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平成30年 8月 全員協議会-08月20日-01号

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    平成30年 8月 全員協議会-08月20日-01号


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    平成30年 8月 全員協議会-08月20日-01号平成30年 8月 全員協議会 平成30年8月20日 全員協議会 1 日時   平成30年8月20日(月曜日) 午前9時59分開会 午前11時24分閉会 2 場所   全員協議会室A 3 出席議員   白川静子議長   豊嶋太一・小磯妙子・和田清・中野幸雄・沼上徳光・藤村優佳理・松島幹子・   小川裕暉・水本定弘・小島勝己・花田慎・新倉真二・滝口友美・菊池雅介・   伊藤素明・須賀徳郎・永田輝樹・水島誠司・岩田はるみ・岸正明・山﨑広子   山田悦子・加藤大嗣・青木浩・広瀬忠夫・柾木太郎 4 説明者   市長、夜光副市長、山﨑副市長、秋津総務部長瀧田行政総務課長寺島広域事業政策課長
      小澤広域事業政策課主幹添田市民安全部長森永市民相談課長横溝農業水産課長、   鈴木文化生涯学習部長、大川スポーツ推進課長高木こども育成部長青木こども育成相談課長、   深瀬公園緑地課長岸教育総務部長中山教育推進部長坂田教育政策課長吉野教育指導担当部長、   青柳学校教育指導課長、小澤消防長、村田消防総務課長大八木経済部長 5 事務局職員   栗原局長、石山次長、小島担当次長臼井担当主査、小見書記 6 会議に付した事件  (協議事項)   1 茅ヶ崎市・寒川町広域消防運営計画(素案)について  (報告事項)   2 東京2020オリンピック競技大会セーリング競技江の島開催に伴う協力について   3 柳島スポーツ公園の運営状況について   4 茅ヶ崎市立小学校におけるいじめの重大事態に係る対応について                 午前9時59分開会 ○議長(白川静子) 全員協議会を開会する。  本日の議題は、手元に配付の日程のとおり、協議事項1件及び報告事項3件である。  お諮りする。  録音、撮影の申し入れがある。これを許可するに異議ないか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長 異議なしと認める。  よって、録音、撮影を許可する。  撮影は、傍聴エリア内でお願いする。  副市長より発言を求められている。 ◎夜光 副市長 議員の皆様には、忙しいところ全員協議会の開催に感謝する。  本日の議題は、協議いただく案件として、茅ヶ崎市・寒川町広域消防運営計画(素案)についての1件、報告する案件として、東京2020オリンピック競技大会セーリング競技江の島開催に伴う協力についてのほか2件である。詳細は担当の課長が説明するので、よろしくお願いする。 ○議長 協議事項に入る。  議題1、茅ヶ崎市・寒川町広域消防運営計画(素案)についてを議題とする。  説明願う。 ◎消防総務課長 茅ヶ崎市・寒川町広域消防運営計画(素案)について説明する。  茅ヶ崎市と寒川町の消防広域化の検討状況は、本年6月の全員協議会事務委託方式を前提として協議を進めることについて報告した。本日は、これまでの検討結果や調査結果などを踏まえて作成した茅ヶ崎市・寒川町広域消防運営計画(素案)についてポイントを絞って説明する。  資料は、冊子の資料1、茅ヶ崎市・寒川町広域消防運営計画(素案)と、素案から広域化の効果を抜粋したA4、1枚の資料2である。  資料1の表紙をめくり目次をごらん願いたい。1ページから4ページまでの第一章では、これまでの消防広域化の背景や経過を記載している。5ページから14ページまでの第二章では、両市町の規模、消防体制の比較、将来の人口推計や災害の将来予測などを記載している。  15ページをお開き願いたい。第三章、15ページから20ページまでは広域化の運営方式について記載しており、6月に報告したとおり事務委託方式を採用している。  21ページをお開き願いたい。21ページの今後のスケジュールは、平成34年4月を目標としている。その理由は、寒川町と共同で整備した消防緊急通信指令システムの部分更新が平成33年度に予定され、多額の費用が見込まれている。このほか、広域化する場合にもシステム変更により多額の費用を要するため、部分更新と広域化のシステム改修を同時に実施し、作業が完了する平成34年4月が、広域化の推進期限とされている平成36年4月までの中で一番財政負担の効果が高い時期であると考えている。  続いて、22ページをお開き願いたい。22ページには新たな組織体制を、下段の図20に表記している。23ページ上段の図21では、最終的な署所配置(案)として、現状7カ所の署所を1出張所をふやし、8署所とする予定である。勤務体制は、25ページに記載のとおり、現状と同じ2交代制の予定である。職員の任用は、26ページに記載のとおり、広域化後、寒川町の消防職員は寒川町を退職し、茅ヶ崎市が任用する予定である。職員の処遇は、27ページから29ページに記載のとおり、職員の士気が低下しないよう配慮したいと考えている。31ページをお開き願いたい。経費負担は、下段の表23に、消防の広域化で一般的に利用されている割合を例示している。  続いて、32ページをお開き願いたい。上段の表24で、職員数や単独消防費などの資源投入量を基準にするインプットと、人口や面積など消防力の効果が何に対して発現するかを基準とするアウトプットの考え方を比較し、表25ではそのメリット、デメリットを記載している。