子さんがいらっしゃる御家庭での選択肢の一つとしていただきたいと考えておるところでございます。 　私からは以上です。 ○白川静子　議長　菊池雅介議員。 ◆15番（菊池雅介　議員）　ただいま市長から種々御答弁を頂戴しましたけれども、それについて２問目の質問をさせていただきたいと思います。 　まず初めに１、本市における開発公園の適切な維持管理についてでございますけれども、(2)の同上公園に対する近隣住民からの要望、苦情について２問目をお伺いしたいと思います。 　市内のある開発公園では、設置されていた遊具が破損した際に外国の製品であったために修繕に長時間を要し、利用者に不便をおかけしてしまったという事例がございました。今後の検討についてお伺いいたします。 　また、修繕の際は、利用不可期間の長短に関係なく、利用者への周知には合理的で効率的な文章と手法を用いるべきと考えますけれども、本市の所見をお伺いいたします。 　続きまして、２、本市の特殊詐欺への対応についてということで、(3)特殊詐欺を水際で防ぐ迷惑電話チェッカーの無料モニター終了後の取り組みについて本市の所見を伺います。 　先ほど市長からは、県事業としての警察を通しての振込め詐欺見張隊ＳＴＤ装置の追加配付の予定はあるという御答弁をいただいて、将来的な事業展開は未定とのことでありました。また、県と並行して機器の購入を推奨する方向性ともございました。結果、本市としては県と足並みをそろえていくとの御答弁だと認識しておりますけれども、犯人からの接触を水際で防ぐこのような機器の存在は各方面から高い評価を与えられております。今後、本市内での普及、拡大は急務と考えます。県として、今後の追加台数の割り当ての不明と、将来的な展開が未定という中で、本市としては機器購入の際の費用負担の軽減という点から購入助成を検討すべきだと私は考えますけれども、この点について本市の所見をお伺いいたします。 　続いて、３、自転車のまち茅ヶ崎のさらなる推進についての(1)自転車事故における高額賠償に備えての自転車保険についての本市の周知についてお伺いしたいと思います。 　先ほど市長から、保険加入周知の本市の取り組みについて御答弁をいただきましたけれども、ここではさらに、保険の内容や加入方法等の周知についてお伺いしたいと思います。 　次に、(2)本市の市民が考える自転車保険の必要性の認識度の割合の把握について伺います。 　市長より、自転車保険未加入者の動機の把握はなされていない。先ほどの市長の御答弁で、これはアンケートの結果から、市民の50％の方が未加入であるという事実がございました。今後は把握に努めていくとの御答弁がございましたけれども、市民の安全・安心な暮らしにはスピード感が大切であります。この動機把握のためのアンケート等調査は速やかに実行すべきと考えますけれども、本市の所見をお伺いいたします。 　４、災害時における女性の視点を生かした防災対策について、(2)液体ミルクの備蓄についての本市の所見を伺いますけれども、市長より先ほど、課題が多くあることから本市としての備蓄は考えていないとの御答弁をいただきました。でもしかし、東京都は、液体ミルクの実際の製造までに１年以上かかる想定から、備蓄ではなく民間事業者と協定を締結し、海外メーカーの液体ミルクの緊急輸入を行い被災者に提供する体制を取り入れました。本市と東京都を比べるというのはそれはちょっとナンセンスでございますけれども、そういう観点から、本市はスケールメリットにおいて不利であるため、近隣自治体と連携の上、県への働きかけが有効と考えますけれども、この点について本市の所見をお伺いいたします。 　以上、２問目を終わります。 ○白川静子　議長　建設部長。
   ◎橋口真澄　建設部長　建設部長、２問目の御質問のうち、開発行為により設置された遊具が外国製であり修理に日数が生じたこと、利用者への周知についてに関し御答弁申し上げます。 　議員御指摘の開発行為に伴い整備された提供公園の遊具につきましては、外国製品であったため部品の取り寄せに時間がかかったこと、また、使用不可の表示を遊具に張りましたが、修繕前に取れてしまったなどの経緯がございました。設置する遊具につきましては、遊具メーカーについて規定していないため、開発事業者の提案によるものを市との協議により決定しております。今後は、修繕に費用がかかってしまうもの、また、部材の手配に時間がかかってしまうことが想定されるものにつきましては、あらかじめ維持管理に要する費用、部材調達にかかる時間等を検討した上で選定してまいりたいと考えております。なお、開発事業者との協議の中で、維持管理が容易であり、かつ修繕等の費用が高額とならない部材を使用した遊具の採用など、適切な公園施設の運営管理に努めてまいります。また、利用者への周知でございますが、遊具の使用禁止措置を行う場合は、修繕完了までの期間など詳細を表示し、風雨に影響されないようなしっかりとした看板等を公園内に設置するとともに、近隣自治会等へも周知をするなどの対策を講じてまいります。以上でございます。 ○白川静子　議長　理事・市民安全部長。 ◎添田信三　理事・市民安全部長　市民安全部長、２問目にそれぞれお答えをいたします。まず特殊詐欺への対応としまして、機器購入に際する購入助成についてお答えいたします。 　振り込め詐欺の被害に遭わない対策を講じる中でも、まずは犯人からの電話に出ないことが効果的な方法の一つであると認識しております。議員より御紹介いただきました女の子の声で注意喚起を呼びかける音声認識人形などのほかにも幾つかの特徴を持った機器がありますので、利用者が使いやすいものを選ぶことも重要であると考えております。今後につきましては、県に対しまして、振込め詐欺見張隊ＳＴＤの無料貸し出しの事業継続を要望していくとともに、まずは留守番電話機能を設定してもらうことに加え、迷惑電話防止機能つき電話や固定電話に取りつけるタイプの機器等の設置、固定電話から携帯電話への変更、固定電話の電話番号変更等のさまざまな対策の周知を図ってまいります。 　続きまして、自転車保険への加入への周知についてお答えいたします。 　自転車保険の周知につきましては、前問でお答えしましたとおり、交通安全教室や各種啓発活動において行っておりますが、保険の内容や加入方法等までは周知を行っていないのが実情であります。現在は各保険会社等から、自転車保険単独の商品だけでなく、自転車保険や火災保険に個人賠償特約をつけるものやクレジットカードの補償を利用するもの、インターネットやコンビニエンスストアで加入できるものがあります。これらの商品の内容や加入方法等の周知につきましては、保険業法上の制約もあり課題がありますので、まずはどのような商品があるかを把握するとともに、神奈川県の条例制定の動向と歩調を合わせ、効果的な周知の方法について検討してまいりたいと考えております。 　続きまして、自転車保険に関するアンケート等による調査についてお答えいたします。 　自転車保険の必要性の認知度の割合の把握につきましては、議員御指摘のとおりスピード感を持って対応すべきであると考えております。まず、前問で御答弁いたしました小・中学校での交通安全教室で実施している保護者へのアンケートの内容に自転車保険の必要性についての項目等を追加し、把握してまいります。また、その他の把握の方法につきましては、アンケート調査などの効果的な方法を検討した上で、今年度中に実施ができるように進めてまいりたいと考えております。 　最後に、液体ミルクの備蓄における提供の仕組みづくりについてお答えいたします。 　市長からも御答弁いたしましたとおり、液体ミルクにつきましては、過去の災害時に支援物資として有効に活用されております。市としての備蓄には課題はあるものの、協定先等からの支援物資としては非常に有益なものと考えております。御質問にありますように、東京都におきましては、民間事業者と協定を締結し、災害発生時に液体ミルクを調達する体制を整えておりますが、現在では海外からの輸入品に限られていることから、市町村といった小さな単位ではなく、都道府県のような支援が広域的な範囲に及ぶ、また、調達時に一定のまとまった数量が見込まれる際に特に有効であると考えております。神奈川県におきましては、現時点では調査研究の段階にあることから、今後はその動向を注視するとともに、まずは各御家庭での自己備蓄を進めていただいた上で、液体ミルクが国内で流通した段階では、既存の協定締結先への提案などにつきましても研究してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○白川静子　議長　菊池雅介議員。 ◆15番（菊池雅介　議員）　ただいま各部長から御答弁を頂戴しましたけれども、３問目につきましては、私が声を大にして申し上げたい自転車について３問目をお尋ねしたいと思います。３の自転車のまち茅ヶ崎のさらなる推進について、(2)の自転車保険の必要性の認識度の割合の把握についてでございます。 　ただいま御答弁をいただきました中に、自転車保険の必要性の認識度の割合の把握については、本市としても効果的な方法を検討するとの御答弁がございましたけれども、具体的な方法のお考えが現在おありでしたら、この点についてお伺いしたいと思います。 ○白川静子　議長　理事・市民安全部長。 ◎添田信三　理事・市民安全部長　市民安全部長、菊池議員の３問目にお答えいたします。 　自転車保険の必要性の認知度の割合の把握につきましては、現段階で幾つかの方法があるかと考えております。その方法といたしましては、郵送によるアンケート、市営自転車駐車場の利用者に対する調査、街頭キャンペーン等の啓発活動に合わせて聞き取り調査を行うことなどを考えております。効果的な方法により、今年度中には実施をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○白川静子　議長　菊池雅介議員。 ◆15番（菊池雅介　議員）　今具体的なお話を御答弁いただいたわけですけれども、その中で１点、これは確認も含めてお伺いしたいと思いますけれども、前問と同じ３の自転車のことについてでございますけれども、(2)の今御答弁いただいた自転車保険の必要性の認識度の割合の把握について、これというのは、市長の御答弁にもあったとおり具体的になされていないということで今具体的にお考えをお伺いしましたけれども、先ほどの御答弁の幾つかの方法の中に確かに有益な方法は幾つもあると認識をしました。ただ、この中で私が声を大にしてまた申し上げたいのは、郵送アンケート調査という点について、この選択肢についてでございます。この方法としての調査は、どのような内容にて実施し標本を回収されるのか、そのお考えを伺いたいと思います。いわゆる統計学的にしっかりとした根拠になり得るそういう無作為抽出であるかどうかの点、また、その抽出は単純無作為抽出や系統抽出法、層化抽出法、確率比例抽出法、多段抽出法のそれぞれ幾つか組み合わされるのか、また、無作為抽出による標本調査と全数調査を組み合わせるのかという点でございます。要するに私は、アンケートをとるに当たって、市民の考え、意見を正確に客観的に収集して、データを今後の本市の施策展開における根拠になり得る大切なものだというふうに認識をしております。そういう観点から、ちょっと細かいような点でございますけれども、そのような点に関して本市の所見をお伺いしたいと思います。 ○白川静子　議長　理事・市民安全部長。 ◎添田信三　理事・市民安全部長　市民安全部長、菊池議員の４問目にお答えいたします。 　自転車保険の必要性の認知度の割合の把握につきましては、議員より御意見をいただきました郵送によるアンケートの方法で実施する場合、市が行っているほかのアンケート調査では、対象者を無作為抽出により2000人から3000人に送付している例が多いため、同様の方法で行うことが考えられます。今議員から提案いただいたその中でも、いろいろな手法があるという御提案をいただいた中では、郵送で実施する場合、その方法の効果を検討した上で実施してまいりたいと思います。いずれにしましても、今回の自転車の保険への加入の認識度を把握するためには、効果的な手法を用いてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○白川静子　議長　以上で菊池雅介議員の一般質問を終了いたします。 ──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ──── ○白川静子　議長　次に移ります。 　滝口友美議員、御登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔14番　滝口友美議員登壇〕 ◆14番（滝口友美　議員）　公明ちがさきの一員として、通告に基づいて一般質問をさせていただきます。 　まず１、水害による逃げ遅れを防ぐために、(1)生活空間である“まちなか”に水防災に係る各種情報を表示できる「まるごとまちごとハザードマップ」実施の推進について、(2)災害時にいち早く市の防災情報サイトを確認できるように、プッシュ型による浸水情報配信の推進について、(3)ハザードマップ説明会実施の推進について伺います。 　西日本豪雨災害で大規模な浸水被害が発生した倉敷市小田川では、1970年以降大規模な浸水被害が何度も発生しており、1972年７月の大雨でも堤防が決壊しています。それらを教訓として市が洪水ハザードマップを作成しており、今回の浸水域がほぼ一致していたとのことです。それにもかかわらず、その活用の仕方や危機感が市民に伝わっていなかったことが被害を広げた大きな原因だと考えられております。そこで、以下についての取り組みを推進していただきたいと考えます。 　(1)生活空間である“まちなか”に水防災に係る各種情報を表示できる「まるごとまちごとハザードマップ」実施の推進について。 　まるごとまちごとハザードマップとは、国土交通省が水害への意識の向上やスムーズな避難行動を図ることを目的とし、身の回りのリスクを町なかで実感できるための取り組みで、平成29年６月に洪水に加えて内水や高潮も対象とするよう、まるごとまちごとハザードマップ実施の手引きを改定しています。具体的には、ハザードマップに記載されている浸水深、浸水実績、避難所などの情報をまちの中に標識として設置することで、まち丸ごとにハザードマップの機能を持たせるという取り組みです。それにより、防災意識の啓発や避難所の認知度の向上を図ることができ、災害時に安全で速やかな避難行動につながるとともに、消防団などによる実施訓練の際にも、迂回などの指示の共有化が図られると考えられます。本市においても、この手引きに基づき、市内電柱等に想定浸水深を表示する取り組みを実施していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 　(2)災害時にいち早く市の防災情報サイトを確認できるように、プッシュ型による浸水情報配信の推進について。 　プッシュ型情報配信とは、データやコンテンツが利用者の端末に自動的に配信される方式のことです。受信者側からリクエストしなくてもサーバーから自動的に配信され、更新も自動的に行われます。これにより、屋内にいたり、市外にいて気がつかなかったときにも注意が喚起され、周りの状況に気がついたり、自宅と連携をとったりすることにより逃げおくれを防ぐことができると考えますが、いかがでしょうか。 　(3)ハザードマップ説明会実施の推進について。 　本市では、洪水浸水区域に土砂災害警戒区域を掲載した茅ヶ崎市洪水（想定最大規模降雨 相模川版）・土砂災害ハザードマップを平成29年度に作成し、各戸配布としています。このハザードマップを活用し、日ごろから家族や地域の方と話し合い、災害に備えることが大切です。岩手県奥州市では、ことし７月に防災士の資格を持つ有志でつくる防災士会「絆」が設立され、町内会や企業と協力しながら、ハザードマップの説明会など防災知識に関する講演会を行っているとのことです。本市においても、地域の防災力の向上を目的として、平成11年度から防災リーダーの養成に取り組んでおられ、既に2200人余りの方々が防災リーダー研修を受講されています。本市においても、このような自主防災組織の力を生かし、地域ごとにハザードマップの見方などの説明会を行い、住民の防災意識の定着と、いざというときのスムーズな避難への喚起を行うことが大切と考えますが、いかがでしょうか。 　２、認知症の方ご本人の意思を尊重した支援のあるべき姿について、(1)認知症の症状を疑似体験するバーチャルリアリティー（仮想現実）の技術を使ったセミナーの実施について。 　政府は、2025年には高齢者の５人に１人である約700万人が認知症の人とその予備軍になると見込んでいます。この想定は、認知症として診断できる人の数である有病率ですが、認知症の前段階ではあるが、日常生活に支障のない軽度認知障害の方も含めると、現時点でも約800万人が広い意味で認知症の人とも言えます。しかし、認知症でも自分なりに社会参加されている方は多く、若年性認知症の方でも生き生きと働いている方も多くおられます。東京大学高齢社会総合研究機構客員研究員で元厚生労働省老健局長である宮島敏彦氏は、こうした前向きな動きを社会全体にどう広げていくかが大事なポイントであると述べておられます。公明党は、昨年12月に総合的な認知症施策の推進に向けた提言の中に「認知症と診断されても、尊厳をもって生きることができる社会の実現をめざし、当事者の意思を大切にし、家族も含め寄り添っていく」と明記しています。認知症の御本人の言葉に、何かをしてほしいんじゃないんです、何ができるかを酌み取ってほしいとの言葉があります。家族や周りの方も当事者の意思を尊重したいとの思いはあるものの、それを酌み取るのは非常に難しいと思います。 　本市においても、茅ヶ崎市認知症チェックリストや茅ヶ崎市認知症あんしんガイドの作成や相談窓口の設置、講座への派遣などさまざまな事業を行っておられることを評価いたします。私自身も講座を受け大変参考になりました。その上で１つの方法として、認知症の症状を疑似体験できるバーチャルリアリティー、ＶＲ、つまり仮想現実の技術を使ったセミナーを開催してはいかがでしょうか。鹿児島市では先ごろこれを活用したセミナーが開催され、約60人が参加されました。参加者はＶＲを装着し、認知症患者が実際に自分たちの身で感じている幻視などの症状を疑似体験したとのことです。 　この事業実施により期待されるものとしては、公益社団法人全国老人保健施設協会の報告書によると３つの成果が上げられています。１つ目は認知症者に対する偏見等の解消です。「疑似体験することにより、認知症の人の行動が『混乱する環境下に置かれれば誰しもが取り得る行動のひとつ』と認識できるようになり、行動を理解してもらえないことに対する認知症の人の葛藤や困惑、苦しみに対する理解が深まり、自然に認知症の人への配慮等ができるようになることが期待される。」。２つ目は地域社会への認知症者の復帰、「認知症に対する理解が地域社会に根付くことにより、住み慣れた自宅で認知症の人が尊厳を保ち、その人らしく暮らしていくことを地域が受け入れるとともに、認知症の人と介護する家族を地域で支える『互助』が実現することにより、家族の身体的・心理的負担が軽減され、認知症の人への虐待等の発生要因を抑制することが期待される。」。３つ目は介護サービス従事者の対応力向上、「ＶＲによる『疑似体験』を通じて、介護経験の浅い初心者でも認知症者の行動・心理が理解できるようになり、書籍・研修等における理解力の向上やケア技術の向上に繋がることが期待される。また、認知症者の行動を予測することにより介護事故予防の効果が期待される。」。このようにさまざまな観点から効果に結びつくと考えられます。本市においてもこのようなセミナーを開催していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 　(2)認知症本人同士が集まる「本人ミーティング」の実施について。 　認知症御本人による語りや地元の本人同士が集まり、体験や気づきをどんどん話し合い、その中で出てきたアイデアを地域づくりに即生かしていく本人ミーティングの開催も大切な取り組みであると考えます。認知症カフェやサロンとの違いは、集められるのではなく、自分たちで集まり、自分たちの声を行政や関係者に伝え、暮らしやすいまちづくりに実際に生かしていくことです。従来のサービスではなかなか参加しなかった方が、これからの地域のために意見を語り合うという目的であれば、御自身の体験を生かせると積極的に参加するようになったという事例が各地で相次いで見られるといいます。既存の方法ではプライドが傷つけられる場合もあり、家族も参加をなかなか促せない場合もあると考えられますので、このように自分たちのため、地域のために発信、活躍してくださる当事者の活動は非常に大切だと思います。認知症の方々をどう地域で支援するかから、地域の困り事や必要なことを認知症の御本人と一緒にどう解決していくかとの発想の転換においても必要な取り組みと考えますが、いかがでしょうか。 　以上、１問目でございます。よろしくお願いいたします。 ○白川静子　議長　市長、御登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔服部信明市長登壇〕 ◎服部信明　市長　滝口議員より御質問いただきました。それぞれにお答えをしてまいります。 　まず初めに、水害による逃げ遅れを防ぐためにと題して３点の御質問をいただきました。初めに、生活空間である“まちなか”に水防災に係る各種情報を表示できる「まるごとまちごとハザードマップ」実施の推進についてに関するお尋ねにお答えをいたします。 　河川の大規模氾濫によって多数の逃げおくれが生じた平成27年の関東・東北豪雨などの災害から明らかになった課題に対応するため、国土交通省では、地方公共団体や河川管理者、水防管理者等の多様な関係者が洪水氾濫による被害を軽減するためのハード、ソフト対策を総合的かつ一体的に推進する大規模氾濫減災協議会を設置しており、本市におきましても、相模川大規模氾濫減災協議会に参加をしております。協議会におきましては、各構成員が減災の取り組みを進める上で、平時からの住民等への周知、教育、訓練に関する平成30年度の主な取り組みとして、まるごとまちごとハザードマップの検討が掲げられております。現在、市内を流れる河川において、相模川については想定最大規模降雨の洪水浸水想定のハザードマップを公表しております。平成30年度中には小出川、千ノ川につきましても、想定最大規模降雨による浸水想定区域図が神奈川県より公表される予定となっておりますので、市内に流れる全ての河川における想定最大規模降雨の浸水想定区域図が指定されるのに向けまして、まるごとまちごとハザードマップについて、先行自治体等の情報収集に努め、継続して検討してまいりたいというふうに思います。 　水害への意識が高まっている中で、地域の皆様と協力をしながら、現行のハザードマップにつきましては引き続き周知を行うこととあわせて、居住者の方々は、みずからの命はみずからが守るという意識を持ち、避難勧告等が発令された場合はもちろんのこと、発令される前であっても、行政等が出す情報に十分留意していただけますよう、平時からの防災知識の普及をさらに進めてまいりたいというふうに思っております。 　また、議員の御提案の中にありました、予想される推進の状況等についてお伝えするような事柄につきましても、今後の検討の課題の一つに挙げられるというふうに思っております。 　また、避難勧告等を発令する際には、内閣府で作成いたしましたガイドラインに基づきまして、避難勧告等の発令の判断基準や、対象地区伝達方法を本市でまとめた避難勧告等の判断・伝達マニュアルを基本に、情報を受ける側の立場に配慮した確実な伝達を行ってまいりたいというふうに思います。 　続きまして、災害時にいち早く市の防災情報サイトを確認できるように、プッシュ型による浸水情報配信の推進についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。 　プッシュ型配信につきましては、議員からの御質問にもございましたとおり、受信者側が要求しなくても、発信者側から携帯電話等へ情報が配信される仕組みとなっており、事前登録をせずとも、居住者はもちろんのこと、一時的に本市に滞在をしている方にも受信が可能であるといった特徴がございます。本市におきましては、洪水予報河川であります相模川において、市域に直接的な影響を及ぼす神川橋より下流域を管理する国土交通省から洪水時の住民の主体的な避難を促進するため、氾濫危険情報及び氾濫発生情報の発表を契機として、通信事業者が管理する緊急速報メールが配信されることとなっております。また、避難勧告等の発令権限を有する市からも、災害のおそれの高まりに応じて、プッシュ型配信により速やかに避難情報を緊急速報メールによって伝える体制を整えておりますが、通信事業者との取り決めで、避難情報等、緊急を要する情報に限定をした配信となっております。 　このほかにも、市と災害時協定を締結している通信事業者のサービスを利用し、本市を登録地域として設定することで、市外に居住する方も含めまして本市の災害情報をプッシュ型配信することができる体制も整えているほか、神奈川県が管理をいたします災害情報管理システムを介して、避難情報や避難所開設状況をテレビ局などの報道機関に提供するサービスも構築をされております。携帯電話をお持ちでない方には、防災ラジオが防災行政用無線の放送が聞き取りづらい雨天時の有効な情報入手手段となります。今後につきましても引き続きさまざまな媒体を活用することで市民の皆様に災害情報を配信していくことと、市民の皆様にこうした情報習得方法を知っていただくことで、災害発生時でも被害を最小限に抑える適切な行動をとっていただきますよう周知をしていきたいというふうに思っております。 　続きまして、ハザードマップ説明会実施の推進についてに関するお尋ねにお答えをいたします。 　西日本を中心に甚大な被害をもたらした平成30年７月豪雨では、避難情報が発令されていても住民の行動につながらず、実態の深刻さと住民の意識の隔たりがあったことが大きな課題となりました。市といたしましては、早期に適切な避難を促すため、気象の予測に関する情報や、お住まいの地域の危険性を住民の皆様にしっかりと理解していただくことに力を入れていく必要があると考えております。これまでも、市が実施をしております市民まなび講座等の機会を通じて、ハザードマップを活用した災害リスクの説明をさせていただくなど周知を図ってまいりました。今後の新たな取り組みといたしましては、ハザードマップによりお住まいの地域の危険性を認識していただくこととあわせて、平時からの準備や、いつ誰と避難するといった災害時にとるべき行動をあらかじめ時系列でまとめておくマイタイムラインづくりを進めていきたいと考えております。 　マイタイムラインとは、お一人お一人がそれぞれに合った避難に必要な情報、判断、行動を事前に把握し、チェックリストとして活用していただくもので、自治会、自主防災組織といった単位で検討する過程においては、コミュニケーションの輪が広がり、地域のつながりがさらに強くなるといった効果も期待されると思っております。局地化、激甚化する台風や大雨による災害に対して、市民の逃げおくれゼロを目指すためにも、防災リーダーを含めた自主防災組織等の御協力を得ながら、まずは相模川の氾濫による浸水が想定される地域の皆様を対象に精力的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 　引き続きまして、認知症の方ご本人の意思を尊重した支援のあるべき姿について２点の御質問をいただきました。