茅ヶ崎市議会 2018-06-19
平成30年 6月 第2回 定例会-06月19日-03号
【
提案趣旨説明~採決】
第7 人権擁護委員の候補者の推薦について
【
提案趣旨説明~採決】
第8 議会議案第2号 特別委員会の設置について(前年度
決算事業評価特別委員会)
【
提案趣旨説明~質疑~討論~採決】
第9 議案第43号 平成30年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算(第1号)
第10 議案第44号 平成30年度
茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)
第11 議案第45号 平成30年度
茅ヶ崎市公共下水道事業会計補正予算(第1号)
第12 議案第46号
茅ヶ崎公園体験学習センター条例
第13 議案第47号 茅ヶ崎市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正
第14 議案第48号
茅ヶ崎市市税条例等の一部を改正する条例
第15 議案第49号
茅ヶ崎市青少年会館条例の一部を改正する条例
第16 議案第50号
茅ヶ崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
第17 議案第51号 茅ヶ崎市小児の医療費の助成に関する条例及び
茅ヶ崎市ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例の一部を改正する条例
第18 議案第52号
茅ヶ崎市重度障害者福祉手当に関する条例の一部を改正する条例
第19 議案第53号
茅ヶ崎市重度障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
第20 議案第54号
茅ヶ崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例
第21 議案第55号
茅ヶ崎市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例
第22 議案第56号
茅ヶ崎市介護保険条例の一部を改正する条例
第23 議案第57号
茅ヶ崎市地域包括支援センターによる包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
第24 議案第59号
茅ヶ崎市福祉会館条例を廃止する条例
第25 議案第61号の1 市道路線の認定について
第26 議案第61号の2 市道路線の認定について
第27 議案第61号の3 市道路線の認定について
第28 議案第61号の4 市道路線の認定について
【提案趣旨説明(一括)~質疑(一括)~付託】
第29 報告第7号 平成29年度
茅ヶ崎市一般会計予算の
継続費繰越計算書について
第30 報告第8号 平成29年度
茅ヶ崎市一般会計予算の
繰越明許費繰越計算書について
第31 報告第9号 平成29年度
茅ヶ崎市一般会計予算の事故繰越し繰越計算書について
第32 報告第10号 平成29年度
茅ヶ崎市公共下水道事業会計予算の
継続費繰越計算書について
第33 報告第11号 平成29年度
茅ヶ崎市公共下水道事業会計予算の繰越計算書について
第34 報告第12号 平成29年度
茅ヶ崎市病院事業会計予算の
継続費繰越計算書について
第35 報告第13号 平成29年度
茅ヶ崎市病院事業会計予算の繰越計算書について
【報告(一括)~質疑(一括)】
第36 報告第14号 専決処分の報告について
第37 報告第15号 専決処分の報告について
第38 報告第16号 専決処分の報告について
第39 報告第17号 専決処分の報告について
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出席議員(27名)
1番 豊 嶋 太 一 議員 2番 小 磯 妙 子 議員
3番 和 田 清 議員 4番 中 野 幸 雄 議員
5番 沼 上 徳 光 議員 6番 藤 村 優佳理 議員
7番 松 島 幹 子 議員 8番 小 川 裕 暉 議員
9番 水 本 定 弘 議員 10番 小 島 勝 己 議員
11番 花 田 慎 議員 13番 新 倉 真 二 議員
14番 滝 口 友 美 議員 15番 菊 池 雅 介 議員
16番 伊 藤 素 明 議員 17番 須 賀 徳 郎 議員
18番 永 田 輝 樹 議員 19番 水 島 誠 司 議員
20番 岩 田 はるみ 議員 21番 岸 正 明 議員
22番 白 川 静 子 議員 23番 山 﨑 広 子 議員
24番 山 田 悦 子 議員 25番 加 藤 大 嗣 議員
26番 青 木 浩 議員 27番 広 瀬 忠 夫 議員
28番 柾 木 太 郎 議員
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欠席議員(なし)
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説明のため出席した者
市長 服 部 信 明 副市長 夜 光 広 純
副市長 山 﨑 正 美 理事・総務部長 秋 津 伸 一
企画部長 若 林 英 俊 理事・財務部長 栗 原 敏
理事・市民安全部長 添 田 信 三 経済部長 大八木 和 也
理事・文化生涯学習部長 福祉部長兼福祉事務所長
鈴 木 深 雪 熊 澤 克 彦
こども育成部長 高 木 邦 喜 環境部長 野 崎 栄
理事・都市部長 大野木 英 夫 建設部長 橋 口 真 澄
下水道河川部長 塩 崎 威 保健所長 南 出 純 二
副所長 中 田 和 美 病院長 仙 賀 裕
副院長兼事務局長 内 藤 喜 之 消防長 小 澤 幸 雄
会計管理者 竹 内 一 郎 教育長 神 原 聡
教育総務部長 岸 宏 司 教育推進部長 中 山 早恵子
教育推進部教育指導担当部長 選挙管理委員会事務局長
吉 野 利 彦 吉 津 誠 司
監査事務局長 小 澤 伸 一
農業委員会事務局長 岩 澤 健 治
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事務局職員出席者
局長 栗 原 謙 二 次長 石 山 弘 行
担当主査・議事調査担当
議事調査担当次長 小 島 英 博 臼 井 明 子
書記 磯 部 英 寿 書記 麻 島 哲 男
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午前9時59分開議
○白川静子 議長 これより本日の会議を開きます。
本日の会議録署名議員を御指名申し上げます。
山﨑広子議員、山田悦子議員、以上両議員にお願い申し上げます。
これより議事日程に入ります。
──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────
△日程第1 一般質問
○白川静子 議長 日程第1 一般質問に入ります。
昨日の会議に引き続き、これより質問を続行いたします。
滝口友美議員、御登壇願います。
〔14番 滝口友美議員登壇〕
◆14番(滝口友美 議員) おはようございます。初めに、このたびの大阪北部での地震で亡くなられた4名の方の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、けがされた方に心からお見舞いを申し上げます。本市も長年、ブロック塀倒壊の未然防止に取り組んでこられましたが、実に痛ましいことだと思います。群馬県でも震度5弱の地震が起こっており、誰もが当事者という感覚で、通勤通学の安全確認や家具の固定など1つずつ確認していくことが大切だと感じました。また、朝食の準備をしがちな時間帯にもかかわらず、大規模な火災が確認されていなかったことから、阪神・淡路大震災の教訓を生かした感震ブレーカーなどの対策の効果を感じております。
それでは通告に従いまして、公明ちがさきの一員として、一般質問をさせていただきます。
1、精神障がい者への就労支援について。(1)平成30年4月からの精神障がい者雇用義務化に基づく本市での取り組みについて。
改正障害者雇用促進法の施行に伴い、4月から雇用率が引き上げられ、新たに精神障害者の方も対象になりました。就労意欲の高まりを受け、精神障害の方や発達障害の方を採用する企業がふえる一方、障害の特性のために長時間勤務が困難で、雇用率の算定基準である週20時間以上が壁となることも少なくないと思われます。本市においても、第5期
茅ヶ崎市障害者保健福祉計画の基本方針4、社会参加と自己実現への支援において、障害者が社会の一員として地域で生活できるよう、企業等への就労や職場定着を掲げています。また、企業への意識啓発と雇用の促進事業を継続し、平成32年度末における成果目標として、福祉施設から一般就労への移行者数を平成28年度実績の1.5倍以上とするとしています。この目標に向かっての本市での取り組みを伺います。
(2)長期的、安定的な雇用確保への環境整備について。
就労支援ネットワークは、利用者のニーズを的確につかみ、最適な支援を行うために必要不可欠なものです。就労支援を円滑に行うためには、障害者の生活に関する支援情報を持つ障害福祉課と雇用、就労の実態や企業のニーズや、それに伴う情報を持つ雇用労働課との連携が大切だと考えます。就労相談等、本市においてはどのような連携をとられているかを伺います。
2、ひきこもり対策推進について。(1)平成30年度からの訪問支援等の取り組みを含めた厚生労働省の「ひきこもり対策推進事業」に基づく本市での取り組みについて。
厚生労働省では、平成21年にひきこもり対策推進事業を創設し、ひきこもり対策に取り組んでいますが、平成30年度からは、
生活困窮者自立支援制度との連携を強化し、訪問支援等の取り組みを含めた手厚い支援を充実させるとともに、ひきこもり
地域支援センターの
バックアップ機能等の強化を図っています。本市では、ひきこもり対策推進に関してどのように取り組まれていくかを伺います。
(2)「ひきこもり
地域支援センター」の利用状況や本市での相談体制について。
ひきこもりの長期化、高年齢化という深刻な状況が進んでいます。ひきこもりが長期化して本人が高年齢化するとともに、親も高齢で働けなくなって困窮する問題などが出てきております。ひきこもり対策推進事業の一環として、厚生労働省は各都道府県にひきこもり
地域支援センターを設置していますが、まだ青少年の相談しかできないと思い、成人のひきこもりは誰に相談すればよいのかわからない方も多くおられます。本市では、保健所のこころの健康相談でひきこもりについての相談ができると思いますが、それらの周知についてどのようにされているか、伺います。
また、本市において、ひきこもり
支援従事者養成研修やひきこもり
サポーター養成研修などの研修による人材育成をどのように行っていくかを伺います。
(3)ひきこもりの長期化に伴う家族の高齢化など家族への支援について。
ひきこもりの長期化に伴う家族の高齢化など家族への支援について、支える側となってきた親の高齢化により、共倒れのリスクを抱えながら、80代の親が50代の子供の面倒を見る8050問題という言葉が生まれるほど、問題が深刻になっています。親亡き後、本人をどう支えるかという課題も横たわっています。ひきこもりは長期化するほど解決が難しくなるとされ、病気や介護、経済的困窮といった問題も複雑に絡んできます。どのような支援が求められているか、長期化を防ぐにはどうすればよいかなど、きめ細かく効果的な対策につなげることが、本人はもとより家族への支援につながっていくと考えます。内閣府は、今年度、40歳から59歳を対象としたひきこもりの実態調査を行います。また、東京都町田市保健所が市内のひきこもりの人たちの実態調査を行ったところ、20歳から64歳までの市民のうち、自分または家族がひきこもり状態にあると答えた人は5.5%に上り、20世帯に1世帯以上の家族で身近に存在していることがわかりました。本市においても、このような実態把握が家族への支援につながると考えますが、いかがでしょうか。
以上で1番目を終わります。よろしくお願いいたします。
○白川静子 議長 市長、御登壇願います。
〔服部信明市長登壇〕
◎服部信明 市長 滝口議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。
まず初めに、精神障がい者への就労支援について2点の御質問をいただきました。平成30年4月からの精神障がい者雇用義務化に基づく本市での取り組みについて、また、長期的、安定的な雇用確保への環境整備についてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
第5期
茅ヶ崎市障害者保健福祉計画における障害者が就労しやすい環境づくりと、障害福祉計画に係る福祉施設から一般就労への移行者数の成果目標を達成するため、さまざまな事業展開を推進しております。
まず、公共機関における障害者雇用の促進につきましては、障害者の職域拡大と働くことへの意識向上とスキルアップを図るため、平成20年度より、庁内での
障害者職場体験事業を実施し、平成30年3月までに60人が体験をしております。体験期間2週間のうち、1週目に障害福祉課、2週目に他課で体験するなど、職場体験できる場の拡大を図っております。
次に、
地域就労援助センターの活動充実につきましては、茅ヶ崎市、藤沢市、寒川町で助成をしております
湘南地域就労援助センターにおきまして、各機関を結ぶコーディネーターの役割を担い、就労支援や定着支援を実施しております。就労支援につきましては、
湘南地域就労援助センターに平成30年3月末現在、茅ヶ崎市の方が234名登録されており、新規就労者として、平成28年度は16名、平成29年度は35名と増加している状況でございます。また、就労定着支援につきましては、
湘南地域就労援助センターによる定期的な職場訪問、本人や保護者の電話相談、家庭訪問などを実施しておりますが、
障害者総合支援法改正により平成30年4月に創設された
就労定着支援サービスの活用も進めてまいります。このような取り組みの現状や課題につきましては、毎年2回開催される二市一町広域連携調整会議におきまして、障害福祉課、雇用労働課、
湘南地域就労援助センターとともに、情報共有を図っております。
このほか、企業への意識啓発と雇用の促進につきましては、
茅ヶ崎市自立支援協議会就労支援部会において、当事者を初め
藤沢公共職業安定所、障害福祉課、雇用労働課、産業振興課などが参画し、企業へのアンケートや当事者の方との座談会を通じて、企業への障害者に対する理解促進に向けた情報提供、意識啓発を行ってまいります。
さらに、雇用を促進するため、平成29年度は
藤沢公共職業安定所と連携し、市内事業所を6カ所訪問しており、平成30年度も6カ所訪問する予定でございます。また、障害者と企業とのマッチングの機会として、藤沢及び
戸塚公共職業安定所等と連携をして、
障害者合同面接会を実施しており、平成29年度は企業の参加が34社、求職者の参加が319名でございました。平成30年度につきましても、企業の参加は事業所訪問を活用し、求職者の参加は市広報を活用し、御案内をしてまいります。
今後につきましても、さまざまな事業展開を通じて、障害者の働くことへの意欲向上やスキルアップの支援、就労しやすい環境づくり、就労機会の拡大等を図ってまいります。
引き続きまして、ひきこもり対策の推進について3点の御質問をいただきました。初めに、平成30年度からの訪問支援等の取り組みを含めた厚生労働省のひきこもり対策推進事業に基づく本市での取り組みについてに関するお尋ねにお答えをいたします。
生活困窮状態にあると疑われる方へは、生活保護法及び
生活困窮者自立支援法による支援を検討することになりますが、ひきこもり状態にある方の場合、実態把握が困難なことから、身近な相談窓口である福祉相談室や
民生委員児童委員と連携しながら、支援機会の確保に取り組んでおります。
議員より御指摘のひきこもり支援の充実につきましては、
生活困窮者自立支援法における任意事業の
就労準備支援事業において位置づけられております。本市において、当事業は未実施となっておりますが、さまざまな要因から社会とのつながりを持つことが困難な方や、就労から遠ざかっている方に対する支援の必要性については強く認識をしているところであります。
そこで、平成30年7月より、社会福祉法人翔の会と65歳未満の
生活保護制度利用者を含む生活困窮者を対象に、日常生活の自立及び一般就労も含めた社会的な自立を支援することを目的とする
就労ステップアップ事業を実施する予定であります。平成30年度は、就労達成に近い方の支援を目標としておりますが、平成31年度以降の事業内容の一つとして、ひきこもり状態にある方への支援につきましても、同法人と事業拡大を検討してまいります。将来的には、
就労ステップアップ事業で得たノウハウを活用し、平成30年度より国が事業を充実した地域における
アウトリーチ型就労準備支援事業へ発展させ、きめ細かい訪問等、ひきこもり状態にある方に寄り添う支援を行い、生活習慣の改善を経て、社会的自立や精神的自立、経済的自立と利用者ごとのステップアップにつながる事業展開を目指してまいります。
続きまして、ひきこもり
地域支援センターの利用状況や本市での相談体制についてに関するお尋ねに順次お答えをいたします。
まず、こころの健康相談の周知についてでありますが、毎月、「広報ちがさき」へ掲載するとともに、ホームページでも年間の日程を掲載しております。また、関係部署や医療機関等においてチラシを配布するなど、幅広く周知に努めております。
なお、平成29年度のこころの健康相談は延べ1938件あり、そのうち、ひきこもりに関する相談は延べ70件でございました。また、家庭訪問では、延べ239件のうち、ひきこもりに関しては10件でございました。この中には、大人のひきこもりの方も含まれており、個別に相談対応しているところでございます。
また、ひきこもり
地域支援センターについてでございますが、神奈川県では、
県立青少年センターにひきこもり
地域支援センターを設置し、ひきこもりに関しての相談に対応しているところでございます。
次に、ひきこもりの相談支援に従事する職員の人材育成についてでございますが、神奈川県が開催している湘南地区ひきこもりを考える家族セミナーがございます。このセミナーには、本市も共催としてかかわっており、当市の保健師や精神保健福祉士がスタッフとして参加するなど、ひきこもりに関しての相談支援について学んでおります。加えて、神奈川県
精神保健福祉センターが実施している
精神保健福祉基礎研修、
精神保健福祉担当者研修等の研修に出席し、ひきこもりも含めた
精神保健福祉全般の相談に対応できる支援技術の向上に努めておるところでございます。
続きまして、ひきこもりの長期化に伴う家族の高齢化など家族への支援についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、ひきこもり対策の推進においては、どのような家族に、どのような課題があり、どのような支援が必要なのかを整理し、御本人とその御家族への効果的な支援方法を構築していく必要があります。本市では、ひきこもりについての実態調査は行っておりませんが、12地区に設置をしております保健、医療、福祉の総合相談窓口である福祉相談室におきまして、ひきこもりに関しての初期相談に柔軟に対応し、御本人や御家族に寄り添いながら、各御家庭の課題や意向の把握に努めており、平成29年度の実績では、11件のひきこもりの相談がございました。
福祉相談室で初期対応した後には、必要に応じて御本人や御家族に各種公的サービスを御紹介し、また状況に応じて専門的な相談窓口である県の青少年センターや児童相談所、保健所のこころの健康相談、
生活自立相談窓口、医療機関等におつなぎをすることとしております。福祉相談室や庁内の各種相談窓口では、課題に応じた連携先の把握、他機関が連携するネットワークの構築、個別ケース会議の実施等を行い、各種相談窓口と連携体の中でひきこもり支援の方法の整理と対応技術の蓄積をしてきております。こうした相談窓口での実働を通した実態の把握に努めるとともに、国が平成30年度中に実態調査を行う予定ですので、その内容を踏まえて、さまざまな理由から支援につながっていない方に対しても適切な支援ができるよう取り組んでまいります。
今後も、引き続き庁内、庁外の連携を強化し、ひきこもり支援の知識や対応技術、ネットワークを共有することにより、年齢や課題の内容を問わず、他機関でひきこもりの御本人やその御家族を包括的に支援することができるよう、支援体制の整備に努めてまいります。
私からは以上です。
○白川静子 議長 滝口友美議員。
◆14番(滝口友美 議員) さまざま御答弁をいただきました。まず、精神障害者の方の就労に関して、2問目で伺いたいと思います。
今、さまざまな就労支援、また就労定着支援とともに、平成30年4月に創設された
就労定着支援サービスの活用を行っていくとの御答弁をいただきました。やはり雇用の安定ということ、就労ももちろん大事なんですが、雇用の安定というのがとても大事で、特に職場においては、同僚や上司がその方の精神障害の特性を理解して、さまざまな特性が障害の種類によってありますので、それを理解して、そして、ともに働く上での配慮をすることが大切だと考えます。しかし、その知識や情報を得る機会というのは限られておりますし、また、偏ったり、誤解されたりしていることもあると思います。せっかく採用されても、互いの情報不足やコミュニケーション不足により、仕事が続かなくなってしまうケースもあると思います。
先ほど申し上げたように、厚生労働省は、ハローワークから講師が事務所に出向いて行う精神・発達障害者しごとサポーター養成講座を始めています。2016年の
改正障害者雇用促進法でも、雇用主に対し、障害者への合理的配慮の提供が義務化されています。
ここで、先進的な例なんですけれども、川崎市でも、合理的配慮の義務化に伴って障害者雇用セミナーを実施しています。このセミナーは、マニュアルをただ勉強するだけではなく、対話による課題解決を目指して、状況に応じた判断の成功の経験則を記述したパターン・ランゲージを活用しています。企業における障害者雇用の代表的な課題を18のパターンにまとめています。
先ほど申し上げたハローワークから講師が事業所へ出向いて行う精神・発達障害者しごとサポーター養成講座、この講座では、また具体的な例も挙げて講座を行っています。例えば出勤時だったら、出勤途中、きのう体調不良を理由に休んだ○○さんを見かけたけれども、どうやって声をかけたらいいのだろう。仕事中だったら、○○さんとはきょうも話をしていないし、クールビズの話題でも話しかけてみようかな。でも、仕事に集中している感じだな。このように具体的に学べることになっています。体調不良を理由に休んだ方には、いつもどおり声をかけるといいとか、もっといろいろと書いてあるんですが、仕事に集中している場面では、挨拶等の声かけ等が望ましい。雑談を交わすときは、休息時間や作業の区切りのタイミング等が望ましいなど、具体的に学べるようになっています。
前問者の質問に対しての答弁でも、市内6カ所を訪問した結果、対応の仕方や配慮すべき事項がわからないなどの声が上がったとの御答弁がありました。精神障害の症状は、外からは見えにくいものです。このような不安を払拭するためにも、本市において、このようなセミナーの開催や企業への精神・発達障害者しごとサポーター養成講座の推進を行っていただきたいと考えます。出前講座に関しても、社内研修に取り入れてみませんかとのリーフレットも出ていますので、それを配るなどしてみてはいかがかと思いますが、それに対して御答弁をお願いいたします。
2問目を終わります。
○白川静子 議長 経済部長。
◎大八木和也 経済部長 滝口議員の2問目、長期的、安定的な雇用確保への環境整備について、経済部長、お答えいたします。
障害者の方が安定して働き続けるためには、職場において同僚や上司がその方の障害特性について理解し、ともに働く上で配慮することがとても重要であるということは認識しているところでございます。本市では、平成29年10月に
茅ヶ崎市自立支援協議会就労支援部会において、実際に就労してみてよかったと、就労していて困っていることなど、精神障害の方からお話をいただく座談会を実施しております。今後、理解促進のために、この座談会で収集した就労している上での御意見を事業所訪問等で、精神障害のある従業員の職場定着、雇用管理で悩んでいる企業等への情報提供を実施し、理解促進に活用していただけるよう周知してまいります。
また、定着に向けては、神奈川労働局で精神・発達障害者しごとサポーター養成講座の開催及びハローワークから講師が事業所に出向く出前講座を実施しております。この講座は、従業員が精神障害についての基礎知識や一緒に働くために必要な配慮などを1時間程度で学ぶことができ、テキストには具体的な事例が掲載されております。講座を受講した神奈川県の企業では、精神障害者の対応方法について、より理解が深まった、障害のある方への接し方に役立ったと思う、個性が重要になるので、一人一人考えながら対応していきたい等の声が上がっているところでございます。これらの養成講座、出前講座につきましても、精神障害者が働きやすい職場環境づくりを推進するために、茅ヶ崎商工会議所等と連携し、周知を今後とも図ってまいりたいと思います。以上でございます。
○白川静子 議長 滝口友美議員。
◆14番(滝口友美 議員) いろいろ周知を図っていただけるという御答弁等をいただきました。ぜひお願いしたいと思うんですが、周知と同様に、その結果の現状把握が大切だと考えます。御答弁にもありましたように、受講者の声も大変好評です。個別相談もできます。出前講座を活用して、担当者だけでなく、そこの会社に雇用されている方は全て受けられるというものでございますので、担当者だけじゃなく、それ以外の同僚の方に受けていただくためにも、出前講座を活用していただきたいと考えております。先ほどの声にも、いろいろ参考になったとありますし、また、全社員を受講させたいというような声も上がっており、また、実際、全社員を受講させたという会社もあり、今現在、障害がある方と一緒に働いているかどうかも問いませんので、これから雇用の可能性もあるところにも、とにかくぜひ声かけをしていただきたい、そして、その声かけの結果、どのくらい進んでいるかという現状把握をお願いしたいと思います。大切なことは、障害者の方の理解促進にとどまることではなくて、会社の戦力になっていただく、それが一番大切なことだと考えております。