消防業務には保険的な意味合いがあると言え、整備した消防力を必要とする規模の災害が必ず発生するとは限らず、災害に備えるための待機時間も含めた消防力を財政負担しているのが現状であることから、一定の消防力を確保するためには、インプットによる考え方を採用する必要があると考える。昨年度実施した外部調査機関の報告では、単独消防費の割合が望ましいとの結果であったが、今回の試算結果は、平成28年度までの過去5年間の決算値をもとに実施した財政シミュレーションであり、今後想定されている人口の減少などが考慮されず固定値となることや、広域化後に人口が変化した両市町の単独消防費の試算が難しいなどのデメリットがある。これに比べ、基準財政需要額の場合は、毎年発表される10万人規模の消防組織をもとに算出した消防費が組み込まれ、人口等の社会情勢を反映させた変動値であるため、長期にわたる消防の広域化の負担割合として適した割合であると考えているが、全て基準財政需要額の割合で負担するものではない。  34ページの表26をごらん願いたい。上から2番目の人件費は、広域化開始時の両市町の職員数の割合で負担し、分署や出張所などの消防施設、消防ポンプ車、救急車は、茅ヶ崎市に整備するものは茅ヶ崎市が、寒川町に整備するものは寒川町が負担し、共通で使用する消防本部や消防緊急通信指令システム、また、救助工作車、はしご車等の特殊車両、経常経費などは、基準財政需要額の割合で負担する予定である。負担割合の内訳は、職員数割が約84%、それぞれの市町で整備するものが約3%、基準財政需要額割が約13%となっている。  また、事務委託のデメリットである寒川町の議会が関与できないことについては、35ページの表27に記載する(仮称)広域消防運営協議会を設置し、意見交換や情報提供を行う予定である。  消防団や防災部門との連携は、36ページから39ページに記載のとおりであるが、寒川町に災害対策本部が設置された場合は、消防署長が参画する予定である。  40ページから42ページまでの第四章では、出動体制の強化、専門性の向上や拠点施設の強化などの消防力の向上や、人員、車両、事業経費の効率化などによる財政負担の軽減など、消防の広域化により得られる効果についてまとめ、財政試算の結果などを記載している。  42ページ以降は、資料編として、素案の補足説明を記載している。  続いて、資料2をごらん願いたい。本資料は、広域消防運営計画(素案)の中から消防広域化の効果をわかりやすく抜粋した資料となっている。今後、寒川町と10月2日から31日までパブリックコメントを実施予定のため、広域消防運営計画(素案)の添付資料として作成した。 ○議長 質疑はないか。 ◆松島幹子 議員 26ページ、職員の任用は、消防の広域化後の新規採用職員は、茅ヶ崎市の職員として茅ヶ崎市が新規採用するが、現在の寒川町との職員比率は大体人口比で合っていると思うが、今後はさまざまなものが職員数の案分によって費用負担となり、茅ヶ崎市の負担が大きくなると懸念するが、いかがか。 ◎消防総務課長 広域化前の職員数の割合でそのまま負担割合をするので、全員茅ヶ崎市が任用したとしても、100%茅ヶ崎市が負担するものではない。 ◆山崎広子 議員 5ページの両市町の将来像の中に消防職員定数が書いてあり、寒川町が58人、茅ヶ崎市が258人との形でパーセントを決めて、今後、その計算をもとに行っていくと思う。26ページには、平成33年度以降の職員数が、退職者等を鑑みて計算されている。この計算基準は国の基準に合わせたものなのか。 ◎消防総務課長 国の基準に基づいて実施している。 ◆柾木太郎 議員 寒川町との職員交流もして準備を着々としていたが、客観的な話で、寒川町と茅ヶ崎市では装備や訓練の習熟度が少し違う。24万人の市町村の消防のほうが練度がかなり上がっているはずである。装備は非常に大事になってくるが、寒川町の装備をチェックすると年数がたっているものもある。それらを今後どのようにするかの検討は十分しているのか。 ◎消防総務課長 広域化前の車両装備は現状の体制で行う。広域化後は、茅ヶ崎市に必要な基本となる消防車、救急車は茅ヶ崎市が負担し、寒川町に必要なものは寒川町が負担する形で、今後、現状と変わりない状況で装備していきたいと考えている。 ◆柾木太郎 議員 1つの例では、うちの指揮車は大分老朽化してかなりがたがきており、寒川町は指揮車は持っていないが、統合していくとそれらをどうするかも考えなければいけない。老朽化したうちの車両も、本来統合する時期に変えていく必要がある。寒川町に指揮車を渡すと書いてあるが、うちはどうなるかがはっきりしない。統合によって、現在の車両以外にプラスで、連絡用のバイク等が購入予定と書いてあるが、必要なものがあると思う。それらについての明記が不足していると思うが、その辺はいかがか。 ◎消防総務課長 現状整備されているものはそのまま維持する。指揮車、はしご車、化学車、救助工作車の共用で使用する特殊車両は、両市町で案分負担をして整備していくとの考え方である。 ◆柾木太郎 議員 人的な部分は、現在も交流を行って現場の隊員同士は仲よくしていると思うが、自治体によって雰囲気も気風も違っている。1つに統合していくとそれなりの作業や時間がかかると考えている。茅ヶ崎市消防として、寒川町を忌憚のない検証をした結果、若干その辺は感じていると思う。その辺はポイントの一つだと思っているが、どのような所見があるのか。 ◎消防総務課長 寒川町の消防体制は、人数が少ないので、消防車と救急車を乗りかえて運用するなどの兼務体制が主な活動内容となっている。それに比べて茅ヶ崎市は、消防隊は消防隊、救急隊は救急隊と専門的な活動を行っている。そういった状況があるので、今後、広域化の目標としている平成34年4月まで、現状は2年間で相互に入れかえて人事交流を図っているが、準備期間の中で短期的な人事交流を図って、平成34年4月に広域化をスムーズにできるような体制を考えている。 ◆山崎広子 議員 寒川町は不交付団体、茅ヶ崎市は交付団体で、今後統合して連合になると、計算方法はどのようになるのか。 ◎消防総務課長 3種類の負担割合がある。寒川町の消防業務を受託する考えで、消防にかかわる費用を寒川町からいただくことになる。 ◆山崎広子 議員 負担割合は書いてあるのでわかるが、交付税を算出するときに細かい要件や、土地の面積等の試算基準があると思うが、寒川町と茅ヶ崎市が統合したときに計算方法は変わるのか。 ◎夜光 副市長 基準財政需要額基準財政収入額の計算は、市町で生じている客観的な数値をもとに、人口や面積は理論上の数値なので、実際にどういう支出形態があるかは別に計算される。 ◆山崎広子 議員 財政削減効果が42ページに書いてあるが、それをもとに1429万9000円が寒川町、茅ヶ崎市が2079万8000円となると予測した数値なのか。 ◎消防総務課長 そのとおりである。 ◆松島幹子 議員 効率的に運営できることで広域化は基本的には賛成であるが、1点気になることは、35ページに議会との連携という言葉で書いてあるが、組織名、茅ヶ崎市・寒川町広域消防運営協議会(仮称)の所掌事務は、運営はこの協議会が運営するということで、議会とのかかわりの中では、協議の申し出があった場合に協議の場が設定される。今までは定例会等で一般質問等ができていたが、その場に協議会の人がいないのでやりにくくなったり、議会とのかかわりの面では希薄になることが懸念されるが、その点はいかがか。 ◎消防総務課長 (仮称)運営協議会は、茅ヶ崎市は寒川町の業務を受託する関係で、議会との関係はこれまでどおりである。事務委託の関係で寒川町議会の関与が難しくなる状況があったので、協議会の場で寒川町議会の意見を取り入れたいと考えている。 ◆松島幹子 議員 市民に対する情報公開の点からは、協議会の議事録等がホームページにアップされることも必要だと思うが、その点はいかがか。 ◎消防総務課長 茅ヶ崎市はこれまでどおりである。寒川町についても、寒川町から要望があれば、協議会を通して意見をいただいて調整する予定である。 ◆柾木太郎 議員 基礎自治体は各自治体の議会だけであり、茅ヶ崎市の消防に寒川町議会が何かを言うことは基本的には自治法違反である。うちの消防予算やうちの消防の何かはうちの議会でやることである。協議会をつくって協議会に来た意見は、そういう意見があったとうちに報告する。先方の議会がうちの議会にいろいろ言うのは完璧な自治法違反であり、そういう制度は世の中にない。それらはどのように留意しているのか。うちに対しての越権行為になる可能性があるが、その辺はどうか。 ◎消防総務課長 事務委託の関係のデメリットとして、寒川町議会の意見、要望を聞く機会がないことで、協議会で意見を聞いたり、情報収集、情報提供することを考えている。 ◆柾木太郎 議員 とりあえず先方の意見を聞くだけで、茅ヶ崎市の消防なので、それでどうのこうのはできないはずである。他の議会がどうのこうのと言う権利は全くない。そこは守らないと地方自治法違反になるので、そこだけはしっかりしてほしい。 ◆花田慎 議員 23ページの上の図で、現状の署所配置と最終的な配置図で、寒川町で分署をつくる案が挙げられているが、この費用に関しては茅ヶ崎市の負担はあるのか。 ◎消防総務課長 広域化にかかわる初期費用は、全て寒川町で負担するものである。 ◆青木浩 議員 消防団の扱いが36ページに出ており、茅ヶ崎市消防本部に置かれると書いてあるが、個別な寒川町消防団の活動は、所管が防災部門で寒川町が管轄する。消防分団の活動費等の予算の議決はどちらが持つのか。 ◎消防総務課長 消防団の事務は広域化の対象外となっているので、これまでどおり寒川町で実施していく。 ◆青木浩 議員 例えば寒川みんなの花火や、寒川びっちょり祭りに消防分団が出ており、各実行委員会と茅ヶ崎市消防との調整によって行うとあるが、この辺の予算もどうなのか。 ◎消防総務課長 寒川町消防団の体制はこれまでどおりなので、寒川町の費用負担はこれまでどおりである。 ◆青木浩 議員 寒川町議会の議決は、うちの市議会にも議決が出てくるのか。 ◎消防総務課長 今回、事務委託の議決は両市町ともとらなければならない。 ○議長 質疑を打ち切る。  休憩する。                 午前10時24分休憩  ─────────────────────────────────────────                 午前10時25分開議 ○議長 再開する。  次に報告事項に移る。  議題2、東京2020オリンピック競技大会セーリング競技江の島開催に伴う協力について報告願う。 ◎農業水産課長 東京2020オリンピック競技大会セーリング競技江の島開催に伴う協力について説明する。  神奈川県では、東京オリンピック江の島セーリング競技開催に伴い、島内にあるディンギーを2カ月程度移動させなければならないことから、昨年12月の県議会で、茅ヶ崎市茅ヶ崎漁港への協力を公式に依頼してきた。茅ヶ崎市では、漁業活動の支障とならないよう、漁業協同組合とともに3者で協議を重ね、本年6月には漁業協同組合臨時総会にて、漁港でのディンギー利用について基本合意に至り、オリンピックに向けて具体的な調整に入るところまで来ていた。しかし、基本合意の1カ月後の7月に口頭にて茅ヶ崎市断念との報告を受け、資料に添付してある8月8日付で正式な文書をいただいたので、本日、オリンピックによる茅ヶ崎漁港の利用が中止となったことを報告する。  理由は、神奈川県としてさまざまあるようであるが、茅ヶ崎市、または漁協が無理難題な要望をしたものではなく、基本合意後、特に協議もなく唐突に神奈川県サイドの判断を聞かされた状況となっている。特に漁協は漁港背後地整備に期待していた部分もあり、現時点においても納得できないとして、県との協議継続を望んでいる。農業水産課としても、漁協の期待を裏切ることのないように県に対して要望を行っていきたいと考えている。 ○議長 質疑はないか。 ◆松島幹子 議員 県のスポーツ局長から来ている漁港の活用断念の文書の中に「漁港からの出入港の制約などを踏まえると」ということで断念することとしたと書いてあるが、「漁港からの出入港の制約」はどういうことなのか。 ◎農業水産課長 ディンギーは当然動力がついていない。茅ヶ崎漁港は南防波堤も含めて複雑な形になっているので、最初の話から、漁港から出る場合は動力つきのゴムボートで曳航して、沖に出てディンギーを離してもらいたいとの話をしてあった。これに関しては漁組でも納得して、セーリング課でも納得していた案件であったが、今回、その部分が課題となって中止と聞いている。 ◆松島幹子 議員 組合側が動力つきのゴムボート等で引っ張っていって沖に出て離す曳航をしないと出入港はだめとなると、ディンギーはエンジンがついていないことと、大学のサークル等ではゴムボートがついているが、基本的には個人の持ち主が多い中で出入りしているので、スロープからの出入港が無理だと江の島からは聞いている。そうなれば断念せざるを得なかったと思うが、漁港は曳航での出入港が条件で基本合意を出されたのか。 ◎農業水産課長 曳航の部分は、最初の段階から、茅ヶ崎漁港を使うためには漁業に支障がないことが大前提である。漁船の出入りの支障にならないように、動力がついている船でディンギーを出し入れするのであれば漁組は協力できるとの話を最初からしていた。8月になってそこの部分を神奈川県で判断したということである。 ◆松島幹子 議員 安全に出入りするディンギーで、動力がついていなくても風の力で出入りする技術があるので残念であったが、スポーツ局長からの説明や理解を求める漁組との話し合いはあったのか。 ◎経済部長 最初から曳航でやるという部分で、私も長きにわたり組合長や漁業協同組合と話をしてきた。はっきり皆様の口からは、うまいやつばかりではなく、船がとまっているところに突っ込んでくるので、これは勘弁してほしいということもある。大学の場合はきちんと曳航するが、過信するととまっている船にも突っ込んできて、うちの船も損害を受けるところもあって当初からお願いをしていた。ハーバーマスターに県は理解を求めていたが、技術を持った方ばかりではないことから、最終的な曳航について、面倒くさいという方もおり、漁組との話がかみ合わなかった部分は残念なことだとうちも思っている。曳航の部分はどうなるかは、スポーツ局と漁組、茅ヶ崎市も入って話をして今回の結論に至ったものと考えている。 ◆松島幹子 議員 漁港背後地の整備もあるので県とも話し合いは続けていくが、大体の船が保険に入っており、保険の補償も出ること、江の島のスロープの状況を見れば大丈夫だと理解も得られると思うので、今後も県と漁組に働きかけ願いたいが、いかがか。 ◎農業水産課長 この件はあくまでも6月の臨時総会の段階で神奈川県セーリング課茅ヶ崎漁港で基本合意をしている。動力つきの船で出すことに対して、神奈川県はその時点で納得していた。それが臨時総会後、何があったかはわからないが、基本的に漁組とセーリング課が納得していたことに対して、後から神奈川県が一方的に断念との話を持ってきた。漁組は漁港背後地整備に対して強い期待を持っている。その点は漁組の期待に応えるように、農業水産課としても神奈川県にはこれからも強く要望していきたいと考えている。 ◆柾木太郎 議員 8月は海水浴場の期間である。北風が吹いて海面がいいときはいいが、南風が吹いたときには、平島があり、その反対があり、漁港があると非常に流れが厳しいので、技術未了の人間は海水浴場の中に突っ込む人間もいるし、または風に流されて西浜方面に漂着してしまうことがある。漁業者は、自分の漁港の周りで人が亡くなったり事故があることは、全国の漁業協同組合にその日のうちに知られてしまうのでとても嫌なはずである。妥協案の中で曳航して安全性を担保した中でやるならいいということで、もともと神奈川県がレジェンドを残すという形で茅ヶ崎海岸に来て、オリンピックで何かレジェンドを残さないかということで、漁港の整備をすると言ったのは向こうである。向こうがそのことを言って、漁業協同組合としてはできる限り完璧な中で、自分たちが妥協できる最大の線でやった。協定を結んでいてここでだめだというのは、それは向こうも怒る。もともと協力してレジェンドをつくらないか、何か残さないかと言ってきたのは神奈川県である。それは重く見て、担当課だけではなくて行政としてどういうことかと先方に対して言うべきだと思うが、その件はいかがか。 ◎山﨑 副市長 この件は曳航でいくことを大前提に詰めていく最終段階で、多分ディンギー所有者側の合意が得られなかったことで、曳航で入れることに対して難しくなったということである。私どももこれに合わせて周辺整備を考えていたので、市単独でも、基本構想上位置づけてある事業は進めていくが、一時的な利用がかなわなくなったとしても、レガシーとして残す提案が最初の段階からあったので、周辺整備については強く市としても組織的に神奈川県にアクションを起こし、周辺整備が少しでも進むように努力していく。