初めに、認知症の症状を疑似体験するバーチャルリアリティー（仮想現実）の技術を使ったセミナーの実施についてに関するお尋ねにお答えをいたします。 　本市における認知症と軽度認知障害の高齢者につきましては、厚生労働省の研究班のデータをもとに推計いたしますと、両者合わせて約１万7500人と予測されます。そのため、本市におきましては、認知症の方やその家族への支援及び認知症の予防に向けた施策を重要な事業に位置づけ、茅ヶ崎市認知症あんしんガイドの作成や認知症サポーター養成講座等、さまざまな取り組みを実施しているところであります。認知症の症状の理解を深め、認知症の方や家族に寄り添うことは重要であることから、認知症サポーター養成講座では、ＤＶＤや寸劇のほか、認知症家族とボランティアの会であるにこにこクラブの方の講話等を取り入れております。また、認知症初期集中支援事業のチーム員会議におきましては、認知症サポート医やケアマネジャー、社会福祉士等の多職種で症状や対応策について検討しております。さらに、明後日、９月２日には、認知症の方や、家族等への支援を行っている関係機関や関係者が協働して「第１回ちがさきオレンジDay～みんなで支える認知症～」を開催し、医療従事者やケアマネジャー等による相談コーナーや、認知症予防のための元気はつらつコーナーなどを準備しております。 　御提案いただきましたバーチャルリアリティーを活用したセミナーの開催につきましては、認知症の症状や認知症の方の気持ちの理解を深めるツールとして大変有効なものであると認識をさせていただきました。今後、先進市の取り組みについて、情報収集やバーチャルリアリティーに関する研修会等に参加をしてまいります。また、バーチャルリアリティーの成果や費用対効果等についても調査研究をし、導入の可否について判断をしてまいりたいと考えておるところでございます。 　続きまして、認知症本人同士が集まる「本人ミーティング」の実施についてに関するお尋ねにお答えをいたします。 　認知症の方やその家族の視点を重視した支援体制の構築のため、認知症の方が集い、発信する取り組みである本人ミーティングにつきましては、国が定めた認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランにも位置づけられております。また、本年６月に発出された認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドラインにおきましても、本人の意思を酌み取り、支援することの大切さが示されております。本市におきましても、認知症の方や家族の意思を尊重した支援は重要であると考えており、認知症施策について検討する認知症施策検討会に、当事者に寄り添っている家族や、そのボランティアの会でありますにこにこクラブの代表の方に今年度から参加をいただいております。 　また、先ほどの答弁でも紹介させていただきました９月２日の第１回ちがさきオレンジDayでは、当事者から学ぶ機会として、当事者と家族がそれぞれ自分の思いを語り合うことができるブースの設置や、若年性認知症当事者とその支援者によるお話とミニコンサートを実施いたします。本人ミーティングにつきましては、認知症であることを受容し、自分の思いを発信したいという自己実現欲求がある当事者が複数人集まって初めて成り立つものであり、また、具体に施策につなげていく仕組みなどさまざまな配慮が必要であると考えております。今後の取り組みにつきましては、今回のオレンジデーの検証を行いながら進めてまいりたいと考えております。今後も、お一人お一人の認知症の方に寄り添いながら支援をしていく中で、現行のサービスの改善や充実、また新たなサービスの検討に引き続き取り組んでまいりたいと思います。 　私からは以上です。 ○白川静子　議長　滝口友美議員。 ◆14番（滝口友美　議員）　さまざま御答弁いただきました。まず、まるごとまちごとハザードマップ実施ということで、平成30年度に全ての区域の予想が出るということで、浸水深にも前向きに検討していかれるとの御答弁でした。まるごとまちごとハザードマップ実施への検討事項として、もちろん浸水深ということが大事なんですけれども、そのために、まず標識を設置する施設の管理者である電力通信管理者との調整を行う際に必要となる情報を確認する、それからあと、設置する標識の位置や種類等を想定した現地調査、それからさらに位置に関しては、ふだんから子供でも確認できる位置、また、子供の目線だと水没してしまうかもしれないので大人の目線、余り高くても見えなかったり、そういう位置の関係、それからまた種類に関しても、浸水深に関する情報、避難行動に関する情報を入手、またどこまで入れるか。また形式、追加するという添加型とか、単体の柱とか、門柱型、それを想定して現地調査するなど、さまざま検討事項があると思います。やっぱりその辺を平成30年度の浸水深だけではなく今から検討していただいて、出たときに取りかかれるという形で要望を行うことが大事だと思うんです。 　とにかく大事なのは、６月に第14回水害サミットというのが行われましたが、新聞に載っていたんですけれども、そのときに東京大学大学院の特任教授である片田敏孝さん、いろんな意味で、参考にすべきところもたくさんある方なんですけれども、その方が何で逃げないのかという観点ではなく話されているんです。それは、住民が逃げないのは逃げないなりの理由がある。理由を丁寧にひもとくことが必要だ。高齢社会の中で逃げるためには、共助の力、コミュニティの力が重要、コミュニティが崩壊しているから防災ができないのではなく、防災によってコミュニティを再生すると考える発想の転換が必要だというふうに述べておられます。要するに、行政と住民が一体となった地域の防災力を高める枠組みづくりの必要性を述べられたのだと思います。こういうことから考えて、行政だけで粛々と取り組むというよりも、実際に水害関連標識に基づいて避難行動につなげるという観点から、住民とも協働して実施することも必要だというふうに考えております。 　それを生かしていくためにも、住民に対して正しく迅速な情報提供が必要と考えておりまして、本市においては、先ほど御答弁にもありましたように、プッシュ型配信による速やかな情報提供が行われているということで大変評価いたします。１点、情報を利用できるということを市民の皆様がどのくらい御存じなのかということが、やはり周知に関してが大変必要だと考えます。マイタイムラインという御発案もいただきまして、やはりそういうことも、どう周知していったらいいか、また周知してあっても、自分は大丈夫とどういうふうに思わないのかということが大切だなと考えます。 　先ほども申しましたが、自宅は大丈夫と思っている方が８割いらっしゃるということで、どうしてもこれは正常バイアス、私は大丈夫と思い込んでしまう心理が働いて正常な判断ができなくなる、正常バイアスと言われるものが働いて、これが逃げおくれを招くんですが、逆にそれを否定するのではなくて、それを前提にした対策、みんなで逃げるという行動。例えば自分だけが避難するとなるとどうしても二の足を踏みますけれども、やはり足腰が弱い近所の方と、高齢者の方と一緒に逃げると日ごろから決めておけば、おのずと行動が早くなる。ただ、その高齢者の方はなかなかＳＮＳとかは登録していないだろうから、避難のときはあの人に照会して、行政の指示を待たなくても口コミでどんどんと広がっていくというような、いい意味のみんなで逃げるというそういう口コミが広がっていく。その根本になるのがやはりふだんからの周知であると考えますので、周知について、今までも行われていると思いますが、今後についてどのように行われていくかを伺いたいと思います。 ○白川静子　議長　理事・市民安全部長。 ◎添田信三　理事・市民安全部長　市民安全部長、２問目についてお答えをさせていただきます。 　本市におきます災害情報につきましては、これまでも防災行政用無線、防災ラジオ、ちがさきメール配信サービス等を活用し市民の皆様に配信をし、災害の情報をお伝えしているところでございます。１問目にも御答弁をさせていただきましたが、これまでもさまざまな地域の方々と意見交換や、また自主防災組織の皆様ともいろいろ協議を図っていく中で、災害に対する取り組みについての話し合い行ってまいりました。今回につきましては特に、先ほど市長から御答弁させていただきましたようにタイムライン、まずこれにつきましては、今現在庁内の素案ができた段階で、今後また関係機関等とのお話し合いをしていく中で、本市として積極的に取り組みたいのは、このタイムラインをもとに、それぞれお一人お一人のマイタイムラインの作成をしっかり今後やっていきたいというような中では、これこそ地域にしっかりと行政が入っていった中で、それぞれの地域、またそれぞれの世帯の状況に応じたマイタイムラインの作成の意見交換会等をしっかりと進めていきたいと考えております。 　これまでも本市としては、災害情報についてはさまざまな取り組みをしてきましたけれども、今後につきましても、いろいろ検証を行ったりした中で改めて市民の皆様が、御自身が自分だけは大丈夫だというような意識がなくなるような、災害の周知の情報の提供に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○白川静子　議長　市長。 ◎服部信明　市長　ただいまの部長の答弁に若干補足をさせていただきたいと思います。 　このマイタイムラインの話も１問目でさせていただきましたが、先般私自身も、県の河川を管理する協議会の会合に出席をさせていただいてそこで講演を聞く中で、これまで平成27年の関東で起きた大水害に遭ったその後を受けて、その反省に立ってこうした取り組みをしているというお話を直接伺うことができました。実際にその反省に立って、こういったことをそれぞれの方が自分のこととして行動をとってもらう。そのためのツールとしてこういったものをつくったんだということでマイタイムラインのお話を伺いました。それは通常のよくある家庭の構成であったり、それからお子さんがいる家庭であればこういったことを配慮しなければいけないだろう、障害のある方が一緒に住まわれていれば、こういったことを考えなければいけないだろう、高齢者の方がいればこうだ。そういうことを平常時に各家庭でみんながいろいろ状況を想定しながら、このマイタイムラインをつくることが非常に重要で、そのことでいざというときに本当に行動に移せるというお話をされておりました。もうそのとおりだと思います。このことは今議員も２問目の御質問の中でおっしゃっていたというふうに思います。 　そうしたことが、全市民が自分のこととして取り組みが進むようにしていきたいということで、今部長が答弁させていただいたように広がりを持った取り組みにしていきたいというふうに思っております。まずは１問目でもお答えしましたように、相模川の氾濫等が予測されるエリア、こうしたエリアの中で皆様方がそうした意識を持ちやすくなるような取り組みを地域の皆様ともしっかりと連携しながら、一日も早く実行していきたいというふうに思っております。以上です。 ○白川静子　議長　滝口友美議員。 ◆14番（滝口友美　議員）　マイタイムラインの詳しい取り組み等を御答弁いただきまして、やはり部長、市長がおっしゃられたとおり、平常時の心構えが大事だというふうに考えているんですね。その中で、では実際に水害、災害時に水位が上がって放送が流れたりといったときに避難のタイミングというのがあると思います。それをやるためにマイタイムラインがあるんですけれども、実際に倉敷市にお住まいの71歳の方が、いろんなパソコンとかそういうのはなくて、ＮＨＫでずっと見ていたんだけれども、ぴんとこなくて、午後９時ごろ自宅前の水路があふれて、自宅が浸水されて初めて危ないと思った。気象庁や市は情報発信してくれたのに鈍感だったと反省されていたんですけれども、どこまで緊迫しているかをそれでもなかなか気づかない、判断しかねる場合がありますし、パソコンやスマホなどを御存じのない高齢者の方もいらっしゃいますので、そういう場合に、自宅の浸水してあふれるまで気がつかないではなく、配信以外に避難の対象地域にどのような手段を講じてこられるのかを伺いたいと思います。 ○白川静子　議長　理事・市民安全部長。 ◎添田信三　理事・市民安全部長　市民安全部長、３問目にお答えさせていただきます。 　避難が必要とされる地域の皆様への周知を図るために、プッシュ型の伝達手段を組み合わせて避難情報を配信していくとともに、携帯とかパソコン等をお持ちでない方のためには、実際広報車や消防車両による当該地域への巡回放送による広報の徹底を図っております。この際には、自主防災組織の皆様や、隣近所の方々による声かけも大変有効な手段ですので、地域の皆様にも御協力をお願いしているところでございます。以上でございます。 ○白川静子　議長　滝口友美議員。 ◆14番（滝口友美　議員）　とにかく逃げおくれのないよう、いろいろな講じ方がまたしっかり実を結ぶことが必要だなと答弁を聞いて思ったんですが、認知症のことに話を移らせていただきたいと思います。 　バーチャルの認知症のそういう講座というのが大変有効と認識との御答弁もいただきまして、また９月２日にも認知症に対しての理解を広げる画期的な試みを御答弁いただきました。先ほどバーチャル認知症の体験者の声、バーチャルリアリティ認知症状体験事業報告書というのが公益社団法人全国老人保健施設協会から出ているんですけれども、どういうことが体験できるのかというのを１つだけ御紹介したいと思うんですが、例えば左右に介護職員さんがついていて、例えば声がけはするけれども、前に進めないというような方が多いと思うんですね。普通の平面で一歩踏み出せばいいのに、何で手を振り払うんだろうという経験がある方もいらっしゃると思うんですが、そのバーチャルのをつけてみたら、幻視という形なんですが、自分はビルの屋上に立っていて、一歩踏み出せば車が行き交う地上の道路に転落してしまうというふうに見えている。そのときに横の介護職員が笑顔で、はい、一歩出ましょうと言われてしまう。そうすると、とても踏み出せる状況ではない。でも職員さんの声がけが続いて困惑するという、そういう状況が実際に体験できるということなんですね。もちろん認知症の全ての方に同じような症状があらわれるわけではありませんが、このような見え方をする場合があると理解することで、例えば認知症の方を車からおろそうとして手を差し伸べているのに、認知症の方が手を振り払う。なので行きたくないのかなと、そういうふうに思ってしまうけれども、そういうことではなくて、そういうふうに見えているのかもしれないということが体験できたということで、こういう体験を踏まえて、認知症の症状だけを捉えるのではなくて、その症状がある方がどんな気持ちなのかというそういう視点で考えることができるというふうに、こういう体験の報告書には載っておりました。 　認知症に対しては、御本人から学び取る、先ほど申しました本人ミーティングもそうですし、やはり自己実現の欲求があってこそという御答弁もありましたが、ただ、それを促すサポーターの存在というのがとても大事で、サポーターの研修等々がこのようなバーチャル等々を利用したものがとても大事なことだと考えます。厚労省は認知症の人と地域で認知症の本人や家族を伝える認知症サポーターをマッチングする（仮称）オレンジリング事業を始める方針を固めました。両者の仲介役となるコーディネーターの活動費などを補助する考えです。サポーターによる支援活動を強化することで認知症の人が変わらず日常生活を送ったり、社会参加をしたりできるということで、2019年度予算概算要求に関連経費を盛り込むということで、このサポーター養成講座の中に、バーチャルセミナーなどの講座も含まれることも考えられます。 　（仮称）オレンジリング事業は、都道府県が手がけて厚労省が経費を助成するとのことで、市町村などにも委託して実施することも認める方向で調整するということなので、都道府県が手がけるといっても、県と連携していち早く情報を入手して活用していくことが大変重要だと考えます。ますますサポーターの役割が大きくなっていくことに対して、やはり本人ミーティングに関しても、本人の話を聞くことで勇気づけられる。今まで認知症を隠していた本人、家族が周囲に打ち明けたりというようなこともありますし、また、地域によっては地元の喫茶店や公園などでも開催されるということで、やはりサポーターの役割というのがますます大きくなっていきますので、それに伴う財源確保等々のためにも、県との連携をいち早く、情報を入手するためにも連携を強化して活用していくことが重要と考えますが、これに対しての御答弁をお願いいたします。 ○白川静子　議長　福祉部長。 ◎熊澤克彦　福祉部長　福祉部長、お答え申し上げます。 　認知症施策の充実を図ったり、新たな施策を導入するに当たりましては、認知症当事者やその御家族、また、関係者等から御意見をいただきながら本市に必要な施策について検討を重ねるとともに、ただいま議員の御指摘にもありましたとおり、財源の確保が肝要であると考えているところでございます。そのため、国が発出する介護保険最新情報や、報道等で国の施策や補助金等について日ごろから最新の情報を収集し、補助金交付要綱等を精読しながら、補助対象事業の把握に努めることが大切であるというように認識をしております。 　議員御指摘の（仮称）オレンジリング事業につきましても、今後、担当職員のほうで調査研究を進めさせまして、関係者、関係機関とも情報共有をしてまいりたいと考えているところでございます。また、県が主催する研修会や会議に積極的に参加し、県とも情報を共有しながら、本市に必要な新たな施策が展開できるよう、補助制度の積極的な活用についても進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○白川静子　議長　以上で滝口友美議員の一般質問を終了いたします。 　議事の都合により、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時16分休憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時39分開議 ○白川静子　議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行します。
   　松島幹子議員、御登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔７番　松島幹子議員登壇〕 ◆７番（松島幹子　議員）　松島幹子です。平成30年第３回定例会、通告に従い一般質問いたします。 　１、柳島スポーツ公園について、(1)無料送迎バスの運行について。 　開園して３カ月たっても無料送迎バスが運行されていないことについて６月議会で一般質問をしたところ、９月上旬からの運行開始に向け努力するとの報告を受けているとの御答弁がありました。そして先日、無料送迎バスの運行開始についてというバスの運行時刻表が配布されました。しかし、公園の開園時間は朝６時からですが、バスの第１便は昼12時45分柳島スポーツ公園発、茅ケ崎駅北口行きであり、送迎バスで柳島スポーツ公園へ行こうとすれば、午後１時10分発茅ケ崎駅から乗っていくのが第１便ということになり、到着、準備時間から考えると午後２時ごろからしかスポーツ公園を利用できないこととなります。これでは、事業者の提案で高く評価された公共交通機関を使って訪れる広域からの利用者だけでなく、歩くには少し遠い市内の皆さんが気軽に公園に訪れることができますという提案にはほど遠いと思いますが、事業者への指導監督の状況や今後の改善予定について伺います。 　(2)落札時の自由提案との比較から運営を検証して。 　現在運営している事業者が落札した状況ですが、自由提案に関する事項については配点が30点満点のところ、ミズノグループ18.75点に対し、現在の事業者である亀井工業ホールディングスグループは満点の30点がつけられて、入札価格では約３億円、ミズノグループよりも高い約75億円で大逆転して落札者となった経緯があります。そのため自由提案については特に注目し、提案した内容はきちんと実施していただくように市として指導監督をすべきであると思います。高く評価された自由提案と現状を見比べて、実施されていない点などの指導監督はどのようにされているのか状況を伺います。 　(3)事業者選定委員会の違法性の有無等について。 　国道134号沿線の活性化に関する有識者会議の実態は附属機関であり、要綱に基づく設置は、地方自治法第138条の４第３項に違反との監査結果が出たことから、当時同じように要綱設置をしていた違法性が疑われる19の要綱設置による会議体について精査が行われ、８つは茅ヶ崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例によって附属機関となりました。一方、柳島スポーツ公園事業の選定は、学識経験者と市職員で構成された（仮称）柳島スポーツ公園整備事業ＰＦＩ事業者選定委員会によって評価を行い、現在の事業者が選定されました。しかし、その後、この（仮称）柳島スポーツ公園整備事業ＰＦＩ事業者選定委員会についても、地方自治法第138条の４第３項に違反したものであったと指摘がありますが、いかがか伺います。 　(4)苦情に対する対応について。 　先日の全員協議会で苦情についての報告もありましたが、苦情の状況とその後の対応について伺います。 　(5)利用状況について。 　先日、テニスコートなどの施設の利用状況についての報告がありましたが、自由提案部分であるクラブハウス内のレストランや教室プログラム利用状況については報告がありませんでした。このクラブハウスの運営については、地域活性化や集客の促進につながる提案であると高く評価されていることから、集客の促進をしていただかなくてはならないし、その状況について、利用者数、利用率などについて報告をいただくべきであると思いますが、いかがか伺います。 　以上、１問目です。よろしくお願いいたします。 ○白川静子　議長　市長、御登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔服部信明市長登壇〕 ◎服部信明　市長　松島議員より御質問いただきました。それぞれにお答えをしてまいります。 　まず初めに、柳島スポーツ公園について５点の御質問をいただきました。初めに、無料送迎バスの運行についてに関するお尋ねにお答えをいたします。 　送迎バスの運行につきましては、本年第２回市議会定例会の一般質問においても答弁をさせていただいておりますが、９月１日から、茅ケ崎駅北口の企業バス乗降場から柳島スポーツ公園までの無料送迎バスを運行するとの報告を受けております。運行につきましては、スポーツ公園事業者からバス運行事業者へ業務委託となりますが、議員から御指摘いただいております午前中の運行につきましては、運転士を確保する上で最低でも２名の運転手が必要となるため、現状では午前中の運転手が確保できない状況となっているとのことであります。そのため、運行時間につきましては、午前中の教室対象者である大人よりも、車等の交通手段を持たない子供や学生を優先し、放課後の運行を中心として時間設定を行ったため、結果として午後からの運行となったとの報告を受けております。今後につきましては、利用者ニーズを把握した中で、送迎バスのあり方について指導してまいりたいというふうに思います。 　続きまして、落札時の自由提案との比較から運営を検証してに関するお尋ねにお答えをいたします。 　議員御指摘のとおり、ＰＦＩ事業者選定委員会の審査講評においては、自由提案に関する事項については、地域社会との連携による地域活性化に向けた取り組みが高く評価されております。自由提案事業につきましては独立採算で行う事業ですので、構成企業や協力企業みずからが行う事業内容となっており、レストランやスタジオ、コンディショニングセンター、サイクルステーションの事業が行われているところであります。四半期ごとに行われているモニタリング等におきましては、指定管理者を通じて、自由提案事業の各店舗における実施内容の履行状況について報告を受けているところです。しかしながら、地域活性化や集客促進に向けた施設の活用につきましては、顧客の動向や季節を判断しながら順次実施していく内容もあるとのことですので、事業者が行う四半期ごとのセルフモニタリングを活用し、自由提案事業における実施状況等につきましてはしっかりとチェックをしてまいりたいというふうに思います。 　続きまして、事業者選定委員会の違法性の有無等についてに関するお尋ねにお答えをいたします。 　柳島スポーツ公園整備事業におけるＰＦＩ事業者選定委員会につきましては、平成30年３月16日に開催された第１回市議会定例会総務常任委員会の陳情審議の質疑でもありましたが、要綱に基づき設置された委員会となっておりました。そのため、本委員会は、本来ならば地方自治法第138条の４第３項に規定する附属機関に該当する組織体と認めるのが相当と考えますが、本委員会で出された結論につきましては有効なものであると認識をしており、さまざまな御意見を踏まえた上で、最終的には茅ヶ崎市として判断をしておるところでございます。 　続きまして、苦情に対する対応についてに関するお尋ねにお答えをいたします。 　柳島スポーツ公園の苦情につきましては、平成30年８月20日の市議会全員協議会で報告いたしましたとおり、指定管理者が一義的には窓口となり対応を行った上で、その結果について市が報告を受ける形をとっております。駐車場につきましては、大きな大会等を実施する際に、駐車場の収容台数の問題がありますが、指定管理者が主催者と事前打ち合わせをする中で車両の台数を把握し、収容台数が大幅に見込まれる場合、多目的広場を臨時駐車場として開放する準備を行うよう継続的に指導を行っております。騒音につきましては、開園当初は特に規制はしておりませんでしたが、苦情を受け、騒音計を用いて計測するとともに、施設利用者に対して、騒音になり得る太鼓などの鳴り物は使用禁止とし、最近ではメガホンでの声援も自粛していただくなど、可能な限り必要以上の音を出さないように対応しているとの報告を受けております。 　続きまして、利用状況についてに関するお尋ねにお答えをいたします。 　前問の答弁にもありますように、自由提案事業につきましては独立採算で行う事業ですので、構成企業や協力企業みずからが行う事業内容となっており、レストランやスタジオ、コンディショニングセンター、サイクルステーションの事業が行われているところであります。事業者が行う四半期ごとのセルフモニタリングを活用し、自由提案事業における実施状況等はしっかりとチェックしてまいりたいというふうに思います。 　私からは以上です。 ○白川静子　議長　松島幹子議員。 ◆７番（松島幹子　議員）　柳島スポーツ公園の(1)無料送迎バスの運行についての２問目です。 　２名の運転手が必要で、確保できないということで今午後からの運営となっているということですが、６月議会のときにも申しましたが、これはやるということで提案されているものですから、それは事業者の都合でありますので、きっちりとやっていただくように指導していただきたいと思います。事業者の提案では、単なる送迎バスではなく、周遊コースでの送迎バスとなっていました。単なる送迎バスではなかったのです。周遊コースによる送迎バスというと、市内のあちこちを回ってそこから乗車することができて、柳島スポーツ公園まで行く。帰りも柳島スポーツ公園から市内のあちこちを回っておりることができるので、事業者の提案内容である、歩くには少し遠い市内の皆さんが気軽に公園を訪れることができるのだと思います。現状では駅からしか乗れないし、おりるときも駅まで行かないとおりることができません。