昨年10月に厚生労働省で行われた第3回今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会、こういう研究会が行われまして、そこで、精神障害者については、SPIS等の就労定着システムを活用して、個々の障害者の就労状況に係る情報を企業と支援機関や医療機関が共有できるような仕組みを普及させるべきではないかとの課題が出されました。
このSPISというのは、就労定着支援システムといいます。これは精神障害などの障害がある社員自身とその支援を担当する社員が、毎日、日報として決められた項目をチェックして、勤務先の担当者と臨床心理士などの外部の支援者の三者で情報を共有して、その結果を集計、分析することで、障害がある社員の状態を見える化し、必要な支援が何であるかの判断を助けるウエブ日報システムです。当事者である社員が日報のデータを通して自分の状態を自覚し、自己管理能力を向上させることもできます。また、日報のコメントのやりとりを通して、支援を担当する社員とコミュニケーションをとることができ、より働きやすい職場になるように助けます。入力する時間や場所も全く問いません。最初に登録しておけば、そこの項目に1つずつ、1、2、3、4というふうになりますので、記入していくだけでいいですし、また、コメント欄もありますので、企業の担当者に面と向かって言えないこともコメントができます。
このSPISの導入をしている会社の、関西のほうで特に進んでいるようなんですけれども、SPISをして、前の職場で仕事を休みがちになって勤務が長続きしなくなった方が、SPISを見るとつらい時期が来るのが3カ月の周期があって、自分ではわかりませんでしたというような感想があったり、また、インプットするときも、細かい自分の状況が、毎日毎日、例えば作業面では席を外すときの声かけができたとか、社会面では自分の感情や気持ちを素直に表現できたかなど、そういうチェックも入りますので、いろいろな形で不安感が強まったとき、月のどのくらいであるのか、日のどのくらいであるのかというようなことがチェックできるという利点もあります。2015年度までの3年間に、近畿地方で70社が導入して、その間に、利用開始後1年半の時点で約8割が勤務を続けていたという実績もございます。このようなSPISの導入に関して、ぜひ本市でも検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○白川静子 議長 福祉部長。
◎熊澤克彦 福祉部長 福祉部長、3問目の御質問にお答えいたします。
精神障害のある方の就労につきましては、平成30年4月より、障害者雇用促進法の改正に伴い、雇用義務の対象に加わっております。また、平成29年9月に厚生労働省職業安定局より発行された障害者雇用の現状等によりますと、障害者求人において、知的障害や発達障害は比較的安定していることに対して、精神障害の場合は定着率が低水準となっており、職場定着が課題となっております。平成30年4月より、障害福祉サービスにおきましても
就労定着支援サービスが創設をされ、企業や家族との連絡調整等に係る必要な支援が給付されることになりました。
議員御指摘のSPISにつきましては、精神障害や発達障害者の就労継続を支える雇用マネジメントツールであると認識をしてございます。御提案を踏まえまして、今後、先進事例の情報収集、就労支援機関等との情報交換のほか、体験版の試行やセミナーへの参加等についても行っていければと考えてございます。これらを踏まえまして、SPISの具体的な活用方法や効果、財政負担などシステム等についての検証、研究をしてまいりたいというように考えてございます。以上でございます。
○白川静子 議長 滝口友美議員。
◆14番(滝口友美 議員) 今御答弁にもありましたように、平成30年4月より
就労定着支援サービスが創設されて、必要な支援が給付されるということで、ぜひこのSPISに関して早目に検証を進めていただいて、具体的な活用をしていかれるようになると、結局、定着できないという、1回仕事をして、そして、それでとてもついた自信が、その仕事がいろんな病状の悪化、外的な理由とかお互いのコミュニケーション不足等々の防げる理由で悪化して、そして、やめざるを得ないというダメージが本当に大きくて、また、悪化してしまう原因にもなるというふうに考えておりますので、このSPISというのは、とても有効な手段ではないかと考えています。
次に、ひきこもり支援についても1点伺いたいんですけれども、御答弁の中で、平成30年度から
就労ステップアップ事業というのを行っていただけるということで、アウトリーチも積極的に進めていただくということで、とても期待しております。あと、そういうことをやっているという周知がなかなか難しいと思います。広報、またはホームページ、チラシというようなことで御答弁いただいたんですけれども、やはりひきこもりをしている御本人と同様に、御家族もなかなか世間というのか近所というか、地域とのつながりとか、これで困っているけれども、誰か相談できる人いないかしらなどと、大っぴらに相談しにくい状況に陥っているのではないかなと思います。その支援の充実とともに、地域の中で、まずどこに相談したらいいかということを明確にすることが大事なのかなというふうに思います。そこから、まず1点、道が開けていくのではないかなというふうに感じております。悩んでいるけれどもどうしたらいいか、どこに相談したらいいかという方々が孤立しないためにも、セミナーを通して情報を周知することが大切だと考えます。
本市でも、2016年にひきこもり地域青少年支援フォーラム&個別相談会を開催していただいております。このようなフォーラムや個別相談会をまたぜひ本市の中で開催していただきたいと考えます。その際、青少年とつけると、若者だけという受けとめ方をされると思います。先ほどの御答弁にもありましたように、県の相談というのは青少年センターで行っていますので、どうしても青少年だけ、そういうふうに限定して、誤解されてしまう場合もありますし、また、現在、実際に県の青少年センターは30代、39歳までということになっております。もちろん40代の方が相談をしても、年齢制限のない民間の団体につなげたりはしてくださると伺っておりますけれども、やはり青少年センターということで、うちは違うと思ってしまう方も多いと思いますので、セミナーをやるときに、年齢層を広げて、例えば大人のひきこもりセミナーとか、ちょっと題もよくないんですけれども、大人も大丈夫というような、そういう開催も検討していただきたいと考えます。
それからもう一つ、県に対して、その39歳というのを引き上げて、さっき言った8050という問題も起こりますので、もうちょっと年齢層の広いところでもひきこもりの相談ができるという紹介年齢の引き上げということも本市から要請していただければと考えますが、いかがでしょうか。
○白川静子 議長 副所長。
◎中田和美 副所長 保健所副所長、4問目の御質問にお答えいたします。
先ほど市長から御答弁させていただきましたとおり、現在、ひきこもりに関するセミナーとして、湘南地区ひきこもりを考える家族セミナーを神奈川県が主催し、本市は、保健師や精神保健福祉士の職員がこのセミナーのスタッフとして参加しているところでございます。このセミナーは、茅ヶ崎市保健所を初め、藤沢市保健所、鎌倉保健福祉事務所管内の市町村を対象として開催し、平成29年度は藤沢市を会場とし、3回開催されております。参加者は全体で169名で、そのうち14名が本市にお住まいのひきこもりの御家族の方でございました。セミナーの内容は、家族の程よい距離と成長、「親なき後の生活」を考える、「元不登校・ひきこもり体験者の体験談」が主な内容でございました。
本市では、ひきこもりセミナーは実施しておりませんが、ひきこもりの方の一部には精神の疾患がある方も含まれるため、統合失調症を中心とした精神保健福祉普及啓発講演会などを開催し、
精神保健福祉全般について情報提供をさせていただいているところでございます。
ひきこもり地域青少年支援フォーラムと個別相談会につきましては、県が実施主体となり、各地域で順番に開催し、本市は平成28年度に開催されました。その際には、県保健福祉事務所として個別相談に対応した経過がございます。今後も、このようなフォーラムや相談会を本市で開催できるよう県と協議してまいります。
また、議員がおっしゃる40歳以上を対象にした大人のひきこもりセミナー等の支援につきましては、今後も国や県の動向を見ながら研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
○白川静子 議長 滝口友美議員。
◆14番(滝口友美 議員) ちょっと今の御答弁、ずっとやっていたことは承知しているんですけれども、県のある意味持ち回りで、それぞれ場所が違うというような御答弁だったのかなと思うんですが、茅ヶ崎市としても、市の保健所となったわけですし、茅ヶ崎市で開催したいということを、順番が回ってくるのではなくて、茅ヶ崎市から、県主催または市主催、こういうようなことを検討していただけるのかどうか、ちょっとそこだけもう1点、確認したいと思います。
○白川静子 議長 副所長。
◎中田和美 副所長 保健所副所長、お答えいたします。
現段階では、茅ヶ崎市保健所としてのそういったセミナーの計画はございませんけれども、やはり茅ヶ崎市の保健所となりましたこともありますので、精神保健福祉士、保健師等、専門職員もございますので、今後、茅ヶ崎市としても開催できるよう検討はしてまいりたいと思っております。以上でございます。
○白川静子 議長 以上で滝口友美議員の一般質問を終了いたします。
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○白川静子 議長 次に移ります。
松島幹子議員、御登壇願います。
〔7番 松島幹子議員登壇〕
◆7番(松島幹子 議員) 皆様、こんにちは。松島幹子です。平成30年第2回茅ヶ崎市議会定例会において、通告に従い一般質問いたします。
1、中学校完全給食について。
中学校給食について、まず質問します。現在公開中の映画「万引き家族」をごらんになったでしょうか。この映画、行政に携わる者としても、ぜひごらんになっていただきたい映画です。この映画は、さまざまな現在の世相、社会問題を映しています。貧困がテーマであり、家族とは何かを問いかけている映画でもあるそうです。そして、もう一つの大きなテーマは、無戸籍問題です。戸籍がないと聞いても何のことだかおわかりにならない方が多いと思うのですが、子供が生まれても出生届を出さなければ、その子は無戸籍となりまして、無戸籍となると、乳幼児健診のお知らせも、小学校の入学通知も、当然のことながら、来ません。社会の中ではいない人、存在しない人となり、ほぼ全ての行政サービスを受けることができなくなります。親に出生届さえ出してもらえない子供がいることは想像がつかないかもしれませんが、総務省の統計データからの推定では、少なく見積もっても、現在、1万人の無戸籍の人が存在するそうです。映画には、一見裕福な家庭も登場しますが、子供のことには無関心で、自分の子供が所在不明でも探そうともしない家族です。第71回カンヌ国際映画祭で最高賞パルムドールを受賞し、観客動員数を既に100万人を突破している映画「万引き家族」を見ると、中学生は体格に差があることや、親子の愛情を育む面からも、中学校では家庭からの弁当の持参が望ましいというこれまでの答弁がいかにずれているか感じていただけるかと思います。
是枝監督は、この脚本を茅ヶ崎館で書かれたと報じられています。全国的には既に90%以上の市町村で中学校給食が実現されている中で、茅ヶ崎市では実施されないことを是枝監督が知ったならば、さぞかし驚かれることと思いつつ、質問します。
(1)茅ヶ崎市で施策として優先順位が低い理由について。
公共施設を建設する場合、施設利用者会議、利用者へのアンケートなどを実施して、要望を聞いて計画に反映してきました。しかし、どの施設も利用しない人にとっては全くの税金の無駄、不要のものです。個々の施策だけでなく、市政全般に対する適切な市民アンケートを実施し、反映するとともに、社会的な状況から、声なき声を市政に反映するなど、行政運営には行政執行権がある市長の良識に委ねられている部分が大きいと感じます。服部市長は、ほかにも優先して行わなければならない事業があると、就任された当初から、中学校給食の実現できない理由として議会で答弁されています。施設は使わない市民にとっては無駄、しかし、義務教育である中学校完全給食を実施すれば、全ての中学生へ利益があり、子供たちの健やかな成長は、最終的に市民全体の利益へとつながります。茅ヶ崎市で施策として優先順位が低い理由について、既に15年間も質問してきていますが、再度伺います。
(2)全国や近隣市で実施率が上がっていることについて。
寒川町で食事をしたら、お店に寒川町ガイドブック「『高座』のこころ。」が置いてありました。まちの紹介とともに、子育て支援に力を入れ、近隣市よりも手厚い施策がわかりやすく書かれています。その中に、中学校完全給食は2023年から町内全ての中学校で完全給食を始めますと明記されています。大磯町でもデリバリー方式の給食が問題となったことから、安全でおいしい学校給食への取り組みが始まっています。全国的には、既に中学校完全給食の実施率は90%を超えています。全国の中では財政力は非常に劣っているとは言えない茅ヶ崎市で中学校完全給食を実施できないのは恥ずかしいことであると感じますが、どのようにお考えか、伺います。
(3)貧困家庭への支援について。
中学校給食を実施している自治体に住んでいる中学生には、生活保護費や就学援助費の計算の中で、中学校給食の金額分が支給されています。自治体によって支給額が違いますが、給食費は大体5000円弱の金額ですので、5000円弱の金額が加算されて支給されているようですが、茅ヶ崎市では中学校完全給食がないので、この金額の加算は一切ありません。茅ヶ崎市としては、貧困家庭の中学生の昼食に対して何らかの支援を考える必要があると思いますがいかがか、伺います。
(4)茅ヶ崎市での必要性について。
中学校完全給食の必要性について、市長、教育長はどのような見解をお持ちか、再度伺います。
(5)中学校完全給食の実現へ向けて。
声なき声を拾って、声を上げる暇もない市民に思いをはせて、市政運営を反映していくことが必要であると考えます。子供のころに食べるものがなくて、おなかがすいて困った、自分の子供にはそんな思いをさせたくない、だから子供はつくりたくないという茅ヶ崎市内の若い人の声を聞いて、衝撃を受けました。貧困は隠されることが多いので、わかりにくいものです。一方、中学校完全給食の実施率は年々上昇しています。このままでは、全国的に中学校完全給食を実施していない数少ない珍しい自治体となるでしょう。中学校完全給食実施の波はすぐ近くまで来ています。将来の実現に向けた具体的なプロセスを検討しなくてはならない段階に来ていると思いますが、教育長の御見解はいかがか、伺います。
以上1問目です。
○白川静子 議長 市長、御登壇願います。
〔服部信明市長登壇〕
◎服部信明 市長 松島議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。
まず初めに、中学校完全給食について5点の御質問をいただきました。初めに、茅ヶ崎市で施策として優先順位が低い理由についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
超高齢社会の進展と人口減少の到来を目前に控え、地域経済、社会保障、地域のあり方等広範囲にわたり大きな影響を及ぼすことが見込まれる中で、持続可能な行政運営を遂行するためには、事業の優先順位を明確にすることが重要であると考えております。そのため、平成30年度から平成32年度を計画期間とする総合計画第4次実施計画においては、計画策定の基本姿勢において、子育て支援策や茅ヶ崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略、豊かな長寿社会に向けたまちづくり基本方針に関する取り組みのうち、特に緊急度の高い事業を優先的に採択し、計画を策定いたしたところであります。
議員御指摘のとおり、義務教育である中学校完全給食を実現すれば、公立中学校に通う中学生に利益があり、子供たちの健やかな成長は、最終的に市民全体の利益につながるものであるということはもっともなことであると私も考えております。しかしながら、教育に関する事業における子供たちの健やかな成長に資する事業の中において、より優先度の高い事業があるものと認識をしておるところであります。
具体的に申し上げますと、小学校全校への自校式給食調理場を設置することを初め、老朽化した教育施設の整備やトイレ改修、あるいは普通教室への空調設備の整備など、児童・生徒の教育環境の整備を優先して進めているところでございます。加えて、ふれあい補助員を適切に配置することで、個別の教育ニーズに応じた学習支援や生活支援を実施するほか、児童・生徒が安心して学校生活を過ごすことができる環境を維持していくため、スクールソーシャルワーカーや心の教育相談員等による相談体制の充実を図るなど、きめ細やかな教育を実現する取り組みについても進めているところでございます。さらに、子育て支援策のうち、特に緊急度の高い事業として、待機児童解消のための保育園等の整備拡充や、放課後児童健全育成事業として児童クラブの整備拡充を進め、子育て世帯にとって大きな課題となっている事柄の解決にも力を入れているところでございます。こうした事業を優先的に取り組んでいる現状において、中学校給食の実施は、現時点においては考えておりません。今後、市民ニーズの状況などさまざまな環境を踏まえながら判断をしてまいりたいと考えております。
続きまして、全国や近隣市で実施率が上がっていることについてに関するお尋ねにお答えをいたします。
文部科学省が公表している平成28年度学校給食実施状況等調査の結果によりますと、全国の公立中学校における完全給食の実施率は90.2%となっております。また、平成29年5月1日現在の神奈川県における中学校完全給食の実施率は45.1%となっております。神奈川県が大きく実施率が低くなっておりますが、これは高度経済成長期における人口急増に対応するため、学校整備を優先してきたことが背景にあるものと理解をしております。
さらに、本市においては、平成9年度から学校校舎の耐震改修工事を前倒しで順次着手し、子供の命を守るという観点から、学校施設の安全性を高める事業に集中して取り組んでまいりました。あわせて、学校の普通教室へ空調設備を整備し、地球温暖化の影響等による劣悪な学習環境の改善にも取り組むことといたしております。こうした状況に鑑み、本市における中学校完全給食の実施については、前問でもお答えいたしましたとおり、現状では実施は難しいと考えております。
なお、こうした状況の打開策の一つとして、県への財政支援を求めることも必要ではないかと考えております。毎年度、神奈川県市長会において行っております県の施策・制度・予算に関する要望におきましては、中学校完全給食の普及促進のための財政支援を要望事項としているところでありますが、さまざまな機会を捉えて今後も要請をしてまいりたいと考えております。
続きまして、貧困家庭への支援についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
生活保護事務は法定受託事務であり、全国一律に生活保護法に基づき適正に実施され、市独自に変更することはできません。生活保護法第13条には教育扶助について定められており、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して、該当する事項の範囲内において行われ、学校給食については第3項で示されております。本市において中学校での給食が開始された場合には、生活保護法を遵守して適正に給付をしてまいりたいというふうに思っております。
続きまして、茅ヶ崎市での必要性についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
核家族や共働き世帯の増加、価値観の多様化、外食産業の発達など食を取り巻く環境が変化する中において、生活習慣病の増加や子供の朝食欠食など、さまざまな課題が顕在化しております。そうした状況の中にあっては、中学校生活における昼食が重要であるということは十分に認識しており、中学校完全給食の実施も、そうした課題を解決するための方策の一つとなり得るものと考えております。また、核家族化や共働きの子育て世帯の増加など、ライフスタイルの変化に対応する中で、中学生がいる世帯の御負担を軽減するためにも、中学校完全給食の実施の必要性は認識しております。このように、子育て世帯におけるニーズも高いものと考えられますが、前問でもお答えいたしましたとおり、現段階においてさまざまな優先すべき事業がある中で、中学校完全給食の実施については困難であると考えております。
なお、総合計画第4次実施計画の策定に際して、本市では、子育て支援策のうち、特に緊急度の高い事業を優先的に採択してまいりました。具体的には、待機児童解消のための保育園等の整備拡充や、放課後児童健全育成事業の拡充を進めることとしております。今後につきましても、子育て世帯のニーズをしっかりと酌み取り、優先順位を見定めながら一つ一つ着実に課題の解決に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
私からは以上です。
○白川静子 議長 教育長。
◎神原聡 教育長 私のほうからは、中学校完全給食の必要性についてのお尋ねにお答えいたします。
成長過程にある中学生の時期における栄養バランスのとれた食事の重要性については十分に認識しているところであり、また、保護者の皆さんの中学校完全給食実施への関心が高いことも承知しております。しかしながら、限られた財源を効率的かつ効果的に生かしていくためには、教育委員会全体のさまざまな事業を見渡す中で、事業の優先度を決め、取り組んでいく必要がございます。
教育委員会といたしましては、平成30年度に中学校の普通教室に、平成31年度には小学校の普通教室にエアコンを設置して、児童・生徒の学習環境の向上を図ってまいります。あわせて、老朽化した学校校舎棟の大規模改修やトイレ改修事業を進め、児童・生徒が学校生活を快適に過ごせる教育環境を整備してまいります。また、児童・生徒の学校生活を支えるために、ふれあい補助員や市費任用教員を、あるいは心の教育相談員等を配置するなど、多様な大人たちが児童・生徒に寄り添う人的支援策を行ってまいりましたが、その必要性はますます高まってきております。
現在、市内の中学校におきましてはミルク給食を実施しているところでございますが、学校現場におけるさまざまな課題の中から優先度を選択するとなると、現時点では、中学校給食の完全実施は難しい状況にあると考えております。
次に、将来の実施に向けた具体的なプロセスの検討についてのお尋ねにお答えいたします。
市長の答弁にもございましたが、全国の公立中学校における完全給食の実施率は90.2%となっており、神奈川県における中学校完全給食の実施率は45.1%となっております。また、神奈川県内においては、横須賀市、秦野市、葉山町、寒川町が中学校給食の完全実施の意思を表明しているところでございます。
こうした中、前問の必要性についてお答えしたとおり、中学生の時期における栄養バランスのとれた食事の重要性については十分認識しているところであり、また、保護者の皆さんの中学校給食の完全実施への関心が高いことも承知しております。しかしながら、学校現場においては、普通教室のエアコン設置やトイレ環境の改善、日々の生活の中での児童・生徒を支えるふれあい補助員や心の教育相談員の配置など、ハード、ソフト両面において今優先的に取り組まなければならない事業がございます。こうしたことから、現時点では中学校給食の完全実施は難しい状況にあると考えておりますので、まずは他市の状況などをしっかり調査研究しながら、本市に適した中学校給食のあり方を検討してまいります。
教育委員会といたしましては、中学校給食の完全実施も含め教育環境の向上を目指して、さまざまな教育課題の解決に向け、児童・生徒の将来を見据え、一つ一つ着実に取り組んでまいります。以上でございます。
○白川静子 議長 松島幹子議員。
◆7番(松島幹子 議員) 今さまざま御答弁いただきましたが、成長期にしっかり栄養をとることは、将来の心身のその後の機能に大きな影響を及ぼすことがわかっております。中学校完全給食をすることは、子供の将来に対する最も大きなプレゼントではないかと私は思います。最も優先される施策であるというふうに思います。
2問目ですが、日本一の学校給食の宝塚市の学校給食についてお話を聞いてきました。宝塚市は、学校給食事業を公会計にして、教職員の負担軽減とともに、物資調達などの資金の流れを透明化した運営をしています。学校には、配慮が必要です。子供に関することで学校が電話しているのに、給食費の滞納督促だと感じて保護者が電話を拒否することがあったので、公会計で学校、教職員が督促の電話をしなくてもよいように配慮したそうです。さらに、学校自前で米飯を炊くことによって、炊きたて御飯の提供の実現とともに、自前で炊いたほうがパンや御飯を買うよりも安いので、浮いた費用の半分は市の歳入へ光熱費として戻すことで、設備投資にかかった費用を回収し、残りの半分はなかなか食べることのできない食材にチャレンジするための費用として使っているそうです。