    ○議長 質疑を打ち切る。  ───────────────────────────────────────── ○議長 議題3、柳島スポーツ公園の運営状況について報告願う。 ◎スポーツ推進課長 柳島スポーツ公園の運営状況についてスポーツ推進課長より報告する。  本日の資料は、A4両面刷りの資料1枚となる。  資料の表面をごらん願いたい。平成30年3月25日の開園から間もなく5カ月となるが、今回は4月から7月までの4カ月間の運営状況を報告する。  施設稼働状況については、総合競技場の4カ月の平均稼働率は67.9%となっており、平日は照明設備を利用した夜間の利用者が多い傾向にある。一方、テニスコートは4カ月の平均稼働率は57.5%にとどまり、市内にある他のテニスコートが80%以上の稼働率であることを考えると低迷している。その理由の一つとしては、早朝や夜間の利用者が伸び悩んでいるところにある。多目的室の稼働率は非常に低い数値を示しているが、現状では大会等での控え室として使用されている状況であり、今後は貸し室としての利用を促進するPRを充実していく。駐車場は毎月5000台以上の入庫があるが、駐車スペース等は十分機能している。  主な事業運営は、資料に記載のとおり、サッカーやテニススクールを中心に多くの皆様の参加があるが、自由提案事業では参加者数が伸び悩んでいるものもある。  4カ月間のトピックスは、5月には中学生のサッカー国際大会であるワンネーションカップを開催するなど各種大会等を実施している。さらに、7月の主なイベント等欄にも記載しているが、第1回利用者懇談会を開催している。  資料の裏面をごらん願いたい。柳島スポーツ公園における施設利用の課題や改善点について利用者からの声を聞き、今後の運営等に生かすとともに、情報の共有を図ることを目的とした利用者懇談会を立ち上げ、第1回の懇談会を7月30日に開催した。  委員構成は12名で構成しており、一般公募の市民は、6名の応募の中から1名を選考した。第1回ということもあり、懇談会の趣旨説明や公園の利用状況報告、参加者からのフリートーキングなどを行い、事業者が次回に向けて課題の整理を行っている。開催頻度は年4回を基本としているので、次回は10月下旬を予定している。  資料には記載していないが、最後に無料送迎バスについて報告する。8月10日に情報提供したが、9月1日土曜日より、茅ケ崎駅北口から柳島スポーツ公園の送迎バスが運行を開始する。午後から1時間に1本のペースとなるが、体育施設が開場している日は毎日運行し、公園利用者は誰でも利用できるので、利便性向上につながると考えている。  報告は以上となるが、まだ開園から5カ月の状況であり、今回の報告内容をもって何かを結論づけるのではなく、しばらく状況の推移を観察するとともに、毎月行っている関係者協議会で事業者と議論しながら、市としても事業全体の指揮監督を行っていく。 ○議長 質疑はないか。 ◆水本定弘 議員 利用状況は4カ月間であるが、特に多目的室1・2の利用状況が極端に少ない。バスの運行が9月から始まることで、改善の見込みはどのように考えているのか。 ◎スポーツ推進課長 現状では多目的室だけを利用する方は少ないが、スポーツ公園のクラブハウス内にこのような多目的室があることが知られていないこともあるので、貸し室として多くの方に利用してもらえるようなさらなるPRを行っていきたい。 ◆山田悦子 議員 施設の稼働状況は、今、テニスがなかなかとれない状況の中で意外と稼働率が低いが、一般利用とスクールの方との割合は把握しているか。 ◎スポーツ推進課長 具体的に比率の数字を示すことはできないが、テニススクールは幼児から一般まで毎日行われており、もともと提案の中で、スクールは技術的に事業者の枠としての制限を行っている関係と、利用者の利便性の中で、夕方など比較的稼働率の低い時間帯にスクールを開催する計画にしている。現状では一般利用者も少ない状況である。 ◆山田悦子 議員 稼働率は、スクールと一般利用の両方の稼働率なのか。 ◎スポーツ推進課長 全体の利用可能こま数に対する利用者数なので、スクールも含んでいる。 ◆沼上徳光 議員 トピックスの苦情は夜間騒音苦情とバリアフリー関連苦情、駐車場満車苦情があり、夜間騒音苦情が4月から7月まで毎月載っているが、改善の取り組みや、今後これがないように対応するなどの協議はしているのか。 ◎スポーツ推進課長 夜間騒音苦情は、スポーツ公園に近い住民から、夜間のホイッスル音や指導者の発声に対してのクレームである。実際に騒音計で測定しており、数値的には特に問題はないが、利用者には、無駄な音を出さないように注意喚起するとともに、利用終了後に公園の中で騒がないようにお願いしている。 ◆山田悦子 議員 夜間騒音苦情がかなり出てきているが、これから道の駅ができてくると夜間騒音苦情が出てくると思うので、例えば行政のここの担当も柳島スポーツ公園利用者懇談会に参加するなどは考えていないのか。 ◎スポーツ推進課長 現状、施設運営はPFI事業の指定管理者制度で事業者に維持管理、運営を任せているが、苦情等については、もちろん行政と情報共有しながら進めていく。道の駅が開園することを前提として、今後も引き続き、苦情対応は関係課と連携しながら進めていきたい。 ◆菊池雅介 議員 トピックスで幾つか苦情は上がったが、5月の駐車場満車苦情は、施設利用の駐車場利用者が満車で入れないとの苦情なのか、近隣の駐車場管理者から、湘南夢わくわく公園の駐車場にとめるので困っているなど、どちら側からの苦情なのか。 ◎スポーツ推進課長 5月13日に陸上競技選手権大会が開催され、当日、天候の急変があり、選手の送迎の車が予想以上に入ってきた。テニスコート等を利用したい一般利用者が駐車場に入れなくて困ったとの苦情である。 ◆菊池雅介 議員 私も地元に住んでいるので、新湘南バイパス下の湘南夢わくわく公園など公園利用者のための無料駐車場にスポーツ公園利用者と思われる車がとめられて利用ができないとの話を聞いている。今後、道の駅も開設されるが、駐車場不足の状況がイベントで問題点として上がっているので、現時点の方向性として、施設利用者が周辺駐車場を利用してしまう観点での所見を伺いたい。 ◎スポーツ推進課長 5月13日の満車の苦情対応は、当日、臨時駐車場は開放していなかったので、臨時駐車場を開放すれば満車はなかったと考えており、臨時駐車場の開放のあり方は事業者も含めた中で協議している。他の無料駐車場に流れてしまうことに対しては、利用者にきちんと周知徹底を行いながら、他の施設利用者に迷惑がかからない形をとっていきたい。 ◆松島幹子 議員 7月30日に利用者懇談会が開かれたが、市のホームページに議事録を載せているのか。 ◎スポーツ推進課長 議事録は現在作成中で、作成ができ次第、ホームページにアップする。 ◆松島幹子 議員 利用者懇談会の開催予定は年4回であるが、日にちが決まっていればホームページ等で告知して傍聴も可能にしてもらいたいが、それについてはいかがか。 ◎スポーツ推進課長 年4回で、現状では、7月、10月、1月、3月の年4回の開催を予定しているが、具体的な日程は委員のスケジュール等を確認しながら決めているので、日程等が決まった段階で公開していきたい。 ◆松島幹子 議員 多目的室1・2の稼働状況が大変悪いが、多目的室は自由提案部分であり、自由提案部分は入札のときに評価された部分である。市のホームページにも書かれているが、自由提案事業のクラブハウスの中では、コンディショニングセンターやサイクルステーション、障害者スポーツの実施、子育て支援、カルチャー教室、ラジオ体操などいろいろなことが盛り込まれているが、今回の報告にはなかったが、その点はいかがか。 ◎スポーツ推進課長 今回の資料の多目的室1・2は自由提案事業ではない。あくまでも施設に備わっている会議室的なものなので、自由提案事業とは直接的なかかわりはない。ただ、稼働率が低いので、今後さらなるPR等を行いながら稼働率向上に努めていきたい。 ◆松島幹子 議員 自由提案部分として高く評価されたコンディショニングセンターやサイクルステーション等の状況はいかがか。 ◎スポーツ推進課長 自由提案事業で提案のあったレストランやスタジオ、コンディショニングセンター等は、基本的には事業者の独立採算制で事業を行っているが、この4カ月、5カ月を見た中では、特に夜間利用者が少ない課題が見受けられる。そういった点を踏まえた中で事業者側として改善の工夫を考えている。 ◆松島幹子 議員 コンディショニングセンターは、茅ヶ崎市2店舗、平塚市1店舗に続く支店を本公園内に開設するとのことであるが、もう開設されているのか。 ◎スポーツ推進課長 コンディショニングセンターは、現状、茅ケ崎駅南口に1店舗あり、柳島に今回新たに1店舗を設けた形である。 ◆松島幹子 議員 自由提案に関する提案書は、最初に私が資料請求をしたときには黒塗りが多かったが、今の事業者が高く評価を受けた部分できちんと実施されなければならないので、ホームページに載せるなどきちんと公開してもらいたいがいかがか。高く評価を受けた提案が実施されているかが市民には大変わかりにくく、情報公開の点からも問題があるので、提案書を公開してもらいたいが、いかがか。 ◎スポーツ推進課長 提案書は、事業者側の運営上のノウハウに係る部分があるので、全て公開は難しいが、既に事業が始まっているので、公開できる内容等は、事業者に積極的に公開するように伝える。 ◆豊嶋太一 議員 トピックスのバリアフリー関連苦情は、具体的にはどのようなことなのか。 ◎スポーツ推進課長 クラブハウスにある大階段の色が薄茶色の単色で段先が少しわかりにくく、おりていく際に色が同化して転倒のおそれがあるとの指摘があったので、滑りどめを兼ねて段先を見やすくするためのテープを張る対応を行った。 ◆松島幹子 議員 最初の入札時の提案書は、当時私が資料請求したときには黒塗りの部分が多かったが、本来ならば全て出すべきだと思う。再度資料請求をすると、黒塗りの部分が少ないものを出してもらえるのか。 ◎スポーツ推進課長 既に事業が始まっているので、出せるところは公開をしていくが、運営、経営に係る部分は黒塗りになるところもある。 ○議長 質疑を打ち切る。  ───────────────────────────────────────── ○議長 議題4、茅ヶ崎市立小学校におけるいじめの重大事態に係る対応について報告願う。 ◎学校教育指導課長 茅ヶ崎市立小学校におけるいじめの重大事態に係る対応について学校教育指導課長より説明する。  本案件は、5月21日の全員協議会で経過を説明したが、今回はその後の進捗状況を含め3つの対応について説明する。  1点目の茅ヶ崎市いじめ防止対策調査会での追加調査の進捗については、前回の全員協議会に向けての提出締め切り後に開催されたため、資料としては報告できなかった5月14日開催分の第36回臨時会の概要を資料に記載した。  5月21日以降、6月18日の第37回から8月1日の第40回まで合計4回の調査会が開催され、この間、関係者からのヒアリングを行うとともに、3月1日に当該児童保護者から市長に提出された調査会報告書所見等の内容について検討してきた。それら4回の検討内容を順次説明する。  6月18日の第37回臨時会では、当時の当該学校長からのヒアリング及び当該児童保護者からの嘆願についての検討を行った。当時の当該学校長のヒアリングは、平成29年に調査会として実施しているが、その後、当該学級担任が学校関係者に対して、同じく平成29年に実施した調査会でのヒアリングとは異なる証言をしたことから、本年5月に当該学級担任に対して再度のヒアリングを実施し、そこでの当該学級担任教諭とのやりとりを踏まえて、当時の当該学校長に対して改めてヒアリングを行った。また、当該児童保護者からの嘆願の検討は、5月に当該児童保護者から調査会会長に対して提出された嘆願書での要望事項の取り扱いについて検討を行った。  7月2日の第38回臨時会では、当該学級担任教諭の異動の際に引き継ぎを行った前任校と当該校の当時の学校長のヒアリング及び当該児童保護者からの嘆願の検討、調査報告書(答申)所見での指摘事項の検討を行った。当該学級担任教諭の異動の際に引き継ぎを行った前任校と当該校の当時の学校長のヒアリングは、当該学級担任教諭や当時の当該学校長からの再度のヒアリングを受け、調査会として当該学級担任教諭が移動の際に前任校と当該校の間でどのような引き継ぎがなされたかについて確認する必要があるとの判断から、当時の両校の学校長のヒアリングをそれぞれ行った。