あちこちで乗りおりをするということであれば、乗降時の安全性の確保の問題もありますが、当然安全性の点についても審議されて、審査講評にあるように周遊コースでの送迎バスが高い評価がされて高得点を得て、大逆転で落札したのだと思いますので、現状提案書で出された周遊コースではありませんが、今後早急に周遊コースでのバスを実現していく必要がありますが、これについていかがか伺います。 　２問目です。 ○白川静子　議長　理事・文化生涯学習部長。 ◎鈴木深雪　理事・文化生涯学習部長　文化生涯学習部長、お答えいたします。 　周遊コースの考え方につきましては、バスがスポーツ教室の参加等を主な対象としていることから、教室参加者がどこから来ているかなど、利用者ニーズを把握する過程の中で検証する必要があると報告も受けております。前問でも市長から御答弁させていただきましたが、利用者ニーズを把握した中で周遊コースの設定を視野に入れ、バスのあり方についてしっかりと事業者を指導してまいります。以上でございます。 ○白川静子　議長　松島幹子議員。 ◆７番（松島幹子　議員）　今、文化生涯学習部長から御答弁いただきましたが、利用者ニーズを把握した中で今後検討していくということですが、提案して、これがすばらしいというふうに評価を受けて、約３億円も高いのにこの事業者に決定したわけですから、それはきっちりやっていかなくてはならないものであると思います。午後からしか乗れないのであれば、市民も乗りませんよね。それも考えていただいて、開園と同時にバスが着くようにきちんとやっていただきたいと思います。 　バスの点について違う角度で質問いたします。６月議会で柳島スポーツ公園について事業者が入札時に周遊バスを走らせると提案して高得点を得て落札者となったのに、バスを走らせていないことについて６月議会で質問しました。その後、このことが議会だよりに掲載されたことで市民の方から反響がありました。その反響の中で驚いたのは、周遊バスを走らせる提案があったことは全く知らなかった、地元説明会でも聞いたことがないという御意見です。議会でも、思い返してみれば６月議会で私がこの周遊バスについて発言するまで、一度もバスの説明はありませんでした。アクセスの悪さについて議会で質問が出ると、議会答弁では公共交通の延伸が話題となり、交通事業者との調整を続けてきた。どのような形で路線バスの運行ができるのか、交通事業者と継続して協議を行っているなどと答弁をしています。なぜ周遊バスの話が出ないのか。本来であれば提案書どおりに事業者に周遊バスでの送迎を走らせるように指導することが柳島スポーツ公園へのアクセス改善の優先第１位だと思います。なぜ、周遊バスについて議会答弁でも一度もなかったし、それから地元説明会でも説明しなかったのかについて、３問目は伺いたいと思います。 ○白川静子　議長　理事・文化生涯学習部長。 ◎鈴木深雪　理事・文化生涯学習部長　文化生涯学習部長、お答えします。 　柳島スポーツ公園への送迎バス運行につきましては、議会への説明といたしましては、平成29年８月21日に議員の皆様へお配りした資料のほかに、10月23日及び平成30年１月26日の全員協議会資料の中に本件に関する記載がございます。また、全員協議会では、業務計画書に記載されている送迎バスについて質疑も行われておりますので、議会に対しましては事前に周知がなされている認識を持っております。一方、地元の皆様につきましては、平成29年11月18日に開催した湘南地区説明会において御説明し、11月20日及び26日に開催した総合体育館での意見交換会では送迎バスに関する質疑が行われております。また、地元の住民の方からは、柳島スポーツ公園稼働後の乗合バス便についてお問い合わせをいただき、回答の中で送迎のバスに関してお伝えしているところでございます。以上でございます。 ○白川静子　議長　松島幹子議員。 ◆７番（松島幹子　議員）　無料という形では説明はなかったのかなというふうに思います。今バスの説明がございましたけれども、事業者が送迎するバスというのは無料でならざるを得ない、路線バスを延伸するということは大変ハードルが高い。国に申請しなければいけないので、当然この事業者が提案している周遊コースでの送迎バスというのは無料なんです。でもその無料バスということについては御説明がなかったのかなというふうには思います。 　(2)の落札時の自由提案との比較から運営を検証してというところに移りますけれども、セルフモニタリングをしてしっかりとチェックをしていきたいというふうに市長のほうから御答弁がございました。このことについてですが、審査講評の中に「提案された事業計画は多くの利用者を想定した収入を見込んでおり、集客の促進に向け、各種教室・講座及びレストラン事業等について継続的にマーケットの分析を行うとともに、それに基づいた事業内容の改善を図ること。」を期待するという審査講評があります。しかし、自由提案であるクラブハウスでのスタジオレッスンの参加者が少ない、レストランの利用者が少ないようですが、この状況について伺いたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　（「議長、議事進行」と呼ぶ者あり） ○白川静子　議長　柾木太郎議員。 ◆28番（柾木太郎　議員）　質問の内容からすると、当初の自由提案とか何かがあったのを大事にして、そういう部分を何とかしなさいということであろうと思うんですよ。だとするならば、そういう監督の部分のことを言うべきであって、実は質疑の対象ということで、施政方針及び第１回定例会の提出の中で質問の仕方というのがあるんですけれども、指定管理者としての管理運営業務以外の自主事業に関することは一般質問の対象にならないという決め事ができているはずなんですよ。今まで我慢してこの部分と、あともう１個は、当該指定管理者の組織、業務等に関することは一般質問の対象にならないというのは、これは当初議員間で決められていたことだと思うんですよ。なので、当初の選定委員会の中で出た中で、市としての管理監督についてどうするんだという内容はいいんだと思うんですけれども、レストランに人がいないからとか、そういう業務の中に踏み込んだ内容まで行くというのはいかがなものかと思うんですよ。 　趣旨としてはわかるところが、管理監督の部分はどうだということを聞かれているんだと思うんだけれども、だからその部分をしっかりすみ分けしないと、グレートと白の間を行ったり来たりしているので、私どもとしてもこれ以上その部分に踏み込まれると、趣旨はわかりますよ、提案が出たことに対して履行してもらうためにはどうすればいいんだということを聞いているのはわかるけれども、それ以外のことはちょっと、松島議員もこのことは承諾しているわけで、決め事で決められてきたところから逸脱すると、きっちりルールを守って一般質問しているほうにしてみたら、何をしてもいいんだという話になるのではないですか。議長としてはこの辺はどういうふうに取り扱うんですか。内容的にはおもしろいので私も聞いていますけれども、ここまで行ってしまうと逸脱の傾向があるのではないかと思うんですけれども、その辺についてはいかがか伺っておきます。 ○白川静子　議長　松島議員に申し上げます。 　指導監督する側に対する質問ということで絞っていただければと思っておりますので、今後お気をつけいただければと思います。 　続行します。松島幹子議員。 ◆７番（松島幹子　議員）　それでは、質問を変えます。クラブハウスでのスタジオレッスンの参加者が少ないことなどはホームページを見れば一目瞭然でわかることで、参加人数40人の中の残が40とか、ほとんど利用されていない、参加者がほとんどいないというのが結構あります。そのことについては質問しません。 　では、契約についてお聞きします。自由提案について、クラブハウスの運営について、契約の中で、どんなに参加者が少なくても10年間は提案内容をやらなくてはならない。でも10年たったら、20年間の契約ですけれども、自由提案部分に対しては10年たったらその縛りが抜けて、やらなくても罰則規定はないというふうに聞いておりますが、どうなんでしょうか、その部分の契約についてお答えいただければと思います。 ○白川静子　議長　理事・文化生涯学習部長。 ◎鈴木深雪　理事・文化生涯学習部長　文化生涯学習部長、お答えいたします。 　クラブハウスの運営につきましては、事業契約書上、選定事業者は、維持管理、運営業務開始日より10年間、選定事業者提案書等に記載された用途その他条件に従って自由提案施設を維持管理、運営しなければならない。ただし、11年目以降については、その取り扱いについて市と協議の上変更できると記載されております。議員御指摘の利用者が少なければ運営はしないという趣旨ではなく、10年を一区切りとした中で、新たな自主事業を市と協議の上で行うことができることを規定しております。以上でございます。 ○白川静子　議長　松島幹子議員。 ◆７番（松島幹子　議員）　今お答えいただきましたが、10年を区切りとしてその後は変更してもいいということの契約になっているということがわかりました。ただ、審査講評では、亀井工業ホールディングスグループについて高く評価したコメントが載っております。「地域におけるスポーツを軸としたコミュニティ形成や、ローカルファーストというコンセプトを明確に打ち出し、地域ニーズを踏まえた施設内容や、スポーツプログラムの実践など、民間ノウハウを活かした取り組み内容や地域一丸となって最後まで事業を遂行していく取り組み意欲について高く評価した。」というふうにあります。つまり最後まで事業を遂行するということで高く評価をされて、約３億円高かったけれども、亀井工業ホールディングスグループになったんです。ということは最後まで事業を遂行する、最後までの最後というのは20年間ですから、20年間はやってくれるだろうというふうに高く評価されたということで、20年間はきっちりやっていただく必要があるのではないかと思いますけれども、その点についてはいかがか、伺います。 ○白川静子　議長　理事・文化生涯学習部長。 ◎鈴木深雪　理事・文化生涯学習部長　文化生涯学習部長、お答えいたします。 　民間のノウハウを最大限生かして、20年間事業を遂行していただく必要があると認識しております。以上でございます。 ○白川静子　議長　松島幹子議員。 ◆７番（松島幹子　議員）　20年間遂行していただけるということで少し安心しましたし、しっかり集客もやっていただいて、今の利用率が高いのを何とかしていただきたいなと思います。 　次の質問ですけれども、自由提案部分について独立採算ということなんですけれども、全体的に利用率などが低かった場合はやはり運動施設の利用率にも影響が出てくるかと思います。レストランやスタジオなどがいっぱいになると、ほかの陸上競技場なども使用者がふえるということで相互的に影響があると思うんですけれども、自由提案部分であるレストラン、スタジオ、運動支援施設などについて、利用率が低かったときには、四半期ごとの運営費の支払い金について減額などの影響があるのかどうかについて伺いたいと思います。 ○白川静子　議長　理事・文化生涯学習部長。 ◎鈴木深雪　理事・文化生涯学習部長　文化生涯学習部長、お答えいたします。 　自由提案施設につきましては本事業費と分離した会計となっておりますので、利用率が悪いことにより公園の運営費を削減するものではないということでございます。以上でございます。 ○白川静子　議長　松島幹子議員。 ◆７番（松島幹子　議員）　自由提案施設については減額などの措置もないということなんですが、一方、柳島スポーツ公園の運営費は20年間にわたり約１年間に２億円ずつ毎年払い続けます。２億円払っても、すごく評価された施設の利用者が少なく利用しづらいということであれば、公金の全体的な支出としては問題があるのではないかと思いますが、この点についてはいかがか伺いたいと思います。 ○白川静子　議長　理事・文化生涯学習部長。 ◎鈴木深雪　理事・文化生涯学習部長　文化生涯学習部長、お答えいたします。 　自由提案事業につきましては、実施状況等をしっかりと把握いたしましてチェックをしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○白川静子　議長　松島幹子議員。 ◆７番（松島幹子　議員）　自由提案についてはもう一つ質問があります。自転車のまち茅ヶ崎と言われておりますので、自由提案の中にはサイクルステーションがあります。サイクルステーションの提案書の中には、サイクルツアーの実施などイベントを開催するということが書かれております。特に茅ヶ崎市は自転車のまち茅ヶ崎で、134号には多くのロードレーサーに乗ったサイクリストたちが走っていますので、サイクルステーションによる集客は有効であろうと思いますが、その状況についてお答えできないというのであればいたし方ないんですけれども、そのに状況ついて少し、こういうことをやっていますとかをお答えいただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○白川静子　議長　理事・文化生涯学習部長。 ◎鈴木深雪　理事・文化生涯学習部長　自由提案事業でありますサイクルステーションの状況でございますけれども、現段階におきましては、レンタサイクル、そして自転車の販売事業が実施されております。イベントの開催につきましては、秋ごろからイベントの開催を実施する予定と報告を受けているところでございます。 ○白川静子　議長　自主事業の内容ではなくて、そちらのほうをよろしくお願いします。 　松島幹子議員。 ◆７番（松島幹子　議員）　自由提案についての(2)について最後なんですけれども、自由提案について多々質問してまいりました。入札時の提案、特に自由提案部分についてはどのような内容なのかはホームページなどに公表されておりませんので、現状と提案された内容と比較することがなかなかできません。私は資料請求をして持っておりますが、なかなか見ることができませんので、ぜひ、採用されて今実施されていることですから、提案内容についてホームページなどで公表していただいて、市民とともに柳島スポーツ公園を盛り上げて、セルフチェックをやるということですけれども、市民の声も拾っていくということがとても大切だと思います。ホームページなどで提案内容について公表していただきたいと思いますけれども、それについてはいかがか伺います。 ○白川静子　議長　理事・文化生涯学習部長。 ◎鈴木深雪　理事・文化生涯学習部長　文化生涯学習部長、お答えいたします。 　提案書の公表につきましては、茅ヶ崎市情報公開条例第５条第２号に該当し、公開することにより当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから一部公開としております。そのため、ホームページでの公表は考えておりません。以上でございます。 ○白川静子　議長　松島幹子議員。 ◆７番（松島幹子　議員）　ホームページの公表を考えていないということなんですけれども、現在もう実施されていることですから、秘密も何もないというふうに思うんですね。私がいただいている資料のほうにも、黒塗りの部分がたくさんありますけれども、一部公表できないお金の計算なんかが公表できないとしても公表して、セルフチェックだけではなくて、市民の目から見たチェックというのも必要であると思いますけれども、それについてはいかがでしょうか。 ○白川静子　議長　理事・文化生涯学習部長。 ◎鈴木深雪　理事・文化生涯学習部長　前問でもお答えしましたとおり、その企業のほうの利益を害するおそれがあるということで、ホームページでの積極的な公表というのはなかなか難しいのではないかなというふうに認識しております。ただ、事業をどのような展開をしていくのか、こういう事業を展開していきますよというお知らせということで、事業のＰＲというところでのお知らせは積極的にやっていきたいと思います。以上でございます。 ○白川静子　議長　松島幹子議員。 ◆７番（松島幹子　議員）　(3)の事業者選定委員会の違法性の有無等についてに移ります。 　平成28年６月議会において、地方自治法第138条の４第３項に違反との指摘を受けたことで、全てのいろんな会議体を点検したら19の見直し対象の会議体があったという答弁がありましたが、（仮称）柳島スポーツ公園整備事業ＰＦＩ事業者選定委員会は既にこのとき時点で終了していたので、この19の数の中に入っていなかったという認識でよろしいのでしょうか。本来ならば茅ヶ崎市附属機関設置条例の中で条例提案をして、議会の同意をとってから設置すべきであったが、その手続をせずに設置したことについては違反であったということでよろしいのかを伺いたいと思います。 ○白川静子　議長　理事・文化生涯学習部長。 ◎鈴木深雪　理事・文化生涯学習部長　文化生涯学習部長、お答えいたします。 　前問でもお答えいたしましたが、監査の結果を受けて、本委員会は、本来ならば地方自治法第138条の４第３項に規定する附属機関に該当する組織体と判断せざるを得ず、委員への報酬等による謝礼の支出は、違法な公金の支出として判断せざるを得ません。しかしながら、当該報償費は役務の提供などによって受けた利益に対する対価として支出されたものと考えております。以上でございます。 ○白川静子　議長　松島幹子議員。 ◆７番（松島幹子　議員）　（仮称）柳島スポーツ公園整備事業ＰＦＩ事業者選定委員会は、地方自治法違反だったということを御答弁いただきたいんですけれども、このことについては余り触れられずに遠回しに話をされて、報償費については違法性はないということで御答弁がありましたが、選定委員会は20年間のスポーツ公園の運営も含んだ約75億円の事業者の選定をした行政運営にとっては大きな影響がある会議体でありました。この選定委員会が地方自治法違反で設定された委員会だったことについては議会への報告はなく、市民の方からの御指摘で私は知りました。選定方法、選定基準、選定結果については異議を申し立てて反対してまいりましたが、そもそもの選定委員会が地方自治法に違反して設置された点について指摘できなかったことは、議員として市民に対して申しわけないと思っています。 　特に６月22日の毎日新聞で、柳島スポーツ公園運営事業者の代表がインタビューで、神奈川県茅ヶ崎市でＰＦＩ、民間資金を活用した社会資本整備によるスポーツ公園の建設、運営に参加している。私は地元のことがよくわかっている。地銀から融資を受けようと考えていたが、経験とノウハウが足りないということで、結局メガバンクと組むことになったと話していることが記事になったことから、市民の方からは、地方銀行でさえ経験とノウハウが足りないと融資しなかったにもかかわらず、選定委員会は、スポーツ総合メーカーであるミズノグループよりも運営提案がすばらしいと自由提案で満点をつけて選定したことは遺憾であるという声が寄せられています。 　そしてさらに、事業者を選定した柳島スポーツ公園整備事業ＰＦＩ事業者選定委員会が地方自治法違反だったということであれば市長の責任問題であり、市政への信頼の著しい低下が懸念されることから、（仮称）柳島スポーツ公園整備事業ＰＦＩ事業者選定委員会の違法性について、その時点ではもう終了していたということですが、市民の方へきちんと謝罪するなどの説明責任があると思いますがいかがか、伺います。以上です。 ○白川静子　議長　理事・文化生涯学習部長。 ◎鈴木深雪　理事・文化生涯学習部長　文化生涯学習部長、お答えいたします。 　平成27年12月11日に監査委員より、国道134号沿線の活性化に関する有識者会議に係る住民監査請求の監査結果が請求人に対して通知がなされておりますが、同日にこの監査結果について、市長は、その結果を真摯に受けとめ、今後の会議体のあり方について適切な運用に努めてまいりますとコメントを発表しております。柳島スポーツ公園の事業者選定委員会はその時点で既にその役割を終えていましたが、要綱により設置していた会議体は当時19機関ありましたので、その設置の目的や委員に求めている内容等を改めて整理する対応を行っております。以上でございます。 ○白川静子　議長　松島幹子議員。
   ◆７番（松島幹子　議員）　そしてさらに問題が指摘されることは、（仮称）柳島スポーツ公園整備事業ＰＦＩ事業者選定委員会の議事録については公開していただくように何度も申し入れていますが、公開できないという回答をいただいております。今回の新聞記事で、地方銀行が経験とノウハウが足りないと融資しなかったということが明らかになり、この選定委員会の設置そのものが地方自治法違反であるということが判明したりなど問題が明らかになってきています。議事録については市民への信頼回復という点からもぜひ公開していただきたいと思いますがいかがか、この点について伺います。 ○白川静子　議長　理事・文化生涯学習部長。 ◎鈴木深雪　理事・文化生涯学習部長　文化生涯学習部長、お答えします。 　柳島スポーツ公園整備事業におけるＰＦＩ事業者選定委員会の議事録につきましては作成をしておりますが、茅ヶ崎市情報公開条例第５条第３号に規定されている行政における審議等に関する情報について公開することにより、率直な意見の交換、または意思決定の中立性が不当に損なわれることに配慮して摘録としております。そのため、選考委員会としての評価は審査講評としてまとめ、ホームページなどで公表しておりますので、御理解をお願いいたします。以上でございます。 ○白川静子　議長　松島幹子議員。 ◆７番（松島幹子　議員）　(4)の苦情に対する対応についてに移ります。 　私のほうには駐車料金について苦情があります。駐車場利用者に減免がない。しかし、レストランや事業者が企画する教室などへの参加者については減免がある。不公平ではないか。同じ利用者であるのに不公平ではないかという苦情です。その点についていかがになっているのか伺いたいと思います。 ○白川静子　議長　理事・文化生涯学習部長。 ◎鈴木深雪　理事・文化生涯学習部長　文化生涯学習部長、お答えいたします。 　柳島スポーツ公園の駐車場料金は、茅ヶ崎市都市公園条例に利用料金として定められておりますが、利用料金の減免の考え方につきましては、同条例施行規則に定められております。レストランや事業者が企画する教室などへの参加の駐車料金減免は、条例や規則の減免規定に基づくものではなく、あくまで参加者が食事代や受講料などを支払うことに対して事業者側が駐車場料金を一部負担するというサービスの一環で行われているものでございます。以上でございます。 ○白川静子　議長　松島幹子議員。 ◆７番（松島幹子　議員）　今御答弁いただきましたが、無料になっているのは、あくまでも減免規定ではなくて事業者のサービスだよということなんですけれども、実質無料になっているということは減免と同じことであり、これが民間施設であればわかるんですが、茅ヶ崎市のスポーツ公園なんですから、減免規定などが必要となるのではないかと思いますが、お考えについて伺います。 ○白川静子　議長　理事・文化生涯学習部長。 ◎鈴木深雪　理事・文化生涯学習部長　文化生涯学習部長、お答えいたします。 　利用料が無料という意味では減免と同じように見えますが、実際はサービスの一環として事業者側が料金を負担しているものです。したがいまして、事業者のサービスに対して新たに減免規定を設ける必要はございません。以上でございます。 ○白川静子　議長　松島幹子議員。 ◆７番（松島幹子　議員）　以前の議会で、駐車場有料化について、柳島スポーツ公園の駐車場については、新規整備の公共施設であることもあり、施設を利用しない人との公平性を確保する受益者負担の適正化の考え方及び長時間駐車防止の観点から有料化を基本としている。しかしながら、開園後において駐車場の利用形態を注視する中で、運営面での見直しが必要と判断した場合には、制度改正などの対応を行ってまいりたいと答弁されています。また、施設を利用される方の利便性の向上に資するための駐車場として、柳島スポーツ公園、柳島しおさい公園及び市立病院の駐車場について、それぞれ利用料金や使用料を徴収する公の施設に付随する駐車場として位置づけている。駐車料金を含む使用料等の減額免除については、受益者負担の原則に立ち返り、公の施設の統一的な減額免除基準を設け、見直しを行っていくことを規定したが、個別施設の減額免除の見直しに当たっては、統一的な減額免除基準を前提としながらも、当該施設の属性や設置目的などを踏まえた中で、施設ごとに減額免除の仕組みを構築することも許容しているとも答弁されています。 　たまたまきょうの神奈川新聞に、茅ヶ崎市柳島スポーツ公園、稼働率の伸び悩みという記事が出ました。開園５カ月、不便な立地条件かというこの中で、９月からは同駅と同スポーツ公園を結ぶ無料送迎バスの運行がスタートするが、時間は正午から午後９時までで、運行回数も１時間に片道１本と限られているということとともに、駐車場が整備されているが、１時間200円と有料で、利用者からは、数時間いると、スポーツ施設の利用料より駐車場代のほうが高くなると不満の声も上がっているという記事がきょうの神奈川新聞に載っています。 　なぜ同じ柳島スポーツ公園の利用者でありながら、事業者が実施するテニススクールなどの教室参加者やレストラン利用者には駐車料金が無料になるが、テニスコートを借りてグループでテニスをする方、陸上競技場を個人利用する方々などはサービスは一切ありません。歩くには少し遠い市内の皆さんが気軽に公園に訪れることができる状況であれば現在でも納得できますが、先ほどの新聞記事にも載っていますように、片道一時間に１本しかなくて、午前中はバスもない。周遊コースでの運行もない現状では、事業者の提案である、歩くには少し遠い市内の皆さんが気軽に公園に訪れることができる状況とはほど遠い今の状況では、個人利用の柳島スポーツ公園利用者についても、事業者主催の教室などと同じように、当面の間はサービスをしていくなどの措置が必要であり、検討していただきたいと思いますが、この点についていかがか伺います。 ○白川静子　議長　理事・文化生涯学習部長。 ◎鈴木深雪　理事・文化生涯学習部長　文化生涯学習部長、お答えいたします。 　公の施設の使用料等の減額免除につきましては、負担の公平性等の観点からも、真にやむを得ないものに限定されるべきであるとの考えのもと、新設や改修等を行う施設及びそれらに関連する施設は順次見直しすることとしております。柳島スポーツ公園の駐車場につきましては、そのような考え方のもとで、条例並びに規則において減免の考え方を整理したところでございます。公の施設としての料金につきましては、条例の別表で上限額を定めておりますが、前問でお答えしたとおり、自主事業におけるサービスにつきましては、利便性を高めるために事業者負担により行われているものでございます。以上でございます。 ○白川静子　議長　松島幹子議員。 ◆７番（松島幹子　議員）　設問２の市民の福利を保障するための財政の見通しについてに移ります。 　日本国憲法前文には、何の目的で政治を行うかが書いてあります。福利を国民が享受するとあります。市政も市民が福利を享受するために行わなければならないことは言うまでもありません。では、福利とは何かということを考えると、福とは幸せ、幸いすることであり、利とは役に立つ、よくする、もうけ、得であります。裏返せば、市政運営で市民を不幸にしたり、損失を与えないことです。この観点から質問をします。 　(1)の「道の駅」は子どもにツケをまわすことにならないかについてです。 　現在、茅ヶ崎、平塚、大磯と国道134号沿いで３カ所の道の駅の計画が同時で進行しています。３つの道の駅の連携による相乗効果が期待される一方で、３つも同時にできると消費が分散されることから、共倒れになるのではないかという懸念の声も上がっています。茅ヶ崎の道の駅の予定地は茅ヶ崎海岸インターチェンジ付近、国道134号の北側の約1.7ヘクタールに対して、平塚市は、海岸と国道134号の間にあるプール跡地とその東西の砂防林を入れて最大面積約３ヘクタール、海を見ながら食事、散策ができる道の駅にすると発表しています。