また、給食の残量は気にしていない。子供に迎合して給食ではだめだと考えている。子供が食べたい食事ではなくて、食べさせたいものを出す。例えば大豆、小魚、海藻などを多く取り入れている。残量はゼロにならないが減少傾向、いろいろな食材を食べさせていきたいとチャレンジし続けています。給食はおいしくなければならない、おいしくない給食は子供にとってつらい、これを常に念頭に、職人という自覚を持って、おいしさを追い求める学校給食事業でもあるそうです。
自治体にはお金にかえられないものがあると市長が明確な理念を掲げて、義務教育9年間、直営でのこだわりの完全給食を実施しています。材料は原則国産、野菜、果物は全て国産。だし汁は化学調味料を使わず、いりこ、削り節、昆布からとり、薄味。冷凍食品は使わず、揚げ物も全て調理室で衣をつけ、ふりかけもジャムも手づくりしている。パンも市販のものとは違い、添加物、脱脂粉乳なし、当日焼いてもらっているそうです。
子供の貧困率が上がっている中、政治が子供を守るべきとして、9年間の直営自校方式に取り組んでいる宝塚市は、本当に子供たちの命、健やかな成長のことを考えて一生懸命取り組んでいる自治体ということを知っていただきたい、そして、給食に関心を持っていただきたいと、現在3期目の中川智子市長は話しています。
宝塚市の取り組みは、雑誌などにも多く掲載され、インターネット検索レシピのクックパッドによる宝塚市の学校給食の無料冊子は、高速道路のパーキングなどに置くとすぐになくなるそうです。高速道路に無料配布されている宝塚市の学校給食レシピ集。クックパッドで大人気、85万アクセス突破、「おいしい!」の笑顔で育てるTAKARAっ子という冊子を無料配布しているそうです。それから、「子どもの元気育てる宝塚の学校給食」、義務教育9年間が直営自校方式の学校給食という雑誌です。こういうものを見ると、近隣に住んでいれば、ここに引っ越したいなと思うと思います。競争力では、これを置いているだけで、この高速道路に立ち寄って、子育て中の人はこんな宝塚市に物すごく引っ越したいと思うはずです。市長の方針によって、こんなにも違うのかとつくづく思いました。茅ヶ崎市においては、市長がかわらないと中学校完全給食が実施できないのかと感じますがいかがか、服部市長に伺います。
○白川静子 議長 市長。
◎服部信明 市長 松島議員の2問目の御質問にお答えをしたいというふうに思います。
御質問の中にるるお話がございましたので、今の時点での市の状況も含めましてお話をさせていただきたいと思います。
まず、2問目の冒頭の中で、宝塚市の事例を挙げられて、学校給食の公会計化のお話がありました。これについては、これまでも議会初め、さまざまなところから御意見をいただいております。こうしたことに向けての内部としてどういった課題があるか、また、それに向けての取り組みはどういったスピード感を持ってできるのか、今、教育委員会の中で検討を進めていただいているところであります。一定の議論が整えば、そうしたことについて市民の皆様の御意見を伺いながら、そうした対応を進めていくということも、今、茅ヶ崎市では前向きに進んでいるということをまずお伝えをさせていただきたいというふうに思います。
それから、2点目でありますけれども、子供たちが学校を開設している時間の中で昼食を得るという時間が非常に大事だということは、1問目でも御答弁させていただいたように大切な事柄だというふうに思っております。そういった視点で、小学校の給食においては、これまで共同調理場で実施をしていた給食も、よりきめ細かな対応ができ、そして、自校の中でいろんな課題を抱えている、アレルギー等で課題を抱えているお子さんもいらっしゃいます。そういったお子さんに対してもきめ細かく対応できるようにということで、自校方式に切りかえをさせていただいて、今年度の事業の展開によって、来年度からは、全校において自校方式で給食を提供することができます。
このことは、そういった選択を捉えていない自治体もあろうかと思いますが、子供たちに本当に安心できる食を提供していくという上での一つの考え方として、私は大事な取り組みだというふうに思い、教育委員会もそういった判断の中で、こうした取り組みを今まで継続をしてきてくれているところであります。こういった点もあるということは、まず御理解をいただきたいなというふうに思います。
それから、御質問の中に、宝塚市の市長さんの思いで、自治体にはお金にかえられないものがあると、それはごもっともだというふうに思います。1問目の中でも、中学生の昼食が決して大切なことではないという思いは申し上げたつもりはございません。大切なことだと私も思っております。しかしながら、それ以上に、私たちが税金をお預かりして子供たちに義務教育を提供していく、その中でより優先しなければいけない課題はないのかという中で判断をしなければいけないというふうに思っております。
子供たちの命を守っていく、学校教育の中で子供たちが危険にさらされるようなことは、まず排除しなければいけないと思います。それから、学校で子供たちはいろんなことを学んでいくことがまずは大きな目標であります。そうした中で、学びの環境を整えていくことについては、やはり何においても優先をしていかなければいけないんだというふうに思います。ハード的に言えば、それは教室の学習環境であり、また、学校生活を送る上でのトイレも含めたそうした最低限の生活環境であるというふうに思います。また、学んでいくというソフト的な面で言えば、多様なお子さんたちがいる中で、クラスで学習する中で、みんながともに学べるそういった環境をいかにつくっていくのか。また、学校生活をする中で、児童・生徒間でいろんな問題が起きたときに、それにタイムリーにしっかりと対応していく、そういったことに対する人的な配慮、これは私たちがお預かりしている税金で義務教育を展開する中で、一番優先すべき課題だというふうに思っております。
1問目でも申し上げたように、人的な課題、これは他の周辺の市町でも同じように抱えているかもしれません。それに対応するための人的な配慮はなされているかもしれませんが、その割合であったり、どれだけそこに人材を投入しているかについては、周辺の市町に負けない自信を持って今展開をしているところでございます。そうした判断があるということも、まず御理解をいただきたいなというふうに思っております。
また、貧困の問題については、これも議会の中でもさまざまな角度から、これまで御指摘をいただいてまいりました。そうしたことを受けて、この1月から庁内に横断的な組織をつくり、貧困問題に対応する課題は何なのか、実態をつかみ、そして組織横断的に取り組むことで、これらの問題について、しっかりと対応していく、これは別の次元として今進めているところでございます。そういったことも、しっかり御理解をいただけるように、私たちもさらに市民の皆様にも広報しなければいけないと思いますが、議会の皆様方にも、そうした中で判断をしているということを改めて御理解を賜ればというふうに思っております。
私からは以上です。
○白川静子 議長 松島幹子議員。
◆7番(松島幹子 議員) 2、柳島スポーツ公園についての質問に移ります。
柳島スポーツ公園がことしの3月に開園して、3カ月が経過しようとしています。総合評価方式による入札により、次点入札者よりも約2億8000万円価格としては高かったが、東洋大学客員教授の南 学委員長を初め9名の選定委員会により総合的に評価して、現在の事業者が決定しました。
(1)事業所のサービスレベルの確認状況について。
茅ヶ崎市は柳島スポーツ公園の運営については、事業者のサービスレベルを確認し、提案書どおりに実施できているのかチェックしなくてはなりません。運営が始まってまだ3カ月になるところですが、提案書どおりに実施されていない事業があると私は思っていますが、市としてどのような事業が実施できていないと確認しているのか、伺います。
(2)事業者による無料送迎バスの運行が提案書どおりに実施されていない理由と今後の予定について。
冒頭に申し上げましたように、柳島スポーツ公園の入札は、金額だけでなく提案内容を総合的に評価する総合評価公式による2億8000万円金額では高かったが、評価が高かった今の事業者が落札しました。収支計画、リスク管理計画、環境への配慮、工事監理・建設における工程計画、建物の修繕計画、この5つは次点者で落札者とはなれなかった事業者のほうが得点が高かったのですが、現在運営している事業者は、地元経済社会への貢献、その他優れた提案、自由提案、この3つで高得点をとり、逆転して落札者となった経緯がありますので、この地元経済社会への貢献、その他優れた提案、自由提案の項目には、大変期待しているところであります。
審査講評として、その他優れた提案として、亀井工業ホールディングスグループについては、茅ケ崎駅から本公園までの送迎バスの運行や、大会・イベント時に地元企業と提携したパーク・アンド・ライドの実施などを高く評価したと公表されています。それなのに、なぜ無料送迎バスの運行が提案書どおりに現在実施されていないのか、理由と今後の予定について伺います。
(3)茅ケ崎駅から柳島スポーツ公園までの周遊コースでの送迎バスより少し遠い方も気軽に公園に訪れることができる――これは提案書に書かれていたことです――という事業者の提案が実現できない場合の対応について。
茅ケ崎駅から柳島スポーツ公園までの周遊コースでの送迎バスにより歩くには少し遠い方も気軽に公園に訪れることができるようにするという提案は、事業者が提案した事業提案書に明記されています。もしも実現できないとすれば、この提案を高く評価した審査員の責任問題にもなりますし、住民監査や住民訴訟の対象にもなり得るものであると考えますので、早急に、これは提案書どおりに必ず実現していただかなくてはならないものです。しかし、もしも早急に実現できない場合は、市として事業者や審査委員会を訴えるなど、さまざまな方法があろうかと思いますが、市民の利益のためにどのような対策をとられる予定か、伺います。
以上、2番目の最初の質問です。
○白川静子 議長 市長、御登壇願います。
〔服部信明市長登壇〕
◎服部信明 市長 引き続きまして、柳島スポーツ公園について3点の御質問をいただきました。初めに、事業者のサービスレベルの確認状況についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
本市として初のPFI事業である柳島スポーツ公園整備事業は、建設業務が完了し、公園の維持管理運営業務に移行しているところであります。事業進捗に伴い、事業者である茅ヶ崎スマートウエルネスパーク株式会社が要求水準に沿って事業を遂行しているかどうかの確認は、市として定期的に行う必要があります。現時点では、平成29年度まで行われた建設及び工事監理業務が提案書や要求水準書などに沿って確実に履行されたかどうかの確認をモニタリングシートやヒアリングにより行っているところであります。
また、運営が始まって間もなく3カ月となりますが、地域社会との連携として御提案をいただいたレンタサイクル事業との連携や、施設やプログラム利用者を対象とした茅ケ崎駅から柳島スポーツ公園までの周遊コースでの送迎バスの運行が実施されていないと認識をしております。今後、維持管理運営業務が進捗する中で、サービス購入費の支払いが四半期ごとに行われることから、サービスレベルの確認は支払いの際には必須となります。確認のためには、事業者よりセルフモニタリングチェックシートの提出を受け、市はその内容について再度モニタリングやヒアリングを行います。設計や建設業務と異なり、維持管理運営業務では、要求水準を満たしていない場合の措置が契約上で細かく規定されており、改善要求を行っても変化が見られない場合には、改善勧告を行うとともに、減額ポイントを計上することとなります。計上された減額ポイントが一定値に達した場合には、サービス購入費の減額を行うことになりますが、そのような事態にならないよう、常日ごろより市として事業者への指導監督をしっかり行い、所定のサービスレベルを保ちながら、利用者が安心して御利用いただけるよう、注視してまいりたいというふうに思っております。
続きまして、事業者による無料送迎バスの運行が提案書どおりに実施されていない理由と今後の予定についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、柳島スポーツ公園の事業者選定の際に、事業者が提案した送迎バスの運行と、大会・イベント時に地元企業と連携したパーク・アンド・ライドの実施につきましては、すぐれた提案として高く評価をされているところであります。パーク・アンド・ライドにつきましては、3月25日の開園日に事業者が実施をしたところでありますが、送迎バスの運行につきましては、現時点では行われておりません。事業者にその理由を確認したところ、いまだ実施されていない理由といたしましては、提案時に想定していた状況と現在の状況に大きな差が生じているためとの報告がありました。
具体的には、送迎バス発着場所の選定や関係する企業との調整などに不測の時間を要したことが遅延の理由であるとの報告を受けております。しかしながら、柳島スポーツ公園と茅ケ崎駅を結ぶ送迎バスの運行につきましては、柳島スポーツ公園のアクセス改善に有効な方策となりますので、市としても、事業者に対して早急な運行開始に向けての指導を行っているところでございます。もちろん事業者として送迎バスを運行するという考えに変わりはなく、現在でも、そのための調整を進めており、9月上旬からの運行開始に向けて努力するとの報告も受けているところであります。
続きまして、茅ケ崎駅から柳島スポーツ公園までの周遊コースでの送迎バスにより少し遠方の方も気軽に公園に訪れることができるという事業者の提案が実現できてない場合の対応についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
先ほども御答弁させていただきましたが、送迎バスの運行は事業者選定において高く評価されており、茅ケ崎駅から柳島スポーツ公園までの周遊コースでの送迎バスにつきましては、提案書に記載のとおり、公園利用者の皆さんが気軽に公園に訪れてもらえるよう、事業者は送迎バスの運行を前提に、これまでも調整を重ねておりました。しかしながら、現時点で運行がなされていないことは事実であり、本市としても一日も早い運行開始を事業者へ強く指導しているところであります。
議員御指摘のとおり、これから先も送迎バスの運行が実現できない事態となった場合につきましては、利用者の利便性を欠くことになり、サービスの低下ともなりますので、モニタリング結果を通じて事業所に対して改善要求を行うこととなります。それでも改善が見られない場合につきましては、改善勧告並びに減額ポイントを計上することとなり、最終的には事業者への対価であるサービス購入費の減額を行うことになります。そのような事態は市としても避けなければなりませんので、引き続き、早期運行開始に向けて事業者に強く働きかけをしてまいりたいというふうに思います。
私からは以上です。
○白川静子 議長 松島幹子議員。
◆7番(松島幹子 議員) ただいま1問目の御答弁で、当初から運行すべきところが思っていたよりも大きな差が出たということで御説明がありました。茅ケ崎駅から本公園までの送迎バスの運行が、このようにすぐ実現できないのになぜ高く評価されたのか、当時審査員の1人だった現在の山﨑正美副市長がいらっしゃるので伺いたいところですが、審査の議事録も公開されておらず、審査講評以外非公開での審査なので、公表している審査講評以外は公表することができないとのことですので、質問は控えさせていただきます。
もともと総合評価方式による審査については、公表すべきものです。たまたま昨年訪れた他市で、平和祈念館の総合方式による審査が行われていました。図書館の横に併設されたホールで審査が行われておりました。前のほうに事業者がいて、プレゼンをして、審査員は前のほうに座っています。市民は誰でも後ろのほうから見ることができます。事業者5社による公開プレゼン、審査員が質問して答えるところも全てホールで公開されていました。ただし、傍聴人は写真、録音をしてはならない、発言してはならないということで、職員が監視している中での公開審査でした。本来はそうあるべきで、茅ヶ崎市では公開されていないこと自体が残念ですが、高い評価を受けた項目については、9月からと言わず、直ちに実施されるようにすべきであるというふうに思います。とても責任があることだと思いますがいかがか、伺います。
聞きましたところ、発着場所については、企業の発着場所が茅ケ崎駅の北側にあるけれども、その発着場所の時間が、ほかのところが使っているので、たくさんの企業バスが来て、発着場所の空き時間がないということですが、たまたまこの運営している事業者は、そこの発着場所からバスを出しておりますね。そのバスをやめさえすれば、すぐに実現できる、それぐらいの責任がこの事業者にはあるかと思います。今の発着、お風呂屋さんに行くバスですが、それをやめてしまえば、柳島スポーツ公園に行くバスは今すぐにでもできますので、ぜひ強い態度で、市民の利益のために行政側としては指導していただきたいと思いますが、その点についてはいかがか、伺います。
○白川静子 議長 理事・文化生涯学習部長。
◎鈴木深雪 理事・文化生涯学習部長 文化生涯学習部長、事業者による無料送迎バスの運行が提案書どおりに実施されていない理由と今後の予定についてということで、2問目の御質問にお答えいたします。
議員御質問のとおり、提案された内容のうち、高い評価を受けた項目につきまして、当然履行すべきものですというふうに考えているところでございます。しかしながら、1問目にて市長が答弁いたしましたように、現時点で実施されていないことも事実でございます。市としましても、提案書や要求水準書などに従って確実に履行されるよう、モニタリングやヒアリングを通じて事業の監視を行いながら、未実施の事業につきましては、事業者に対して早急な履行を指導してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○白川静子 議長 松島幹子議員。
◆7番(松島幹子 議員) 高く評価された大会・イベント時に地元企業と連携したパーク・アンド・ライドの実施ということなんですが、3月25日には事業者によって実施されたということですが、その後のイベント時に、駐輪場がいっぱいにあふれかえって、とめる場所がないという苦情も市民の方から来ているように聞いておりますけれども、このような指導はどのようになっているかについても、この柳島スポーツ公園についてはお聞きしたいと思います。
○白川静子 議長 理事・文化生涯学習部長。
◎鈴木深雪 理事・文化生涯学習部長 ただいまの3問目ということでお答えしたいと思います。柳島スポーツ公園の送迎バス以外にパーク・アンド・ライドということで高い評価を受けているというところでございます。
パーク・アンド・ライドにつきましては、事業を実施している主体者と調整を行いながら、この時点でパーク・アンド・ライドの導入をするかどうかということは、事業開催時に事業者と調整をとっているところでございます。現時点で、確かに自転車があふれるだとか、さまざまな現象は耳にしているところでございますので、今後、この経験を生かしながら、しっかりとこのようなことが繰り返されないように指導監督を行ってまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○白川静子 議長 松島幹子議員。
◆7番(松島幹子 議員) 3、主権者のものであり民主主義の根幹をなすものである公文書についての質問に移ります。
モリカケ問題や自衛隊の日報問題などで、公文書管理のあり方が国会でも大きな問題となっています。民主主義の根幹は情報公開です。特に、茅ヶ崎市でも20年の長期にわたるPFI事業など、現在だけでなく将来の市民への説明責任を果たすためにも、公文書管理は重要であると思います。
(1)公文書管理条例について。
「市の諸活動や歴史的事実の記録である公文書が、市民共有の知的資源として、市民が主体的に利用し得るものであることに鑑み、公文書の管理に関する基本的事項を定めることにより、公文書の適正な管理、歴史的公文書の適切な保存及び利用等を図り、もって市政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、市政に関する市民の知る権利を尊重し、市の諸活動を現在及び将来の市民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。」として、相模原市は公文書管理条例を制定しています。茅ヶ崎市でも条例制定は必要だと考えますが、現在の公文書管理はどのようになっているのか、伺います。
(2)録音データについて。
録音データについては、個人情報にかかわる部分以外の録音データは情報公開請求に応じている自治体もある一方で、情報公開せず、録音データは公文書ではないとするまれな自治体もあるようですが、一定の制限もつけつつ、録音データも公文書として公開するほうがより市民の信頼を得る市政運営を行うことにつながると思います。市長のお考えを伺います。
(3)茅ヶ崎市情報公開条例のパワーアップについて。
茅ヶ崎市には、茅ヶ崎市情報公開条例がありますが、先進市で制定されている公文書管理条例と比較すると不十分であると考えます。より情報公開を進め、市民に信頼される民主的な行政運営を行うためには、茅ヶ崎市情報公開条例の不足する部分を補ってパワーアップをするか、新たに公文書管理条例を制定する必要があると思いますが、市としてのお考えを伺います。
以上、これについての1問目です。
○白川静子 議長 市長、御登壇願います。
〔服部信明市長登壇〕
◎服部信明 市長 引き続きまして、主権者のものであり民主主義の根幹をなすものである公文書について3点の御質問をいただきました。初めに、公文書管理条例についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
本市の行政文書管理については、行政文書管理規則及び訓令である行政文書管理規程を中心に、そのほか、マニュアルである文書事務の手引等によって、行政文書の作成、保存及び廃棄に至る行政文書の管理に関し、適切に処理をしているところであります。しかしながら、現状では、執行機関ごとに定めたルールである規則による運用のため、執行機関ごとで、その運用に若干の差が生じていること及び電子文書を含めた行政文書の定義を見直す必要性が生じていることから、本市においても、茅ヶ崎市総合計画第4次実施計画に(仮称)公文書管理条例を策定することを掲げており、現在、条例施行後の行政文書管理の運用を含めて検討及び協議を進めているところでございます。
続きまして、録音データについてに関するお尋ねにお答えをいたします。
会議記録を作成するための補助として、当該会議の内容を一時的に再録した録音テープ等につきましては、茅ヶ崎市情報公開条例第3条第1項第3号及び同施行規則第2条第1項第1号において、行政文書から除外する旨を規定しております。しかしながら、神奈川県内ではまだ少数でありますが、会議の記録を作成するために再録した録音テープ等情報公開の対象としている市が存在していることも認識をしております。録音テープ等の取り扱いにつきましては、(仮称)公文書管理条例の検討を行う中で、公文書のあり方も含め、さまざまな課題を整理し、見直しを行う必要性について検討してまいります。また、情報公開制度が時代や社会状況の変化に即したものになるよう、県内各市や全国市町村の動向にも注視しつつ、情報の把握に努めてまいりたいというふうに思います。
続きまして、茅ヶ崎市情報公開条例のパワーアップについてに関するお尋ねにお答えをいたします。
本市では、昭和61年に茅ヶ崎市情報公開条例を制定してから30年以上の間、地方自治の本旨に即した市政を推進し、公正で開かれた市政の実現に向けて市政の記録である行政文書を公開してまいりました。一方、情報公開請求の対象文書が行政文書であるのに対して、歴史資料等についても市民の皆様に利用していただくことができるようにするため、(仮称)公文書管理条例の制定について、茅ヶ崎市総合計画第4次実施計画に掲げて、現在検討を行っているところであります。
平成29年度には既に公文書管理条例を制定している相模原市や藤沢市への視察を実施し、また、大学教授などの有識者からの助言、指導を受けて、本市における公文書管理条例の参考といたしました。また、歴史的公文書についての適切な保存及び利用、電子文書を含めた行政文書の定義の見直し等、課題についても整理をし、協議を進めているところでございます。
公文書管理条例につきましては、市の諸活動を現在及び将来の市民に説明する責務が全うされるよう、皆様の意見を伺いながら、理念条例ではなく、今のこの時代に即した茅ヶ崎独自の条例制定に向けて取り組みを進めてまいりたいというふうに思います。
私からは以上です。
○白川静子 議長 松島幹子議員。
◆7番(松島幹子 議員) 今、市長から御答弁いただきまして、時代に即して前向きに検討して策定していくということで、少し安心いたしました。特に勉強会に行きますと、録音データについて質問すると、あっ、あなた神奈川県から来た人ねと言われるんです。どうしてかというと、神奈川県が録音データは公文書としてないということを明記している全国の中ではまれなおくれている自治体ということで言われますので、茅ヶ崎市はそのようなことがないようにしていただきたい。録音データについても、前向きに公文書として扱うように、策定の中で盛り込んでいっていただきたいと思うのですが、一番問題になるのが公文書を廃棄するときだそうです。
廃棄するときを庁舎内でやっている市町村と、先進市では第三者委員会に入ってもらって、これは廃棄するか、歴史的公文書として残すかということをきちんと外部組織も入ってやっているところがあります。そのようなことも検討していただきたいと思いますがいかがか、それについて伺います。
○白川静子 議長 理事・総務部長。
◎秋津伸一 理事・総務部長 総務部長より松島議員の2問目にお答えをさせていただきたいと思います。