当該児童保護者からの嘆願の検討は、第37回臨時会に引き続き、要望事項の取り扱いについて検討を行った。調査報告書(答申)所見での指摘事項での検討は、第38回臨時会における関係者からの聞き取りをもって調査会における聞き取りは一旦終了したことから、それらを踏まえて所見で指摘されている40項目の指摘事項について順次検討を行った。  7月18日の第39回臨時会及び8月1日の第40回臨時会では、引き続き調査報告書(答申)初見での指摘事項の検討を行った。今後も月2回のペースで調査会を開催する中で、引き続き初見での指摘事項の検討を行い、指摘事項の検討が終わったら、調査報告書の取りまとめを進めることとなる。調査の進捗について、調査会の会長は秋ごろまでには調査を終えたいと話しており、教育委員会事務局としては少しでも早く追加調査が進むよう調査会のサポートに努めていく。  なお、第41回は本日、第42回は9月3日に開催予定である。  2点目のいじめの重大事態に関する再発防止検討会議での再発防止策検討の進捗については、5月21日以降、5月29日の第2回から8月16日の第5回まで合計4回の会議を開催し、この間、当該学級担任教諭の対応及び学校の対応、教育委員会の対応等について検討した。調査会が2月に一旦取りまとめた調査報告書の中で指摘している事項について、なぜそのような対応になったのか、指摘事項以外に問題点はなかったのか、今後同種事案が発生した際にどのように対応すべきか等について検討を進めている。また、当該校では、茅ヶ崎市いじめ防止基本方針に基づき、学校いじめ防止基本方針を定め、その中で、いじめの防止等に関する基本的な考え方及びいじめ防止等に関する取り組みについて定められているが、これらの取り組みに実効的な対応が盛り込まれているか、盛り込まれているなら適切な対応ができなかった原因は何か、どのようにすれば今後適切な対応ができるようになるかといった視点でも検討を行っている。検討会議では、今後も、調査会の追加調査の進捗状況を鑑み、再発防止策の取りまとめに向けて検討を進める中で、外部の有識者を招聘するなどして助言を求めていく。  3点目の当該児童の登校再開に向けてを説明する。当該児童の登校再開のためには、事態の収束が不可欠であると考えている。事態の収束のためには、追加調査が終了した段階で、調査会から教育委員会に提出される調査報告書が一定の役割を果たすものとなることが考えられるが、一日も早い当該児童の登校再開を目指すためには、追加調査の終了を待たずできるだけ早い段階から事態の収束に向けた動きが必要であるとの考えから、当該児童側とはもちろんのこと、関係児童側とも情報共有等ができる関係の構築等に向けて調整を進めているところである。 ○議長 質疑はないか。 ◆滝口友美 議員 経緯はよくわかったが、いじめの内容は難しいと思うが、どういう対応をすべきだったのか、なぜこのようになり、今後どのようにしていくかの結論的なものは秋ごろとあったので、議会に対しても秋以降に詳しい検討結果の報告があるのか。 ◎学校教育指導課長 答申が出された後に改めてこのような場で報告する。 ◆和田清 議員 調査会の会長の言葉として、秋ごろには調査を終えたいとの言葉が出た。報告書としてできた完成形が秋ごろには出したいと解釈してよいのか。 ◎学校教育指導課長 秋ごろには答申を完成させたいと考えている。 ◆和田清 議員 一日でも早い調査結果の作成は、当該児童のためにも急いでほしいと思うが、一方で対策会議は、かつても指摘したが、関係機関の担当者だけで進めていることを懸念している。今まで5回行われた中で、専門家や、被害児童の心情がわかるような立場、あるいは市民目線での助言をもらったり、情報収集したりと幅広く意見を取り入れて行われてきたのか、あるいは、今後そのつもりがあるのかを聞きたい。 ◎教育政策課長 現状は構成員のメンバーだけでの協議である。なぜこうなったのか、そうならないためにはどうしたらよかったかを内部の人間で考えて、ある程度形ができてきたら、外部の有識者を交えた検討を進めていきたい。 ◆藤村優佳理 議員 保護者から指摘のあった40項目を検討しているが、秋に向けての完成では、月2回の調査会で今どのあたりを調査しているのか、進捗状況を伺いたい。 ◎学校教育指導課長 7月まで聞き取りが続いたので、その後、聞き取り等の結果を踏まえながら40項目の検討を行っているが、現在はまだ半分もいかない状況である。これからはペースを上げて検討を進めていく予定である。 ◆藤村優佳理 議員 3に当該児童の登校再開に向けてとあるが、児童、保護者との関係の構築は具体的に調整されているのか。 ◎学校教育指導課長 当該保護者には、こちらから1カ月に1回、2回の会議分の報告をしており、今までは郵送で行っていたが、それを渡す機会とあわせて、依頼してお会いさせていただき、その中でさらにまた依頼事項等があれば伺う形で進めている。また、関係児童については、答申終了後に進めていくとそこから時間がかかってしまうので、できれば答申前の可能性もあるが、答申後に向けて速やかに事態の収束に向けて動けるように連絡をとっている。 ◆藤村優佳理 議員 このやりとりをしていく中で、関係性はよいほうに向かっていると認識しているのか。 ◎学校教育指導課長 私たちとしては、失った信頼を取り戻せるように努力しているが、長い期間このような状態が続いてしまったので、すぐに当該児童側の信頼を得られるとは思っていないが、得られるように努めている。 ◆広瀬忠夫 議員 3の当該児童の登校再開に向けてについて、小学5年生になると自意識も出てくる。教育委員会としては子供が少しでも早く登校が再開できるように力強くサポートしていかなければいけないと思うが、この辺はどのような状況か。 ◎学校教育指導課長 当該児童の登校再開に向けては、答申を待っているだけでは進まないので、当該保護者の希望でもあるが、関係児童の心からの謝罪を望まれている。