また、大磯町での道の駅は、大磯漁港に水揚げ場などの漁港施設とレストラン、売店などを一体的に整備するとしています。海に近い場所なので、やはり訪れる人は海を見ながら食事、休憩をしたいだろうと考えると、３つの道の駅の中で海に面していない茅ヶ崎市の道の駅は、一番条件的には不利ではないかと思います。計画策定当時よりも周辺地域の状況が変化しています。茅ヶ崎の道の駅が子供にツケを回すことなく、茅ヶ崎市民の役に立つ、茅ヶ崎市民のもうけになる、得に結びつく根拠についてデータで御説明いただきたいと思います。 　(2)の介護保険についてです。 　福利とは、茅ヶ崎市に住んでいてよかった、幸せであると感じることですが、介護の認定について、茅ヶ崎市は特に厳しいという御意見を市民の方のみならず医療関係の方からの声も耳にしています。特に医療関係者の方からは、患者さんのお住まいが茅ヶ崎市だと聞くとびくっとする。また厳しいかな、適切な認定は出るかなと不安になると思います。実際に軽い認定しか出なかったケースは時々あると聞きました。しかし、不服申し立てをされる場合は少ないとも聞きます。私が実際にお聞きした方も不服申し立てはされませんでした。担当課は、国の基準に沿って厳正に認定審査を行っているということですが、ではなぜそのような声があるのか、茅ヶ崎市以外の方による外部監査など何らかの方法で調査をしていただきたいと思いますが、いかがか伺います。 　(3)財政支出を凍結すべき事業について、ア、ホノルル関連事業経費。 　ホノルル交流事業を実施することは大いに賛成です。しかし、財政支出をすることには反対です。ホノルル関連事業費は、教育委員会、秘書広報課などさまざまな部署で関連予算に組み込まれており、１年の年間支出は2000万円から3000万円ぐらいになるのではないかと思います。先ほどから申し上げている市民の福利について考えると、費用対効果は少ないと感じています。ホノルル関連事業費については、市の財政支出を凍結しつつ、工夫で事業を継続していただきたいと思いますが、いかがか伺います。 　イ、新たな公共施設建設事業経費。 　公共施設等総合管理計画は、将来人口が少なくなって、人口に対して多過ぎる公共施設のメンテナンスや更新、取り壊しなどができなくなる事態を避けるために、地方自治体に総務省が策定を要請した計画です。しかし茅ヶ崎市は、計画策定後に茅ヶ崎市役所の建てかえをし、柳島スポーツ公園などの新たな公共施設の建設もしました。また、現在進んでいる事業もあります。新たな公共施設の事業については、公共施設等総合管理計画の本来の目的に鑑みて再度計画を修正して検討すべきであると思いますが、いかがか伺います。以上です。 ○白川静子　議長　市長、御登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔服部信明市長登壇〕 ◎服部信明　市長　引き続きまして、市民の福利を保障するための財政の見通しについて３点の御質問をいただきました。初めに、「道の駅」は子どもにツケをまわすことにならないかに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。 　本市におきましては、平成26年度より、道の駅の整備に向けた事業を進めているところでございます。御質問にありました平塚市や大磯町の施設につきましては道の駅ではございませんが、議員御質問のとおり、国道134号沿線において、平塚市では海を見ながら食事をしたり、海辺を散策したりできるような海岸公園を、大磯町では、大磯港に漁協施設と一体的となった農水産物販所やレストランなどのにぎわい創出施設を整備する計画があると伺っております。 　これらの施設は地域のにぎわいを目的としているところは同じでございますが、道の駅としての整備は本市のみであり、道路利用者の休憩機能や道路及び地域の情報発信機能、防災機能など他の施設にはない機能が求められていることから、国の支援を受けられるものであり、首都圏中央連絡自動車道からつながる新湘南バイパスのインターチェンジに近接すること、国道134号の上り車線であること等、周辺環境や立地も異なるものであると認識をしております。同一の国道に複数の道の駅が設置されている他県の事例を調査したところ、それぞれの施設が工夫をしながら連携を図ることで相乗効果を上げていることが確認できております。国道134号沿線の各施設につきましても、先行する事例を参考とさせていただき、地域の観光情報や販売する物産、合同のイベントなど、さまざまな連携を図ることで相乗効果が期待できるものと考えております。さらに、本市の道の駅は、湘南地区のゲートウエーとして国土交通省より重点道の駅候補として選定されており、国道134号沿線の施設との連携においては中心的な役割を果たすものと考えております。 　次に、道の駅の地域振興施設における売り上げ予測は、基本計画では年間14億1000万円と想定しておりますが、管理運営計画の検討の中で精査したところ、８億円程度の収益が見込めるものと想定をしております。今後も引き続き整理、精査をするとともに、基本計画に記載のとおり、市からの財政負担は発生させず、道の駅の収益による管理運営を行い、さらには収益の一部を市に還元していただくことで進めてまいりたいと考えております。なお、これらの詳細な内容につきましては、今後決定してまいります管理運営者による提案や、協議等により決まるものと考えております。 　道の駅の地域振興施設は、他の公共施設とは異なり、そのほかにも多くの利益が見込まれます。地域振興施設で利益を生み出すことはもちろんのこと、農漁業従事者や市内事業者の皆様にも大きな経済的な波及効果が期待できることや、新たな雇用の創出、高齢化に伴う昼間人口の増加による交流機会の創出、道の駅の整備をきっかけとして、市内で買い物や食事をしていただくような回遊性を高める仕組みの形成等、道の駅の整備はさらなる地域経済の好循環に寄与するものであり、将来の発展に向けた施策の一つであると考えておるところでございます。 　続きまして、介護保険についてに関するお尋ねにお答えをいたします。 　介護保険のサービスを利用するためには要介護認定を受ける必要がありますが、その認定基準は全国一律のものであり、客観的に判定できるように定められております。判定は２段階で行い、認定調査並びに主治医意見書の内容からコンピュータによる一次判定を行い、それを原案として、医師等の医療関係者や介護職等から構成する介護認定審査会によって二次判定を行っております。平成30年３月末時点での本市の認定者の要介護等区分の比率につきましては、要支援１、要支援２の認定者の割合は36.4％となっており、神奈川県の県域の26.9％に比べて約10％高くなっております。これは藤沢市の36.0％を上回っており、政令市を除く県内16市の中では一番高い比率となっております。 　この数値をもって県内の他市に比べて認定状況が厳しいのではないかとの意見を持っている方がいることは把握しているところでございます。要介護等認定調査においては、調査当日の御本人からの聞き取りや動作確認の結果と、調査に立ち会われている御家族等からの聞き取りをした日ごろの状況が異なる場合もございます。日ごろの状況を十分にお伝えいただけないような場合には、御家族が認識されている状況と異なる結果が出ることもあると考えます。そのため調査を実施する際には、調査対象者を介護されている御家族はもとより、日ごろの様子をよく御存じの担当ケアマネジャーや施設の職員等にも立ち会っていただいたり、後日電話等で確認させていただくなど、調査対象者の心身の状態をできる限り正確に最終的な意思決定の場である介護認定審査会に伝達できるよう努めているところでございます。また、認定結果に対する疑問点等の問い合わせがあった場合には、対象者及び御家族の方に対して審査会資料に基づく詳しい説明を行い、その内容に御理解をいただいているところでございます。 　本市の介護認定審査会につきましては、平成26年度に厚生労働省の要介護認定適正化事業事務局から、介護認定審査会への訪問を受けた中で適切な判定への評価もいただいていることから、国の定めた基準に基づいた審査が適正に実施できているものと考えております。今後も必要な方に必要なサービスが提供できるよう、適正な認定事務に努めてまいりたいというふうに思います。 　続きまして、財政支出を凍結すべき事業についてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。 　まず、ホノルル関連事業経費についてでありますが、ホノルルに関係する事業経費につきましては、ホノルル市交流事業費として、秘書広報課、男女共同参画課、学校教育指導課、議会事務局により予算が計上されており、平成29年度の決算ベースで申し上げますと、総額で約1010万円を支出したところでございます。次に、ホノルル関連事業における市民への効果につきましては、ホノルル市・郡との姉妹都市交流は、本市にとって初めてとなる海外との交流であり、文化、スポーツ、教育を初め商工会議所同士の経済交流など今までになかったさまざまな分野の交流が着実に広がりを見せております。海外との姉妹都市を33都市持つホノルル市・郡の市長からも、他に類のない市民や団体同士が本当に交流する本来の姉妹都市交流を行うことができていると高い評価をいただいております。 　特に平成29年度の姉妹都市交流について申し上げれば、市内全域でホノルルを感じてもらうホノルルウイークの開催、市内小学生をホノルルに派遣する青少年海外派遣事業の実施、姉妹都市交流を学校現場での交流へと広げ、子供たちの国際理解教育に役立てる学校教員海外派遣研修を実施しております。加えまして、茅ヶ崎市美術館において開催されたハワイアンキルト展では、県外からも多くの方が訪れ、本市が国内でハワイ文化の発信拠点となる新しい形の交流事業を実施することができたと感じております。さらには今年度に入り、ホノルルから国際ソロプチミストの方々が本市を訪問され、国際ソロプチミスト茅ヶ崎との友好を記念したホノルル市長からの書簡を持参されるなど、今までにない新たな団体との交流も始まっております。 　こうした交流は、進展し続けるグローバル社会の中で、豊かな国際感覚を持った人材教育の推進、さらには子供たちを初めとする多くの方々がまちの文化、歴史、社会が持つ長所や魅力など地域のよさを再認識することにより、我がまちを愛し誇りを持つことにつながるものであると思っております。さらには、茅ヶ崎が国内でのハワイ文化の重要な発信拠点という都市イメージを高めることにより、住民の福利の向上に寄与するものと考えております。 　厳しい財政状況の中、姉妹都市交流事業を実施するに当たり、予算については、事業を検証する中で削減に努める一方、姉妹都市交流基金を設置し、市民の方々による寄附や市外にお住まいの方々からのふるさと納税など、３年間で約1000万円を超える金額が寄せられております。事業費は、一般財源だけではなく、そうした特定財源も活用しながら、財政状況にも配慮し、適切な事業の実施を行っているところでございます。また、平成29年度事業といたしまして、市内小学生をホノルルに派遣する青少年海外派遣事業の実施に当たりましては、ハワイ州教育局のプログラムに参加をさせていただいているところですが、このプログラムに対しては、現地の教育財団でありますＪＴＢグッドウィル財団からも事業に賛同をいただき、事業費として１万ドルの支援、日本円に換算して約110万円の支援をいただいているところでございます。 　姉妹都市交流は最初の時期が非常に大切であると考えておりますが、今後も長期的に継続して交流が図られますよう、適切な事業実施に向けた事業費の構築といった視点を大切にしながら、社会の変化を見ながら、時代に即したさまざまな交流事業を展開してまいりたいというふうに思います。 　次に、新たな公共施設建設事業経費についてでありますが、公共施設等総合管理計画の策定については、総務省より、公共施設等の総合的かつ計画的な管理推進についてにおいて、厳しい財政状況、人口減少により公共施設の利用需要が変化するため、長期的な視点で更新等を計画的に行い、財政負担の軽減、平準化や最適な配置を実現する目的のため、地方自治体に策定が要請されました。茅ヶ崎市におきましても、この策定要請を受けて、平成28年３月に、茅ヶ崎市公共施設等総合管理計画を策定しております。本市におきましては、本計画策定以前より、公共施設の整備、維持管理や資産運用を計画的かつ効率的に進めるため、平成20年３月に公共施設整備・再編計画を策定しており、また、公共建築物の計画的で効果的な保全事業を行い、耐用年数まで公共建築物を長寿命化するため、平成22年７月に茅ヶ崎市公共建築物中長期保全計画を策定するなど、積極的な公共施設のマネジメントについて先進的に取り組んでまいりました。 　なお、議員御指摘の市役所本庁舎の建てかえと柳島スポーツ公園については、平成28年３月の本計画の策定以前より、公共施設整備・再編計画や他の計画における総合的な公共施設のマネジメントの考え方のもとに既に事業が進んでおり、市役所本庁舎は平成28年１月より供用を開始し、柳島スポーツ公園については平成28年２月には建設工事に着手しております。茅ヶ崎市公共施設等総合管理計画の中で、既存の公共施設等については、予防保全による長寿命化を推進することで施設の老朽化や厳しい財政状況に対応するとともに、新たなニーズの対応については、可能な限り既存公共施設の機能転換や複合化により、総量をふやさずに現在の資産を有効に活用することを検討するとしていることから、今後、老朽化による公共施設の再整備をする際には、この基本的な考え方に基づき、可能な限り機能転換や複合化、民間活用など、総量をふやさず資産の有効活用などを行い、建設事業経費等の削減を推進してまいりたいと考えておるところでございます。 　私からは以上です。 ○白川静子　議長　松島幹子議員。 ◆７番（松島幹子　議員）　(1)の「道の駅」は子どもにツケをまわすことにならないかについて２問目の質問をいたします。 　先ほど御答弁いただきましたのは、ランニングコストはかからないよと、逆に収益が上がって市のほうに歳入として入ってくるという御説明をいただきましたが、初期投資はお金がかかると思うんですね。では、初期投資はどのくらいかかって、利益から引いていくとどのくらいで初期投資がかからなかったことの計算になるのかについても計算していると思いますから、その点についても御説明していただきたいと思いますし、平塚市は道の駅ではないということですが、平塚市の道の駅のようなものと申しますと、民間資金を活用して、市は約10億円、民間が約15億円で施設を整備すると、初期投資をすると発表しています。国県の補助金もありますが、我が市の場合は市の負担、初期投資は幾らで、民間資金は幾らで整備するのか伺いたいと思います。 　２問目です。 ○白川静子　議長　経済部長。 ◎大八木和也　経済部長　経済部長、お答えいたします。 　本市の道の駅につきましては、国道134号の道路管理者である神奈川県と一体型として整備を行うものでございます。神奈川県内には他県と比べて道の駅は少なく、平成25年には県においても道の駅の整備推進に対する体制を整えたことから、平成28年２月には、本市の道の駅の整備に当たって一体的に進めていくという合意をしたものであると認識しております。このため、神奈川県が整備する道路利用者のための休憩機能に必要な駐車場やトイレ等は補助金ということではなく、神奈川県が負担するものでございます。また、平成28年３月に策定いたしました茅ヶ崎市道の駅基本計画では、概算事業費として24億7500万円を見込み、そのうち国、県から約30％の支援を想定しております。残り約70％を市が負担するものと考えております。例えば、平成30年度で見ますと、工事にかかわる経費８億1767万1000円のうち、造成、施設整備、国道134号改良工事に伴う負担金として、神奈川県から１億4632万8000円を、道の駅に隣接する市道0121号線道路改良工事に伴う国庫補助金として693万3000円を見込んでおります。今後も引き続き県の負担金を初め国庫補助金の活用に努めてまいります。 　なお、御質問の民間資金の活用につきましては、神奈川県と一体となって整備することから、施設整備でのＰＰＰ、ＰＦＩ事業といったものは想定しておりませんが、管理運営での指定管理等の民間の活用を想定しているところでございます。以上でございます。 ○白川静子　議長　松島幹子議員。 ◆７番（松島幹子　議員）　南足柄市でも道の駅金太郎のふる里を整備する予定でしたが、市議会で、徹底した行財政改革を断行する必要がある中、ハード事業である道の駅を一時凍結し、市長に再検討を促すということで、採算性が問題になり、予算は修正されて、６月議会で再度道の駅の事業費が出されましたが、賛成は得られずに凍結しているようです。茅ヶ崎市においては、ことしは猛暑で小・中学校にエアコンを設置しました。扇風機ではなくエアコン設置を求めていましたが、やっと設置されました。しかし、設置費用、今後の電気代などは最低限必要なものであります。財政を圧迫します。茅ヶ崎市でも徹底した行財政改革が必要であり、道の駅については、収益が８億円上がるということで御答弁がありましたが、採算性の計算が甘いように感じます。再検討が必要であると考えますが、いかがか伺います。 ○白川静子　議長　経済部長。 ◎大八木和也　経済部長　経済部長、お答えいたします。 　先ほど市長から御答弁させていただきましたとおり、道の駅の収益として８億円程度が見込めるものと考えております。これは全面交通量から想定来場者数を算出し、地域振興施設内の販売施設の売り場面積から計上したものとなり、営業収益については全体的に厳しく設定しております。また、営業支出につきましては、中小企業の経営指標調査や、先行する事例等さまざまな根拠をもとに算出しております。これらを踏まえて収支計算をしたところ、現段階では、営業収益として約８億円、営業支出として約７億9000万円を見込み、1000万円前後の利益が見込めるものと想定しております。営業支出の中には、現段階では、神奈川県管理のトイレ、駐車場等の管理費も含んだ金額となっているため、今後の協議とはなりますが、県からの負担金を見込むこともできると考えております。 　さらに、本市と同規模の他県の10億円以上を売り上げている道の駅と比較してみましても、まちの知名度や商圏人口などからも同等以上のポテンシャルを有していると認識しており、実際の収支計算につきましては、今後決定してまいります管理運営者による提案や協議等により決まるものと考えております。いずれにいたしましても、道の駅の整備は本市のさらなる地域経済の好循環に寄与するものであると考えております。以上でございます。 ○白川静子　議長　松島幹子議員。 ◆７番（松島幹子　議員）　あと残り１分ですので、最後に１つだけ質問します。 　ホノルル関連事業費についてです。市長のほうから平成29年度は1010万円だったという御答弁がございましたが、これは単純な事業費だけで、職員の人件費が入っていないと思います。職員の人件費まで入れると2000万円から3000万円ぐらいになるのではないかなと推測されますが、その点についてお聞きして、私の一般質問を終わります。以上です。 ○白川静子　議長　市長。 ◎服部信明　市長　ただいまの松島議員の御質問にお答えをしたいと思います。 　職員の人件費というお話がございました。どこまでをもって何を整理するのかというのは範疇があろうかというふうに思いますが、確かに秘書広報課には姉妹都市の取り組みを担当する職員が２名おります。そういった職員が全てこの事業にかかわるということであれば、そういった数字も出るのかもしれませんが、皆さんが御議論の中で今対象とされている部分は、いつも事業に係る直接的な経費を捉えて議論をされているんだというふうに思い、今回は私からの答弁の中では決算の事業に係る直接的な経費についてお答えをしたところでございます。以上です。 ○白川静子　議長　以上で松島幹子議員の一般質問を終了いたします。 ──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ──── ○白川静子　議長　次に移ります。 　小川裕暉議員、御登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔８番　小川裕暉議員登壇〕 ◆８番（小川裕暉　議員）　自由民主党茅ヶ崎市議員団、小川裕暉、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。 　今回は大きく分けて、１、厳しい財政状況と少子高齢化進展に対応した市民力アップの市政についてと、２、複合化・多様化する市民相談に対応する市の体制についての２点質問させていただきます。 　まず１、厳しい財政状況と少子高齢化進展に対応した市民力アップの市政について、(1)増大する扶助費に対する現状認識と施策について。 　まずは、私の問題意識について、茅ヶ崎市の現状を認識と施策についてお聞きしたいと思います。財政面について、近年、本市の財政状況は厳しい状況が続いていると、今後も安定的な歳入の増加が見込めないことなどから、財政状況が好転する予測も立てにくいであろうと考えております。人口面について、本市の人口は、平成27年国勢調査に基づく将来人口推計によりますと、平成32年をピークに減少に転じると推計されております。一方で高齢者人口は、平成32年以降も依然として増加傾向にあり、平成47年には平成27年の約1.3倍の７万4000人を超えるとの推計値が公表されております。特に団塊の世代が後期高齢者に突入する平成37年以降は後期高齢者が４万人を超えると推測されております。 　このような状況下のもと、近年、特に増大し続けているのが扶助費でございます。市ホームページで公表している年度ごとの財政状況による扶助費の決算額は、平成19年度では88億1618万5000円、平成28年度には188億365万3000円となっております。つまり、平成19年度から平成27年度までの９年間で99億8746万8000円の増加となっております。厳しい財政状況と時代に求められる新たな行政サービスの実現のためには、扶助費を抑制することが喫緊の課題であろうと考えております。 　そこでまず、増大し続ける扶助費を抑制するために、このような財政状況や人口構造の推移についてどのように認識、また分析し、現在どのような対策を講じているのか伺いたいと思います。 　引き続いて、(2)地域活動や福祉等の担い手確保について。 　先ほど、私の問題意識である本市の財政状況、人口構造の推移について述べさせていただきました。財政面では、増大を続けていく扶助費の抑制、人口面では、少子高齢化のさらなる進展と、これら課題に対応するためには、市民の皆様のさまざまなボランティア活動等のかかわりをふやしていくこと、つまりは、市民の皆様にこれまで以上に地域活動等へ参加をしていただき、つながりや広がりを持たせることが必要だと思っております。こうした市民の皆様のさまざまな活動によるつながりや広がり、つまりは市民一人一人の市民力のアップが、かかわる市民団体の増強に、最終的には本市のまちの力のアップにつながると思っております。これを実現するためには、新たな地域活動の担い手や福祉の担い手等、さまざまな分野の担い手の創出を促進していくことであると思います。 　さらに、担い手の創出を促進するための取り組みを通じて、市民一人一人の共助に対する意識を醸成していくことによって、さまざまな本市の課題や地域課題等について、市の財政が厳しい中、限られた行政資源を効率的に使い、少子高齢化の進展による8050問題や孤独死などの社会問題、市民生活にまつわる複雑多様化する地域課題等への対応が可能になると考えております。これにより、市民生活の向上が実現することになるとともに、かかわる市民にとっても、地域活動等の公益的な活動の担い手として、心理面や健康面においてよい結果も見込めると思われます。 　このような考えに立ち、現在、地域活動や福祉等の担い手の確保策として市はどのような取り組みを行っているのか、お伺いいたします。 　次に、２、複合化・多様化する市民相談に対応する市の体制について、(1)組織横断型シームレスなネットワークづくりについて。 　市民の方から寄せられた市民相談について考えてみますと、市民相談の内容が複合化、多様化していることに気がつきます。恐らく他の議員さんも、相談を受ける行政の窓口の方もそうだと思われます。昨今では8050問題もよく耳にするようになりました。これは、1980年代にひきこもりが社会問題となり始めた中、2010年代後半となり、ひきこもり当事者が50代、その親が80代となり、親の介護の問題と当事者のひきこもり問題の両方が同時に発生している状況を指しております。当然、この問題の対応機関も対応方法も異なっております。 　先日、他市の地域包括支援センター職員の方が、介護の方はわかるけれども、ひきこもりの対応は自分たちでは難しいといった声や、知識がなくて抱え込んでしまうという声を聞きました。自殺対策の講演では、ＮＰＯ法人ライフリンクの「自殺実態1000人調査」によると、人を不安にさせる要素、その４つが連鎖すると自殺に追い詰められていく可能性が高くなる。不安にさせる要素４つをいかにそろえさせないかということが重要だとのことでした。人を不安にさせる４つの要素とは、例えば失業者の場合は、失業から生活苦、多重債務、鬱と、労働者の場合は、昇進、過労、仕事の失敗、職場の人間関係、主婦の場合は、ＤＶ、鬱や離婚、生活苦、多重債務などが挙げられておりました。これらを見ても、さまざまな部課や専門機関がかかわることが必要であるとわかります。 　茅ヶ崎でも、平成30年６月12日に自殺対策計画策定に向けてと題して、第１回茅ヶ崎市自殺対策計画推進委員会において説明が行われていることを知りました。その資料を拝見したところ、主管課は保健所保健予防課ですが、参加した課は、部を超え、さまざまな課が参加をしておりました。５月16日の参加課かいの意見や課題については、例えば、福祉政策課などからは、福祉相談室にはさまざまな相談が入ってくる。他部署との連携が大切という声が上げられておりました。そして得られた気づきとして、直接相談を受ける課ではそれぞれ対応はしておりますが、より一層の連携が必要であったとありました。 　そこでまず１問目としまして、茅ヶ崎市の複合化・多様化する市民相談のネットワークについて、庁内、そして専門機関とのネットワークの状況と課題についてお答えいただきたいと思います。 　以上、１問目です。 ○白川静子　議長　市長、御登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔服部信明市長登壇〕 ◎服部信明　市長　小川議員より御質問いただきました。それぞれにお答えをしてまいります。 　まず初めに、厳しい財政状況と少子高齢化進展に対応した市民力アップの市政について２点の御質問をいただきました。初めに、増大する扶助費に対する現状認識と施策についてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