公文書の廃棄ということでございましたが、まず公文書の範囲、そして、保存期間、廃棄について御答弁させていただきます。
行政文書の範囲につきましては、行政文書管理規則におきまして、職員が職務上作成し、または取得した文書、図画及び電磁的記録であって、実施機関において管理しているものをいうと規定されており、新聞や雑誌など販売目的のものや歴史的または文化的な資料として収集、整理、保存しているもの及び補助に用いるため一時的に作成したものは行政文書には含まれないものと規定をしてございます。また、保存期間につきましては、行政文書管理規則の別表に基づき、その類型ごとに、永年、10年、5年、3年、1年の区分に分類し、保存期間が満了した文書を廃棄するものとしてございます。
なお、廃棄対象となった行政文書のうち、歴史的資料等として保存する必要があると認めるものについては、廃棄せず保存することを規定してございます。
議員から御質問のございました廃棄につきましては、現在、市では直営で行っているところでございます。第三者委員会等は設けず、直営で行っているところでございます。以上です。
○白川静子 議長 松島幹子議員。
◆7番(松島幹子 議員) 廃棄については検討していただきたいがいかがかと申し上げたんですけれども、現状だけを答えられたので、今後検討していただきたいんですが、いかがでしょうか。それについてお答えいただきたいと思います。
○白川静子 議長 市長。
◎服部信明 市長 3問目の御質問にお答えをしたいと思います。
議員の2問目の御質問の中にもあったように、廃棄をするという部分、今、部長が2問目でお答えしましたように、一定のルールに基づいて取り組みをしているわけですけれども、当然のことながら、それを歴史的に非常に大切かどうかという部分の判断もあるでしょうし、また、その文書を策定したときには、この年限でいいという保存期間があったものを、これは判断とすると、さらに長い間保存すべきだという判断をしなければいけないような、そういう社会情勢の変化も十分考えられるというふうに思います。そういったことについて、どういう手続で、どういった方法をとりながら、より確かな取り組みにしていくのか。確かなというのは、1問目で申し上げたように、公文書についての考え方にふさわしい取り組みになるのか、そういったことをどんな形で考えていくのがいいのか、対応するのがいいのか、それについては、今議論をしている新たな条例の議論の中で、一つの課題として研究をしてまいりたいというふうに思っております。
○白川静子 議長 松島幹子議員。
◆7番(松島幹子 議員) 公文書については廃棄が一番問題になるところで、国会の中でも、これがないかと聞いたら、もうそれは捨てちゃいましたということでなかった。それから、柳島スポーツ公園の入札に関しても、それぞれの審査員が審査したときの点数、それ自体がないかと聞いたら、それはありません、もう捨てちゃいましたということで、そこのところが一番重要だと思うんです。なので、その廃棄のところについて、やっぱり第三者委員会なり、庁舎内だけでなく組織を入れていただきたいということは強く思うんですけれども、市長のお考え、その点について、もうちょっと伺えたらと思います。
○白川静子 議長 市長。
◎服部信明 市長 ただいまの御質問にお答えをしたいと思います。
3問目のお答えで、一つの課題として認識をして検討の課題とするというふうにお話をしましたが、いずれにしても、仮に第三者委員会によって判断するような仕組みを前向きに考えていくということにあっても、第三者委員会が何の考え方もよりどころもなく、それを判断するというのは不可能だというふうに思います。どういった視点に立って、それがどうなのかということを何かの判断の基準を設けていくことについては、やはり必要な部分だと思います。それがあって初めて、それにふさわしいのかどうかということを第三者委員会が判断するというのであれば、第三者委員会ということの価値があると思いますが、そこも含めて何のルールもなく、そこに集まっている第三者の方々の主観でいろいろな議論をして、残すべき、残さないべきという判断は、これからの行政運営の中では大きな課題を残すのかなというふうに、私自身、今問いを受けた中では感じております。
いずれにいたしましても、こうした事柄についてどういった考え方を持つのがふさわしいのか、十分に行政の中で、多方面からの意見もいただきながら検討をする、そんな必要があるのかなというふうに感じております。以上です。
○白川静子 議長 松島幹子議員。
◆7番(松島幹子 議員) 4、国民健康保険運営基金についてに移ります。
(1)現状について。
今年度から国民健康保険の実施主体が市から県へ移ることにより、これまで医療費支払いの不測の事態に備えていた国民健康保険運営基金の存在が少し変わってくると思います。必要がないのではないかという情報もあります。現在の基金の保有額について伺います。
(2)今後の使い方は保険料への充当、子育て世代等への支援とすべきではないか。
仙台市など他の自治体では、非正規労働につきながら子育てしている若い低所得世帯への支援として、基金の一部を保険料の減免に使っているようです。茅ヶ崎市での可能性について伺います。
以上、この件についての1問目です。
○白川静子 議長 市長、御登壇願います。
〔服部信明市長登壇〕
◎服部信明 市長 引き続きまして、国民健康保険運営基金について2点の御質問をいただきました。初めに、現状についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
茅ヶ崎市国民健康保険運営基金につきましては、国民健康保険事業の健全な財政運営を図るため、地方自治法に基づき、
茅ヶ崎市国民健康保険条例において設置をされております。基金の目的につきましては、平成29年度までは保険給付費の支払いに対する財源不足を補うこと、平成30年度からは国民健康保険の都道府県化に伴い、市町村が県に支払う納付金の財源不足を補うこととなっており、他の目的に使うことはできません。基金の財源につきましては、国民健康保険事業特別会計における余剰金を充てることとされており、平成29年度までは当初予算で計上することができない国庫支出金の特別調整交付金の特別自助分を積み立ててまいりました。保有額につきましては、平成29年度末残高で約7億円となっております。
続きまして、今後の使い方は保険料への充当、子育て世代等への支援とすべきではないかに関するお尋ねにお答えをいたします。
基金の使い方につきましては、平成30年度の保険料率算定におきましても、基金から3億円を上限として取り崩すことにより、保険料率の上昇を抑制しております。議員御提案の子育て世代等への支援につきましては、先ほど御説明いたしましたとおり、基金の目的が限られているため、国民健康保険以外の特定事業に対して活用することはできません。
子育て世代への支援につきましては、子供の保険料の軽減措置を制度化することを平成30年6月6日に行われました全国市長会議におきまして重点提言事項として採択しており、全国市長会として政府、国会に働きかけていく方針でございます。基金につきましては、こうした国の動向に注視し、今後も、子育て世代を含む全被保険者の負担に配慮しながら、保険料率上昇の激変緩和の手段として活用してまいりたいというふうに思っております。
私からは以上です。
○白川静子 議長 松島幹子議員。
◆7番(松島幹子 議員) 今、市長のほうから国に働きかけていくという御答弁をいただきましたが、この基金をもっと市民も関心を持って、国民健康保険運営基金については見なければいけないのかなと、勉強会に行ってつくづく思ったんです。と申しますのは、大阪のある市の方で、保険料が値上がりするというときに、基金に幾らあるのかというのを調べて、だったら、1世帯当たり保険料をそんなに値上げしなくてもいいんじゃないかということで署名をされて、陳情されて、1世帯当たり約500円ずつ安くなったということもあったそうです。
2問目の質問ですが、今後の保険料の急激な値上がりを抑えるため、また、保険料を県に支払わなければいけませんから、茅ヶ崎市民の分全部をその支払いに備えるために使うとの御回答をいただきました。しかし、今までも国民健康保険運営基金は、基金を持っていない市もあったそうです。それは小さい自治体だと、持っていないと医療費の支払いができないこともあるけれども、大きな自治体ほど、持っていなくても支払い能力があるということで、基金を持っていないという市もあったそうです。今回、制度が変わりますので、制度が変わる今だからこそ、今残っている基金が幾らかをお聞きしましたら、現在、茅ヶ崎市では、この基金が約7億2198万円あるそうです。これを子育て世帯に使っていただきたいと思うんです。具体的には、箕面市ですが、子供が生まれると、国民健康保険は均等割の部分が上がっていくので保険料が高くなりますが、大阪の箕面市では、子供が2人目からは均等割をゼロにしているそうです。国保は子供ができたら、保険料が上がります。若い人は非正規労働の方が多いので、国保の均等割をゼロにすることは、子育て支援としては最も効果があるので、市の独自施策として行っているそうです。現在保有している7億2198万円をぜひこのような子育て支援策として活用することを検討していただきたいがいかがか、伺います。
それと、保険料を払うときの計算なんですが、100%収納できるということではなくて、大体これだけの権利を茅ヶ崎市として払ってくださいと言われたら、収納率が100%としなくて、大体97%ぐらいかなということで、保険料を1世帯当たり幾らもらうかを計算しているかと思います。ですので、保険料を県に支払うために、この基金を保有しておかなければならないという心配は、今までも収納率との関係で計算がずれて差が多くなったことはないと思うので、余り必要ないかと思います。ぜひこの7億2118万円を子育て支援策として、子育て支援の保険料の軽減へ使っていただきたいと思いますがいかがか、伺います。以上です。
○白川静子 議長 福祉部長。
◎熊澤克彦 福祉部長 福祉部長、お答えいたします。
議員御指摘のとおり、保険給付費につきましては都道府県が全額を市町村に対して交付金として交付するものでございます。ただ、都道府県の交付金の財源は国庫補助金、各市町村からの納付金が主になりますが、保険給付費に不足が生じた場合は、都道府県に設置された財政安定化基金で不足分を補填することとなっており、この不足分の補填に対する償還につきましては、市町村に示される納付金に上乗せをされることになります。最終的には、被保険者の皆様が保険料として支払う仕組みであることから、突発的な保険料の料率の上昇要因として想定をしているところでございます。
また、箕面市のような形で、仮に20歳未満の被保険者に対し均等割額をゼロにした場合で、年間で1億数千万円ほど費用がかかることになります。これを基金で恒久的に措置をしていった場合、その後の保険料率の上昇はかなり大きくなるということが見込まれているところでございます。
子育て世代への支援につきましては、先ほどの市長より答弁申し上げましたどおり、全国市長会議におきましても、重点提言事項として採択をされております。市といたしましても、子育て世代への保険料軽減の制度化につきましては、その必要性を強く認識しているところでございます。しかしながら、国保運営の健全化に与える影響等をしっかりと見きわめる必要が現状ではございます。基金につきましては、子育て世代を含む全被保険者に配慮するための保険料率上昇の激変緩和の手段として、大切に活用してまいりたいと考えております。以上でございます。
○白川静子 議長 以上で松島幹子議員の一般質問を終了いたします。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前11時51分休憩
─────────────────────────────────────────────
午後1時09分開議
○白川静子 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行します。
──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────
○白川静子 議長 次に移ります。
菊池雅介議員、御登壇願います。
〔15番 菊池雅介議員登壇〕
◆15番(菊池雅介 議員) 皆さん、こんにちは。公明ちがさきの菊池雅介でございます。
まず最初に、昨日の朝、発生いたしました大阪府北部を震源とする地震でお亡くなりになられた方々の御冥福を衷心からお祈りするとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げる次第でございます。
では、通告書に従い、議長にお許しをいただき一般質問を行います。よろしくどうぞお願い申し上げます。
私たちの住んでいる日本は、世界有数の地震多発国であります。平成に入ってからだけでも、1995年(平成7年)の阪神・淡路大震災、2004年(平成16年)の新潟県中越地震、2011年(平成23年)の東日本大震災、そして、2016年(平成28年)の熊本地震などで、たくさんのとうとい命が奪われ、財産が失われました。また、今後、マグニチュード7クラスの地震が発生する首都直下型地震の確率も70%程度とされております。東海地震は87%とされており、巨大地震はいつ起きてもおかしくない状況であります。
それでは、項番1、本市が取り組む災害時及び平時の外国人対応についてお聞きいたします。
(1)災害時における本市の外国人対応の現状についてお伺いいたします。
最新の平成29年度版の統計年報によりますと、本市内の外国人人口の総数は平成27年、1553人、平成28年、1684人、平成29年、1792人と、毎年100人以上増加しております。その他、企業への研修、短期就労、留学、観光等を鑑みますと、相当数の外国の方々が本市内にいらっしゃると想定されます。その方々への災害時に備えての情報提供につきまして、本市としてはどのような対応をとっているのか、お伺いいたします。
次に、(2)防災行政無線の多言語化についてお伺いいたします。
防災行政無線は、日本語のみの放送であります。外国人への迅速かつ正確な情報提供の必要性は高いと考えますが、本市の所見をお伺いいたします。
続いて、(3)防災、観光で活用できる無料Wi-Fiの整備についてお伺いいたします。
災害時に着目した無料Wi-Fiの整備は、平時の観光関連の情報収集に活用できると考えます。災害時、平時を問わず、多くの外国の方々はスマートフォンやタブレット等を利用して情報の収集を行うことは広く知られております。いわゆるインターネットを活用しての情報発信は国も重視しており、日本政府観光局(JNTO)のホームページ内に設けられている災害情報提供ポータルサイトにおいて、災害時、訪日外国人旅行者に必要と思われるコンテンツを掲載しております。サイトには、パソコンで閲覧するものとスマートフォンで閲覧するものの2種類があります。また、平成26年10月に開発、リリースされたスマートフォン用アプリ「safety tips」により、同アプリをダウンロードしたモバイル端末に緊急地震速報等がプッシュ通知されることとなりました。このアプリにはコミュニケーションカード、避難に関するフローチャート、災害説明のコンテンツが含まれております。また、Wi-FiはICTインフラの中でも災害に強く、地域活性化のツールとしても有効なWi-Fiへの注目が高まっております。
そのような中、総務省では、自治体等のWi-Fi環境整備に対する補助金として、公衆無線LAN環境整備支援事業を実施しております。しかしながら、この補助金は、財政力指数が低い自治体や条件不利地域、いわゆる過疎地を対象としていることから、本市では補助を受けることができません。そこで、本市の状況をお伺いいたします。
国の補助がなく、財政的にとても厳しい状況の中であることは十分承知しておりますが、平時とは全く異なる状況である災害時を想定した通信回線の確保や通信機器への電源供給の手段等も含めた公衆無線LAN環境の整備強化の検討を進めなければならない時期に来ていると強く認識しております。この点について、本市には茅ヶ崎市地域情報化計画において、公衆無線LANの利用環境の整備について記載があると思いますが、本市におけるWi-Fi環境の整備状況についてお伺いいたします。
次に、項番2、避難所等における本市のトイレ対策についての(1)災害時におけるトイレ対策の現状と課題についてであります。
阪神・淡路大震災や東日本大震災においては、避難所等で健康を害して死亡するという関連死が見られました。その原因の一つに、トイレの問題が挙げられます。兵庫県の資料によりますと、阪神・淡路大震災では、約900人が震災関連死として認定されております。その死亡原因を見ますと、30%程度の方が心筋梗塞や脳梗塞で亡くなっております。ストレスの蓄積ももちろんありますが、トイレを無理に我慢したことも影響しております。いわゆるトイレを我慢して水を飲まなかったり、食事をとらないために血液の流れが悪くなり、心臓に負担をかけて死に至ったと考察されています。東日本大震災では、断水や停電、給排水管の破損、汚水処理施設の被災により多くの地域において水洗トイレが使用不能となりました。そのため、災害発生直後のトイレは排せつ物でいっぱいになり、劣悪な衛生状態となったところも少なくありませんでした。災害時における本市のトイレ対策の現状と課題についてお伺いいたします。
次に、(2)災害時における要援護者(障がい者、高齢者、女性、幼児、外国人等)へのトイレに関する配慮についてであります。
災害時には、さまざまな形態の仮設・応急トイレが設置されますが、工事現場やイベント等で使用される仮設トイレは、狭い、暗い、和式、段差があるなど、高齢者や障害者、幼児などにとって使用しにくいと考えます。また、女性は仮設トイレにて性被害の危険性が指摘されています。また、日本語の理解が困難な外国人へは多言語の標記が必要となります。本市の要援護者へのトイレに関する配慮についてお伺いいたします。
続いて、(3)発災直後などに活用できる携帯トイレの拡充と使用トレーニングについてであります。
過去の大きな災害の発災直後の緊急的な対応として、携帯トイレが役立った事例は数多くありました。しかし、課題もあったようです。まず1つに、便利な携帯トイレですが、使用期限の問題です。多くの携帯トイレは、耐水性の丈夫な袋に消臭剤や凝固剤がセットされております。その薬剤には使用期限が設けてあり、注意が必要な点です。もう一つは、意外と思われるかもしれませんが、いざ自分が使用する際に、かなり戸惑い、結果的に失敗してしまうという点であります。頭で理解していてもだめだということです。
ここで、現実的に根拠のある地震の発生率の高さが我々に提供されている中で、少し興味のあるデータを御紹介したいと思います。以下のデータは、住宅ローンを利用してマイホームを購入したいと考えている人から住宅選びで重視する項目を聞いたものであります。これは住宅金融支援機構の民間住宅ローン利用者の実態調査から引用しました。
2011年(平成23年)の東日本大震災が発生する以前の調査では、価格、費用がトップだったのですが、大震災後には耐震性能がそれに並ぶようになり、2014年度の調査では、耐震性能が58.7%、価格、費用が56.4%と、耐震性能がトップに立ちました。しかし、翌2015年度には、耐震性能を重視する割合は26.8%まで低下し、予算、費用の70.5%はおろか、間取りの30.8%にも追い抜かれてしまいます。その後、耐震性能の重視率は20%台の後半にとどまっております。耐震性能を全く無視はしないが、それよりは予算や間取りを優先する人たちが多数派になっているということであります。あの甚大な被害が出た過去の大震災の記憶も数年で忘却されてしまったのでしょうか。
本市の防災計画の中には、防災訓練時に携帯トイレの周知と配布は明記されておりますが、肝心の使用方法についての訓練がありません。民間企業やNPO法人が行っている携帯トイレの使用セミナーに参加された大多数の方々が異口同音に、携帯トイレの存在は知っていたが、いざ自分がトレーニングで体験してみて初めて正しい使用方法を理解できたと言われています。本市としても、今後の防災訓練に使用期限が迫っている携帯トイレを利用して実技訓練を取り入れるべきと考えます。先ほど申し上げたとおり、人間は記憶を忘却する生き物です。繰り返しの訓練が肝要だと考えます。本市の所見をお伺いいたします。
次に、項番3、災害対応型自動販売機の拡充についてであります。この販売機は、企業のCSR(社会貢献、社会的責任)のもと行われ、自治体等と協定を結び、災害時に被災者へ無償で飲料水を提供する事業であります。
(1)本市における災害対応型自動販売機の設置状況についてお伺いいたします。
(2)本市所管の公園等(広域避難場所)での利用者の利便性向上と災害時における飲料水の安定的な確保を図るための災害対応自動販売機の設置についてであります。
先進的な事例の一つとして、ある自治体では、前記の目的のために、同自動販売機設置事業者公募型プロポーザルを実施しました。本市も同様な施策展開は、災害対応自動販売機の拡充という観点から必要と考えます。本市の所見をお伺いいたします。
続いて、(3)災害時においてお湯、お水が無料で提供可能な災害対応型カップ自動販売機の本庁舎内設置についてであります。
この自動販売機は、東日本大震災の経験から生まれました。平時には通常のカップ型自動販売機として、災害時には赤ちゃんの粉ミルクの調乳やアルファ米の調理等において大きなメリットがあります。また、2016年の熊本地震では、災害協定締結先の医療機関において、1日最大500杯の提供がされ、各地から派遣されたDMATの方々からも、お湯の提供は大変に助かったとの声もあったそうであります。ただし、この自動販売機は、電力と上水道が自己完結できないため、非常用自家発電機と高架水槽が必須であり、設置場所は限定されます。この自動販売機の導入、設置について、本市の所見をお伺いいたします。
次に、項番4、「自転車のまち茅ヶ崎」のさらなる推進についてであります。
本市は、自転車の利用割合が神奈川県で1位であり、人・自転車を優先したまちづくりを推進しております。自転車には、健康の増進、生活習慣病予防、環境に優しい、家計に優しいなど多くのメリットがありますが、しかし、デメリットも存在します。最たるものが、手軽に利用できるがゆえの自転車事故であります。
そこでまず、(1)平成28年1月から現在に至るまでの期間において、本市の自転車の関係する交通事故の件数等の状況についてお伺いいたします。
(2)自転車運転者が加害者となっている同上期間の事故件数等の状況をお伺いいたします。
続いて、(3)自転車運転者に保険加入を義務づける条例制定についてであります。
インターネットの自転車保険の教科書というホームページから引用したデータに高額賠償が掲載されております。平成10年2月には、埼玉で中学生が75歳の女性と衝突し3138万円の賠償判決、同年同県で、高校生が60歳の女性の自転車と衝突、相手は死亡、3138万円の賠償、平成17年9月には、東京で高校生が62歳の男性のバイクと衝突し、相手が死亡、4043万円の賠償判決、2013年、平成25年7月に、当時62歳の女性に意識不明の重体を負わせた小学生の母親に9520万円の支払いを命じた判決がありましたなど、挙げれば切りがありません。たかが自転車、されど自転車です。自転車運転者への安全運転教育の重要性は大いに認識しておりますが、いざ事故が発生してからの高額賠償金支払いの判決は余りにも重いと言わざるを得ません。兵庫県では、条例制定前の保険加入率が24.3%から制定後は64.7%となり、大きな成果を上げています。自転車のまち茅ヶ崎のさらなる推進に、本市も条例制定の必要性を高く考えます。本市の所見をお伺いいたします。
次に、項番5、ペットとともに住みやすいまちづくりについてであります。
動物といえども、ペットの存在は家族同然、否それ以上と思っておられる方々は多いと考えます。しかし、災害時の避難所には、動物が苦手の方もいらっしゃる場合、ペットを連れての避難所入所は困難となります。そこで、(1)災害時の避難所におけるペットへの対応について、本市の所見をお伺いいたします。
続きまして、方向性を変えて、犬のふんについてお伺いいたします。犬は狂犬病対応のため、登録制がとられており、本市内での頭数は保健所としても把握されていると思いますが、散歩の際の一部の方のマナー違反によるふんの放置が散見され、問題となっております。(2)犬のフン対策への本市の取り組みについてお伺いいたします。
京都府の宇治市では、黄色いチョークを1本用意し、1、放置ふんの周囲に丸をつける、2、発見日時を書く、3、時間を変えて現場を見る。ふんがあるとき、確認日時を書く、ないとき、なしと書く。4、予防にはパトロール中と書く、5、なしと書いた時間から、ありと書いた時間の間でふんを放置していることになります(夜間や早朝など)。これを繰り返すことでふんは減少いたしますと公表しております。これは市の市民環境部環境企画課の職員さんが違法路上駐車の取り締まりにヒントを得て、2016年1月に考案したものだそうです。効果は絶大で、数十カ所あったふんの放置がほぼなくなったとのことであります。
(3)犬のフン対策の先進事例である「イエローチョーク作戦」についてでありますが、本市では同事業の取り組みを昨年より開始したと認識しております。今後のさらなる取り組みについてお伺いいたします。
以上で1問目の質問を終わります。御答弁よろしくお願い申し上げます。
○白川静子 議長 市長、御登壇願います。
〔服部信明市長登壇〕
◎服部信明 市長 菊池議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。
まず初めに、本市が取り組む災害時及び平時の外国人対応について3点の御質問をいただきました。初めに、災害時における本市の外国人対応の現状についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