学校の非常勤講師の配置ももちろん用意しているが、それ以前に当該児童が安心して学校に来られるような関係児童と当該児童との関係修復を目指して今調整している。 ◆広瀬忠夫 議員 当該児童は今までの学校に登校することを希望しているのか、関係児童とのことも答弁があったが、他の学校に転校して早く登校を再開することも1つの手だと思うが、小学校高学年になるので意思を大事にしていかなければいけないと思う。当人はどのような考えを持っているのか。 ◎学校教育指導課長 当該児童は、今現在所属している学校に登校したい意向があると聞いている。 ◆和田清 議員 数日前に、固有名詞の含まれたメールが一部の議員に届いている事実がある。情報管理は非常に重要な行政としての責任だと思うが、対マスコミに関しても、何をどういう形で誰がいつ出すのか。現体制はどのようになっているのか。 ◎学校教育指導課長 基本的には外部からの問い合わせは課長職である私が対応しているので、固有名詞を私が出していることは一切ない。 ◆和田清 議員 出している、出していないの問題ではなく、市としてはどういう体制を組んで情報管理に当たっているかで、特にこれは危機管理の部分があるので、全庁的に体制を整える必要があると前々から話している。その体制は今どうなっているのかを聞いた。 ◎理事・市民安全部長 この件に関しても当然個人情報が含まれている。危機管理意識の中で情報発信のあり方や共有のあり方を庁内でも議論しているので、こういったものの取り扱いは十分慎重に今後も取り組んでいき、そういう体制の構築をしていきたいと考えている。 ◆松島幹子 議員 今回の報告は内容について全くなく、事実関係だけである。例えば、当該児童の保護者からの要望事項を私たちが知ることができたらまだ質問のしようもあるが、当該児童保護者が公表しないでくれと言われているのか、どうして公表できないのかについてだけ伺いたい。 ◎学校教育指導課長 追加調査でのメーンは、当該学級担任の証言が調査会でしたものと当該学校の中でしたものが変わった点について、証言内容を反映したものを報告書に上げていくことが今一番のメーンとなっている。  答申内容は個別の案件なので、この場で答えることはできない。 ◆山田悦子 議員 児童の環境を考えることが一番だと思っているので、早急に登校できるように対処願いたい。報告を見て感じたことは、第36回、第37回の部分で、ヒアリング時と発言が異なってきている先生の問題は、今後反省していく部分で重要だと思っている。そこの部分はどのような形で対応しているのか。 ◎学校教育指導課長 個々の教員の問題もあるが、個々の教員の問題だけではなく、チームとして体制が組めていたかも含めて再発防止を検討している。 ◆山田悦子 議員 いじめ防止の際に教諭の対応が非常に大切になってくるので、このあたりは見逃せないと感じている。  いじめの重大事態に関する再発防止検討会議では、「いじめ防止対策調査会の指摘以外の問題点はないのか、今後どのように対応するべきかを議論した」と第4回会議まで出ているが、これは具体的に示されていない。ただ議論するだけで先に進んでいるのかと不安があるが、このあたりはいかがなのか。 ◎教育政策課長 2月に一旦調査会が取りまとめた答申案をベースに議論している。その中に具体的な対応は書かれている。何でそうなってしまったのかを議論しつつ、そうならないようにするにはどうしたらいいかで、例えば、学校でチームとしてきちんと対応できていたのか、対応できていなかったとすれば、対応できるようにするためにはどうしたらいいかを議論している。議論をする中で、調査会の答申書に書かれていなかった部分についても、こうしたほうがいいのではないか、このようなことが起こり得るということは議論の中で出てきている。 ◆藤村優佳理 議員 前回答申書をまとめて市長に提出したときに、当時の担当教員の証言が少し覆ったことで、その書類が事前に出ていたが、事務局でそれほど重大ではないとのことで、保護者から要望が出て追加調査になったが、改めて第36回から第40回まで調査をして、前回のときにそれほど重要視しなかった案件が、担当課としては重要だったと改めて認識したのか、改めて調査会を行ってどのように感じたのか。 ◎学校教育指導課長 学校から提出され、直接文書として調査会に提出されなかった12の文書について、第32回から第40回まで9回の追加調査を行う中で私が認識していることは、非常に重要な文書であり、早い段階から精査していくべき内容だったと感じている。 ◆松島幹子 議員 当該児童保護者からの要望事項が公表できない理由として、個別の問題との答弁があった。さまざまな答弁の中から、40項目の中の一つが多分心からの謝罪が入っていると推測するが、個別の問題なので公表できないのは、教育委員会としての判断で公表できないのか、それとも当該児童の保護者の依頼で公表しないでほしいとされているのか。 ◎理事・総務部長 市、教育委員会としても、公開すべき内容はしなければならないと考えている。一方で、全ての市民の個人情報を守ることも大切な義務である。個人情報保護条例の趣旨や内容に沿って適宜適切に判断したいと考えている。 ◆松島幹子 議員 40項目の中には、例えば心からの謝罪を求めることは個人情報にも違反しないし大丈夫だと思う。40項目全てが個人情報保護条例に基づいて公開できないとの判断を総務部でしたのか。 ◎理事・総務部長 40項目の個別のどの部分というよりも、今まさに調査中である。その結果がどうなるかも今後の調査結果に委ねられていると考えている。個人情報保護条例がある中で、市としてきちんと個人情報を保護しながら、また公開すべきことは、情報公開条例に基づいて公開もしていく。その両面がある中で、適宜適切にそれぞれの出された状況の中で正しい判断をしていきたいと考えている。 ○議長 質疑を打ち切る。  全員協議会を閉会する。                 午前11時24分閉会...