   　我が国では、平成20年度をピークに人口減少が始まり、今後急速に人口が減少し、少子高齢化が進むとされており、本市におきましても、市制施行以来人口増加を続けているものの、平成32年をピークとして、その後人口減少が進む見込みとなっており、年少人口及び生産年齢人口の割合も減少が続いていくことが見込まれている一方で、老年人口の増加が見込まれております。このような状況下において、生活保護費は平成29年度決算で減少に転じましたが、少子高齢化が進んでいる状況の中、厳しい経済情勢や女性の社会進出などにより、子ども・子育て関連経費は大幅に増加するとともに、障害者福祉費や老人福祉に係る経費などの扶助費は増加を続けており、平成29年度決算では約188億円で、この10年間で約２倍以上に増加をしております。 　その中でも子ども・子育て関連経費につきましては約47億円の増額となっております。しかしながら、このような扶助費の大幅な増加は、本市のみならず全国的な問題となっております。そのような状況の中、本市におきましては、扶助費などの社会保障関係経費の大幅な増加が見込まれている状況を踏まえ、全ての事務事業を行政改革の対象とした経営改善方針や時代に即した行政改革の基本方針2017（Ｃ３成長加速化方針）を策定し、民間活力の活用を含めた既存事業の見直しなど、無駄のない行政運営を徹底するとともに、行政改革の取り組みを推進し、安定的な財政運営を目指し、財源確保に努めているところでございます。さらに、扶助費の増加の最大の要因となっている子ども・子育て関連経費については、今後、幼児教育無償化の制度改正が予定され、さらなる増加が見込まれるため、経費に見合う国費等の確保が行われるよう、国に強く働きかけておるところでございます。 　また、市民の皆様の健康維持増進が扶助費などの社会保障関係経費の増加の緩和につながるものと考えております。例えば、高齢の方が健康を維持するためには、社会参加、栄養、運動の３点が重要と言われております。シニア世代の社会参加を促進するため、生涯現役応援窓口、新しいオトナ世代セミナーの取り組みを進めるとともに、社会参加に加え、栄養、運動も含めた自身の虚弱状況を簡易的に把握するフレイルチェックのほか、さまざまな介護予防のための取り組みを実施しているところでございます。今後につきましても、このような取り組みを継続して実施することにより、扶助費などの社会保障関係経費の増加の緩和に努めてまいりたいと思っております。 　続きまして、地域活動や福祉等の担い手確保についてに関するお尋ねにお答えをいたします。 　人口構造が変化し、少子高齢化が進む中で、市民が抱える生活課題は増加し、複雑化しております。国は一億総活躍社会づくりを進め、福祉分野においても、支え手側と受け手側に分けるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、公的な福祉サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる地域共生社会の実現に向けた取り組みを進め、「我が事・丸ごと」の地域福祉推進の理念の規定や、社会福祉法の改正等を行ってきております。本市におきましても、地域の支え合いを実現する主体の一つとして13カ所に地区ボランティアセンターを配置し、公的サービスだけでは対応し切れない問題の解決役として、日常生活の困り事などに対応する仕組みができております。まちぢから協議会や地区社会福祉協議会等の地域共助の体制整備は進んでおりますが、一方で地区ボランティアセンターを初めとする担い手の不足が課題となっております。担い手の高齢化により活動をやめる方の数が新規で参加される方をわずかに上回っており、今後もこの傾向は続くものと思われます。担い手の確保のため、初心者向け講座としてボランティア大学を開催、セカンドライフセミナーや生涯現役応援窓口でのボランティア活動の呼びかけ、中学生から大学生までを対象としたユースボランティア茅ヶ崎の開催等の取り組みをしております。 　また、今年度は試験的に地区ボランティアセンターを対象に新たな仲間づくりをするための研修や、ボランティアの活動実態を紹介するイベントを企画いたしました。昨年実施をいたしましたみんながつながる茅ヶ崎の地域福祉プランの中間評価の結果におきましても、担い手不足が計画後半に取り組むべき事項の５つのキーワードのうちの一つとして挙げられております。また、平成29年度に実施いたしましたボランティア活動についてのアンケート調査では、ボランティア活動に参加していないと回答した方の約４割弱が今後参加したいと回答していることから、計画後半につきましては、既存の担い手確保の取り組みの強化だけではなく、これまでとは違うアプローチを含め、福祉活動に参加するきっかけづくりや環境づくりにさらに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 　引き続きまして、複合化・多様化する市民相談に対応する市の相談体制について御質問をいただきました。組織横断型シームレスなネットワークづくりについてに関するお尋ねにお答えをいたします。 　本市の市民相談体制に関しましては、市民相談課では、民事に関する一般相談や法律、税務、登記、人権、消費生活等の専門相談を開設し、さまざまな相談事に応じております。また、保健所や市立病院など各部局においても、各部局ごとに個別具体な相談業務を行っております。各部局においては、それぞれの部署が各種法令に基づき必要に応じた情報の収集を行い、課題の解決を図っております。また、組織横断的な対応が必要なケースにおいては、庁内の各連絡会等により情報共有を図るとともに、柔軟に各部署の担当者で集まり、課題の解決に向けた検討を行っております。特に福祉部局においては多岐にわたる複合的な課題をお持ちの方の相談についての解決に向けて関係課、関係機関等を一堂に集めケースカンファレンスを行い、相談者の課題の共有及び課題の解決に向けた各課、各機関のできること、できないこと等を集約し、相談者の支援計画を立て実行するといった非常にフレキシブルな対応を行っているところであります。 　複合課題についての相談対応が非常に多い福祉相談室を一例に挙げますと、相談者が抱える課題の解決に向け、相談を受けた福祉相談室の福祉相談支援員が、まずは相談者の課題を整理した上でケース記録報告書等を用いて関係所管課とその困り事を共有し、相談当事者を交えた話し合いや、関係課で行うケースカンファレンス等により関係する所管課がチームを編成し、それぞれ改善方策を検討、共有するなど、相談者の負担を極力減らし、課題解決を着実に進められるよう取り組んでおります。これらの手法は、各課、各関係機関が必要に応じて開催する仕組みとして確立され、運用されております。しかしながら、議員御指摘のとおり、複合的な問題を抱える方の御相談については多種多様な問題があるため、相談のあり方についてまだまだ課題があるというふうに認識をしているところでございます。 　私からは以上です。 ○白川静子　議長　小川裕暉議員。 ◆８番（小川裕暉　議員）　それでは、２問目に入ります。 　１、厳しい財政状況と少子高齢化進展に対応した市民力アップの市政について、(1)増大する扶助費に対する現状認識と施策について。 　現在、平成33年度を始期として、計画期間10年間の次期総合計画の策定作業をされているところだと思います。まさに少子高齢化のさらなる進展、人口減少ステージに入っていくことが想定される茅ヶ崎市の10年に対応するためのものであり、より一層の扶助費の抑制を図らなければならないと強い危機感を私は抱いております。そこで改めて、今後の本市の財政状況や人口構造の推移を踏まえて、次期の総合計画において扶助費の抑制策をどのように位置づけ、扶助費の抑制を図ろうとしているのか、その考えを伺います。 　(2)地域活動や福祉等の担い手確保について。 　１問目で、市の地域の支え合いを実現するための取り組みや担い手確保策についてお答えいただきましたし、これまでと違うアプローチも含めて取り組んでいきたいとの御回答がありました。それを踏まえて私のほうから、違うアプローチとしての担い手確保策について提案をさせていただきたいと思います。それは地域活動ボランティアポイント制度の導入でございます。以前、本市議会の一般質問の中で、高齢者のボランティア活動へのボランティアポイント制度について質問がありました。当時、市は、ボランティアポイントの導入について、高齢者のみに限定したボランティアポイント制度の実施について、現時点では考えていないと答弁されておりました。今回は高齢者のみに限定したものではないものでございます。 　現在、国において、マイキープラットフォーム構想が推進されております。既に全国の地方自治体において、マイキープラットフォームを活用した先駆的な取り組みが実施されているところです。これは、国のマイキープラットフォーム構想に基づき構築されたマイキープラットフォームと自治体ポイント管理クラウドを利用して実施されるもので、市が指定する、地域活動等の事業に市民の皆様が参加することでポイントが付与され、そのポイントは、公共施設やバス等の公共交通機関、地域の商店街等で利用することができるものでございます。県内では、相模原市が平成30年度からさがみはらポイントとして取り組みがスタートしており、市が指定する地域活動等の事業などに参加することで付されるさがみはらポイントをマイナンバーカードにためて、市内の商店やオンラインでの買い物に利用できる取り組みとなっております。 　私は、地域活動や福祉等の担い手の確保策の一つとして、本市でも、高齢者に限定したタイプではない、全市民を対象とし、国が推進するマイキープラットフォーム構想に基づいた地域活動ボランティアポイント制度の創設が急務だと思います。茅ヶ崎市の御見解をお答えいただきたいと思います。 　次に、２の複合化・多様化する市民相談に対応する市の体制について。 　ＮＰＯ法人ライフリンクの「自殺実態1000人調査」によりますと、自殺で亡くなる前に、家族の70％が専門機関に相談しており、そのうちの44％は自殺の１カ月前も相談していたということでした。相談していたのに自殺に至ってしまったことについては、人を不安にさせる４つの要因をいかに解消し、連鎖をとめるか、それが鍵で、そのためには組織横断型のシームレスなネットワークが必要だと思います。ＮＰＯ法人ライフリンクの方の話によると、このシームレスなネットワークの立ち上げは確かに困難が伴いますが、熱意ある人たちの集まりによって立ち上げることができるということです。立ち上げ以上に難しいのは、そのネットワークがきちんと機能し続けることだそうです。そのためには、熱意に頼り過ぎない仕掛けづくりが必要だということです。その仕組みの一つとして必要なのは、市民相談を受けるさまざまな課で共通の相談シートを使用するということです。 　相談シートについて、庁内でまずどうなっているのか、私のほうで各課の相談のシートを調査させていただきました。結果はシステム内記録で、記録シートを使っていないという課もありましたが、各課本当にばらばらのシートを使いながら、フォーマットがそろっていないということがわかりました。部課を超えて課題を解決しなければならないときに引き継ぎ先から来るシートは、自課で使っているシートとはまた異なっているものが来ることになります。つまりは、シートで見るところが全く変わってしまう状況になります。これでは部を超えての問題を共有するのは困難で、連携前提で考えていないということをあらわしていると思います。相談課だけ連結型と言ってもいいスタイルでは、スムーズに引き継ぎも困難だと思われます。足立区では、複合化、多様化する問題に連携して対応するため、「～あなたの悩みを安心へ～『つなぐ』シート」という共通の相談票を用いております。座間市においても、やはり部課を超えて対応しなければならない必要性から、足立区と同様のつなぐシートの導入を予定しているということでした。 　茅ヶ崎市においても、平成30年６月12日に自殺対策計画策定に向けてと題した茅ヶ崎市自殺対策計画推進委員会において、自殺対策策定に向けてでもより一層の連携が必要であるという認識があります。家族をめぐる課題の8050問題に対応するためにも、そのより一層の連携を機能させるシームレスなネットワークが必要だと思います。このシームレスなネットワークづくりには、そのネットワークのインフラ部分とも言っていい相談票を連携させることを前提にしたつなぐシートを採用すべきではないでしょうか。紙シートだけではなく、紙シートを使用していない課の存在からも、システム記録も統一することを視野に入れて考えていただきたいのですが、いかがでしょうか、御見解をお聞きいたしたいと思います。 　それでは、２問目を終了いたします。 ○白川静子　議長　企画部長。 ◎若林英俊　企画部長　企画部長、小川議員の２問目、扶助費抑制策に関する次期総合計画の検討についての御質問についてお答えいたします。 　次期総合計画の策定につきましては、平成31年第４回定例会への次期総合計画（案）の提案を目指しまして、現総合計画を総括いたしまして課題を抽出するため、基本理念評価を実施するとともに、現在、市民参加の一つの手法といたしまして、ちがさき未来会議と題し、ワークショップを実施しているところでもございます。このワークショップは、理想とする未来の茅ヶ崎の都市像を描き、実現するための道筋を考えることを目的としておりまして、７月15日より第１回を開催し全４回、既に３回までを終了しているところでございます。扶助費を含む社会保障関係経費の増大等に伴う厳しい財政状況につきましては、参加されました市民の皆様も強い危機感を抱いておりまして、その対策といたしまして、人生100年への備えが必要といった御意見等もいただいてございます。さらには、元気な高齢者を市の大切な財産と捉え、より積極的なまちづくりに参加していただき、地域力の強化につなげるような仕組みを構築すべきといったような御意見もいただいてございます。 　市といたしましても、豊かな長寿社会に向けたまちづくりの基本方針におきまして、「元気で、自分らしく、生涯暮らせるまち　湘南　茅ヶ崎」を豊かな長寿社会の将来像に掲げて取り組みを進めているところでございます。こうしたことが社会保障関係経費の抑制にもつながってくると考えております。引き続き、まちづくりの主体である市民の皆様の声を踏まえながら、社会構造の大きな変化に対応することができる新たな総合計画となるよう策定作業を進めてまいります。 ○白川静子　議長　福祉部長。 ◎熊澤克彦　福祉部長　福祉部長、御質問のうちボランティアポイント制度についてお答え申し上げます。 　地区ボランティアセンターは、地域の見守り、支え合いを促す役割を持ち、地域の顔の見える関係性の中で、地域の主体性、独自性を生かした活動をしており、一部を除き、活動の対価として数百円の活動費を受け取る少額有償ボランティアの形をとってございます。近年では、ボランティア活動についての考え方は多様性が増し、善意の奉仕にとどまらず、地域貢献や自己実現、学び合いや相互理解等さまざまな価値感が生まれ、変化をしてきております。そのため地区ボランティアセンターの担い手の確保策を考えるに当たり、活動の対価のあり方につきましても、既存の少額有償ボランティアでよいのか、新しい取り組みが必要なのかを今後検討していく必要があると考えております。 　議員御提案のマイキープラットフォームと自治体ポイント管理クラウドを利用した地域活動へのポイント付与制度につきましては、複数の自治体が、同ポイント付与制度を住民の地域活動の支援ツールとして活用していることを認識してございます。現在運用中の自治体に確認をしたところ、同ポイント付与制度は導入して間もないため、効果は検証している段階であるとのことでございました。マイキープラットフォームにつきましては、運用を開始している自治体もふえていることから、引き続き先進自治体の動向やその効果を十分に確認するとともに、マイナンバーカードの普及状況等を考慮し、このポイント付与制度により、住民の方にためていただいたポイントが適切に循環される仕組みの検討も含め、円滑な運用につながるよう、その動向を注視してまいります。また、マイキープラットフォーム等を利用しない形での地域活動へのポイント付与制度も今後の地区ボランティアセンターの運用の選択肢となりますが、これまで少額有償ボランティアで定着してきた地域内での支え合い活動を今後どのようにかじ取りしていくか、議員の御提案を含め、地域の皆様とも協議してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○白川静子　議長　理事・市民安全部長。 ◎添田信三　理事・市民安全部長　市民安全部長、２問目のうち市民相談のネットワークづくりについてお答えいたします。 　市の総合窓口としての機能を有している市民相談課では、どこに行けばこの相談が受けられるのかわからないといった方もいらっしゃるため、問題点を確認し、最適な相談窓口を御案内しております。議員の御提案のつなぐシートの活用につきましては、既に本シートを導入している自治体におきましては、主に生活困窮等に関する相談において、生活サポート相談員により運用されているシートであると認識をしております。相談者に何度も同じ話をさせない、相談者をたらい回しにしない、さらには相談者の利便性向上のための一つのツールとして捉え、今後、本制度を導入している自治体の動向や経過を注視し、その効果や有効性について検証してまいります。以上でございます。 ○白川静子　議長　小川裕暉議員。 ◆８番（小川裕暉　議員）　それでは、３問目に入ります。 　１、厳しい財政状況と少子高齢化進展に対応した市民力アップの市政について、(2)地域活動や福祉等の担い手確保について。 　２問目で地域内の支え合い活動について、少額有償ボランティアについての回答もいただきました。私は今後、少子高齢化のさらなる進展など、本市が抱える課題を踏まえまして、再度、異なる視点から地域内の支え合い活動について、その活動を広げることも視野に入れた提案をさせていただきたいと思います。地域活動は、地域の多くの方に役立つ公益的なものだと思います。一方で、単身化、核家族化、高齢化の進展に伴い、地域で私的な分野、例えば住宅修繕、庭の手入れ、葬祭の手伝い、話し相手、犬の散歩、住宅の清掃、洗濯、買い物等々のサポートも求められている状況があります。これら住民による福祉的互助活動によりサポートしていく、その担い手を創出していくことが求められていると思います。 　そこで私は、この住民による福祉的互助活動の担い手創出として、茅ヶ崎版時間預託制度の導入、推進を提案したいと思います。これは、通称ナルク、ＮＡＬＣなどで展開されているものでございます。その内容は、先ほどの例で挙げた内容に対して、ボランティアしたときにその時間分がたまり、将来に自分が必要なときや、遠方の親のサポートに必要なときにその時間を使える制度でございます。 います。先ほどのマイキープラットフォームを活用した地域活動ボランティアポイント制度は、市が指定する地域活動等が対象となるものです。一方、この時間預託は私的な活動が対象となります。これらは介護保険や子育て支援などの行政サービスでは対応が不可能や困難な内容のものが多いと思われます。しかし、こういったことへの対応も求められているのが現実だと思います。少子高齢化の進展に伴う8050問題や生活困窮支援といった観点から考えると、こういった私的なことへの支援も考えざるを得ません。その解決には、そこに一人でも多くの市民がより積極的にかかわっていただけるようにすること、それが重要であると考えるからこそ時間預託の積極的推進に取り組んでいただきたいと思います。 　茅ヶ崎において時間預託に取り組んでいる団体として、ちがさき市民活動サポートセンターにおいて、ＮＰＯ法人ニッポン・アクティブライフ・クラブ横浜湘南ブロックが団体登録をして活動しているということです。過去の議員の一般質問に対して、市は、実施する団体があれば、支援の方法について関係機関と協議したいという答弁をされておりました。もう一歩踏み込んで、時間預託制度の茅ヶ崎版を市から取り組んでいる団体に働きかけてつくり上げていく能動的な姿勢を示すべきと考えますがいかがでしょうか、御見解をお聞かせください。 　次に、２、複合化・多様化する市民相談に対応する市の体制について。 　まずは２問目の御回答については、ぜひ導入自治体の動向や経過を注視し、生活困窮等だけでなく、自殺対策や8050問題といった対策についても、相談者に何度も同じ話をさせない、相談者をたらい回しにしない、迅速スムーズに他機関につないでいくことを実現するためにも検証していただきたいと思います。 　ただ、つなぐシートを導入したとしても、ＮＰＯ法人ライフリンクの話によると、シームレスなネットワークを機能させ続けていくには不十分ということです。さらに重要なのは、そのつなげていったそれぞれの職員自身が、つなげていくことの意義を認識し、その必要性を確認し続けること、自分自身がどういった役割を果たせたのかということを知ることということです。それはつなぐシートにかかわった各職員に、このシートをフィードバックすることによって行うものです。かかわった職員は、みずからの職務範囲において市民相談の対応をします。しかし、相談者にとっては、問題が複合化、多様化していると、それは問題の一部といった場合が十分考えられます。かかわった職員は、つないだら終わりではなく、フィードバックすることにより、どのような経路でその方の複合化、多様化した問題が改善に向かったのかがわかること、職員自身がつないだことで、その方の問題状況が改善、軽減されたんだと認識すること、これこそがネットワークの必要性を実感させ続けることにつながるのです。 　確かに、場合によっては残念なことを知ることになる可能性もありますが、それも今後の改良につながる可能性もあります。シームレスなネットワークを実現していくためには、最低限のものとして、連携を前提にした相談シートの統一、つなぐシートの採用と、シームレスなネットワークを維持機能させていくことの必要性を相談にかかわった職員レベルで常に認識し続けることのできるフィードバックの仕掛けの２つが必要です。8050問題や自殺問題を例に挙げましたが、市民生活のさまざまな問題は複合化、多様化しております。これを軽減、改善、解決するには、１つの課だけでは難しいのが現実です。必要なのは、市も認識しているより一層の連携、それもシームレスなネットワークによる連携でございます。その基礎となる相談記録シートの統一的運用と相談のフィードバックシステムをまずは庁内で実現し、できれば専門機関とも実現することで、市内全域、諸問題に対応できる体制を早急につくるべきだと思います。市の御見解をお答えいただきたいと思います。 ○白川静子　議長　福祉部長。 ◎熊澤克彦　福祉部長　福祉部長、御質問のうち時間預託制度についてお答え申し上げます。 　議員御提案の時間預託制度についてでございますが、ボランティア活動をした時間をためておき、将来活動者自身が支援を必要としたときに、ためた時間を使い他者からボランティア活動を受ける仕組みでございます。既存のボランティア活動には見られない特徴的な助け合いの仕組みであると捉えております。時間預託制度は、将来活動者自身が支援を受ける側に回った際に、活動した分の支援を受けられるという安心感を得られる効果があり、活動者の価値観によっては、金銭やポイント等の対価より、ボランティア活動を促進する手段になると考えます。前問でも答弁申し上げましたとおり、地区ボランティアセンターでは、少額有償ボランティアの形で運営をしておりますが、現場の活動者の皆様からは、有償、無償、あるいはポイント制、さまざまな御希望のお声をいただいておるところでございます。その中で、ボランティア活動をリタイアされた方に対して、他の活動者たちが、あの人のためなら支援活動を行いたいとの思いで支援活動を行っていることもあり、現状でも、信頼関係に基づく擬似的な時間預託制度が起きているとも考えております。本制度につきましては、今後、運用方法や費用対効果等について調査研究が必要であり、担い手の確保に向けた新たなアプローチとして、論点や課題等をしっかり整理してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○白川静子　議長　理事・市民安全部長。 ◎添田信三　理事・市民安全部長　市民安全部長、３問目のうち、市民相談におけるフィードバックの仕組みの必要性についてお答えいたします。 　議員御指摘のとおり、関係課、関係機関への課題解決の経過や結果のフィードバックにつきましては大変重要なものと認識をしております。これにより各課のみならず関係機関を含めた全体での解決方法を知ることにつながり、相談を受ける職員のスキルアップにつながることはもとより、議員のおっしゃるとおり、職員のモチベーションの向上にもつながるものと考えております。したがいまして、単独の部署では解決困難な複合化、多様化した相談に関しましては、ケースカンファレンス等を通して各課、各関係機関の対応方法について共有するとともに、その経過、結果につきましても同様に情報共有を行い、おのおの制度上足りない部分を補いながら相談支援を着実に実行してまいります。また、御提案のありましたつなぐシートを活用したフィードバックの手法等につきましても、その効果や有効性について検証を行ってまいります。以上でございます。 ○白川静子　議長　小川裕暉議員。 ◆８番（小川裕暉　議員）　それでは、４問目、最後の質問に入ります。 　１、厳しい財政状況と少子高齢化進展に対応した市民力アップの市政について、(2)の地域活動や福祉等の担い手確保について。 　これまで、市の財政面、増大し続ける扶助費の抑制と人口面、少子高齢化の進展について、強い危機意識に基づき質問をさせていただきました。市からもさまざまな御答弁をいただきました。私は、さまざまな本市の課題や地域課題等について、市の財政が厳しい中、限られた行政資源の中で、増大する扶助費を抑制しながらも、さらなる少子高齢化の進展が予測される状況において、8050問題や孤独死などの社会問題、生活困窮などの貧困問題、市民生活にまつわる複合化、多様化する地域課題等に対してどう対応するのかと考えたときに、地域活動ボランティアポイント制度や時間預託制度を実現することが重要であると思います。これらの制度で活動にかかわる個人の力をアップさせて、新たな地域活動や福祉等の担い手の創出を促進することを通して、かかわる地域団体の力のアップ、ひいては本市のまちの力をアップさせることができると思っております。 　そこで、改めて市長にお聞きしたいと思います。公益的な活動としても私的な活動内容に対しても、市の財政をできる限り圧迫せずに、むしろ少しでも扶助費の削減につながることを視野に入れて、本市のまちの力をアップしていくことで、公益的な活動を支える地域活動ボランティアポイント制度と、各種行政サービスでは手が出せない、手を出しにくい私的活動を支える茅ヶ崎版時間預託制度についてどのようにお考えになっているのか、本市のまちの力アップの必要性の認識も含めてお答えいただければと思います。これらは市政の方向性にも影響を及ぼすものであると私は認識しております。だからこそ、ぜひ職員の認識だけでなく、各種事業について政策決定をする上で最終的に判断される市長のお考えをお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○白川静子　議長　市長。 ◎服部信明　市長　小川議員からの御質問にお答えをしたいと思います。 　ここまでのお話の中で、本市のこれから将来に向けての人口構成であったり、さまざまな課題についても確認をしていただきながらお話を進めていただきました。お話の中心にあったように、財政状況もこれから非常に厳しい状況が展望されると、加えまして、少子高齢化が進展する中で、住民の皆さんが抱える生活課題も多様化していくというふうに思っておりますし、複雑化していくことも確かだと思います。そしてそれより何より一番市にとって脅威なのは、そうした課題とか複雑化する問題の量が圧倒的にふえていくというふうに思います。そのことにいかに対応していく体制をつくるのかということが本市の一つの大きな命題だというふうに思っております。