災害時に備えての外国人への情報提供につきましては、防災に関する事項につきましては、防災に特化したやさしい日本語を用いたやさしい日本語版のリーフレットを平成29年5月に作成し、市内公共施設や日本語教室の受講を通じ、市内在住の外国人市民の方へ広域避難場所や指定避難場所も踏まえ、情報提供を行いました。こうした広域避難場所や指定避難所につきましては、外国人にもわかりやすいよう、英語表記と災害種別ごとの図記号を用いた避難標識を平成30年8月より順次設置してまいります。避難所となる公立小・中学校には災害時多言語表示シートを配置しており、多言語シートを活用した外国人への生活情報の提供体制を整備しております。
また、外国語版便利帳におきましては、平成30年6月に外国語版便利帳、やさしい日本語版を発行し、市内公共施設等へ配付いたしました。平成30年度は、このやさしい日本語版の外国語版便利帳をもとに、他の言語のものを作成していく予定ですが、言語の選定に当たりましては、外国人を支援する市内ボランティア団体で構成される国際交流支援市民ボランティア団体連絡会議の意見を踏まえながら、検討してまいりたいと考えております。今後も各団体と連携を図りながら、外国人市民の方々に有用な情報をわかりやすく御提供できるよう、情報提供に努めてまいります。
続きまして、防災行政無線の多言語化についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
防災行政用無線は災害に関する情報等を放送しており、できる限り簡潔に、わかりやすい言葉で伝えることを心がけております。多言語による放送につきましては、緊急時に放送する際に使用する言語や正確な発音等の課題もあり、迅速な放送は困難であると考えております。一方で、御質問にもございましたスマートフォン用アプリを御利用いただくと、気象警報、噴火警報や緊急地震速報のほか、国民保護情報など緊急事態発生時における情報を多言語配信により迅速に外国人の方が入手できる方法があり、また、市の公式ホームページでは、英語、中国語、韓国語、フランス語、ドイツ語、イタリア語、スペイン語、ポルトガル語に自動翻訳することができ、避難所開設情報等を多言語でお知らせすることができますので、こうした情報の入手方法についての周知に努めてまいります。こうした自助の取り組みとして必要なことについて、周知普及を図り、外国人の方にも、命に直結するような防災情報等を確実に伝えることができるよう、引き続き努めてまいります。
続きまして、防災、観光で活用できる無料Wi-Fiの整備についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
本市では、茅ヶ崎市地域情報化計画にのっとり、市ICTの活用を推進しております。本計画の中には、災害時及び平時の外国人対応に特化した施策はございませんが、無料Wi-Fiの整備といたしまして、無料の公衆無線LANの利用環境の整備を含む施策として、ICTを活用した公共施設サービスを掲げており、公共施設に公衆無線LANを誰もが利用できる通信環境として整備していくこととしております。
そこで、本市では、現在、公民館、コミュニティセンター等、19の公共施設において公衆無線LANが利用できる環境を提供しております。また、平成31年1月から開設されます(仮称)茅ヶ崎公園体験学習施設にも、公衆無線LANの利用環境を整備する予定となっており、今後も開設される公共施設につきましては、積極的に公衆無線LANの利用環境を整備することにより、利用者の皆様の利便性の向上に努めてまいります。議員御指摘のとおり、公衆無線LANにつきましては、国におきましても、災害時に効果的に受発信できる通信手段と考え、その環境整備を推進しており、本市といたしましても、引き続き、その動向に注視してまいりたいと考えております。
引き続きまして、避難所等における本市のトイレ対策について3点の御質問をいただきました。初めに、災害時におけるトイレ対策の現状と課題についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
過去の大震災においては、避難所等におけるトイレの課題については、多くの健康被害と衛生環境の悪化をもたらしたことから、市といたしましては、災害発生後の非常に重要な形で問題と捉えております。事前の対策といたしましては、まずは市民の皆様が避難所に来ることなく自宅で過ごしていただくことができるよう、平常時から袋と凝固剤がセットになった携帯トイレやトイレットペーパーの備蓄について周知啓発を行っております。
一方、災害発生時の対応につきましては、校舎に被害がない場合は避難所となる小・中学校の校舎内のトイレの個室の便器に携帯トイレを設置し、水が使えない状態であっても、まずは既存のトイレを使用することを想定しております。そのため、本市におきましては、これまでも携帯トイレの整備を進めており、平成27年3月に公表された神奈川県地震被害想定調査報告書における本市の想定避難者数1人当たり100回分の備蓄を行っております。課題といたしましては、想定避難者数に十分対応可能量を備蓄しておりますが、実際に市民の皆様が携帯トイレを適切に使用していただけるかといった面では、まだまだ周知が不足しているのが現状であります。今後につきましては、自宅での携帯トイレの備蓄の推進とあわせて、災害発生時には、直接便器に排せつするのではなく、携帯トイレを適切に使用し、避難生活を送っていただけるよう、引き続き啓発してまいりたいというふうに思います。
続きまして、災害時における要援護者(障害者、高齢者、女性、幼児、外国人等)へのトイレに関する配慮についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
災害発生時における要配慮者の方々へのトイレの対応といたしましては、小・中学校に設置されている多目的トイレは車椅子の方などにも安心して使用していただけるものとなっているため、校舎が被害を受けていない場合には、携帯トイレと併用して使用していただくことができます。また、各避難所におきましては、車椅子対応型の組み立て式トイレを1基から2基、配備しております。毎年秋ごろに地域の皆様に主催していただいております地区防災訓練の中では、組み立て式トイレの取り扱いの訓練や展示なども実施していただいており、市民の皆様への周知に御協力をいただいております。安全性や衛生上の配慮を初め、高齢者や女性といった配慮が必要な方への取り組みにつきましては、災害発生時に避難所で混乱が生じないよう、あらかじめ各避難所の避難所運営マニュアルとして取りまとめているところでございます。引き続き、地域の皆様と連携しながら、男女双方の視点や、地域における生活者の視点を取り入れた避難所運営が行われるよう取り組んでまいります。
なお、外国人への対応につきましては、各避難所に災害時に必要となる情報を多言語で伝えることができる資機材を整備しておりますので、こうしたものを活用しながら、ともに災害を乗り越えてまいりたいと考えております。
続きまして、発災直後などに活用できる携帯トイレの拡充と使用トレーニングについてに関するお尋ねにお答えをいたします。
前問でもお答えいたしましたとおり、携帯トイレの有用性につきましては、市としても認識をしており、これまでも整備を進めてきたところでございます。市で備蓄しているものにつきましては、15年の使用期限が設けられており、今後は徐々に使用期限を迎えることから、適切な更新を行ってまいります。災害発生時におきましては、携帯トイレを使用していただくことが重要となりますが、実際に、避難所においては、市民の皆様が適切に使用していただけるかといった面ではまだまだ周知が不足しているのが現状です。そうした中では、議員から御提案をいただきました使用期限間近の携帯トイレを市民の皆様にお配りし、実際に使用していただくことは有意義な取り組みだと考えております。
今後につきましては、携帯トイレの使用トレーニングの実施に向け、平常時に実施した場合の衛生面の課題等を検証しながら検討を行ってまいります。あわせて、自宅での携帯トイレの備蓄の推進と、衛生面からも携帯トイレを適切に使用し、避難生活を送っていただくことを引き続き啓発してまいります。
引き続きまして、災害対応型自動販売機の拡充について3点の御質問をいただきました。初めに、本市における災害対応型自動販売機の設置状況についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
現在、市役所本庁舎、体育施設、公民館等、市所管の公共施設におきましては151台の自動販売機を設置しており、そのうち31台が災害対応型となっております。全体の2割程度が災害時に自動販売機内の飲料が取り出し可能となっておるところでございます。
続きまして、本市所管の公園等(広域避難場所)での利用者の利便性向上と災害時における飲料水の安定的な確保を図るための災害対応型自動販売機の設置についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
大規模な災害が発生した際には、市の備蓄だけで市民の皆様の避難生活を支えることはできません。そのため、日ごろから、おおむね7日分以上の飲料水を備えておいていただくよう、市民の皆様には自己備蓄の啓発を行っております。こうした取り組みに加え、市としての飲料水対策といたしましては、ペットボトル飲料の備蓄、避難所の給水施設の活用、飲料水兼貯水槽の整備等を行うとともに、災害発生時には応急給水活動を円滑に実施できるよう、日ごろより、図上訓練等を通して、県企業庁水道営業所と連携を深めているところでございます。
議員より御提案をいただきました災害対応型自動販売機につきましては、これらの取り組みを補完する機能として、非常に有効なものであると認識をしております。万が一、外出先で災害に遭ってしまい、せっかく御自身で用意された備蓄飲料水が一時的に使用できないときなどには、自動販売機の飲料が貴重な資源となります。今後につきましても、自己備蓄の啓発と市民の皆様の利便性等のバランスを考慮しながら、引き続き、災害に備えるための措置を組み合わせ、資源を適切に配分することで被害の最小化を図ってまいりたいというふうに思います。
続きまして、災害時においてお湯、お水が無料で提供可能な災害対応型カップ自動販売機の本庁舎内設置についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
現在、庁舎内には災害対応型自動販売機として、本庁舎の1階、3階、4階、5階、6階にそれぞれ1台、分庁舎の1階に3台、4階、6階にそれぞれ1台の計10台を設置しております。これらは防災備蓄品の充実に向けた取り組みとして、災害時に飲料等を無料で提供できるとした覚書や協定を締結し、設置をしているものでございます。災害対応型カップ自動販売機につきましても、協定を締結することにより、災害時において、飲料やお湯、お水が無料で提供可能で、粉ミルクの調乳やアルファ米の調理等にメリットがあり、現在設置している災害対応型自動販売機と同様に有用性があると考えております。災害対応型カップ自動販売機の本庁舎内設置につきましては、現在設置をしております災害対応型自動販売機の更新時期において、一つ一つの検討材料として考えておるところでございます。
引き続きまして、自転車のまち茅ヶ崎のさらなる推進について3点の御質問をいただきました。初めに、平成28年1月から現在に至るまでの期間において、本市の自転車の関係する交通事故の件数等の状況についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
本市の自転車が関係する人身交通事故の件数は、平成27年は160件、平成28年は151件と、それまでは減少傾向にありましたが、平成29年は185件と前年より増加しております。平成30年につきましても、5月末までで81件と前年同月と比較し5件の増加となっております。また、全人身交通事故に占める割合は、平成27年は29.96%、平成28年は29.38%、平成29年は33.88%、平成30年5月末までは36.99%と高い割合で推移をしております。平成30年度におきましても、平成29年の割合が県内平均の22.94%よりも3ポイント以上高いことから、残念ながら、神奈川県交通安全対策協議会会長より自転車交通事故多発地域の指定を受けている状況でございます。
続きまして、自転車運転者が加害者となっている同上期間の事故件数等の状況を伺うに関するお尋ねにお答えをいたします。
ただいまお答えいたしました自転車が関係する人身交通事故件数のうち、自転車運転者が第1当事者、いわゆる加害者となった件数につきましては、平成27年は36件、平成28年は24件、平成29年は33件、平成30年5月末までは14件となっております。その原因といたしましては、交差点を進行する際に、歩行者や他の車両に対して注意を怠る行為である交差点安全進行義務違反が最も多くなっております。次いで、標識等で一時停止をしなければならないが、それを無視して通行する指定場所一時不停止等ハンドル操作不適、ブレーキ操作不適、前方不注意などの安全運転義務違反が多くなっております。いずれも交差点内での事故が多く、自転車運転者が一時停止や徐行をした上で安全確認をすることにより防ぐことができた事故であると考えております。そのため、交通安全教室や啓発活動において、これらを重点的に指導しているところであります。今後におきましても、自転車事故の原因を踏まえながら、交通安全教室等を実施してまいりたいと考えております。
続きまして、自転車運転者に保険加入を義務づける条例制定についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、自転車事故でも被害の大きさにより加害者が数千万の賠償金を支払わなくてはならない場合もあります。このような状況を受けて、兵庫県では、平成27年に全国で初めて自転車利用者に対し、自転車損害賠償保険等の加入を義務化した条例を制定しております。その後、他の自治体においても、自転車損害賠償保険等加入の義務化への動きが広がっております。
神奈川県内では、鎌倉市及び厚木市において自転車の安全利用に関する条例の制定により、兵庫県の保険加入の義務化に先行し、努力義務化をしております。また、相模原市においては、同様に条例を制定し、保険加入の義務化について平成30年7月より施行されることとなっております。また、平成29年5月には自転車活用推進法が施行され、附則において「自転車の運行によって人の生命又は身体が害された場合における損害賠償を保障する制度について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」と規定されており、今後、国から一定の方向性が示す示される可能性があります。
一方、本市では、平成26年4月に策定した第2次ちがさき自転車プランにおいて、思いやりの人づくりの中で、市民の役割として自転車保険に加入するよう促すとともに、市などにより保険加入の必要性を周知することとしております。昨年度に開催されました茅ヶ崎市交通安全対策協議会におきましても、自転車保険加入の重要性について意見があり、平成30年度の事業計画の中に保険の加入を促進するよう取り組むことについて盛り込むこととしております。
市といたしましては、自転車保険への加入の必要性や重要性は十分に認識しており、市民の皆様への周知を図っているところでございますが、まだまだ浸透ができていない状況であります。そのため、市民の皆様への周知徹底を図り、まずは機運を醸成させることが重要であると考えております。今後におきましては、国の動向を踏まえながら、市民の皆様の保険加入への機運が醸成された段階において、自転車保険の加入の義務化を含めた条例の制定について検討を具体化させてまいりたいと考えております。
引き続きまして、ペットとともに住みやすいまちづくりについて3点の御質問をいただきました。初めに、災害時の避難所におけるペットへの対応についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
ペットの防災対策につきましては、茅ヶ崎市の避難所運営マニュアルの中で、各避難所ごとにペットの受け入れをするのか、受け入れをする場合にはどこで受け入れをするのかが明記されております。また、実際に避難所等でどのようにペットを扱うのか等につきましては、環境省が作成した人とペットの災害対策ガイドライン、県から引き続き市保健所が事務局をしております茅ヶ崎・寒川動物愛護協議会が作成したガイドライン、避難所でのペットの受け入れについてが整備されております。
自然災害等が発生し、家屋が倒壊するなど不幸にも自宅での生活が維持できなくなってしまい、親族等の預かり先も確保できない場合には、最寄りの避難可能な避難所にペットと同行避難をしていただくことになります。しかしながら、そのような状況は、飼い主やペットのほか、動物が苦手な方など他の避難者にもストレスがかかってしまう状況が想定されますので、平常時におけるしつけや訓練といった準備が大切と考えており、飼い主に対し、餌等の備蓄のほか、ゲージにならしておく等、必要なしつけについて啓発をさせていただいております。あわせて、飼い主が実際にペットと一緒に同行避難を体験する訓練なども実施しており、今年度も9月に予定をしておりますが、県から視察の申し入れがあるなど、先進的な取り組みとなっておるところでございます。
また、避難所関係者や一般の方への周知啓発といたしましては、地区防災訓練に参加させさせていただき、テントやゲージを用いて収容イメージの展示をさせていただくなど、有事の際に円滑な受け入れをしていただけるよう御説明をさせていただいておるところでございます。さらに、市民の皆様の自助、地域による共助のほか、公助といたしまして、避難所における茅ヶ崎寒川獣医師会との協定に基づく救援物資として、動物の受け入れに必要なテントやゲージ、リードなどの備蓄を速やかに進めてまいりたいと考えております。
続きまして、犬のふん対策への本市の取り組みについてに関するお尋ねにお答えをいたします。
犬のふんの放置対策につきましては、茅ヶ崎市民の美しく健康的な生活環境を守る条例により、投棄と放置を禁止しておりますが、一部の心ない飼い主による放置等について市へ苦情が寄せられております。茅ヶ崎市には、現在、約1万4500頭の犬が登録されております。市といたしましては、毎年、飼い主が行う狂犬病予防接種の届け出の際などの機会を捉え、散歩マナーについての啓発をしているほか、被害者への注意看板の配布、自治会等と連携したパトロールを実施しております。今後につきましても、ふんの放置のほか、鳴き声の問題なども含め、飼い主のマナー啓発に努めてまいります。
続きまして、犬のふん対策の先進事例であるイエローチョーク作戦についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
イエローチョーク作戦につきましては、路上等に犬のふんの放置があった場合に、ふんを片づけず、周りに黄色いチョークで印をつけ、強調することにより、次回通った際に、地域や行政の目があることに飼い主が気づき、以後、放置しなくなるという効果を狙ったものでございます。最近、マスコミにも取り上げられることが多くなっているこの取り組みでございますが、この作戦を最初に実施し始めた自治体に話を伺ったところ、困っている地域住人が積極的に取り組むことで一定の効果が確認できたことから、本市においても配布する黄色いチョークを用意し、実施方法について、ホームページの掲載や窓口でチラシを配布する等の取り組みを始めております。今後、狂犬病の集合注射会場にて、飼い主へ散歩マナーの普及啓発をするとともに、被害に困っている方にもイエローチョーク作戦の取り組みを紹介することにより、取り組みが広がるよう努めてまいります。また、以前から実施している自治会等と連携したパトロールにおいて、イエローチョーク作戦を試行しながら、被害で困っている地域への支援へとつなげてまいりたいと考えております。
犬の散歩マナーについての啓発といたしましては、イエローチョーク作戦のほかにも、有効な対応策について、引き続き他自治体との意見交換などにより研究を進めてまいりたいというふうに思います。
私からは以上です。
○白川静子 議長 菊池雅介議員。
◆15番(菊池雅介 議員) 1問目で、私、かなりの項目の質問をさせていただいた中で、それに応じて市長からもたくさんの答弁をいただきました。中でも、項番1の災害時における毎年毎年ふえ続けている外国人対応の現状について再度またお伺いしたいと思います。
先ほどの市長の答弁からは、市内のボランティア団体である国際交流協会と協働して、細かな対応、また、庁内横断的な形で対応なさっていることというのは認識はできたんですけれども、やはり外国人の方がふえている中で社会情勢の変化もあり、外国人からのお言葉というか、要するに要望、意見等も、その時々によって変わってくると思うんです。そういう外国人、本市にいらっしゃる、定住されている、働いていらっしゃる、短期留学されている方、いろんな立場の外国人の方々の要望、意見等の課題対応については本市はどのようにされているか、まず2問目にお伺いしたいと思います。
次に、(3)の無料Wi-Fiの整備についてで2問目お伺いいたします。
このWi-Fiは、防災用に整備しますと、もちろん観光用にも利用可能となります。ある地方自治体では、外国人観光客が増加していく中で、国内外からの観光客がどこから来て、どこへ行くのかという観光動線を実際の数値として把握し、活性化に役立てるために、無料Wi-Fi環境を整備し、商店ゾーンへ来る人の日時、月別の利用状況を初め、言語別利用者数やヒートマップなどの観光動線の分析が可能となりました。これによって、売り上げ増につながる的確な対策がとれるようになったそうであります。本市の経済活性化に大きく貢献可能なWi-Fi環境整備について、今度は経済部長に所見をお伺いしたいと思います。
次に、災害時のトイレ対策は、内閣府も専用マニュアルをつくっているほど、結構分厚いマニュアルでございますけれども、重要な項目でございます。先ほど市長から答弁をいただきました本市の計画を粛々と確実に、スピーディーに推進していただきたいと願っております。また、その後に続きましたカップ型自動販売機の導入につきましては、被災地で本当に役に立ったという、被災地のノウハウが詰まった自動販売機でございますので、これも今後検討していただけるということでありますので、大いに期待をするところであります。
次に、項番4の「自転車のまち茅ヶ崎」のさらなる推進についてお伺いいたします。
先ほどの答弁において、本市の自転車が全員人身交通事故に占める割合は、平成27年は29.96%、平成28年は29.38%、平成29年は33.88%、平成30年5月末までは36.99%と高い割合で推移をしているというお話がございました。平成30年度におきましては、平成29年度の交通事故の割合が県内平均の22.94%よりも3ポイント以上高いことによって、不名誉な自転車交通事故多発地域の指定を受けてしまっていると、これはゆゆしき問題でございます。
続けて、自転車保険加入を義務づける条例制定について、本市は、国の動向を見つつ、市民に対して保険加入の周知徹底を図り、まずは機運を醸成させるとのお考えのようでありますけれども、本市が考えるその醸成はいつなされるのでしょうか。言い方が悪くて申しわけないんですけれども。高額の賠償判決が次々と出されている現状の中、私は、本市の市民、特に未来を担う子供たちが、万が一、万が一であります、加害者、被害者となってしまった際の経済的救済のための保険加入を義務づける条例制定は待ったなしと強く考えております。
平成27年12月の第4回定例会において、私は、この条例制定についての質問を行わせていただきました。市長からの答弁は、条例につきましては、市民の安全・安心のためにも、今後、条例化による効果等の検証を行い、本市としての考え方を整理してまいりたいとございましたけれども、それから2年以上の歳月がたっております。私は、本市の考えは少しスロー過ぎるのではないかと受け取っております。自転車のまち茅ヶ崎のさらなる推進には、スピード感を持つべきと強く考えます。再度、本市の所見をお伺いいたします。
以上で2問目の質問を終わります。
○白川静子 議長 理事・文化生涯学習部長。
◎鈴木深雪 理事・文化生涯学習部長 文化生涯学習部長より、災害時における本市の外国人対応の現状についてということで、2問目にお答えいたします。
外国人市民の課題につきましては、外国人を支援する市内のボランティア団体で構成される国際交流支援市民ボランティア団体連絡会議を平成29年1月に立ち上げ、行政から外国人市民への情報提供や外国人市民が生活していく上での課題の把握など、情報を共有する場として、ボランティア団体の方々に御協力をいただいているところでございます。
議員御指摘のとおり、外国人市民の方々は増加傾向にございます。今後につきましても、外国人市民の方々が地域で安心して暮らせるよう課題の把握に努め、国際交流支援市民ボランティア団体連絡会議において、関係団体と情報共有しながら、課題の解決に向けて取り組んでまいります。以上でございます。
○白川静子 議長 経済部長。
◎大八木和也 経済部長 菊池議員の2問目のうち、経済活性化に大きく貢献可能なWi-Fiの環境整備について経済部長よりお答え申し上げます。
無料Wi-Fiの2次的な活用につきましては、その無料Wi-Fiに接続した携帯電話など移動端末機器の情報を個人を特定しない中で取得することは、情報通信技術上可能であり、議員の御質問にございますように、利用の仕方によっては、観光面を初め、経済活性化を図る上で有益な情報になり得るものと考えております。接続された移動端末機の情報などを解析し、その動向を分析することにより、ある地点から別の地点まで、どこの国籍の方が何曜日の何時ごろ、一番多く移動しているなどの情報を得ることができ、観光客等の動向調査の一つとして有効な情報となり得るものと認識しております。
しかしながら、無料Wi-Fiの設置により得られる情報はとても膨大でございます。そのままでは活用できるものではなく、情報やデータとして活用できるものにするためには、非常に高度で専門的な知識のもと、情報の解析処理を行う必要があると伺っております。いずれにいたしましても、先ほど市長より御答弁申し上げましたどおり、庁内関係部と連携しながら国の動向を注視してまいりたいと考えております。以上でございます。
○白川静子 議長 理事・市民安全部長。
◎添田信三 理事・市民安全部長 市民安全部長、2問目のうち、自転車保険の加入を義務づける条例の制定の取り組みについてお答えいたします。
平成27年第4回定例会におきまして、議員より御質問いただいた後、各自治体の動きを注視するとともに、市民の皆様へ自転車保険の加入促進をしてまいりました。具体的には、交通安全教室の中で、保険の必要性や重要性について、自転車でも加害者になる可能性があることをパンフレットや映像を使用しながら周知を継続しております。また、平成30年度から啓発活動の際に配布する啓発品の中に保険の加入を促すメッセージを入れるなどの取り組みもしております。
条例の制定に向けた具体的な検討は、市民の自転車保険への加入に対する機運が醸成されるなどの下地づくりがあって初めて行えるものと考えております。このことから、平成30年度は第2次ちがさき自転車プランの中間評価を行うこととなりますが、その市民アンケートでは、自転車保険への加入の有無についての項目も新たに設け、市民の自転車保険の加入に対する実態調査を行います。
今後につきましては、市民の意識や実態を把握するとともに、茅ヶ崎市交通安全対策協議会等で議論を行うなどして、条例制定の検討の具体化を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○白川静子 議長 菊池雅介議員。
◆15番(菊池雅介 議員) 今、2問目で種々御答弁をいただきましたけれども、私も、おっしゃっていることは是々非々で対応したいと思っておりますし、何よりも、市民目線の対応という点で訴えさせていただきたいと思っております。
3問目、質問させていただきます。項番1、(3)の無料Wi-Fiについて、また再度お伺いいたします。
まず、防災面でありますけれども、先日、大阪北部で起きてしまった巨大地震、これは本当に予測ができていない状況で、惨事が発生してしまっているという状況の中で、人間としては、地震は100%予測することは不可能であるというのを痛感をいたしました。
1問目で市長より御答弁をいただきました本市のWi-Fi環境というのは、これは残念ながら発信する情報量が少ない設計での無料Wi-Fi環境ですので、膨大な量を瞬時に処理する能力が必要な防災上のWi-Fiには転用できない。要するに、防災用のWi-Fiというのは容量があるので、観光だとか平時には利用できるけれども、その逆のパターンは適用できないという悲しい現実がございます。そういう観点から、災害時、外国人への紙ベースでの情報提供には限界があると強く思います。災害時に情報難民となってしまう外国人、また、本市の地理、避難場所等に明るくない日本人観光客に安全・安心を提供できるシステムは、やはりインターネットによるものであると考えます。さらに、年間300万人以上が茅ヶ崎にいらっしゃるというこの現実、経済面においても、前問で申し上げたとおり、外国人を含む観光客に観光情報を発信することによって、来訪者は合理的に、効率的に行動することが可能となり、本市もデータ回収し、将来へ向けた対策をきちんと立てることができると思います。
結果的には、来訪する方々は、その都度、情報の恩恵にあずかり、本市のよさを認識してくれると思います。無料Wi-Fiは、環境を整備することによって、ボクシングのボディブローのように、じわじわと、時間はかかりますが、その効果によって本市のシティセールス力が高まり、来訪される方々が、一見さんではなくリピーターとなり、最終的には定住に至ることが持続可能な地方自治体の構築へとつながると私は考えます。言いかえれば、茅ヶ崎の未来を左右する可能性を秘めた大きな一翼を担っていると言っても過言ではないと思います。2020年の東京オリンピックも見据え、現在策定中の第4次次期総合計画への予算の確保も必要と考えます。情報を制するものは時代を制します。再度、市長の所見をお伺いしたいと思います。
次に、項番4、(3)の自転車運転者への保険加入を義務づける条例制定についてであります。
現実問題としての条例制定には、一定の時間が必要であると認識しております。その点は、スピード感をさらに持って推進していただきたいと考えます。
3問目の質問として、既存の保険の附帯としての損害賠償特約の周知、特約をつけておられない方々への加入促進を図るべきと考えます。いわゆる自動車の任意保険には、数千円程度の金額で家族の方々が起こしてしまった事故などの損害賠償を保証できる特約を附帯できるものが多くあります。また、クレジットカードのオプション保険も個人賠償のできるものがあります。それらを上手に活用すれば、新たに自転車保険に加入する必要はございません。それらの特約や、オプションを利用できない方々へは、インターネットや通信販売、一部のコンビニエンスストア等で加入できる自転車への特化した保険がございます。これらは24時間いつでも加入できるものであり、とても利便性が高く、数百円程度の安価なものもございます。もちろん自転車店でのTSマーク(自動車保険)の加入も大切であります。しかし、それらの全ての保険は1年単位であり、更新時期の注意も必要となってきます。行政として、市民に対しての高額賠償に備えての自転車保険の存在の周知徹底をさらになすべきと考えます。本市の所見をお伺いいたします。
以上で3番目の質問を終わります。
○白川静子 議長 市長。
◎服部信明 市長 菊池議員の3問目の御質問にお答えをしたいと思います。
まず、無料Wi-Fiにかかわるお話ですけれども、今も御指摘があったように、海外から訪れる方、また、市外から訪れる方、そうした来訪者のためのものだけではなくて、これはいろんな意味があるというふうに思っております。そうした中で、今まで私どもが整備をさせていただいている状況については、1問目の中でもお答えしたような、まだまだ設置箇所数としても、決して十分とは言えないような状況だというふうに思っています。そういった中で、通信技術の発展に伴い、そのスピードに対応でき得る環境を整えることも大事だと思いますし、そもそも設置をしていない場所に、そうした環境を整えていくということも大変重要な課題だというふうに思っております。
今回、御質問をいただくに当たりまして、内部でいろいろと議論をした中でも、例えば、各地域の避難拠点として使っていただく小・中学校においても、そういった環境が整っていないというのが現状でございます。そうしたことも含めて、どういった取り組み方をしていくのがより有効になっていくのか。もちろん一番いいのは、市内にある公共施設に、十分、今の時代に対応し得る、そういった環境を持ったWi-Fiの整備をするということが一番最終的な目標だと思いますけれども、それに至るまでの間、どういった手法をとっていくのがいいのか、また、それについて、単に市費だけを投入していくことしかないのか、そういったことも含めて総合的に情報を整理をして、その中で、今後の取り組み方についての一定の方向性を模索をしていきたいなというふうに思っているところでございます。しばらくお時間をいただければなというふうに思います。
それから、2つ目の自転車の利用者の保険の加入についてでありますが、まずは、議員からも、これまでもこの本会議場で御提案をいただいたわけですけれども、その間、周知活動はいろんな場面を通じて、御答弁させていただいたようにしてまいりました。しかし、それが今、実態としてどこまで市民の方がそういったことを意識していただいて、自転車保険の単独の保険に加入していただいているのか、また、今お話があったような特約の保険等も利用されているかという実態がわかっていないという状況であります。まず、その実態把握をしっかりしていくということ、先ほど部長も答弁をさせていただきましたが、それをしながら、なおかつ、今、議員から3問目の御質問の中で御提案があったような、さまざまなこういった制度もあるよということを市民の方々に、よりわかりやすくお伝えしていくことで、まだ未加入の方でも先行して加入をしていこうじゃないかという方を掘り起こしていくことになってくるかと思いますので、そうしたことについても、改めて今後の周知策の中で工夫を凝らしてまいりたいと思っております。
私からは以上です。
○白川静子 議長 以上で菊池雅介議員の一般質問を終了いたします。
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○白川静子 議長 次に移ります。沼上徳光議員、御登壇願います。
〔5番 沼上徳光議員登壇〕
◆5番(沼上徳光 議員) 皆さん、こんにちは。本会議3日目、一般質問も、私を含め残り2人となりますので、よろしくお願いいたします。
市議会議員となり、10回目の一般質問になります。茅ヶ崎市の明るい未来に向けて、日本共産党茅ヶ崎市議会議員団、沼上徳光、通告に従い一般質問をいたします。
1、JR東海道線を快適に利用するために。(1)茅ケ崎駅東海道線ホームの安全対策について。
茅ヶ崎市の人口が24万1000人を突破しました。本市において、JR東海道線は通勤通学だけでなく、休日の外出、旅行、観光、通院などにおいて主要な公共交通となっており、今後も車椅子使用者や視覚障害者など、誰もが安全・安心に利用できる対策を講じていくことが求められ、通勤通学時間帯の混雑も利用者にとっては不安です。まず、茅ケ崎駅ホームの安全対策、また、拡幅について伺います。
(2)辻堂駅西口の利便性向上について。
私が学生のころ、辻堂駅西口まで自転車で行き、近隣の自転車駐車場にとめて辻堂駅西口の改札を通り、JR東海道線を利用していたころがありました。当時は通路が狭く、改札も1つしかなかったですが、周辺の人口や世帯数、辻堂駅を利用する茅ヶ崎市民はふえていました。何より湘南C-X開発により想定される人口増、辻堂駅西口の利用者増は、当時の茅ヶ崎市政においても大きな課題として、辻堂駅西口駅舎及び駅周辺の整備を推進し、茅ヶ崎市民の利便性向上に努めてこられました。改めて、長年にわたり汗を流されてきた職員、地域住民、関係者の皆さんに敬意を表します。現在の形となり、利用者にも定着しているところではありますが、辻堂駅西口駅舎及び駅周辺の整備に関して、これまでの取り組みを伺います。
また、辻堂駅西口駅舎及び周辺整備がされたことにより、利用者にとっては快適に利用できるため、通勤通学時間帯の歩行者、自転車の量は自然とふえていきました。近況では、赤松町のマンション建設もあり、赤松通りのさらなる混雑が想定されます。歩行者、自転車の混雑による安全対策について、今後も通勤通学など歩行者の皆さんが安全かつ円滑に利用できるように歩行空間をしっかりと確保していく必要があると思いますが、見解を伺います。
次に、2、学校教育相談体制について。(1)インターネット・SNS(ソーシャルネットワークサービス)などの普及による児童・生徒の不安や悩みへの対応について。
私が小学生、中学生のころに、インターネットはありましたが、余り身近に感じることはなく、もちろんスマートフォンはまだ存在していなく、携帯電話がそれなりに普及をしている時代でした。昨今、各家庭でのインターネットの普及や、子供が初めて手にする携帯端末はスマートフォンが当たり前となりました。インターネットの利用や、スマートフォンを子供に持たせて、保護者が不安に感じる一つに、会員交流サイトSNSがあります。10年ほど前に国内で利用者の多かったある会員交流サイトは、18歳未満の利用ができず、入会するには招待制となっているなど、18歳未満の利用自体ができないものでした。時は流れ、現在の利用ニーズの高いSNSは、一部制限があるものの、中学生、高校生でも利用できるものが主流となりました。
ことしの朝日新聞に、SNSを使って事件に巻き込まれた18歳未満の子供が昨年1年間で1813人となり、5年連続の増加で、統計をとり始めた2008年以降、過去最多となったことが載りました。以前で言えば、携帯電話でのメールのやりとり、そのまた昔は文通、交換日記など、これらは基本的には大人が状況を把握するものではなかったのですが、現在のインターネット、SNSの利用に関しては、生徒自身にとっても、不安や悩み、トラブルなどに広がりつつあると認識しています。そこで、インターネット、SNSなどの普及による児童・生徒への影響やトラブルが起きた場合の相談体制について伺います。
次に、3、茅ヶ崎海岸浜降祭について。(1)子どもから大人まで心を通わせ、まちの活力として推進していくための本市の取り組みについて。
湘南茅ヶ崎に本格的な夏の訪れを告げる茅ヶ崎海岸浜降祭、暁の祭典と呼ばれ、茅ヶ崎市の4大祭りの一つ、みこしが主役の伝統行事です。1978年に県の無形民俗文化財に指定、1982年にはかながわのまつり50選にも選ばれています。市内や近隣の神社から40基以上のみこしが茅ヶ崎西浜海岸に集結、浜辺での神事の後、どっこい、どっこいのかけ声とともに、砂浜いっぱいに練り歩くみこしや、海に入るみこしなど、勇壮な光景が展開し、多くの観光客が詰めかけています。以前は曜日を問わず、7月15日に行われていましたが、平日だとみこしの担ぎ手や子供の参加が難しく、できるだけ多くの人が参加できるようにと海の日の開催となりました。その後、海の日が第3月曜日となり、現在の開催日となっています。
昨日の前問者の質疑の中で、ことしも引き続き海の日の開催であることは認識させていただくとともに、今月から市役所や市内各所において浜降祭のポスターが張り出されています。やはり浜降祭が開催される3連休に関しては、多くの方々に、茅ヶ崎市内で浜降祭の雰囲気を感じながら過ごしていただき、開催日の海の日だけでなく、7月の3連休をまちの活力として位置づけていくことが大事だと思います。SNSや動画配信など活用できる現代ツールもさまざまあることから、この3連休、浜降祭に向けた広報、情報発信など本市の取り組みについて伺います。
以上、1問目です。
○白川静子 議長 市長、御登壇願います。
〔服部信明市長登壇〕
◎服部信明 市長 沼上議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。
まず初めに、JR東海道線を快適に利用するためにと題して2点の御質問をいただきました。初めに、茅ケ崎駅東海道線ホームの安全対策についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
JR茅ケ崎駅東海道本線ホームの安全対策につきましては、特に朝夕の通勤時間帯の安全性確保が望まれていることから、これまでも神奈川県鉄道輸送力増強促進会議を通じて、駅ホームの改良や湘南ライナーホームが運行されている貨物線の活用について要望を続けてまいりました。また、平成24年度に行った東海道線茅ケ崎駅ホーム調査では、ホーム拡幅に要する経費等の結果に加えて、ホームの混雑が特定の箇所に集中しているという実態が明らかになりました。このことを契機として、JR東日本と課題を共有することができた結果、ベンチや自動販売機の設置場所を見直し、特定の箇所での混雑を少しでも減らすような取り組みをしていただいているところでございます。また、ライナーホームの活用につきましても、JR東日本と研究を進めておりますが、活用するには、湘南ライナーが運行している貨物線が東海道本線と交わるポイントを通過する必要があり、その際の速度制限が現行の運行ダイヤに影響を及ぼす可能性があること等が現時点で判明しているところでございます。そして、抜本的な安全対策となりますホーム拡幅については、事業費の問題も含め、さまざまな影響を考慮すべき状況にあるため、慎重に進めてまいりたいと考えております。
今後におきましても、ホームの安全確保に資する改善に一つでも進捗が見られるよう、JR東日本とも検討を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、辻堂駅西口の利便性向上についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
辻堂駅西口駅舎の整備につきましては、関東特殊製鋼跡地において進められました湘南C-Xの開発に合わせ、駅舎の改築工事をJR東日本や藤沢市とともに、地域住民の皆様の意見を取り入れながら、エレベーターの設置や改札機の増設などを行ってまいりました。また、辻堂駅西口周辺における都市計画道路の整備につきましては、平成11年に市道0108号線、いわゆる赤松通りが全線整備完了となっております。
辻堂駅西口重点整備地区整備計画書に基づく整備といたしましては、藤沢市との行政界にある市道1489号線及び市道1683号線の整備を完了し、さらなる辻堂駅西口周辺の利便性の向上に努めてまいりました。しかしながら、湘南C-Xの開発により、藤沢市のみならず、小和田地区を中心とした市域東側につきましても、人口がふえ続け、赤松通りは平日の通勤通学の時間帯、駅へ向かう自転車や歩行者が集中している状況となっております。そのような状況の中で、赤松町にありましたパナソニックエナジー社跡地においては、赤松町地区土地区画整理事業が施行されることになったため、辻堂駅西口重点整備地区整備計画書で目指す自動車動線と歩行者動線の分断として、赤松通りについては歩道を4メートルへの拡幅及び区域に沿接する道路については、歩道上空地の整備を施工者に対して要望し、それが整備される形の中で、平成30年3月に土地区画整理事業については完了いたしたところでございます。今後につきましても、土地利用の再転換の機を捉えて、自動車道動線と歩行者動線の分断を図りながら、よりよい歩行空間の確保に努めてまいりたいと考えております。
引き続きまして、茅ヶ崎海岸浜降祭について御質問をいただきました。子供から大人まで心を通わせ、まちの活力として推進していくための本市の取り組みについてに関するお尋ねにお答えをいたします。
茅ヶ崎海岸浜降祭につきましては、昭和36年4月に茅ヶ崎海岸浜降祭保存会が結成されて以来、現在まで盛大に行われております。浜降祭は、子供みこしが参加するなど、子供から大人まで地域の皆様が中心となって開催されるお祭りであり、各地域からおみこしが一堂に茅ヶ崎海岸へ集まる勇壮な様子が感じられることから、かながわのまつり50選の一つとして、広く知られております。昭和53年には神奈川県無形民俗文化財の指定を受けている行事であり、市民の皆様を初め、市外から多くの方々が来場してにぎわう本市を代表するお祭りとなっております。
7月16日の開催に先立ち、「広報ちがさき」7月1日号や、市公式ホームページにおいて浜降祭の案内を掲載するほか、開催日1週間前までに報道機関への情報提供、数日前にツイッターやメール配信で周知を行っております。また、市ホームページでは、浜降祭の由来から祭典の流れまでを掲載するなど、後世に伝承するとともに、多くの人に来場していただくため、PRに努めておるところでございます。ポスターにつきましては、市内公共施設を初め市役所掲示板やデジタルサイネージで掲載するほか、市内協力店舗で掲示をしております。そのほか、6月25日月曜日からは、市民ふれあいプラザにおいて段ボールみこしや浜降祭の写真展示、大型モニターを活用した浜降祭の動画を放映し、PRを行う予定となっております。今後につきましても、引き続き浜降祭の情報発信に努めることで、まちの活力を推進できるものと考えておるところでございます。
私からは以上です。
○白川静子 議長 教育長。
◎神原聡 教育長 インターネットやソーシャルネットワーキングサービスなどの普及による児童・生徒への影響やトラブルが起きた場合の相談体制についてのお尋ねにお答えいたします。
子供たちを取り巻くインターネットの環境は急激に変化をしてきており、子供たちがそれらを安全に利用し、安心して生活ができるようにするために、各学校における情報モラル教育の充実が学校教育における重要な課題の一つであると捉えております。
昨今、スマートフォンを初めとするソーシャルネットワーキングサービスが子供たちの間にも急速に普及してきている中で、無料通話アプリやオンラインゲーム等のいわゆるソーシャルメディア等の利用については、高い利便性が得られる一方、誹謗中傷やプライバシーの侵害、差別的表現などの書き込みが大きな問題となっております。こうした状況を踏まえ、各学校では、児童・生徒及び保護者を対象に、専門的知識のある方を講師として招聘しながら、さまざまな形で情報モラル教室を実施し、スマートフォン等の適切な使用方法について指導しております。また、インターネット内でのやりとりについては、当事者間の発生したトラブルの状況が把握しにくいことが多いため、教員が日ごろから子供が悩みや不安を打ち明けられるような関係性を築くよう努めるとともに、一人一人の子供に共感する姿勢を大切にしながら、丁寧にかかわっていくことを心がけております。
そのため、青少年課が行っているインターネット有害情報監視事業では、市内小・中学校の児童・生徒の書き込み等を中心に、非常勤嘱託職員1名が月に13日、インターネット検索を実施しております。個人やクラスが特定できるような書き込みや児童・生徒への誹謗中傷等があった場合には、学校教育指導課から当該学校に情報提供を行い、トラブルの未然防止や早期解決に努めております。
教育委員会では、各学校の児童・生徒指導担当教員を対象に情報モラル教育に係る研修を実施するとともに、スクールカウンセラーや心の教育相談員を配置することにより、相談体制の充実を図っております。また、相談内容に応じて中央児童相談所や家庭児童相談室、少年相談・保護センター等と情報を共有したり、ケース会を開催したりするなど、関係機関との連携にも努めてきております。
教育委員会といたしましては、今後も子供たちが安全・安心に過ごせる環境を整えられるよう、相談体制のさらなる充実に努めてまいります。以上です。
○白川静子 議長 沼上徳光議員。
◆5番(沼上徳光 議員) 1問目の質問に対し、それぞれに御答弁をいただきました。
2問目です。1、JR東海道線を快適に利用するために。(1)茅ケ崎駅東海道線ホームの安全対策について。
2016年8月15日、視覚障害者の男性が東京メトロ銀座線の青山一丁目駅ホームから転落し、死亡するという痛ましい事故が起こり、2017年12月には、阪急京都線上新庄駅で視覚障害者の女性がホームから転落し、死亡する事故がありました。さらに本年4月には、JR山手線渋谷駅で男性が電車に接触し、ホームから転落死するという事故が発生。このように痛ましい事故が毎年繰り返されています。
駅ホームの安全対策として今重視されているのが、ホームに防護柵を設けて乗降時にドアを開ける可動式ホーム柵、駅ホームからの転落を防ぐホームドアの設置です。国土交通省によりますと、2017年3月末時点で、全国の686駅にホームドアが設置してあるとのことです。全国約9500ある駅数から考えると、まだ少ないとも受け取れます。設置の優先順位は、駅利用者数だけでなく、ホームからの転落の可能性が高い駅などを調査し、考慮されるべきと私は考えます。駅のホームドア設置は実現が難しいと思われていましたが、ことし3月、JR京浜東北線鶴見駅にてホームドアの運用が始まり、県内のJR在来線では初めてのことで、京浜東北線東神奈川駅や根岸線桜木町駅でもホームドアが導入される予定とのことです。
本市においても、茅ケ崎駅の通勤通学時間帯の混雑や安全対策は、市民の命にかかわる喫緊の課題であり、ホームドアの設置を遠い将来の希望ではなく、こちらから要望を強めて早期実現を目指し、探求していくことが求められると思いますが、ホームドアの設置、JR東日本への働きかけについて見解を伺います。
次に、2、学校教育相談体制について。(1)インターネット・SNS(ソーシャルネットワークサービス)などの普及による児童・生徒の不安や悩みへの対応について。
あくまで基本的な相談体制は整ってはいると受けとめましたが、実際には、児童・生徒の不安やトラブルが悪化する前に解決できるかが重要かなと思います。8月になると、あるデータがマスコミから特集報道されることが多くなりました。それは、夏休み明けの子供たちの自死案件が多いことです。平成27年版自殺対策白書によると、1972年から2013年の42年間で、18歳以下の自殺者を日付別にまとめたところ、9月1日が131人で最多、9月2日が94人、8月31日が92人と、9月1日前後も目立ちます。春休み明けや大型連休明けも100人近い日があり、長期休暇が終わった直後の自殺が目立っています。学校でつらい思いをしていた生徒が学校に戻ることのプレッシャーに耐えられなくなることや、夏休み明けに自分を追い詰めて、気持ちが不安定になってしまうなどのケースが考えられます。2015年の子供の自殺は、小学生6人、中学生102人、高校生241人で、15歳から39歳までの年齢層の死因のトップは自殺となっています。
夏休みが終わる直前に異変に気づいても遅いのかもしれません。夏休み中は、教師と生徒の接点も少なくなることから、夏休みに入る前から生徒の不安や悩みへの対応をしていくことが必要です。夏休みが終わる9月前後に子供の自死案件が多く発生すると言われていることについて、どのような指導や手だてを行っているのか、また、各家庭への啓発や意識づけについて伺います。
3、茅ヶ崎海岸浜降祭について。(1)子どもから大人まで心を通わせ、まちの活力として推進していくための本市の取り組みについて。
昨年10月1日に市制施行70周年を迎え、市民の皆様が改めてこのまちの魅力を考えるきっかけになっていることは間違いないので、茅ヶ崎海岸浜降祭に関しても、まちの魅力を伝え、発信することに欠かせません。年に一度の行事も終わってしまうと、また来年という気持ちになりますが、浜降祭に関しては、写真や映像でも肌で感じることができますので、参加者だけでなく、参加できなかった方も含め、来年の浜降祭も楽しみになるような1年の思い出として感じられる取り組みも大事になってくると思いますが、市の考えを伺います。
以上、2問目です。