幸いにして、これも１問目からお答えをしていますように、地域の中で皆さんが支え合っていく地区のボランティア制度も、この十数年の中で、地域の中でそれぞれの方が御苦労していただきながらつくり上げていただいております。また、地域の諸課題を、地域にあるそれぞれの団体がいろんな知恵を出し合って、また、団体に入っていなくても、その地域に暮らす住民の方が力を出して解決していくということを目指す各地区に設置されたまちぢから協議会も、大事な基盤を今着々とつくり上げていただいているというふうに思っております。 　そういった経緯も大切にしながら、そして、その取り組みがよりプラスに振れていく。そういったことも視野に入れながら、今回御提案をいただいた地域活動のボランティアポイント制度であったり、時間預託制度の議論もしていく必要があるのかなというふうに感じております。ただ、大事なことは、目先のことだけに走ってはいけない。これまでつくり上げてきたこうした茅ヶ崎ならではの人間関係が非常に豊かな地域だからでき上がってきたこういう制度をベースにしながらやっていける制度。それをいかにしたらつくり上げられるのか。そういったことを議論のテーマにしていくことを忘れてはいけないというふうに思っております。また加えまして、こうした制度の構築については、やはり先行している事例もあります。そしてまたその中で御苦労されている民間団体の方々や既に事業を動かしている方々の力もあると思います。そうしたノウハウもしっかり学びながら、茅ヶ崎に合った形をみんなの議論の中で、それはツールとしてどうやって使えるのかということも総合的に考えていくことが必要だというふうに思っております。 　いずれにいたしましても、そうしたことを議論し、そして、試行に入っていくというためには、それほど時間は残されていないというふうに思っております。そういったことの意味合いで、今回貴重な御提案をいただいたというふうに思いますが、それらについて、関係する部局、また、今申し上げた既存のいろんな取り組みをしていただいている関係団体の方々と意見交換をするような、そういった流れをいかに創出していくのか。その部分については、その流れについては庁内でできるだけ早く議論をして、そして、十分な議論をしながら茅ヶ崎に合った仕組みを生み出せればというふうな思いでいるのが、きょう御質問いただいた感想でございます。以上です。 ○白川静子　議長　以上で小川裕暉議員の一般質問を終了いたします。 　議事の都合により、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時41分休憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時59分開議 ○白川静子　議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたしたいと思います。 　お諮りいたします。 　本日の会議時間を延長することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○白川静子　議長　御異議なしと認めます。 　よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。 　一般質問を続行します。 　沼上徳光議員、御登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔５番　沼上徳光議員登壇〕 ◆５番（沼上徳光　議員）　皆さん、こんにちは。日本共産党茅ヶ崎市議会議員団、沼上徳光、通告に従い一般質問をいたします。 　１、市長の政治姿勢について、(1)市長公約への取り組みと去就について。 　市長の任期満了日は来年４月27日と任期は残り８カ月を切りました。2015年４月の茅ヶ崎市長選挙では、「政策公約　『新』ちがさき魅力アッププラン～時代の変化をしっかりと受け止め、さらなる飛躍を目指すための約束～　わたしたちのまち茅ヶ崎のさらなる飛躍のために、『茅ヶ崎の未来を創る３つの最重点事項』と『大切にしたい５つの取り組み』を４期目の政策公約」として掲げ当選を果たされました。 　まず初めに、市長公約への取り組みについて進捗状況を伺います。 　また、４月に行われる茅ヶ崎市長選挙５期目への出馬はあるのでしょうか。現時点において去就について明らかにしていないと思いますが、市長御自身の去就について考えを伺います。 　(2)四期16年の取り組みと成果、今後の展望について。 　市長は、21世紀となり最初に行われた2003年４月の茅ヶ崎市長選挙において初当選を果たし、第９代茅ヶ崎市長に就任しました。その後も当選を重ね、４期連続当選、16年の市政運営のかじ取りを任され、2000年代初めから2010年代終わりまでと長きにわたります。１期目の政策は３つのチェンジと６つのまちづくり、２期目は茅ヶ崎魅力アッププラン６つの重点施策と行政の経営手法の７つの改善、３期目はちがさき魅力アッププランＮＥⅩＴ、４期目は「新」ちがさき魅力アッププランと公約を掲げてきました。茅ヶ崎の魅力がアップし、茅ヶ崎市民にとって住んでいてよかった、今後も住み続けたいと思えるまちづくりになっているのか。４期16年の取り組みと成果、今後の展望について伺います。 　２、公契約条例について、(1)本市での条例制定に関する市の取り組みと見解について。 　公契約とは、公共工事や各種の公共サービスなどの公共的な業務の遂行のために、国や自治体などの公的な機関が民間事業者との間で結ぶ契約のことです。2009年に千葉県野田市において日本で初めての公契約条例が制定され、その後も川崎市、多摩市、相模原市、厚木市などで条例制定が進みました。先駆けとなった野田市公契約条例は前文で意義と狙いを明文化していますので紹介します。「地方公共団体の入札は、一般競争入札の拡大や総合評価方式の採用などの拡大が進められてきたが、一方で低入札価格の問題によって下請の事業者や業務に従事する労働者にしわ寄せがされ、労働者の賃金の低下を招く状況になってきている。このような状況を改善し、公平かつ適正な入札を通じて豊かな地域社会の実現と労働者の適正な労働条件が確保されることは、ひとつの自治体で解決できるものではなく、国が公契約に関する法律の整備の重要性を認識し、速やかに必要な措置を講ずることが不可欠である。本市は、このような状況をただ見過ごすことなく先導的にこの問題に取り組んでいくことで、地方公共団体の締結する契約が豊かで安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することができるよう貢献したいと思う。この決意のもとに、公契約に係る業務の質の確保及び公契約の社会的な価値の向上を図るため、この条例を制定する。」となっています。 　公契約は、住民生活の幅広い領域の公共サービスにかかわるとともに、公契約の適正化による賃金水準の改善は、広範な労働者の賃金水準に波及します。適正な労働条件と公共事業の質の確保のための公正なルールを確立していくことを着実に目指していくことが大切だと思いますが、国、県の動向も含め、公契約条例の制定について市の取り組み、見解を伺います。 　３、市立中学校の部活動について、(1)部活動における自転車利用について。 　ことしの春より、茅ヶ崎市立中学校の部活動における自転車利用が自粛となっています。一般の利用も含め、道交法の改正により自転車への取り締まりが強化され、自転車利用のマナーや事故の損害賠償、最悪のケースとしては死亡事故につながるなど、各報道においても見ることが多くなりました。部活動における自転車利用の原則自粛で影響が出てくるのは主に土日祝日や長期休みの期間に行われる運動部の練習試合や大会などになってくるかと思います。この１年間は試行期間とのことですが、今後の方向性を決めるに当たりなぜ原則自粛となったのか、保護者や住民に丁寧に対応し議論をしていくことが求められると思いますが、自粛となった経過について、現在の検討状況について、今後の展開について３点の質問をします。 　以上、１問目です。 ○白川静子　議長　市長、御登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔服部信明市長登壇〕 ◎服部信明　市長　沼上議員より御質問いただきました。それぞれにお答えをしてまいります。 　まず初めに、市長の政治姿勢について２点の御質問をいただきました。初めに、市長公約への取り組みと去就についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。 　私は、時代の変化をしっかりと受けとめさらなる飛躍を目指すための約束として、「茅ヶ崎の未来を創る３つの最重点事項と大切にしたい５つの取り組み」を４期目の政策公約として掲げ、選挙戦に臨ませていただいたところでありました。公約に掲げました事項の進捗状況を総合計画基本構想の基本理念ごとに振り返りをしますと、人づくりの分野におきましては、全小学校に給食の単独調理場を設置したほか、保育園や児童クラブの定員増も進め、待機児童の解消に取り組んできているところでございます。また、国指定史跡と評価されております下寺尾官衙遺跡群につきましては、最重要な文化財として、また、これからの本市のまちの新たなイメージとなるものとして、後世に継承していくための保存整備を進めておるところでございます。 　地域づくりの分野におきましては、平成29年４月より保健所政令市に移行し、市民の健康づくりを一元的、包括的に推進する体制を整えたほか、地域医療センターの行政拠点地区への移転整備を一般社団法人茅ヶ崎医師会の施行により進めているところであります。 　暮らしづくりの分野におきましては、粗大ごみ処理施設の整備に向けた取り組みを進めたほか、災害が発生し、または発生するおそれがある場合に、その危険から逃れるための避難場所として、災害ごとの指定緊急避難場所の指定を進めてまいりました。また、超高齢社会の進展などに伴い、さらなる救急需要の高まりが予想される中、救急隊の増隊も行ったところであります。 　まちづくりの分野におきましては、都市防災の視点に立ち、地域でワークショップを実施し、自助、共助の強化により地域防災力の向上を図るとともに、地域の特性を生かした交流拠点づくりとして、浜見平地区周辺、香川駅周辺、辻堂駅西口周辺の３拠点の整備を民間事業者と連携しながら推進しておるところでございます。また、道の駅の整備に向けた用地取得及び必要な事務手続を進めるとともに、地域産品等、オリジナルブランド化に向けた検討も関係者の方と進めているところであります。 　行政経営に関する分野におきましては、シニアの方が生涯現役で活動するため、高齢期における社会参加の仕組みづくりを構築するとともに、公民連携を推進するため、協働推進事業や提案型民間活用制度の充実強化を進めてまいりました。また、ホノルル市・郡との姉妹都市提携交流事業として、両市の青少年たちの相互交流を初め、学校教員の派遣研修や市内でのホノルルウイークの実施、現地開催イベントへの参加など、関係団体と連携しさまざまな交流事業を実施してまいりました。一方で、平成30年４月を目標とした中核市への移行準備につきましては進捗がおくれております。これは、移行後の事務執行や体制に関する課題について、継続して協議を進めていることが大きな要因となっていると考えております。 　これまでの取り組みの結果、就任当初の目標につきましては、分野ごとによって進展ぐあいの差はあるものの、現在対応中のものを含めまして、おおむね成果を上げているものと捉えさせていただいております。しかしながら、まだまだ残された期間の中でしっかりとこれらのことを１つでも多く完成に近づけていく、そのことが大事な取り組みであるというふうに自覚をしております。 　次に、５期目の去就ということで淡々と御質問をいただきました。まだ私自身としてはそのことについて結論を出す時期ではないというふうに思っております。と申し上げますのも、今申し上げたように、４期目に皆様にお約束をした事柄について取り組みが進行中であるということ、これにまず全力を尽したいということが１点、そしてもう一つは、平成32年度に終期を迎える、まちづくりの指針であります市の総合計画の次期の計画づくりを、昨年の秋から本格的に市民の皆様、また議員の皆様とも議論を重ねながら取り組みを始めたところであります。今年度上半期はこれまでの振り返りをし、そしてその中で、今後10年、20年を展望した中で必要な事柄について課題を整理していくという大事な時間であるというふうに思っております。この事柄に全力を尽くしながら取り組みをしていき、その中で私自身が今後どうしていくことがいいのか、そうしたことについてもあわせ考えていく、そうしたことなのかなというふうに思っております。きょうのところはその程度の答弁でお許しをいただければなと思っております。
   　続きまして、四期16年の取り組みと成果、今後の展望についてに関するお尋ねにお答えをいたします。 　平成15年４月に市長に就任して以降、市長としての活動を振り返りますと、１期目には、この茅ヶ崎に訪れてくる20年、30年先のいろいろな変化、例えば少子高齢化に伴う人口構成の変化やさがみ縦貫道路等の高速道路網の整備による変化など、さまざまな変化に対してしっかりと対応できるまちをつくっていかなければならないという思いの中で、基本政策、３つのチェンジと６つのまちづくりを掲げて出馬をさせていただきました。さらに２期目には茅ヶ崎魅力アッププランを、３期目にはちがさき魅力アッププランＮＥＸＴという政策を掲げさせていただきました。そして４期目には、前問でも総括をお答えいたしました政策公約、「新」ちがさき魅力アッププランを掲げ、取り組みを推進してきたところであります。 　１期目においては、３つのチェンジのうち、時代の変化に対応できる行政へのチェンジといたしまして、第２次行政改革実施計画や第３次定員適正化計画の策定、部局ごとの業務計画の策定や庁内分権の推進等を行いました。また、２つ目の民の力が存分に発揮される茅ヶ崎へのチェンジといたしまして、市民活動推進条例の制定や市民活動推進基金の設置、協働推進事業の実施を推進してまいりました。３つ目の中期展望を持ったまちづくりを進めるチェンジといたしまして、公共施設長寿命化指針の策定や公共施設整備・再編計画の策定の検討を進めたところでありました。加えて、重点に進める６つのまちづくりといたしまして、子供たちが健やかに育つまちづくり、子育てしやすいまちづくり、誰もが元気で暮らしやすいまちづくり、環境への影響（負荷）を抑えるまちづくり、安全・安心なまちづくり、活力あるまちづくりを掲げ取り組みを進めてきました。これらの取り組みの中でも、特に全ての小・中学校の校舎棟と屋内運動場の耐震化につきましては前倒しで工事を実施し、教育環境の安全・安心の確保に努めたところでありました。 　２期目においては、６つの重点施策といたしまして、安全・安心なまちづくり、次世代を担う子供を健やかに育む健康づくり、環境に配慮したまちづくり、産業の活性化と雇用の創出、中期展望に立った地区の拠点づくりを掲げ、取り組みを進めてまいりました。加えて、行政経営手法の７つの改善として、民の力のさらなる活用や、地域コミュニティへの分権と協働の推進などを進め、世界同時不況による厳しい経済情勢の中ではありましたが、一定の成果が上げられたものと考えております。 　３期目においては、全ての市民の皆様が安全・安心を実感しながら安定した生活を送ることができ、他のまちの人からは、行ってみたい、住んでみたいと思われる活力ある魅力的なまちづくりのために、特に６つの領域に重点的に取り組んでまいりました。まず行財政改革のさらなる推進といたしまして、無駄のない効率的な行政運営や民間ノウハウの積極的な活用を進めてまいりました。２つ目に、子育てのしやすいまちづくり・次世代の育成といたしまして、子供たちが学びやすい環境整備や保育園等の施設整備と機能の拡充を進めてまいりました。３つ目に健康づくりの推進といたしまして、救急医療体制の充実や高齢者が生き生きと安心して暮らせるまちづくりの推進、文化、スポーツ施設の整備を進めてまいりました。４つ目に安全・安心のまちづくりといたしまして、災害に強いまちづくりや浸水に強いまちづくり、地震に強いまちづくりの推進に努めてまいりました。５つ目に景観への配慮と環境保全型のまちづくりといたしまして、茅ヶ崎の歴史と文化に根差した景観、住環境の保全創出や豊かな緑ときれいな環境を守る取り組み、利便性の高いコンパクトなまちづくりと地域活力の向上を目指した各拠点の整備を進めてまいりました。６つ目に市民参加・市民自治といたしまして、協働の仕組みをレベルアップし、民の力が存分に発揮できる環境の整備や、地域と連携、協働の推進による地域力向上、市民の意見を最大限に尊重し、市民自治によるまちづくりの推進に取り組んでまいりました。 　４期目につきましては、前問で御答弁いたしましたとおり「茅ヶ崎の未来を創る３つの最重点事項と大切にしたい５つの取り組み」を４期目の政策公約として掲げ、取り組みを進めてまいりました。これまでの取り組みの結果、一定の成果を上げているものもありますが、まだ道半ばのものもあると考えております。 　いずれにいたしましても、この15年を超える期間の中で、議会の議員の皆様、そして市民の方々といろいろと議論を重ねさせていただき、そして大きなお力をいただきながら、さまざまな取り組みが展開できてきたなというふうに感じております。まさに時代が大きく変わろうとしている中で、これからも持続可能なまちとして発展できる、そういった茅ヶ崎へと、まだ足りない部分もございますが、大きな方向転換ができつつあるというふうに思っております。しかし、これでよしということではなく、きょうから始まりましたこの議会の中でも、いろんな視点で皆様からやらなければいけないことの提案をいただいております。そういったことを一つ一つ職員とも議論を重ね、そして、それをもとに市民、議員の皆様方と議論を重ねながら取り組みをしていくことを大切にしていきたいというふうに思っております。 　引き続きまして、公契約条例について御質問をいただきました。本市での条例制定に関する市の取り組みと見解についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。 　公契約につきましては、公共事業における適正な労働条件を確保するため、市の責務として、社会情勢が日々変化する中、公共調達に従事する労働者の労働環境や賃金の確保が求められております。また、労働条件が悪化いたしますと業務の質の低下を招き、市民サービスへの低下にもつながるおそれもあります。議員が例として挙げられました千葉県野田市が公契約条例を制定した平成21年当時は、リーマンショック後の労働環境が悪化した状況でありました。そのような背景を受けて、国が先頭となり、公共工事を含む建設業を取り巻く労働環境の改善を進めてまいりました。事例といたしましては、社会保険制度加入促進を促す政策、低入札価格制度のもとになる数値の段階的引き上げ、いわゆる担い手三法である公共工事品質確保促進法、公共工事入札契約適正化法、建設業法の改正や労働者の賃金に直結した労務単価の早期適用などが挙げられます。また、神奈川県では、公契約条例の導入の可否を含めた検討のための労働者賃金等の実態調査を現在も行っている状況であり、条例制定の結論は見えておりませんが、最低賃金の把握を毎年実施しております。 　そうした中、本市のこれまでの取り組みは、公共工事の低入札価格、最低制限価格の５回にわたる引き上げ、一般委託の最低制限価格の導入や率の引き上げ、労務単価の早期適用など、労働者の労務環境改善に向けた社会情勢の変化に対応し、順次実施をしてきたところでございます。本市における公契約条例の制定につきましては、現時点で直ちに実施する考えはありませんが、引き続き国に対し、労働環境に係る法令整備の要望を行うとともに、県の動向を注視しつつ、公契約条例施行自治体の運用状況も検証してまいりたいと考えておるところであります。 　私からは以上です。 ○白川静子　議長　教育長。 ◎神原聡　教育長　沼上議員より、市立中学校部活動における自転車利用について３点のお尋ねをいただきました。それぞれにお答えいたします。 　まず自転車使用が自粛となった経緯についてお答えいたします。 　これまで茅ヶ崎市立中学校では、休日の部活動等を学校外の会場で行う際の利便性を図るために、移動手段として自転車の使用を認めてまいりました。しかしながら、平成20年３月、道路交通法施行規則の一部改正により、改めて、自転車は原則車道を走行しなければならなくなったこと、集団での移動は１人で移動する際と比べて交通事故に遭うリスクが高まること、実際に部活動の移動時に生徒が交通事故に遭うケースが毎年複数回あることなどから、これまでも教育委員会及び中学校長会において、自転車の使用の是非について繰り返し議論がされてきたところでございます。そのような中、平成29年12月に、市内の生徒が部活動における自転車移動で大けがを負う事故が発生いたしました。本事故については、被害に遭った生徒に非はなかったものの、改めて部活動における安全な移動についての議論をする１つのきっかけとなりました。その結果、教育委員会並びに中学校長会として生徒の安全確保を最優先に考え、部活動における自転車使用を原則自粛という形で１年間の試行期間を設ける方針を立てました。教育委員会といたしましては、中学校長会と連携を図りながら、保護者や地域の皆様等、さまざまな立場の方々からの御意見も踏まえながら、子供たちの安全確保を第一に考えながら今後の方向性について検討してまいります。 　次に、現在の検討状況についてお答えいたします。 　教育委員会並びに中学校長会は、今年度、生徒の安全確保を最優先に考え、部活動における自転車使用を原則自粛する方針を立てました。試行期間である今年度は、地域や保護者の皆様とさまざまな立場の方からの御意見をいただきながら、来年度に向けた方向性を検討していこうとしているところでございます。試行期間中の運用内容の一つである学校と柳島スポーツ公園間の移動については、交通の利便性等の課題を鑑み、保護者の同意を得て、引率教員の人数をふやすなど安全面に十分配慮した上で、学校長の許可のもと自転車の使用を認めており、夏の大会期間中も複数の学校が自転車を使用いたしました。また過去には、部活動における自転車使用時における交通事故により、被害者となるだけでなく加害者となった事例もあることから、中学校長会において小グループでの移動、出発前に具体的な危険箇所を注意喚起する事前指導、日常的な交通ルール、マナーの励行、自転車保険への加入への働きかけなど、交通事故の未然防止等に向けたさまざまな手だてを検討してきた経緯がございます。 　現在、教育委員会並びに中学校長会では、来年度以降の運用に向けて、部活動における集団での移動における危険等を回避する方法や、自転車使用の自粛に伴う二次的な課題等について検討を進めているところです。教育委員会といたしましては、今後も子供たちの命を守ることを最優先に考え、保護者や市民の御意見を伺う機会を設けるとともに、中学校長会と丁寧に連携を図りながら、部活動に係る移動手段についてよりよいあり方を検討してまいります。 　次に３点目、今後の展開についてお答え申し上げます。 　現在、茅ヶ崎市民にとって、自転車は手軽な交通手段として生活の中で欠くことのできないものになっております。また、地理的な条件や利便性の高さなどから、自転車は小・中学生にとっても有効な交通手段となっております。一方で、平成25年度から29年度までの５年間の本市における小・中学生がかかわる自転車の交通事故は、平均すると年間15件以上発生しております。そうした状況から、子供たちが事故に遭うことなく安全に自転車を使用できるようにするため、学校における交通安全教育の一層の充実は大変重要であると認識しております。 　現在試行している部活動における自転車使用の原則自粛につきましては、今年度はこのまま試行として運用を続け、来年度以降の移動手段については、関係団体等とも丁寧に情報共有を図りながら、子供たちの安全を最優先に考えた実効的な運用のあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。また、平成30年３月にスポーツ庁が策定した運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインでは、部活動の適切な運営について、従前行われてきた指導方針や練習方法を安易に継承するのではなく、教員の長時間労働を初めとした働き方の見直しを含めて合理的でかつ効率的、効果的な指導や運営が重要であると示していることから、本市においても、部活動の移動時の引率を含めた部活動運営全般に関する見直しや検討が必要であると考えております。 　教育委員会といたしましては、本市の子供たちが部活動を通して生涯にわたってスポーツや文化的な活動に親しむ態度を育むとともに、学校や地域の実情に応じた運営の工夫を行う中で、各学校における部活動の持続可能な運営体制が構築され、一人一人の子供たちのバランスのとれた成長と教職員のワーク・ライフ・バランスの実現が図れるよう支援しながら、部活動に係るよりよい移動手段のあり方について研究を進めてまいります。以上です。 ○白川静子　議長　沼上徳光議員。 ◆５番（沼上徳光　議員）　２問目です。 　１問目で、市長の政治姿勢についてとして、(1)市長公約への取り組みと去就について、(2)四期16年の取り組みと成果、今後の展望について質問させていただきました。地方の首長は我々地方議員と同じで公職選挙法の適用対象となる公職なので、任期４年間でどれだけ選挙に掲げた公約に取り組めるのかが問われるものです。４期16年で達成したことも含め問わないと、何となく私自身フェアではないのかなという部分も感じていたので、１問目の答弁は長くなることは覚悟はしていました。４年間でやれることは限られている面もありますが、16年で見るといろいろと取り組めていたのかなと思います。 　その上で、２問目は、４期目の公約に基づき取り組まれた施策について伺います。 　未来を創る３つの重点事項の１、豊かな長寿社会に向けたまちづくりの中で述べられている高齢者人口の多い鶴が台、松風台、高田三丁目を中心とした地区をモデル地区とし、試行実施の実績を検証した上で、全市的な展開を図り、モデル地区には、関連する事業の連携を図るための拠点を整備することが述べられていました。2015年には豊かな長寿社会に向けたまちづくり基本方針が策定され、2016年３月には茅ヶ崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定されるという流れで、連動した施策展開となっています。この２つの施策は、2018年度施政方針でも強調されており、将来を見据えたまちづくりの戦略なので当然かと思います。概要版についても、これまで各地域の市民集会、ことしではなくて、これまでの各地域の市民集会で配られてきました。計画策定の趣旨として、茅ヶ崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、2060年までを対象とする茅ヶ崎市人口ビジョンで示した本市の人口の現状と将来目標人口を踏まえ、本市が安定した人口構成を保持し、将来にわたって安心して働き、希望に応じた結婚、出産、子育てをすることができる活力ある地域社会を実現するための計画であるとされます。計画期間は、2015年度から2019年までの５カ年計画ということで、終盤に来ています。 　2015年度から私も議員として、本会議の一般質問、代表質疑、全員協議会などで何度か関連する質問はしてきました。やはり今回の一般質問の機会で、これらを私も本会場場で取り上げてきたということもありますので、総括的に振り返り、今後の考えも問いたいと思っております。