○白川静子 議長 理事・都市部長。
◎大野木英夫 理事・都市部長 都市部長、2問目のうちのホームドアの設置につきまして御答弁申し上げます。
議員御指摘のJR茅ケ崎駅のホームドア設置に関しましては、転落等の事故を防ぎ、市民の皆様に、より安全かつ快適に利用していただける効果を見込めるものと考えております。首都圏を初めとして、鉄道事業者によっては、比較的早くにホームドアを設置し、事故等の防止に一定の効果を上げているところでございます。
本市といたしましても、このような効果を持つホームドアの設置をJR東日本に要望してまいりましたが、平成30年3月付の同社からの発表により、2032年度末ごろまでに茅ケ崎駅を含む東京圏の主要路線の全駅にホームドアが設置されることが明らかになりました。まだ詳細が明らかでないところがございますので、茅ケ崎駅にどのように設置するのか、本市はどのようにかかわっていくのか等について、神奈川県鉄道輸送力増強促進会議や、神奈川県が主催するホームドア設置促進連絡調整会議を通じて詳細を明らかにするよう働きかけるとともに、実際の設置時期につきましては、議員御指摘のように、市民の皆様の命にかかわることでございますので、早期実現に向けて、あらゆる機会を通じてJR東日本に対しまして要望してまいりたいと考えてございます。以上でございます。
○白川静子 議長 教育指導担当部長。
◎吉野利彦 教育指導担当部長 教育指導担当部長、2問目の御質問のうち、子供の自死防止に向けた手だて等についてお答えいたします。
閉ざされたインターネットの世界の中で発生する子供たちの人間関係に係るトラブルは、大人からは見えづらくなっているため、子供によっては、誰にも相談できず1人で悩み、苦しむ状況に陥ってしまうことが少なくありません。そして、最悪の結果として子供がみずからの命を絶ってしまうという悲痛なニュースも後を絶ちません。
平成27年度版自殺対策白書によると、18歳以下の自殺者について、9月1日に最も自殺者が多くなっていることを初めとして、学校の長期休業明け直後に自殺者がふえる傾向があることが指摘されております。そのため、各学校においては、夏季休業などの長期休業中については、子供や保護者に対して神奈川県教育委員会が運営している24時間子どもSOSダイヤルの周知徹底を図るとともに、子供や保護者に対して、必要に応じて担任等が面談や家庭訪問等を実施するなどして、子供たちの状況把握に努めております。また、長期休業明けにも欠席が続いたり、休みがちになり始めたりした子供や、登校はしているものの、表情や態度が気になる子供の家庭とは情報共有を丁寧に行っております。
年度当初には、教育センターより市内全小・中学生に対して、青少年相談室の紹介とあわせて、県立総合療育相談センター、中央児童相談所、茅ヶ崎市保健所、県警察本部、警察総合相談室等、県内のさまざまな相談機関の一覧を配布し、子供たちや保護者が学校だけでなく、さまざまな機関で多様な悩みに応じた相談ができることを周知しております。さらに、日ごろから道徳教育を初めとしたさまざまな教育活動において、命の大切さについて繰り返し指導するとともに、子供たちのさまざまな悩み等を受けとめていくために、教育相談体制の充実に向けて取り組んでいるところでございます。
教育委員会では、国、県からの児童・生徒の自殺予防に係る取り組みについての通知等を各学校に周知し、保護者や地域とも連携を図りながら、自殺予防に向けた取り組みを推進するとともに、児童・生徒指導担当教員対象の研修において教育相談アンケートや面談を実施する際の留意点について伝えるなど、各学校における取り組みを支援しております。
教育委員会といたしましては、全ての教職員が日ごろの取り組みに加え、長期休業前後の自殺予防に向けた取り組みの重要性を理解し、各学校がチームとして子供たちが安心して生活できるための実効性のある指導、支援を展開していけるよう努めてまいります。以上でございます。
○白川静子 議長 経済部長。
◎大八木和也 経済部長 沼上議員の2問目のうち、茅ヶ崎海岸浜降祭開催後の情報発信について、経済部長、お答えいたします。
茅ヶ崎海岸浜降祭開催後の情報発信につきましては、市ホームページの日めくり茅ヶ崎や浜降祭のページで、その年の浜降祭の写真を掲載し、情報発信しております。また、ジェイコム湘南では、浜降祭の当日、生放送したものを編集し、8月にダイジェスト版として放送することを予定されていると伺っております。今年度につきましては、より一層、市内外に浜降祭の魅力を発信するため、当日の様子を写真やビデオにおさめ、動画を作成し、市公式フェイスブックである「いとしのちがさき」で配信するなど、SNSを活用した情報発信を実施してまいりたいと考えております。
今後も引き続き、浜降祭の魅力を多くの皆様に周知できるよう情報発信に努めてまいります。以上でございます。
○白川静子 議長 沼上徳光議員。
◆5番(沼上徳光 議員) 3問目です。
2、学校教育相談体制について。(1)インターネット・SNS(ソーシャルネットワークサービス)などの普及による児童・生徒の不安や悩みへの対応について。
平成28年3月の第1回定例会、我が会派の代表質疑でも触れましたが、ソーシャルネットワークサービスのツイッター上で、鎌倉市図書館が発信したツイートが話題を呼びました。改めて紹介をします。「もうすぐ二学期。学校が始まるのが死ぬほどつらい子は、学校を休んで図書館へいらっしゃい。マンガもライトノベルもあるよ。一日いても誰も何も言わないよ。9月から学校へ行くくらいなら死んじゃおうと思ったら、逃げ場所に図書館も思い出してね」。これは非常に反響が大きく、当時、メディアにも数多く取り上げられました。
本市においても、図書館や公民館は市内の子供たちにとって大事な居場所となっています。気持ちが落ち込んでいたり、悩みがあったときに、図書館や公民館に足を運び、過ごした時間がプラスに働き、生きる力となったり、子供が発信するSOSの発見につながる場合もあります。インターネット、スマートフォン、SNSの普及により、児童・生徒の悩みが多様化している時代であっても、図書館や公民館の役割は大事になってくると思いますが、見解を伺います。
○白川静子 議長 教育推進部長。
◎中山早恵子 教育推進部長 教育推進部長、3問目の御質問にお答えいたします。
本市の各社会教育施設は、地域の中にあって、人が集い、学ぶ場を提供し、地域のつながりを大切にした人材育成、さらには学校と地域をつなぐコーディネーターとしての役割など身近な学習拠点として重要な役割を担っております。その中で、地域の実情や課題を捉えた事業展開を図りながら、子供から高齢者まで多世代が集い、交流する居場所としての役割も果たしていると考えております。
こうした実情を踏まえ、公民館や青少年会館では、子供たちが放課後や休日に各施設に足を運び、工作や体験学習、郷土の文化や自然などを楽しみながら学ぶ機会を提供しております。そして、子供たちが安全に安心して通うことができる施設となるよう、学校及び地域の方々と連携を図りながら、子供たちへの声かけや見守りを行い、気軽に利用できる雰囲気づくりや居場所づくりに努めております。
図書館におきましては、近年、サードプレイス、いわゆる家庭や学校とは別の第三の居場所として注目されており、常日ごろから来館しやすいような取り組みを行い、子供から大人まで数多くの人たちが集う居心地のよいアットホームな図書館を目指しているところでございます。また、本の世界に浸るために図書館は一日中いてもよい場所であり、とりわけ人生経験が少ない子供にとって、本はさまざまな疑似体験を通じて世界を広げてくれるものでもあります。図書館の自由に関する宣言では、「図書館は利用者の秘密を守る」とあり、図書館に勤務する職員は、利用者のプライバシーを侵さないという精神を持ちつつ、安全・安心の観点から常に利用者への気配りを行い、基本的には、訪れる人々を見守っている状況です。子供たちが施設に訪れることで楽しみを見出し、気持ちが楽になるきっかけづくりや、世代を超えた交流から生まれる豊かな人間性を育み、体験を共有することで、日ごろとは異なった様子やメッセージも受けとめていけるものと考えております。今後におきましても、子供たちが魅力を感じ、気軽に訪れることができる事業の展開とともに、より一層の事業周知に努め、安全で安心な居場所となれるよう努めてまいります。以上でございます。
○白川静子 議長 沼上徳光議員。
◆5番(沼上徳光 議員) 4問目です。
2、学校教育相談体制について。(1)インターネット・SNS(ソーシャルネットワークサービス)などの普及による児童・生徒の不安や悩みへの対応について。
インターネット、スマートフォン、SNSの普及による児童・生徒の不安や悩みの多様化、夏休み明けの9月前後に自死案件が多いこと、鎌倉市図書館のSNSでの発信などを含めた質問に対し答弁をいただきましたが、長年、茅ヶ崎市の子供たちの成長を見てきた市長と教育長にそれぞれ考え、思いを伺います。
今回の質問をするに当たって、事前に調査し、今回の答弁を聞いていると、学校だけでなく、さまざまな機関が関係して、相談体制があり、教育委員会だけでなく、全庁的に子供たちの未来への生きる力を考えていかなければならないと感じました。
私の中では、茅ヶ崎市では図書館、公民館が一番有効だと思いましたが、例えば答弁の中では、茅ヶ崎市保健所もありました。保健所政令市となったので、保健所を身近にというのはわかりますが、児童・生徒にとって、果たして身近なのかというと別問題だと思っています。前期の総務常任委員会で、中核市がテーマではありましたが、群馬県高崎市の保健所、保健センターを見させていただきました。図書館との複合施設でした。恐らく高崎市内で子育てをしていたら、足を運ばないことはないのではないかなと感じました。また、神奈川県大和市では、大和駅から歩いてすぐに大和市文化創造拠点シリウスが一昨年オープンしました。シリウスは、図書館、芸術文化ホール、生涯学習センター、屋内こども広場を中心とした文化複合施設です。私も何度か施設に足を運びましたが、子供から若者、お年寄りの方まで幅広い世代の来館者で施設が利用され、1年間の来館者は300万人を突破したとのことです。
これは、私がただ単に他市の施設の魅力を感じているだけでなく、本市で考えたときに、長年、子供たちの学び、交流、居場所である図書館、社会教育施設としての公民館が果たしてきた役割が改めて重要だと認識するとともに、鎌倉市図書館の発信したツイートからも、議員となり3年間学ばせていただきました。
振り返ってみると、昔は、この学校が荒れているなど、地域や教育現場、保護者の中でも、よく日常の会話であったかと思います。現在ではそういった話は少なくなりましたが、時代に伴う子供たちを取り巻く環境の変化を的確に捉えていかなければならなくなったと思います。もちろん財政の厳しい本市において、新たに計画事業を見出すには、お金だけでなく時間と労力がかかります。何より、市長にも任期があるので、この先の10年、誰が着任しているかは誰にもわからないわけですが、それでも、多様化する社会問題、子供たちの命、未来、居場所づくりは、誰が市長であっても向き合っていかなければならない課題であり、議会や市民の皆様と力を合わせていかなければならないと思いますが、市長、教育長の見解を伺い、私の一般質問を終わります。
○白川静子 議長 市長。
◎服部信明 市長 沼上議員の御質問にお答えをしたいと思います。
今、質問の一番最後にありましたように、子供たちがいろんな時代背景の中で生活をしていく、その中でどういった体験ができるか、そして、その中でそれぞれが自分の存在を意識でき、そして未来に向けての自分自身の夢を持てる、そういった環境をどうやって地域の中でサポートできるのか、そういう環境づくりをできるのかということが非常に大事な部分だというふうにお話を伺って感じていたところでございます。
そうした中で、やはり私どものまちの中で言うと、今、そういった環境をつくっていく中で、非常に大きな力となっていただける、力を発揮していただいているのは、地域の皆さんの力だというふうに思います。それは今、茅ヶ崎市内で言うと、13の地域のブロックの中で、それぞれ地域の拠点を中心に、また学校等のその地域内にある公共の空間を活用しながら、子供たちに、自分たちがここで生活している。それは、ただ単に生きているというだけではなくて、地域にあるいろんな歴史やつながり、そういったものがあって、今があるんだよ、そして、今ここで生活する君たちに、大人たちはこんな思いを持っているんだよということを数多くの方々、これは子育てをしている世代の方だけではなくて、御高齢の皆さんまで含めて地域の皆様がいろんな思いを寄せてくれて、子供たちと接する中で、貴重な機会をつくっていただいているというふうに思います。
そうしたことを大事にできてきたのがこの茅ヶ崎の一つの文化だと私は思うし、一つの魅力だというふうに思っています。そうしたことを活動がより活発に展開できるように、行政としてどういった対応していくことがいいのか、そんなことも一方では考えなければいけないと思います。
そして、そうした地域のよりどころから少し距離を置いて何かを考えたいというお子さんも、たくさんいらっしゃるのも事実だと思います。そういった中で言えば、今回、来年の1月の開設を目標に整備をしております(仮称)茅ヶ崎公園体験学習施設の整備事業、これは今まであった福祉会館と海岸青少年会館の複合施設という、大きな流れの中で今創出をしようとしている新しい空間です。単にそれぞれが持っていた施設の事業を一緒くたにするというだけではなくて、そういった時代の背景が変わっていく中で、先導してどんなことができるのか、このまちの中で望まれているのか、それはまさに、議員お話があったように、当事者の視点に立ってそういったことを考えられる、そうしたこともすごく大事な部分だというふうに思います。そしてまた、そうしたところに対するノウハウも、その館を運営していく事業を考えていく、担当だけが考えるのではなくて、先ほどの御質問の中にもありました。例えば、自分の命の大切さを感じていく、そうしたことで一翼を担っている保健所の担当職員が、そうしたところに対していろんな知恵を伝えていく、また、いろんなアイデアを伝えていく、そういったこともできれば、なおすばらしい形になっていくかなというふうに思っております。
いずれにしても、今お話があったように、いつの時代の中でも、子供たちが自分の存在を確かめ、そして、自分が生きていくことについての希望が持て、自分が生きていく上での夢を持てる、そういった環境をまちを挙げていろんな力が結集してつくり上げられることを求めていくことが大事な部分だというふうに感じております。
私からは以上です。
○白川静子 議長 教育長。
◎神原聡 教育長 沼上議員の御質問にお答えします。
もう既に、市長がとても大事なところを語っていただいたと思います。日常的に小学生、中学生、あるいは講座の中で出会う乳幼児を見ていて、やっぱり子供たちというのは、これからたくさん経験や、そして知識を得ていく、そういう未来へ向かって開かれている人たちだと思います。そういう意味では、これからもっともっと豊かな経験や知識を得ながら、発展の途上にあるというふうに考えます。そうした中で、特に思春期になれば、いろんな悩みが出てくることも事実で、今自分が味わっているつらさ、苦しさというのが世界の全てで、自分ぐらいつらい者はないというふうに思っていると、恐らくそう思います。それはそれとして、事実として、私たち大人は、まずは受けとめていかなければならないと思います。しかし、私のほうに、若干長く生きてくれば、人生それだけじゃないよと、人生捨てたもんじゃないんだよというメッセージも、私たち経験して生きる人間からは発信することができるんじゃないかなと思います。
人や、それからいろいろな知識、例えば本とのいい出会い方をすることによって、自分の世界が広がっていくし、それから広げていく、そういう人や本との出会いというものを私は大事にしたいと思います。図書館は、本を通じてさまざまな世界を広げてくれます。公民館にはたくさんの経験をした地域のおじさんやおばさんがいるわけです。そういう人たちと豊かなつながりを持ちながらいくことが、やはり茅ヶ崎らしい豊かな教育をつくっていくのかなというふうに思います。もちろん、学校はその中でも子供たちに一番大きな影響を与えるところですので、教職員との豊かな出会いというものが当然大前提になってくることは言うまでもありません。以上です。
○白川静子 議長 以上で沼上徳光議員の一般質問を終了いたします。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後2時59分休憩
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午後3時19分開議
○白川静子 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行します。
──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────
○白川静子 議長 次に移ります。
青木 浩議員、御登壇願います。
〔26番 青木 浩議員登壇〕
◆26番(青木浩 議員) 最後の質問者となりました。実に3年6カ月ぶりの登壇でございます。大分、一般質問の勘が鈍っていますので、どこに飛ぶかわかりませんけれども、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
それでは早速、質問に入らせていただきます。
1、柳島スポーツ公園開園に当たって。(1)開園後もないですが、PFI着事業者としての経営、また技術的能力は発揮できているのか。また利用者の声としてどのようなものがあるのかについて質問させていただきます。
3月25日にオープンを迎えた柳島スポーツ公園のオープニングイベントには多くの来場者でにぎわい、市民の期待度も高い施設として開園いたしました。開園後には、キリンレモンCUPやワンネーションカップといったジュニアユースの国際サッカー大会が開催され、今まで茅ヶ崎市で行えなかった大会が開催されました。本市初めてのPFI事業として運営されますが、開園後間もないですが、経営・技術的能力は発揮できているのか、施設の稼働率や利用者の声、そこから見えた課題等についてお伺いいたします。
次に、(2)スポーツ公園周辺施設との連携について具体的にどのように進めるのかをお尋ねいたします。
道の駅構想、柳島キャンプ場、柳島しおさい公園等、近隣施設との連携について、市の考えやSPC事業者からの提案等はどのようなものがあるか、お伺いいたします。
次に、(3)相模川河畔スポーツ公園の今後の運営方針をどのように考えているかについてお尋ねいたします。
当該地は相模川築堤計画地であり、事業の推進を図るべきと考えますが、国から占有許可を得て借用しておりますが、許可を得られるうちは借用する方向なのか。また、柳島スポーツ公園が完成し、もっと多目的利用の推進を図るべきと考えますが、方針をお伺いいたします。
次に、(4)柳島しおさい公園の指定管理者のあり方と施設の設備充実についてどのように考えるかについてをお尋ねいたします。
茅ヶ崎市の指定管理者として運営を開始いたしましたが、県から市へ管理が移管され、指定管理料として3200万円計上されておりますが、県が管理運営していたころと運営管理費は増額されていると推測いたします。運営業務はどのように変わったのか、お伺いいたします。また、公園敷地の有効利用についてもあわせてお伺いいたします。
次に、2、学校防災対策と危機管理についてお尋ねいたします。今回、この質問につきましては、宮城県石巻市立大川小学校の判決を踏まえて、関連で質問をさせていただきます。
まず、東日本大震災の津波で犠牲になった宮城県石巻市立大川小学校。当時、校内にいた同小の犠牲者は、児童74人、教職員10人、生存者は児童4人、教員1名であります。児童の遺族が市と県に約23億円の損害賠償を求めた控訴審判決で、仙台高裁は震災前の市や学校の防災体制について過失を認定いたしました。一審の地裁判決は、教職員による避難誘導の過失認定にとどまりましたが、二審では、市の組織的過失も認定いたしました。判決は、さらに津波ハザードマップの被害想定が完全なものではないと明確に指摘しております。震災を教訓として学校の安全対策を進める中、高いレベルの防災体制を求める判決で、全国の学校や自治体に厳しく警鐘を鳴らしました。
東日本大震災直後に学校現場で高まった防災意識が、今は少し緩んできたと感じております。昨日の大阪北部地震では、学校のブロックが倒壊し、児童1名が死亡し、これもまた、震災の教訓が生きていないと感じております。震災から7年3カ月、改めて積極的に地域の特性や立地等を調査、検討して再対策を徹底させるべきではないのか。この控訴審判決をどのように受けとめているのか、お伺いいたします。
次に、(2)学校保健安全法に則した危機管理マニュアルはしっかりとできているのかについてお尋ねいたします。
文科省は、学校の危機管理マニュアルの作成の手引では、各学校に事情に応じて想定される危険を明確にすると求めております。大半の学校は自治体作成のハザードマップなどに沿って防災体制をつくっておりますが、今回の判決は、東日本大震災の津波は予見可能だったとしております。現場の学校に専門の知識を超えた想定を強いるのは困難と感じておりますが、教職員は避難誘導時に児童や生徒の行動を拘束することや、災害時には避難所として多くの地域住民が集まることが予想され、より高い知識や判断が求められることになり、各学校の危機管理マニュアルの検証はどのように行っているのか、お伺いいたします。
次に、(3)市防災担当部と学校防災は対策の整合性、危機管理の疎通はできているのかについてお尋ねいたします。
石巻市の防災計画で大川学校の周辺地域は津波避難対象地区に指定されておりましたが、大川小学校は津波浸水予想区域に含まれず、指定外であり、避難場所として指定されておりました。仙台高裁は津波浸水区域を有力な科学的知見と認めつつ、相当の誤差があることを前提として利用する必要があるとし、石巻市のハザードマップについては、結果として誤りだったと切り捨てました。学校側には、自治体などが提供する公式の防災情報も疑った上での備えを求めるなど、学校防災の新たな対策が求められました。本市の防災担当部と学校防災の整合はどのように図られているのかについてお伺いいたします。
次に、(4)児童らの安全確保に際し、関係機関や地域団体、住民や保護者らとの連携が図られる関係の構築はできているのかについてお尋ねいたします。
東日本大震災が発生した2011年3月11日、午後2時46分、そして午後3時37分ごろ、避難を開始した大川小の児童らは津波に襲われました。裁判は、この51分間の判断が問われたものです。午後2時52分に防災行政無線が大津波警報発令、午後3時前、教員が裏山へ避難を提案いたしましたが、安全確保の結論が出ず、また、避難住民や迎えに来た保護者のさまざまな声が錯綜し、判断をおくらせた原因とされております。学校における防災体制の主導は校長にあると思いますが、地域住民や保護者等、入り乱れることが予想される中、極力混乱を避けるための構築はどのようにされているのか、お伺いします。
以上、1問目、御答弁をよろしくお願いします。
○白川静子 議長 市長、御登壇願います。
〔服部信明市長登壇〕
◎服部信明 市長 青木議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。
まず初めに、柳島スポーツ公園開園に当たって4点の御質問をいただきました。初めに、開園後間もないが、PFI事業として経営能力及び技術的能力は発揮できているのか。また利用者の声としてどのようなものがあるのかに関するお尋ねにお答えをいたします。
柳島スポーツ公園につきましては、本年3月25日の開園日、当日は1万人を超える方に御来場いただき、開園のお祝いイベントも盛大に開催されたところであります。開園直後につきましても、サッカーの国際大会であるキリンレモンCUPや陸上競技の記録会、体験会など、PFI事業者が参画した記念イベントを開催したところであります。また、開園から約2カ月半が経過したところでありますが、先月には、PFI事業者の協力のもと、中学生のサッカー国際大会であるワンネーションカップ2018をアジアで初めて、平塚市、大磯町との2市1町連携のもとで開催したところであります。
現在の施設稼働率でございますが、総合競技場におきましては、4月が63.8%、5月が71.6%、テニスコートにおきましては、4月が59.4%、5月が64.5%となっております。テニスコートの稼働率だけに注視しますと、公共施設コートのうち、茅ヶ崎公園のテニスコートの稼働率が約95%、その他の施設におきましても、おおむね80%という数字と比較をいたしますと、低い値となっております。このような現状を踏まえた事業者の課題といたしましては、より多くの皆様に施設を御利用いただくことができるか、しっかり分析し、今後の運営面に反映していくことだと考えております。
利用者からの声といたしましては、クラブハウス等の施設サービスにおいて、利便性や快適性についてお褒めの言葉もいただいている一方、夜間にベンチを使ったスケートボード利用者がいる等の御意見をいただいているとのことであります。その際は、公園利用のマナーについて周知をし、改善したと報告を受けておりますが、開園間もない施設でありますので、今後におきましても、事業者がさまざまな御意見等に耳を傾けていただき、よい施設にしていただくことが必要だと考えております。
なお、6月15日号の広報紙やホームページなどで周知をさせていただいておりますが、PFI事業者が利用者から直接の声を聞き、今後の運営に生かすことを目的とした懇談会を年4回開催する予定となっており、利用者や地域の方と一緒になって施設を盛り上げていくとの考えも、事業者より示されているところでございます。
続きまして、スポーツ公園周辺施設と連携を図るとの方針だが、今後、具体的にどのように進める方針なのかに関するお尋ねにお答えをいたします。