市長からも何度か答弁はいただいてきたと認識はしております。総合戦略では、まち・ひと・しごと創生のリーディングプロジェクトがあります。目に見える形で具体的な成果を得られることを考えており、多世代をつなぐ住まい交流プロジェクトということで、高齢者対策、子育て世代対策、社会課題への対応と、多世代共生拠点とコミュニティを創出することを目的に、鶴が台の雇用促進住宅と跡地の利活用が検討されてきました。地域住民に対しても繰り返し説明はされてきたと思っております。市民集会でも議論となってきました。どういう拠点にするかはさまざまな議論があったと認識はしていますが、あの場所に拠点をつくること自体に反対の声はほとんど聞かれなかったかなと認識しています。ことしの新年早々に期待の声も私には寄せられてはいました。 　本当によく考えられた場所だとは思いますし、鶴が台、高田三丁目、松風台の高齢化率の高い地域もそうですが、湘北地区、小出地区、松林地区や円蔵小学校区など、幅広く地域コミュニティを展開できる可能性があったのかなと思いますが、事情があり、利活用は断念をされました。雇用促進住宅は政府の閣議決定で廃止が決まっているので、交渉期間も限られていたかと思いますので、厳しい交渉を行ってきたのではないかなということも承知はしています。これまでの取り組みと今後どうなっていくのか、基本的な考えは変わっていないのかなど、細かい点もあるかと思いますが、この点の総括、今後について市長の見解を伺います。 　以上、２問目です。 ○白川静子　議長　企画部長。 ◎若林英俊　企画部長　企画部長、まち・ひと・しごと創生総合戦略のリーディングプロジェクトの一つの中の検討を進めてまいりました雇用促進住宅の現状と今後の方向性について御答弁申し上げます。 　平成27年に策定いたしました茅ヶ崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、リーディングプロジェクトの一つといたしまして、多世代共生拠点の創出と多世代共生のコミュニティ創出のための多世代をつなぐ住まい交流プロジェクトを位置づけまして、その用地として、かねてから売却の打診のございました雇用促進住宅茅ヶ崎宿舎を活用する方向で検討を進めておりました。具体的には、所有者である独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構と調整を進めるとともに、湘北地区の皆様と利活用の方向性につきまして協議を進めてきたところでございます。しかしながら、建物の性能を把握するために昨年度実施いたしました耐震診断調査におきまして、一部の住棟で耐震性能を確保されないということが判明したため、本年１月に、雇用促進住宅茅ヶ崎宿舎の取得を見送ったところでございます。このような経緯から雇用促進住宅を取得することは困難となりましたが、少子高齢化が急速に進行している現状におきまして、地域の持続可能性を維持するためには、リーディングプロジェクトが標榜いたしました多世代が共生できる地域、コミュニティづくりの政策的必要性は高いと認識しているところでございます。 　今後につきましては、市外からの子育て世代の転居誘導及び高齢者が住みなれた地域で適切な住まいを選択することにつきまして、ソフト面を中心とした取り組みの検討を進めるとともに、多様な世代がさまざまな活動に参加できるきっかけとなる拠点機能のあり方につきまして検討することにより、当初の政策目的の達成を目指してまいりたいと考えてございます。以上でございます。 ○白川静子　議長　市長。 ◎服部信明　市長　ただいま企画部長のほうから答弁させていただいたところが、経過と、今後の大きな、今庁内で合意を得ながら取り組みをしている事柄でございます。これを着実に進めていくということをまずベースにしなければいけないというふうに思っておりますが、議員からの御質問にもありましたとおり、この総合戦略をつくる前提でありました豊かな長寿社会に向けたまちづくり基本方針の中でも、このリーディングプロジェクトが占めた大きな柱であったのは間違いありません。それを見送ったということの中で、やはりそれを補完する仕組みを、まずは方針の中で位置づけた事柄で他の事業をより着実に進めていくということをまずベースにしようということが１つあるというふうに思っております。また加えまして、この地区だけのことではなくて他の地区の中でも、今、長寿社会に向けたいろんな取り組みがなされております。その中では、スケールは小さくても、このリーディングプロジェクトに位置づけた方針の流れというか、目指す方向を一致するものも幾つかあろうかというふうに思っております。そうしたことを少し重点化をしながら対応するという方策もあるのかなというふうに私自身は今考えております。その辺の見きわめをこれから下半期に向けた中でしっかりとしながら来年度の事業展開につなげていく、そういった議論を余り時間をかけずにしていくことも大切な課題の一つかなと私自身は認識をしているところでございます。以上です。 ○白川静子　議長　沼上徳光議員。 ◆５番（沼上徳光　議員）　３問目です。 　公約に関連して、次の項目というか、別の分野に移りたいと思います。１問目の答弁でもありました中核市への移行について伺います。 　地方自治法の改正により、中核市移行の人口要件が30万人から20万人に緩和され、人口20万人を超える施行時特例市である本市も中核市に移行することが可能となりました。この間、各会派からの代表質疑や、総務常任委員会における政策提言など３年間のさまざまな議論を踏まえ、市長の残りの任期においてどのような方向性が示されるのかに注目するところです。改めて中核市が全国で幾つになったのかを調べたところ、恐らく54市ほどかなと思っております。本市より人口規模が少ない自治体は青森県八戸市、広島県呉市、鳥取県鳥取市、島根県松江市の４市ほどだったかと思います。人口要件が緩和されて移行をしたので、この二、三年で中核市に移行したばかりかと思います。こうして考えてみると、ほとんどは茅ヶ崎市より規模の多い自治体であることがわかりますし、中核市というのはやはり政令指定都市に準ずる都市だと思います。 　本市におきましては、中核市移行について慎重に進めてこられたことは承知をしております。私自身は、本市が中核市に移行することについては厳しいという認識に変わりはありません。１問目の答弁の中でも、保健所政令市に本市はなっていますので、ただの施行時特例市ではなく保健所を設置しているということで保健所政令市なので、施行時特例市と中核市の間ぐらいで権限を持って行政運営に取り組まれているのかなと思っております。今後方向性を出していかれるのかなと思っていますけれども、中核市移行について、この間の取り組み、今後の方向性について市長の見解を伺います。 ○白川静子　議長　企画部長。 ◎若林英俊　企画部長　企画部長、中核市の関係でございます。移行準備、これからの取り組み状況についてお答えいたします。 　国が進めます地方分権の流れや人口減少など、都市が抱える課題が複雑化、多様化している状況におきまして、将来を見据えた持続可能な自治体運営を進めるために住民に近い基礎自治体が多くの権限を有して、みずからの選択によりスピード感を持って地域の実情に即した行政運営を行うことがますます重要になってきていると認識してございます。そのような状況を鑑み、本市も中核市への移行を目指すこととし、平成27年10月には中核市への移行に関する基本的な考え方を策定し、移行への準備を開始したところでございます。 　その基本的な考え方の中で、移行目標時期を平成30年４月と位置づけ準備を進めておりましたが、他自治体と比較し、産業廃棄物関連施設が多く所在することから、その事務執行に関する課題について神奈川県と協議を行う必要があったこと、また平成28年には国が中核市へ児童相談所を必置する方向で検討が開始された状況などを鑑みまして、中核市移行時期につきましては、今後策定する（仮称）中核市移行基本計画においてお示しをすることとしておりました。また、平成29年２月には市議会総務常任委員会から、中核市移行に関する政策提言をいただき、今後の中核市への移行に向けた準備につきましては、その内容を十分踏まえながら、本市の行政運営における課題に対して一つ一つしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 　提言いただきました中で、特に平成29年４月に開設いたしました保健所につきましては、県より円滑に対象業務の移譲を受けることを目標としつつ、利用者の利便性向上を図ることを目指し、平成29年10月から利用者アンケートを実施するとともに、１年間の運営状況全般につきまして検証を行ってきたところでございます。その検証を踏まえた所見といたしましては、保健所事務全般に大きな問題もなく、県からの移譲を受けることができたと認識しております。 　また、平成30年度の中核市への移行に向けた取り組みといたしましては、県費教職員の研修に関して先進市への視察であったり、中核市移行全般に関しまして検討するため神奈川県と市の連絡調整会議を開催、また、中核市移行に向けた課題となっております産業廃棄物関連事務について、やはり県との協議を継続しているところでございます。今後は、中核市への移行に関する課題の解決に向けた取り組みを継続して実施するとともに、改めて中核市移行の効果や移行目標時期について検討を行いまして、次期総合計画の策定との連携や整合性を図りながら、平成30年度末の（仮称）中核市移行基本計画（素案）の策定に向けた議論を進めてまいりたいと考えてございます。以上でございます。 ○白川静子　議長　市長。 ◎服部信明　市長　ただいまの企画部長の答弁に若干違った視点で補足をさせていただきたいと思います。 　市の内部で、また神奈川県との間で議論してきた経過、また、皆様からいただいた御意見を踏まえて取り組みをするというのは今の部長の答弁のとおりでございます。また加えまして、この間、国におきましては、中核市等を中心としながら、周辺の市町と連携をする中で、より効率的、効果的な基礎自治体の業務を進めていく制度として、連携中枢都市圏の取り組みが全国的に拡大をしております。現在30近くの連携中枢都市圏が形成されつつあるというふうに思っておりますけれども、そういったことも、今は制度からは対象外とされておりますけれども、三大都市圏、特に神奈川県においては決して対象から外れるという部分ではないと思っております。これからやってくる人口減少の社会、これは神奈川県においても同様だと思いますし、茅ヶ崎市周辺においても同じ課題があるというふうに思っております。こうした中で、周辺の市町が連携してまちを運営していくということが持続可能な基礎自治体としてあるべき方向の一つであると思っております。 　また加えまして、この４月に神奈川県から、神奈川県としてこれから県内の市町村とどういう役割分担をしていくことが県内の自治体が持続可能な状況に近づいていけるのか、そういった議論を今年度集中して行いたいというような投げかけがございました。こういった状況の変化もあります。また加えて、御承知のとおり、この７月から始まった国における地方制度調査会の中では、2040年を見据えた中での基礎的な自治体のありようというようなことも議論がなされております。こういった状況の中で、私たちが中核市に移行するという基本的な考え方は間違っていないなというふうに思っております。あとはそのタイミングをいかに図っていくのかというところだと思いますが、先ほど部長からも御答弁させていただきましたし、また、今年度の業務計画の中でも皆様にもお示しをしておりますが、年度内に中核市移行計画の素案について取りまとめをして皆様にお示しをしながら、議論をさせていただくという準備を整えていきたいというふうに思っております。ぜひとも、その中でまたそれに向けての議論の中でも皆様から幅広いお考えをいただきたいなと思っております。以上です。 ○白川静子　議長　沼上徳光議員。 ◆５番（沼上徳光　議員）　４問目です。 　市長の残りの任期もやはり８カ月を切っているということは１問目でも言わせていただきました。そして去就についても１問目で聞いた中で、やはり残りの任期の期間の仕事の重要性が述べられていたかなと思います。残りの任期の中で、市長にとって16回目の予算編成の作業があるのかなと思っております。基本的には10月から方針を出し、作業に取り組まれるので、詳細については今後になってくるのかなと思いますが、今年度始まってからも来年度以降の茅ヶ崎市に期待をされ、市民や市民団体の方から市民参加条例に基づいてさまざまな要望を受けたり、市民集会も行われてきておりますので、さまざまな声を聞いたり、交渉の案件もあったかと思います。９月議会も始まったばかりということもありますので、ただ、市長は４期目はやはり原点、１期目の初心に返ってという言葉も何度か述べられていたかなと思っております。市長にとっての16回目の予算編成に関しまして、現段階での市長の意気込み、考えなどがあれば伺います。 ○白川静子　議長　市長。 ◎服部信明　市長　沼上議員からの御質問にお答えをしたいと思います。 　１問目でもお答えしましたように、これまで公約として掲げてきたことを一つでも多く実現をさせていくということが一つの課せられている課題だというふうに思っております。それにつながっていく事柄として予算編成作業が非常に大事な部分だと思っております。その一方で、今、総合計画第４次実施計画に基づいて事業が、さまざまなまちづくりの取り組みを進めさせていただいているところでありますけれども、第３次以降、かなり財政的に限りがある中で事業を編成していくということは、ベースとしてこの実施計画に位置づけた事業をベースにしながら議論をするという流れがここ数年続いてきているというふうに思っております。そういった中で言えば、第４次実施計画の２年目に当たる中での編成でありますので、これについてはまずは実施計画をベースにしながら、そしてまたその間、この策定をした後に起こったさまざまな状況の変化にも対応していくということも含めて、より重点化をする必要もあると思っております。そうした中で職員とともに知恵を出し合い工夫をしながら、来年度に向けた予算の編成作業を進めてまいりたいというふうに思います。決してたやすい作業ではないというふうに思っておりますが、これまで頑張ってもらっている職員の力を結集すれば、何とかいい知恵を出し合いながら予算編成に臨めるのかなと思っておりますし、また、こうした状況を議会や市民の皆様とも共有しながら、より実効性の高い取り組みにするための協力、また理解を得ていくといったことにもつなげていきたいというふうに思っております。以上です。 ○白川静子　議長　沼上徳光議員。 ◆５番（沼上徳光　議員）　５問目です。 　2018年６月１日に発行された茅ヶ崎市市政情報紙を引用し、質問に入ります。「進化」ということで、「昨年10月に市制施行70周年を迎えた茅ヶ崎市。さらに暮らしやすいまちをつくっていくために、一緒に一歩を踏み出してみませんか。」と述べられ、キャッチフレーズは「まだ70年、これからも進化する茅ヶ崎！」と公募で決定したものです。ざっと読んでいく中で、最後に、政策の議論をしていく上で大事なことが載っているかと思います。「これからの３年でさらに暮らしやすく」ということで、「現在の茅ヶ崎市総合計画は2020年度をもって終了します。茅ヶ崎市では2018年度から2020年度はラストスパートの期間として将来の都市像である『海と太陽とみどりの中でひとが輝き　まちが輝く　湘南・茅ヶ崎』を目指しさまざまな事業」に取り組むことが述べられ、市長の任期と、ここで述べられているラストスパートの途中になってしまうんですけれども、ちょっとそこら辺はどう捉えていいのかなとは思っていたんですけれども、きょうはその点は踏み込みませんので、主な施策としては、１つ目に子育てに関する施策、２つ目に社会参加の仕組みづくり、３つ目に地域経済の活性化と主な施策があり、最後に、社会情勢の変化を踏まえ次の総合計画が始まり、策定に向けては、市民参加の機会を確保し、市民と市が一体となった計画づくりを行い、2021年度以降の市の目指す将来の姿を明らかにし、これを計画的に実現するためにも皆さんの声を届けてくださいと書かれています。 　となると、茅ヶ崎市の将来を真剣に考えていくに当たって、市長、市議会の改選もありますが、この３年間がまた次の勝負なのかなと思っております。重要な３年間になってくるのかなと思います。 年代で言えば、2010年代が終わり、2020年代が始まろうとしています。市長は、社会情勢の変化を捉え４期目の市長選挙に出馬したと思っております。社会情勢の変化というのは今後もあることだと思います。ただ、１問目の答弁で答えられていたかと思います、これは私もそうだなと思ったんですけれども、時代が大きく変わろうとしていると１問目の答弁で述べられたんですけれども、私もこれを最後に実は聞こうと思っていたんですね。社会情勢の変化もそうなんですけれども、時代が大きく変わるんだろうなと、時代の変化があるんだろうなというのは感じます。それに向かってこの３年間をどう取り組むのかが重要なのかなと思っております。 　2020年代に入りますと、東京五輪ももちろんあるんですけれども、2025年問題とか、以前は漠然としていたんですけれども、それがだんだん近づいてきたなということも感じております。時代の変化をしっかりと捉えながら、茅ヶ崎市民にとって豊かで優しいまちづくり、人のきずな、支え合いを育む。これが、残りの任期も重なる部分もあると思うんですけれども、３年間でさらに暮らしやすくということで、茅ヶ崎市に住んでよかった、また新しく住んでいただいた方に本当にこれからも住み続けたいと思えるまちづくりをしていくことがこれからの茅ヶ崎のあるべき姿なのかなと思うんですけれども、３年間ということで述べさせていただきましたけれども、その点を最後に伺えればと思います。 ○白川静子　議長　市長。 ◎服部信明　市長　ただいまの御質問にお答えをしたいと思います。 　ちょうど市制70年を過ごしている時間で、間もなく訪れる10月１日からは71年目ということで、新たな茅ヶ崎の時代を迎えていくんだというふうに思っております。こういった中で、やはり今お話がありましたとおり、社会情勢の変化というのは、これはもういろんな関連性の中で起こっていくわけですけれども、それに加えてやはり大きな部分というのは、そこで時代をつくっていく方々の価値感も大きく変わっていく部分だというふうに思います。今まで述べてきたことは、いろいろなことから予測できることからして情勢が変わってきます。そういった中でそれに備えたことをしていかなければいけないというのは今までの期間だったと感じております。しかし、これから先というのは、もちろん人口減少だったり、またさらに超高齢社会になっていくという現実はありますけれども、それ以外に、これから社会をつくっていく方々の価値観の変化というのは、これはなかなか今予測することができないし、でもそのことをしっかり捉えていかないと、これからのまちづくりというのは決して机上の空論では回っていかないというふうに思っております。 　幸いにして茅ヶ崎のまちは、自分たちのまちに対して誇りと愛着を持ち、そしてこのまちを大切にしていきたいと思っている方々が多いですから、そういった中でもまちを運営するのは比較的やりやすいまちだというふうに思いますけれども、しかし、そうはいえ、大きく、このまちで暮らす方々の価値観も多様になってきます。そういった皆さんの思いをいかに生かしてまちづくりをしていく仕組みにつくり上げていくのか。このことができるかどうかが、どんな課題があっても一番大事なことなのかなと思います。その意味では、今それぞれ、このまちのありようの中で課題としている事柄について一生懸命取り組んでいただいている方、これはそれぞれのテーマで、また、それぞれの地域の中で取り組んでいただいている方々がたくさんいらっしゃいますけれども、その方々の輪、広がりをもっともっと急速につくっていけるかどうか、そのことをまずしっかりとベースとしてやっていかないと、どんな施策を掲げても、どんな方に対する解決のプロセスを議論して、それに必要な戦略を練っても、それが実現しないという状況になってしまうと思います。 　その意味で、この３年間というのは、そのベースを皆さんの理解のもとでともに体制をつくり上げる大事な時間だと思っています。ぜひそれは全職員がそういった時代にあるということを認識しながら、それぞれの任されている行政分野の取り組みも、そういった視点で解決をしていくという仕組みづくりにつながるような働きかけを大事にしていく時代なのかなというふうに思っています。ぜひそんなことを、これからの進化の中で大事にする３年間としなければいけないのかなということを申し上げたいと思います。以上です。 ○白川静子　議長　以上で沼上徳光議員の一般質問を終了いたします。 ──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ──── ○白川静子　議長　次に移ります。 　山﨑広子議員、御登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔23番　山﨑広子議員登壇〕 ◆23番（山﨑広子　議員）　皆様こんにちは。夕暮れになりまして、お待たせいたしました。本日最後の登壇者となりました。皆様お疲れとは存じますが、もうしばらくおつき合いいただきたいと思います。それでは、通告に従い質問をさせていただきます。 　茅ヶ崎市は、高度経済成長期に東京、横浜への通勤圏としてベッドタウン化し、1958年に浜見平団地の3300世帯、人口１万1500人増加し、その後、1968年には鶴が台団地の2650世帯、人口9500人増加しました。その間にも、民間事業者による宅地開発で本市の人口が急増しており、高度経済成長期が過ぎた後も、現在も人口は増加し続けています。人口増加に伴い学校等の公共施設の多くが高度経済成長期に整備されているため、耐震性や設備の老朽化などさまざまな課題を抱えており、今後の財政への影響が懸念されています。本市の土地の使われ方も、平成28年度都市計画基礎調査によると、住宅用地が37.1％、農地13.8％、道路、鉄道用地が13.3％と市街地の割合が高く、近隣市と比較しても人口密度が高くなっております。そのため公有地は有効活用を図るべきであり、これまで行政財産は適正な管理の終始にとどまっていましたが、市民の資産として最大に活用を図っていかなくてはならないと考えます。 　１、地域課題の解決と持続可能なまちづくりについて、(1)市が直接建設した市営住宅は老朽化が進んでいる。また借上型市営住宅は平成34年に借上終了となる物件があるが、今後の市営住宅再生の方向性と公有地の有効活用を問うについて質問してまいります。 　平成29年度茅ヶ崎市公共施設白書によると、本市が持っている公共施設の建物は110棟、延べ床面積にして約46万2000平方メートルの東京ドーム10個分あります。そのうち小・中学校が52.3％でほぼ半分を占めており、市営住宅は４％となっております。市営住宅は、耐震性の確保はもとより、地域の需要に応じてバリアフリー対応の良質な住宅の整備に努めることが求められており、茅ヶ崎市営住宅ストック総合活用計画において、新たな時代に対応した今後の住宅政策の方向性を検討しました。それにより市民が安心して住み続けることができるまちづくりを目指しています。 　茅ヶ崎市営住宅ストック総合活用計画、公共施設整備・再編計画にて、建築後50年を経過して老朽化している市営香川住宅及び市営高田住宅の準耐火構造２階建ての住宅の建てかえ対象は、市営小和田住宅複合施設への新築整備となりました。香川住宅及び高田住宅の入居者の半数が高齢者ですが、全戸住居できる戸数がありませんが、その対応を伺います。 　また、市営住宅高田２階建て住宅移転後の敷地面積の約6000平方メートルの跡地有効活用の考えを伺います。 　次に、借り上げ型市営住宅は、民間の土地所有者等に国や市の基準に合った賃貸住宅を建設していただき、その住宅を市が20年間一括して借り上げ、市営住宅として供給するものですが、借り上げ満了を迎える物件が平成34年にあります。再借り上げの交渉とリスクについて伺います。 　また、今後、利便性のある中古賃貸物件や空き家等の借り上げ型市営住宅とする考えはあるか伺います。 　次に、効果的な事業執行に努め財政負担の軽減を図る必要がありますが、借り上げ型市営住宅は賃料の一部を市が補填しており、市が直接建設する市営住宅と借り上げ型市営住宅とのトータルコストの財政効果を伺います。 　次に、市営住宅の目標供給が平成32年までに534戸ですが、見通しを伺います。 　次に、(2)市営住宅香川と市営住宅高田は公共施設再編整備対象施設である。当地域はコミュニティセンターが存在せず住民の要望も高い。両地域を、多世代共生のコミュニティを図る地域づくりとする考えを問うを質問してまいります。 　豊かな長寿社会に向けたまちづくりにおいて、市内でも高齢者の多い市営香川住宅のある湘北地区と市営高田住宅のある松林地区を指定して取り組んでいますが、高齢者のコミュニティ活動の希薄化回避のためや子育て世代など多様な世代、世帯が居住できる住宅供給や地域の住民ニーズに合わせた機能を導入することで地域のまちづくりに貢献できると思いますが、その考えを伺います。 　また、湘北地区と松林地区は地域課題のさらなる活性化を進めるためにも、地域における新しい担い手づくりを図るためにもコミュニティセンター拠点整備が必要です。多世代共生のコミュニティを図る地域づくりとする考えを伺います。 　次に、(3)公共施設である市営住宅再生は多様な公民連携（ＰＰＰ）手法を取り入れるべきと考えるが本市の考えを問うを質問してまいります。 　本市は昨年１月に公民連携推進のための基本的な考え方（改訂版）を作成しました。茅ヶ崎市営住宅ストック総合活用計画に掲げられた望ましいまちづくりや地域活性化のためには民間提案による柔軟な施設整備や民間企業の事業参画も視野に入れて取り組むべきと考えますが、本市の考えを伺います。 　次に、２、市民への快適で安心安全な保健衛生の提供について、(1)市保健所は保健センターとの連携による公衆衛生と、母子保健の一元的な保健サービスを行うことが望ましい。平成31年４月に供用開始される地域医療センター等複合施設への移転の考えを問うを質問してまいります。 　保健所は市民生活に密接にかかわりがある住民の健康保持増進や公衆衛生の行政窓口です。近年、空前のペットブームの中で、飼われる危険動物の飼養許可業務や母子保健だけにとどまらず、保健所内で子育て支援の担当も設けているところもあります。保健、健康にかかわる専門家集団が集う保健所は市民の安心のバックグラウンドでなければなりません。昨年４月から開設した茅ヶ崎市保健所は、職員の細やかな工夫で多くの市民を安全に迎え、業務を遂行してきましたが、本年６月に公表した保健所利用に関するアンケート調査結果で、市民から御意見や要望をいただきました。職員に対するお褒めの御意見がある一方で、老朽した施設に対するものが多く、御意見の中に「古さ、汚さが目につく。保健衛生のイメージに合わない。」、「未来の宝のこども、赤ちゃんについての事がどうして新しく出来たてのきれいな市役所ではなく、古くて汚く寒い保健所に追いやられた感じがして市民として残念で仕方ない。」と報告がありました。母子保健において、赤ちゃんが１歳６カ月の集団健診と３歳６カ月の集団健診との最低２回は来所します。そのほか、希望により育児相談や育児教室も開催されており、さきの御意見の方は、任意の育児相談や育児教室に保健所に来所することにちゅうちょするのかと思うと、断腸の思いです。 　そこで、健康増進課の母子保健を平成31年４月に供用開始される地域医療センター等複合施設で行うことは考えられないか伺います。 　また、老朽化した保健所は職員が小まめに清掃してもクモ等の節足動物が発生しており、対応を考えなければなりません。市民に少しでも将来の明るい兆しを与えるために新保健所についてお示しいただきたい。平成34年４月以降の保健所は平成31年４月に供用開始する地域医療センター複合施設の南側の公有地に新築移転の計画があるのか伺います。 　また、市保健所として業務のあり方や新たな執務室スペースの検討をされ、どのような課題があったのか伺います。 　１問目は以上です。 ○白川静子　議長　市長、御登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔服部信明市長登壇〕 ◎服部信明　市長　山崎議員より御質問いただきました。それぞれにお答えをしてまいります。 　まず初めに、地域課題の解決と持続可能なまちづくりについて３点の御質問をいただきました。初めに、市が直接建設した市営住宅は老朽化が進んでいる。また借上型市営住宅は平成34年に借上終了となる物件があるが、今後の市営住宅再生の方向性と公有地の有効活用を問うに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
   　まず、本市の市営住宅の管理戸数でございますが、市が直接建設した市営住宅が331戸、借り上げ型市営住宅が159戸、合わせて490戸となっております。これらのうち、市が直接建設した市営住宅は建設年度が古く、特に市営香川住宅と高田住宅の２階建ての棟の計102戸は耐用年数を迎えております。そこで、公共施設整備・再編計画及び茅ヶ崎市営住宅ストック総合活用計画に基づき、耐用年限を迎えたこれらの住宅を廃止し、小和田三丁目地区の県土木試験場跡地に50戸、市営香川住宅の２階建て棟跡地に52戸の計102戸の市営住宅の再整備を進めております。小和田三丁目地区への整備につきましては、平成32年度の供用開始を目指しており、市営香川住宅２階建て棟の解体を含めた整備は平成33年度以降に順次進めていく予定であります。 　次に、市営高田住宅の２階建て棟解体後の跡地につきましては、平成20年３月の公共施設整備・再編計画の策定当時より、他の公共施設整備の内容や時期、財政状況などを踏まえ、計画全体のシミュレーションで調整を図った中で、公共施設再整備等の貴重な財源として段階的に売却することとしております。 　次に、借り上げ型市営住宅につきましては、事業の継続性の確保や良質な住宅の供給のために、事業実施要綱や整備基準等を設置し、民間の土地所有者等が建設した新築の賃貸住宅に限定して、20年の借り上げ期間で借り上げております。今後、借り上げ期間が満了を迎える住宅が出てまいりますが、まずは入居者や土地所有者等の御意向をお伺いする中で、契約更新後の借り上げ料や、借り上げ期間等の契約条件について協議をしながら方向性を検討してまいりたいと考えております。 　市営住宅の供給に当たりましては、本市の財政状況を踏まえた対応が必要と考えており、その中で借り上げ型市営住宅は、イニシャルコストや柔軟性などにおいてメリットがあると考えております。しかし、公営住宅法の目的である住宅に困窮する低額所得者等の安定した居住の確保を図るためには、トータルコストなどの財政効果だけではなく、市が直接建設した市営住宅の供給戸数の確保も必要だと考えております。今後は、市が直接建設した市営住宅ストックを確保しつつも、中長期的な需要の変化に対してはイニシャルコストや柔軟性等においてメリットのある借り上げ型市営住宅を中心とした供給を進めてまいりたいと考えております。 　なお、市営住宅の供給の考え方とストックの長期有効活用の基本的な方針等を、平成24年度に策定した茅ヶ崎市営住宅ストック総合活用計画において、社会経済情勢の変化を踏まえた今後の市営住宅の需要を予測し、平成32年度における市営住宅供給目標戸数を既存市営住宅490戸と合わせて534戸としておりますが、現在、目標供給戸数の達成に向けて、借り上げ型市営住宅44戸の新規供給に向けた調整を進めております。 　続きまして、市営住宅香川と市営住宅高田は公共施設再整備対象施設である。当地域はコミュニティセンターが存在せず住民の要望も高い。両地域を、多世代共生のコミュニティを図る地域づくりとする考えを問うに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。 　市内でも特に高齢化率の高い地域を含む湘北地区、松林地区においては、持続可能なまちづくりのために、子育て世代など多様な世代が居住し、コミュニティ活動を維持することが大切であると認識をしております。平成28年３月に策定をいたしました茅ヶ崎市人口ビジョンでは、平成72年の目標人口を23万417人と設定をし、そのための取り組みとして、子育て世代の転入等が重要であると位置づけております。現在、子育て世代の転入促進のための取り組みとして、シティーセールスの方法について検討を進めており、その中で、住宅供給を担っている民間事業者の取り組みとの連携方法について検討を進めております。また、多世代共生の推進を図るためには、多様な世代がさまざまな活動に参加するきっかけづくりが重要と認識しており、あわせてそのような目的を達成するための施設機能の拡充のあり方についても検討をしております。 　次に、地域集会施設は、地域におけるさまざまなコミュニティ活動やサークル活動の場として、また、まちぢから協議会などの地域の課題解決に取り組むコミュニティ組織による協議、実践の場として活用していただく重要な拠点として整備を進めてきたところでございますが、現在、松林地区、湘北地区において未整備となっております。松林地区では、市営高田住宅の２階建て棟の解体が、湘北地区では、市営香川住宅の２階建て棟の解体がそれぞれ予定されておりますが、さきに答弁いたしましたとおり、茅ヶ崎市公共施設整備・再編計画では、市営高田住宅の解体後、跡地は売却、市営香川住宅は中層住宅としての建てかえとして位置づけており、その方向で取り組みを進めております。 　両地区での地域集会施設の整備につきましては、既存の建築ストックの活用、施設の複合化、公有地等の活用、また、地域集会施設としての立地や土地、建物の大きさなどといった視点を総合的に勘案し、整備に向けた方向性を検討し、地域の皆様の御意見を伺いながら、市内全域への地域集会施設の整備に向けて取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。 　続きまして、公共施設である市営住宅再生は多様な公民連携（ＰＰＰ）手法を取り入れるべきと考えるが本市の考えを問うに関するお尋ねにお答えをしてまいります。 　本市では、公民連携に対する基本的な姿勢や、事業手法選択の手順、事業手法の具体的な内容等を明らかにするとともに、民間団体や民間事業者との連携、協働を推進する上での留意事項等について共通認識を図ることを目的として、平成24年２月に公民連携推進のための基本的な考え方を策定し、その後、改定を経て現在に至っております。この考え方を踏まえまして、本市における市民サービスの提供に当たりましては、既存の枠組みに捉われることなく、常に最適な実施主体を選択することを基本とし、全ての事業について行政による公的関与のあり方を再検討することとしており、事業手法につきましても、事業の内容や特性に応じて最も効果的な事業手法を選択することとしております。今後の市営住宅の再生におきましても、引き続き、公民連携推進の基本的な考え方を踏まえ、最適な実施主体及び効果的な事業手法を選択、検討してまいりたいと考えております。 　引き続きまして、市民への快適で安心安全な保健衛生の提供について御質問をいただきました。市保健所は保健センターとの連携による公衆衛生と、母子保健の一元的な保健サービスサービスを行うことが望ましい。平成31年４月に供用開始される地域医療センター等複合施設への移転の考え方を問うに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。 　平成29年度の保健所政令市移行に伴い、平成29年４月に一部の母子保健教室が、さらに10月に幼児健康診査や各種相談事業が保健所に移転し、全ての母子保健事業が保健所で実施されることになりました。議員から御指摘がありましたとおり、本年６月の市議会全員協議会において御報告いたしましたとおり、保健所施設の老朽化が進んでいることから、主に母子保健事業で来所される市民の皆様から数々の御意見をいただいているところでございます。御質問にいただきました、平成31年４月に供用開始される（仮称）地域医療センター等複合施設への移転につきましては、平成27年９月策定の（仮称）茅ヶ崎市地域医療センター等複合施設整備基本方針において、「保健センターの業務は保健所の業務とともに当分の間、県の保健所の庁舎を借りて実施する予定のため、新しい複合施設には含めないこと」としているとしておりますので、現在のところ、当事業においてフロアの活用は検討しておりません。保健センター機能につきましては、保健所と保健センターの一体化による総合的な保健サービスの提供を目的といたしまして平成29年10月より、現在の保健所庁舎に場所を移して実施していることから、新たな市保健所庁舎整備におきまして、現在と同様に、市保健所と保健センターとの一体的な活用について検討をしてまいります。 　なお、現在の市保健所におきまして母子保健事業を実施するに当たりましては、御利用者の利便性や安全性を考慮し、平成29年度において、２階の内装工事やトイレ改修工事、南側駐車場のフェンス設置工事などを実施いたしました。今後につきましても御利用者の御意見を参考とさせていただきながら、衛生面、安全面に留意し、よりよい保健所運営となるよう努めてまいりたいというふうに思います。 　次に、平成34年４月以降の保健所は、（仮称）地域医療センター等複合施設の南側の公有地に新築移転の計画があるかの御質問についてでありますが、現在の市保健所庁舎につきましては、神奈川県の財政的支援により、土地、建物使用料について無償で使用することができる残りの期間がおよそ３年半であることから、市保健所が安定的に運営することができる新たな市保健所庁舎整備の検討を行う時期に来ていると認識しており、平成30年度においては、新たな保健所庁舎整備における課題や基本的な考え方の整理をしてまいります。 　なお、議員より御質問いただきました平成31年４月に新たに供用開始を予定しております（仮称）地域医療センター等複合施設の南側用地につきましては、平成30年４月に改定をいたしました公共施設整備・再編計画（改訂版）において、行政拠点地区の機能強化と安全・安心な拠点づくりの実現のため土地の公共的活用を目指すこととしております。以上のことから、新たな市保健所庁舎整備につきましては、さまざまな課題の整理を行いながら、本複合施設の南側用地を想定し得る候補地の一つといたしまして検討していきたいと考えております。 　次に、市保健所として業務のあり方や新たな執務スペースの検討をされ、どのような課題があったのかの御質問についてでありますが、本年６月の市議会全員協議会においても御報告させていただきましたが、市が自立した保健所運営を行うことができるよう、専門職の増員を見込んだ場合、現在狭小となっております執務室スペースにおいて、全ての事業を継続して実施することは困難であると見込んでおります。そのため、現在、緊急避難的な対応といたしまして、一部の保健所機能の市役所庁舎内への分室化を含めて、執務室スペースの検討を進めております。また、今後の新たな保健所庁舎整備におきましては、市民の皆様に気持ちよく御利用いただけるよう、十分な広さを確保することができるように検討してまいります。 　御質問の中で触れられました健康増進課につきましては、事業の対象者が乳幼児から高齢者までと幅広く、それぞれの業務が従前の保健所業務と密接に関連することもあることから、保健所内の他課との業務の統廃合が可能なものもあるのではないかなど、さまざまな意見もあるところでございます。現在、次期総合計画策定に向けた全庁的な組織改正の議論が進められているところでありますが、市保健所におきましても、組織のあり方を検討するとともに、保健所の業務のあり方についても検討してまいりたいと考えておるところでございます。 　私からは以上です。 ○白川静子　議長　山﨑広子議員。 ◆23番（山﨑広子　議員）　今、市長のほうから答弁いただきました。少し内容、質問等が前問者にかかわるところもあるんですけれども、質問をしてまいりたいと思います。 　まず公有地の有効利用というところで、高田住宅の6000平方メートルの広大な土地についてですけれども、１問目で答弁がありました子育て世代の転入と豊かな長寿社会でいろいろなところで組んで、シティーセールスを考えて、民間事業者と協議をした中で施設の機能等を検討していくという御回答がございました。その中で、この跡地について伺わせていただきたいんですけれども、市営高田住宅２階建て棟敷地については、平成20年に売却と判断したという答弁がございました。6000平方メートルという広大な土地、茅ヶ崎市にそう多くありません。この土地6000平方メートルは、市民の財産でもあります。本年４月に出された公共施設整備・再編計画（改訂版）においても、市内において一定規模で未利用の公有地については、公共施設の再整備や、懸案となっている本市の政策課題のために利活用を行いますとありました。また、本市の財政マネジメントとして、先ほども平成20年に財源をもとにするために、段階的な売却という答弁もございました。 　平成20年、本年は平成30年です。10年たって社会情勢もいろいろ変わって、一度決めたことをそのまま粛々と行っていくというのが行政かと思いますけれども、総合的なマネジメントを考えたときに、単純に市有地を売却して歳入に入れて、そして他の事業を行うサイクル、こういうふうなことがここ数年行われています。私としては懸念するところなんですけれども、20年からこの財源にしていこうと判断されたようですけれども、10年たっていろいろな状況も変わってきておりますし、また保健所の質問もさせていただきました。こういう状況で時代が変わっていく中、どのような段階的な売却ということが検討されたのか伺います。 ○白川静子　議長　企画部長。 ◎若林英俊　企画部長　企画部長、お答えいたします。 　高田市営住宅の計画上の売却の経緯というようなお尋ねでございます。公共施設整備・再編計画が平成20年３月に策定されておりまして、この10年間の中で、東日本大震災を初めとする全国各地で自然災害や、また、オリンピック事業に対する建設事業費の高騰など、社会、経済情勢が変化してきているところでございます。そこで、これまでの公共施設整備・再編計画の理念を踏まえ、市民生活に大きな影響を与えないことを基本に、この計画に定められました施設の今後の事業費を見直すとともに財政負担の平準化を図り、かつ再整備の時期や規模、内容及び財源などの基本的事項につきまして４回の見直しをしてきたところでございます。これまでの見直しの中で、市営高田住宅の２階建て棟解体後の跡地につきましても、内容や時期、厳しい財政状況を踏まえまして、さまざまな関連する施設整備との調整を図った中で、本市における公共施設のマネジメントを総合的に判断し、売却するとしてきているところでございます。今後の公共施設整備・再編計画に関する事業につきましては、これまでと同様に社会、経済情勢の変化を注視するとともに、本市の財政状況を踏まえ、次世代の方々にも安全・安心に公共施設を御利用いただけるよう、公共施設マネジメントを推進してまいります。以上でございます。 ○白川静子　議長　山﨑広子議員。 ◆23番（山﨑広子　議員）　４回にわたっていろいろ検討した。だけれども、財政的に厳しいので売却とする方向性を決めたというように今答弁で伺いました。今の答弁の中に自然災害や社会情勢というようなお話もありました。茅ヶ崎市において、中央部に大きな土地等がないわけです。東日本、それから大阪地震等にあってもやはり仮設住宅が必要であったりとか、広大な土地があってそういう対応ができるというような今までの事例もあります。そこについて、今後、考え方ということについても５回目、６回目を開催していただいて方向性を決めていただいたほうがよいのではないかと思います。 　では、次に移らせていただきます。公民連携（ＰＰＰ）手法について伺います。 　これは市有地の有効活用についての２問目なんですが、大阪府大東市では、公民連携の手法を取り入れ、築50年に近い市営住宅の建てかえを民間主導で行います。やり方として、民間に市の持っている土地を貸して賃貸物件を建ててもらう、市が借り上げる物件とは別に商業施設も予定されているので周辺地域のイメージが変わり、土地の価値も上げます。また、民間に賃貸物件を建ててもらうと、市は資産を保有するのではなく、建物の一部を借り上げるので、資産を保有するリスクを負う必要がありません。維持管理がないということですね。広大な市有地を生かしたまちづくりを考えることの見解を伺います。 ○白川静子　議長　建設部長。 ◎橋口真澄　建設部長　建設部長、２問目の御質問のうち市営住宅につきまして、大東市の事例から公民連携の考え方についてということで御答弁申し上げます。 　前問でも御答弁させていただきましたが、市営住宅の再生、建てかえにつきましては、公民連携推進のための基本的な考え方を踏まえまして、先進市の事例も参考にしながら、引き続き事業の特性に応じて効果的な事業手法を研究してまいります。以上でございます。 ○白川静子　議長　企画部長。 ◎若林英俊　企画部長　企画部長、広大な市有地を生かしたまちづくりを考えるという点につきまして、考え方を御答弁いたします。 　公共施設にはその設置目的がさまざまございます。その目的を達成するために最も適した設置や管理の方法を選択する必要があるというふうに考えてございます。また、人口減少社会や最適な資産運用等、本市を取り巻くこれからの行政経営におきましても、その関係を見据えながら、事業の特性に応じた最適な手法を選択する必要があるというふうに考えてございます。以上でございます。 ○白川静子　議長　山﨑広子議員。 ◆23番（山﨑広子　議員）　市営住宅の住宅政策について伺います。 　先ほども戸数を述べながら、直営として120戸整備していかなければいけないというようなお話を伺いました。当然そういうふうな計画に基づいて行われていることだから、そのように回答いただいたのかなという点もあるんですが、市民にとってみれば、直営だろうが、借り上げだろうが、質のよい住宅であれば変わらないわけですね。そしてトータルコストを聞いたときの効果というものについても伺わせていただきましたが、ほかの手法を市民に提供できる市営住宅としてのサービス、市民にとって変わらないのであれば、資産として持つのではなく、民間の活力を使ったほうが効果的なのではないかと思います。そして今、中古物件といっても非常に質の高いものもあります。 　そこで伺いたいんですけれども、現在は茅ヶ崎市営借上型住宅整備基準に基づいて新築の物件となっております。経済情勢など変化に応じながら、効果的かつ効率的な事業の推進を図るためには、中古物件や空き家も視野に入れて、茅ヶ崎市営借上型住宅整備基準等を変更することは考えられないのか伺います。 ○白川静子　議長　建設部長。 ◎橋口真澄　建設部長　建設部長、お答えをいたします。 　効果的な事業の推進を図るためということで御質問いただきました。借り上げ型市営住宅につきましては、前問で御答弁させていただいたとおり、現状では、新築物件に限定して20年間の借り上げを行っているところですが、今後、社会、経済情勢の変化等に応じて柔軟に対応することができるよう、中古賃貸物件の借り上げ対象への追加や借り上げ期間の短縮等、新たな手法につきまして要綱の見直し等も視野に入れながら研究してまいりたいと思います。以上でございます。 ○白川静子　議長　山﨑広子議員。 ◆23番（山﨑広子　議員）　では、５問目の質問をさせていただきます。 　計画の中では、香川住宅低層部２階建ての部分の再編を平成33年に一応予定していると、設計等、計画について詳細なものはこれから考えていくだろうと思いますが、２階建ての当該地の有効利用ということで、効果的に整備を行っていただきたいなと思っております。先ほども直営と借り上げがいいのかという点で、市民にとっては、良質な物件であればどちらでもよいと私は判断しております。こちらの香川住宅の土地の有効利用ということを考えたときに、市営住宅の総戸数では52戸を新築で整備計画をしているようですけれども、新たに本当に建てなければいけないのか。代案があるのであれば、民間活力を使いながら将来的なことを考えたときに、中古物件または空き家等も視野に入れながら、52戸の整備は可能ではないかと考えますが、この見解を伺います。 ○白川静子　議長　建設部長。 ◎橋口真澄　建設部長　建設部長、山﨑議員の御質問にお答えをいたします。 　市営香川住宅の建てかえにつきましては、香川２階建て棟の跡地に52戸の住宅を建設する計画となってございます。香川住宅２階建て棟の建てかえ分を借り上げ型住宅で対応するという御提案は、新たな用地取得や建設費が不要である借り上げ型住宅のメリットを生かした有効なものであるというふうには考えてございます。しかしながら、借り上げ期間満了時に入居者の移転先の確保が必要なことであるとか、また、新たな土地所有者等からの申し出が出ない可能性があるなどの課題がございます。そのような観点から、市営香川住宅の敷地内での建てかえであれば用地取得費用が不要であり、耐用年限までの長期にわたった使用料、歳入が期待できること、既存の５階建ての市営香川住宅を含み、一体として効率的な管理ができることなどの理由から、現時点では市が直接建設をする方針でございます。しかしながら、今後の市営住宅のあり方につきましては、近年の社会、経済的な変化に対応する必要性も認識しており、直近の将来の人口推計などをもとに、市営住宅等長寿命化計画及び市営住宅ストック総合活用計画を見直すことで、市営住宅の基礎となる需要戸数や整備手法を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○白川静子　議長　山﨑広子議員。 ◆23番（山﨑広子　議員）　６問目の質問をさせていただきます。 　前問者にも回答がありました豊かな長寿社会に向けてのまちづくりとして雇用促進住宅の利活用を計画したけれども、そのまま白紙になってしまった件ですけれども、先ほどの答弁の中にも、リーディングプロジェクトは他の事業で位置づけて多方面で行っていくというようなお話がありました。やはり他の事業で行えるものもあるけれども、茅ヶ崎市の旗振りといったものでは、他の分散した事業では非常に弱いのではないかなと考えております。また、まちぢから協議会が今発足されて、市民力というのがかなり充実してまいりました。これからも当然そのような形で市民の市民力を使っていかなければ、いろんな地域課題は解決できません。 　そこでやはり湘北地区、それから松林地区のコミュニティセンターの整備等、それから市民力のアップということについては、拠点という概念ですね。複合施設等、学校施設等を考えているというような答弁もありましたけれども、やはり市民にお示しをすることが非常に重要かと思います。当然公共施設、延べ床面積の総数をふやすわけにはいかない。また、今後、将来的に負の財産を残すこともできません。そのときにやっぱり市民力を市民に求めるのであれば、そういうような拠点は市としてきちんとお示しした中で市民力をいただくという考えは妥当というか、それが協働になってくる、また、市民にとってもやる気も出てくるのではないかと思いますが、その点について伺います。 ○白川静子　議長　企画部長。 ◎若林英俊　企画部長　企画部長、雇用促進住宅を活用した施策の関係、また、市民力を生かしてそういった施策も展開していこうというような御提案につきまして御回答させていただきます。 　まず、前問者にもお答えいたしましたとおり、雇用促進住宅茅ヶ崎宿舎につきましては、ますます進行する少子高齢社会を見据えまして、子育て世代の茅ヶ崎市内への転入、高齢者が住みなれた地域で暮らし続ける住まい、多世代が交流できるきっかけとなる拠点機能の３つの視点からその活用を検討したところでございます。しかし、先ほど御説明いたしましたが、一部の住棟で耐震性能が確保されないことが判明したため、本年１月に雇用促進住宅茅ヶ崎宿舎の取得を見送ったところでございます。しかしながら、少子高齢化が急速に進展している中で地域の持続可能性を維持するためには、多世代が共生できる地域づくり、コミュニティづくりの必要性は依然として高いと認識してございます。今後につきましては、市外からの子育て世代の転居誘導及び高齢者が住みなれた地域で適切な住まいの選択につきましては、ソフト面を中心とした取り組みの検討を進めるとともに、多様な世代がさまざまな活動に参加するきっかけとなる拠点機能のあり方についても検討することにより、当初の政策目標の達成を目指してまいりたいというふうに考えてございます。こういった豊かな長寿社会の取り組みにつきましても、計画自体の市民への周知をしっかりとしながら、市民力を生かした計画進行を進めていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。 ○白川静子　議長　市長。 ◎服部信明　市長　これまでの質問も踏まえまして、私のほうから少し考え方を述べさせていただきたいと思います。 　今るる２つの市営住宅の今後のあり方、また、市営住宅全体としてのあり方についてさまざまな視点で御質問をいただきました。ある面、新たな視点での問題提起というふうに受けとめさせていただきました。今もう一方、都市部を中心に住宅政策の議論も進めている一面もございます。そういったことを総合的に勘案すること、さらには、先ほど来から、また議員からもお話をいただいておりますが、今本市が行ってきている、また計画上にのっている大事な施策を展開していく手法としてのありよう、さらには、さまざまな視点でこれまでやってきたことの振り返りと、今ちょうど現行の総合計画の検証作業をしているわけですけれども、それによって、達成できていること、また課題として挙がっていることの議論も、今、各所属で、また部局で行っております。そういったことを総合的に勘案した中で、今後、きょういただいた問題提起を踏まえて、どうするのがいいのか、少しお時間をいただいて、これは庁内で議論する課題なのかなというふうに私自身受けとめさせていただきました。そういった中で、まだどういった方向になるのかはまるで未知数でありますけれども、少しお時間をいただいて、庁内での課題整理をさせていただいた上で、改めて市の考え方を皆様方にお伝えできることにつなげていくべきことなのかなというふうに今受けとめさせていただいております。少しお時間をいただければと思います。以上です。 ○白川静子　議長　以上で山﨑広子議員の一般質問を終了いたします。 　お諮りいたします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○白川静子　議長　御異議なしと認めます。 　よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。 　本日はこれにて延会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時48分延会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 　茅ヶ崎市議会議長　　白　川　静　子 　　　　　署名議員　　広　瀬　忠　夫 　　　　　署名議員　　柾　木　太　郎...