柳島周辺は市南西部の拠点として、今後、大きくその姿が変わると予想される場所ですので、入札時における事業者からの提案の際にも、周辺施設との連携の提案がなされているところであります。具体的には、柳島キャンプ場との連携によるキャンプとスポーツの融合や、柳島しおさい公園との一体利用などの御提案をいただいております。本市といたしましては、柳島スポーツ公園が開園する前の段階において、柳島しおさい公園との一体利用を想定し、利用時間を同一とするよう、条例の改正を行ったところであります。
柳島スポーツ公園が開園した後、指定管理者の事業といたしまして、ゴールデンウイークにおいては、柳島スポーツ公園と柳島しおさい公園のテニスコート、計8面を同時に利用したジュニアテニストーナメント大会が開催されたところであります。また、提案書には記載がございませんが、近接する浜見平地区の商業施設の活用について協議を行っているとお聞きをしております。
今後におきましても、道の駅の整備を踏まえて周辺施設との連携を図り、広域的なにぎわいの創出を図っていただきたいと考えておるところであります。
続きまして、相模川河畔スポーツ公園の今後の運営方針はどのように考えているのかに関するお尋ねにお答えをいたします。
相模川河畔スポーツ公園につきましては、昭和44年の開園から多くの市民の皆様に御利用いただいており、特にテニスコートは、市内公共施設で唯一、クレーコートということもあり、人気の高い施設となっております。しかしながら、本公園につきましては、これまでも議会等でお伝えさせていただいておりますように、相模川流域の安全性を確保するためには、本市として、国が実施する築堤事業等の推進に協力し、代替施設となる柳島スポーツ公園が完成した後には、速やかに国へ土地を返却すべきと考えております。それにより、流域にお住まいの皆様の悲願である一日でも早い築堤整備につながることになると考えております。したがいまして、柳島スポーツ公園が完成して、その機能が移行した現段階では、占有許可期間中に更地にした上で、国にお返しする準備を進めているところであります。国へお返しする時期につきましては、どの程度までの工事が必要となるかなど、国との協議を行う中で最終的に決定してまいりますが、返還時期が明確になった段階で、利用者を含め市民の皆様へ御案内をしてまいりたいと考えております。
今後、更地化して国に返却することが決定している中では、相模川河畔スポーツ公園への新たな設備投資などは考えておりませんが、閉園までの間につきましては、可能な範囲内で利用者の利便性向上に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、柳島しおさい公園の指定管理者のあり方、また施設の設備充実についてはどのように考えるのかに関するお尋ねにお答えをいたします。
柳島しおさい公園につきましては、平成28年4月から、県から移管され、茅ヶ崎市において管理を行っているところでございます。市の管理下となり、大きく変わった点といたしましては、開園日がございます。県が管理していた際、毎週月曜日及び年末年始の9日間が休園日でありましたが、移管後は、市の都市公園として年中無休で利用できることとしております。また、季節により異なりますが、朝早くから開園することで、1日の開園時間につきましても、最大で3時間近く長く開園させていただいております。また、公園内スペースの有効利用につきましては、柳島しおさい公園指定管理者による健康増進を目的とした自主事業の実施や、隔年で開催されております下水道ふれあいまつりなど、催し物の場として有効活用しているところであります。
今後も引き続き、市の主催事業や公園事業、柳島スポーツ公園など周辺施設と連携したイベントの開催の際には、公園敷地内のスペースの有効活用が図れるよう取り組んでまいりたいというふうに思っております。
私からは以上です。
○白川静子 議長 教育長。
◎神原聡 教育長 学校防災対策と危機管理について4点のお尋ねをいただきました。それぞれにお答えいたします。
まず、宮城県石巻市市立大川小学校をめぐる控訴審判決をどのように受けとめているのかというお尋ねにお答えします。
平成30年4月26日に仙台高等裁判所で出されました大川小学校訴訟の控訴審判決は、学校の事前防災に係る安全確保義務に踏み込んだ形のものとなっており、各学校がさまざまな災害の状況を想定した一層細やかな対応を進めることを求める判決であったと認識しております。今回の東日本大震災からは、いわゆる100年、1000年に1回と言われるような、誰もが経験したことのないような大きな災害が起きた場合にも、子供たちの命が守られるよう、各学校において避難確保計画等の防災体制を整えることとあわせて、全教職員の防災意識を高めることや子供たちがその場の状況に応じて臨機応変に判断し、みずから主体的に行動できるような資質、能力を育成することを教訓として得ることができました。さらに、各学校の防災教育を推進する教職員等に対して、一定水準の知識や能力を備える機会を設けることが必要であることも改めて認識したところでございます。
教育委員会では、毎年開催している市内全小・中学校の管理職と防災担当教員を対象とした防災対策推進会議において、専門家からの最新の情報を取り入れた防災教育に係る講演、研修を通して、各学校における安全管理、安全指導の充実を図り、教職員の危機管理能力の向上に努めているところです。
教育委員会といたしましては、東日本大震災の経験を風化させないように、今後、国や県から出されるさまざまな防災に関する情報に注視するとともに、子供たちの安全確保を最優先に考えた防災計画や避難訓練のあり方等を研究し、地域の特性や立地等に即した実効的な防災教育の推進を支援してまいります。
次に、各学校の危機管理マニュアルの検証についてお答えいたします。
各学校においては、近年の気象状況の変化への対応や新たな地震防災応急対策として、水防法、土砂災害防止法や南海トラフ地震に関する情報が発表された際の政府の対応等にのっとり、教職員及び児童・生徒が安全かつ迅速に避難できるよう、主体的に避難確保計画を作成することが求められております。
本市における学校防災対策につきましては、平成24年4月に教育委員会が作成した防災対策計画の作成指針暫定版をもとに、各学校が災害の種類ごとに周辺施設や学校を取り巻く地域環境を考慮しながら、避難場所や避難経路、避難方法、防災設備、保護者による引き取り等について学校防災計画を作成しているところでございます。これらの取り組みを進める中、平成30年2月の防災対策課による茅ヶ崎市地域防災計画の修正を受け、教育委員会では、平成30年5月に、国や県の示す指針や資料等を参考に防災対策計画の作成指針改訂版を作成いたしました。この改訂の趣旨に沿い、各小・中学校では学校の立地条件等に応じた防災計画や、それに伴うより具体化された避難行動の作成等、学校防災計画の見直しを進めているところでございます。
教育委員会といたしましては、今後も各学校の実情に即した学校防災計画の見直しが図られるよう支援するとともに、災害により強い教育現場の確立に向け、研究を進めてまいります。
次に、市の防災担当部と学校防災の整合や危機管理の疎通はどのように図られているかについてお答えいたします。
災害時において、市内全小・中学校は児童・生徒の安全確保の場となることはもちろん、避難所としての機能のほか、災害情報の受伝達や被災者への救援物資の配布など、地域における災害対策地区防災拠点として、災害応急対策を実施する上でも重要な役割を担うことになっております。その意味で、議員御指摘のとおり、市の災害対応の考えと学校の防災計画の整合が図られることは大変重要であると認識しております。各学校の防災計画は、教育委員会が作成する防災対策計画の作成指針に基づき、作成することになっております。この指針につきましては、平成30年5月に改訂するに当たり、市民安全部と教育推進部が茅ヶ崎市地域防災計画をもとに協議を重ね、作成するなど、市としての防災体制と学校の防災体制の整合性が図られるようにしているところです。
各学校の防災計画の作成に当たりましては、学校の立地環境や講習、規模、児童・生徒等の通学方法等に留意するなど、それぞれの学校の実情を踏まえた避難行動マニュアルを作成するとともに、マニュアルに基づいた訓練の実施や、訓練実施結果等を通して、子供たちの命を守るために常に検証と修正に努めるよう周知したところです。
教育委員会としては、各学校において実情に即した学校防災計画の作成が適切に図られるよう、市民安全部と確認し合いながら支援してまいりたいと考えております。
また、市の配備職員が学校と協力して行う避難所運営マニュアルの修正や防災備蓄資機材の更新、避難所打合会などの機会を通じて、災害時のそれぞれの対応を確保するとともに、小学校長会や中学校長会、管理職や防災担当教員等が参加する防災対策推進会議において、防災に係る取り組みの情報共有を図っております。市内全小・中学校が災害時に地域の防災拠点としての機能を効果的に発揮するためには、行政と学校との連携が不可欠だと考えており、突発的な自然災害等への対応についても防災対策課から得られる情報を各学校に情報提供し、児童・生徒の安全に努めております。
教育委員会といたしましては、今後も引き続き市民安全部との情報共有を密に図りながら、各学校の防災体制の強化に努めてまいります。
次に、児童らの安全確保に際し、関係機関や地域団体、住民や保護者らとの連携が図られているかについてのお尋ねにお答えいたします。
学校防災については、学校や地域の実情に応じたマニュアルを作成し、マニュアルに基づいた訓練を通して防災体制の見直しや確認を行うなど、より実効性のある防災対策を行うことが大切であると考えております。そのために、自分の住む地域の特徴をよく研究するとともに、さまざまな関係機関と連携を図ることが大変重要であると認識しております。
市立小・中学校では、地震や津波を想定した避難訓練を年間指導計画の中に位置づけるとともに、近隣の小・中学校ごとに合同引き取り訓練を実施するなどして、災害発生時に子供たちの安全かつ迅速な引き取りを実施できるよう、地域や保護者とも連携を図っております。また、校内だけでは安全を確保できない事態に備え、近隣のマンション等への緊急避難を視野に入れた避難確保計画を作成するなど、子供たちの命を守るために地域と密に連携している学校もございます。
平成27年度から都市政策課との連携で実施している防災まちづくりワークショップでは、中学生と地域住民が協力した防災体制の推進を図っております。学校、地域、家庭が連携した防災教育の実践は、子供たちが防災を自分事として捉え、災害時に的確に状況を判断し、自分の命を自分で守ることができる資質を身につけることにつながると考えております。
災害時に指定緊急避難場所となる小・中学校の運営体制については、安全に避難する上で適切な判断を行うために、学校、地域、行政が平時より一層の連携を図ることが必要だと考えております。例えば、地震直後の早い段階では、学校にいるのは教職員と子供たちだけである可能性が高いことから、教職員が避難住民の受け入れの対応をしなければならない状況も考えられます。そのため、学校が日ごろから市の配備職員や自主防災組織の代表等と初動体制について確認するなど、綿密な連携が求められます。どのような規模の災害がいつ発生するかわからない状況の中、子供たちの安全を確保するためには、さまざまな災害に応じた適切な対応を図れる防災体制を構築しておくことが重要です。また、責任者がちゅうちょなく指示を出せるマニュアルを作成し、多くの関係者が集まることによって、情報が錯綜する可能性のある状況においても、確かな指示を出せる指揮系統の確立が不可欠となります。
教育委員会といたしましては、防災計画等に係るマニュアルの作成の留意点等を全ての学校に周知徹底するとともに、各学校が関係機関と連携を図りながら、地域の実態に応じて防災計画等の見直しが図られるよう支援してまいります。以上です。
○白川静子 議長 青木 浩議員。
◆26番(青木浩 議員) それでは、2問目に入らせていただきます。
柳島スポーツ公園開園に当たってなんですけれども、これからなんでしょう。まだ始まったばかりですから、その辺は理解しております。ただ、ちょっと前問者にもありましたけれども、選定委員会で自由提案のお話がございましたけれども、私は、あの施設の中のレストランについてお尋ねいたします。
あのレストランも、選定委員会で自主事業としてかなり高い評価を受けて、最後、逆転したという経緯がございますけれども、評価が高い割には、少し利用者が開始から少ないのかなと私は思っているんですね。これもこれからなんでしょうけれども、心配するのは、その経営的な穴埋めをするために、競技場のグラウンドの中とかで自主事業も行われておりますけれども、この事業が拡大するのではないかという懸念をしております。1日の事業者枠というのは制限がございますけれども、週開催日がふえるのではないかというような懸念があるわけです。予約優先についても、第1次から第4次まであり、一般はその後になります。なかなか予約がとれないとか、空きがないという声も既にあることについて、自由提案施設の運営状況と優先予約についてお伺いいたします。
次に、先ほどサッカーの大会のお話がございましたけれども、春休み中にキリンレモンCUPというのがございまして、あの有名なレアル・マドリードのジュニアユースが参戦したこともあって、かなりの報道機関も取材に来ておりました。春休み中ですけれども、平日にもかかわらず、駐車場が満車状態になっておりましたので、実際、近隣の施設、例えば湘南夢わくわく公園の駐車場にも駐車されたという実態がございますので、この辺、前問者の質問にもございましたけれども、道の駅との兼ね合いもありますので、この辺の対策をお伺いしておきます。
それと、相模川河畔スポーツ公園は、私はあそこの競技場の移転というのは十分理解しておりますけれども、占有許可期間中に更地にして国に返す準備を進めているという御答弁がございましたので、個人利用を1回200円取るようになりましたよね。それで、あれは本当に取っていますか。私も何度も行くんだけれども、徴収している実態がないのではないか。確かに、200円という看板はございます。高校生については、施行規則の中で、減免ですか、免除するというのは盛り込まれていましたけれども、実態が徴収していないように見えますので、個人利用の料金を廃止する条例の別表の削除の見直しの考えはないのか。もう既に閉鎖するような御意向がありますので、これについてお答えいただきます。
それと、柳島しおさい公園については、柳島スポーツ公園との連携を図ると考えますと、スポーツ施設の整備がもう少し充実できないのかと思っております。上部利用の施設なので、過重対策とか、その辺、問題があると思いますが、広大なスペースがあり、多様なイベント等の開催についてはどうか、お伺いいたします。
それと、学校防災と危機管理について、ここは少し次の質問の前に、ちょっと確認の意味で質問させていただきます。
南海トラフ地震の御答弁もございましたけれども、平成29年11月より、南海トラフ地震に関する情報(臨時)の運用が開始されましたが、同臨時情報が発表された場合の茅ヶ崎市の対応についてどのように考えているのか、お尋ねいたします。
それと、市内の公立小・中学校が災害時とか大津波警報発令時に避難所に指定されておりますが、災害から緊急的に身を守るための避難場所と混同している市民が多いのではないか。このことに対して市はどのように考えているのか、お尋ねいたします。
以上、2問目です。
○白川静子 議長 理事・文化生涯学習部長。
◎鈴木深雪 理事・文化生涯学習部長 文化生涯学習部長、柳島スポーツ公園の開園に当たって4点の御質問ございました。そのうちの3点について御答弁申し上げます。
まず、自由提案施設の運営状況と優先予約についてということでございます。柳島スポーツ公園では、自由提案施設としてレストラン、スタジオ、コンディショニングセンター、サイクルステーションが運営を行っているところです。開園直後のお試し期間中には多くの方に御利用いただいておりますが、開園してから約2カ月半が経過した中で、種々の課題も見えてきたところでございます。
一つの例といたしまして、夜間の利用者が伸び悩んでいる傾向にあることが挙げられますが、まだ経営を開始したばかりですので、今後、新たな顧客開拓のためにチラシなどを新たに作成し、PRに努めているところでございます。議員御指摘にあります自由提案施設の経営的な穴埋めのために事業者が自主事業を拡大して、予約がさらにとりにくくなるようなことはございません。あくまで優先予約の考え方は、最初にルールを決めておりますので、事業者の都合で、そのルールを変わるようなことはございません。
なお、一般の方への利用機会提供のためには、総合競技場には月に1度は土曜日、日曜日、祝日を一般抽せん日として確保しており、協会や団体等の利用を制限しているところでございます。
次に、春休み中に開催されたサッカー大会では、駐車場が満車状態になっていたと、今後、道の駅との兼ね合いでも問題になるのではないかということに対策を問うということでございました。
議員御指摘の駐車場対策についてお答えいたします。先ほど市長答弁でも触れておりますが、柳島スポーツ公園が開催した直後において、海外から強豪チームを招待して、中学生のサッカー国際大会キリンレモンCUPが開催され、注目を浴びたところでございます。開園後間もない時期は駐車場を無料開放していたことや、春休みの期間中ということもあり、スタンドが満席になるほど多くの方が来場され、駐車場が満車状態になってしまい、駐車場に入り切れない車が近隣施設の駐車場へ流れるなど、近隣施設の利用者や地域の皆様に御迷惑をおかけしてしまったと報告を受けております。
柳島スポーツ公園は、本年4月1日以降、駐車場が有料化されておりますが、公園内におきまして、臨時駐車場として使用する多目的広場を含めて246台が駐車可能となっております。通常は、アスファルト舗装の部分の135台のみで運用しており、比較的大きな大会が実施されるときは、事前に主催者と公園管理者において、当日の運営方法などを確認した中で駐車スペースを拡大し、開放するか、協議を行う体制をとっております。さらに、大規模な大会等においては、事業者提案にもありましたパーク・アンド・ライド方式を採用するなど、駐車場の混雑緩和対策を行っていただきたいと考えております。
今後、道の駅が完成した後には、駐車場は無料であるため、スポーツ公園利用者が駐車してしまう可能性があるということを認識しておりますので、関係部局となる企画部、経済部、建設部、文化生涯学習部が連携し、課題を整理し、解決策の検討を始めているところでございます。
次に、3点目の相模川河畔スポーツ公園の個人利用料金は廃止する考えはないのかという点でございます。
相模川河畔スポーツ公園の料金体系につきましては、昨年の常任委員会で条例改正の議論も踏まえて規則の改正を行ったところです。これまで利用者のほとんどが高校生以下であったことから、個人利用に関して新たな負担が生じないよう配慮したものであり、実態に即した考えであると認識しております。
相模川河畔スポーツ公園は、市長答弁にありましたように、閉園が決定している施設であることから、現在の対応は臨時的なものであると考えておりますので、別表の削除など料金の見直しを行う考えはございませんので、御理解をいただきたいと思っております。以上でございます。
○白川静子 議長 建設部長。
◎橋口真澄 建設部長 建設部長、2問目の御質問のうち、柳島しおさい公園の新たなスポーツ施設の整備ができるのか、また多様なイベント等の開催が可能かどうかについてお答えいたします。
新たなスポーツ施設の設置につきましては、柳島しおさい公園が相模川流域下水道左岸処理場の上部施設であり、議員御指摘のように、その構造から、上に乗せられる過重等の問題があり、制限されております。また、イベントにつきましても、施設の特性から火気厳禁となっていること、さらに、大きなステージを必要とするようなイベントにつきましても制限されており、非常に難しいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。以上でございます。
○白川静子 議長 理事・市民安全部長。
◎添田信三 理事・市民安全部長 市民安全部長、2問目のうち、南海トラフ地震に関する臨時情報が発表された場合の市の対応についてお答えいたします。
これまで国では、東海地震を対象に予知を前提とした防災対応を実施する仕組みを構築しておりましたが、国の南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループが平成29年9月に地震発生の確度の高い予測は困難との報告をまとめるとともに、東海地震のみに着目するのではなく、南海トラフを震源とする大規模地震を想定した対策の必要性について指摘しました。
この報告を受け、国は内閣総理大臣による警戒宣言の運用を改め、新たに平成29年11月より、南海トラフ地震に関する情報を発表することになりました。この南海トラフ地震に関する情報で、大規模地震の可能性が平常時と比べて相対的に高まった旨が発表された場合、当面の間、国は地震への備えの再確認を促すことを目的に、家具の固定や避難場所、避難経路の確認、家庭における備蓄の確認など、今後の備えについて国民に呼びかけを行うこととなっております。こうした国の対応を踏まえ、市といたしましても、防災行政無線等を通じて、地震への備えについて市民に呼びかけるとともに、所管施設の点検や情報収集連絡体制の確認、災害応急対策の確認等を行います。
南海トラフ地震に対する具体的な防災対応につきましては、現在、国が高知県、静岡県、中部経済界をモデル地区として検討を進めております。市といたしましては、引き続き国の動向を注視しながら、具体的な対応について検討してまいります。
続きまして、災害時の避難所と避難場所を市民が混同していることへの対応についてお答えいたします。
東日本大震災において、切迫した災害の危険から逃れるための避難場所と避難生活を送るための避難所が明確に区別されていなかったことが被害拡大の一因となりました。このことを踏まえ、災害対策基本法が改正され、災害時に身を守るために緊急的に避難する場所と、一定期間滞在し避難生活を送る避難所を区別するとともに、緊急時の避難場所については、洪水や津波、大規模な火事などの異常な現象の種類ごとに指定することとなりました。また、この法改正にあわせ、国では、災害避難場所表示の全国的な統一を図るため、災害種別図記号による避難場所表示の標準化の取り組みを進めております。避難場所と避難所の違いにつきましては、平成30年6月1日号の「広報ちがさき」でも周知を図ったところですが、災害の種別に応じた適切な避難行動をとるためには、避難場所と避難所それぞれの役割の違いを理解することが重要となります。
市といたしましては、国の取り組みを踏まえ、今年度、小・中学校等に設置しております避難標識を、その避難場所がどの災害に対応しているかを災害種別図記号で表示する避難標識に変更するとともに、市民まなび講座や消防防災フェスティバル、小・中学校を会場とする地区防災訓練など、あらゆる機会を捉え、避難場所と避難所の違いについて周知に努めてまいります。以上でございます。
○白川静子 議長 青木 浩議員。
◆26番(青木浩 議員) それでは、3問目に入らせていただきます。
柳島スポーツ公園が開園いたしましたけれどもこれは、この事業が始まるときに業者をどうするんだという話から、なかなか議会に、我々にとっても、資料がなかなか出ていないとか、昨年の9月の指定管理者の条例の認定に至っては、その時点でもまだ事業計画書が出ていなったり、我々に対しても、少し説明が後出、後出になっていたのではないかと私は思っています。
そして、今回、これは通告していないですけれども、茅ヶ崎公園の有料駐車場について、何か市民の説明会があるといって、これを聞いたのは、この間の議会報告会で市民から聞いたんですよ。それをやるんだと。それについては質問はしないですけれども、これは昨年の全協か何かでも、あそこの地域はさまざま議論が必要なので、議会のほうに報告したいといって、これから市民に説明して、市民にはこういう声があったからと、我々に報告があると思うんです。この柳島スポーツ公園に至っては、初めてのPFI事業で、これから事業者のモニタリングですか、それと市のモニタリング、利用者懇談会というのがあると思うんですけれども、この辺については、議会のほうに丁寧な運営状況とか説明をしていただきたいんですけれども、それについてどのように考えているのか、具体的にお答えいただきたいと思っております。
それと、相模川河畔スポーツ公園について、私は12年前に、河畔スポーツ公園が築堤工事計画地にあるので、いつまでもあそこにいてはいけないと、それで、柳島向河原にスポーツ公園を移転したらどうだということで、私もこの本会議場で質問させていただきました。市の考えている国が実施する築堤の推進に協力する認識は、私も同じでございます。そして、先ほど御答弁にありました流域住民の悲願であるということも、私も重々理解しております。
占有許可期間中に更地にして、国に返す準備をしていると。恐らく次の第4次実施計画に盛り込まれ、そう遠くない時期にこの公園は閉鎖になると思います。個人利用の廃止をお聞きしましたが、先ほどの御答弁で、利用実態が高校生が多いので、減免は利用実態に沿った料金体系にしたということですけれども、あそこに有料の看板が出ていますよね。なぜ高校生以下は減免ですという看板を出さないんですか。利用実態に沿った料金設定をしたのであれば、そういう看板を出せばいいじゃないですか。この間、前問者で、部活の自転車ができないとあって、中学生が今、あそこの河畔スポーツ公園に自転車で来られないんですよ。だから、そういうことも、減免してお金かかりませんよと、そういう丁寧なことをやらなきゃだめですよ。
あと、担当課のホームページを見たけれども、これは日曜日の段階だったけれども、それすらもホームページに出ていないんです。利用料金が減免になる場合がありと書いてあって、だって施行規則で減免すると言ったじゃないですか。この間の平成29年3月ですか、9月の委員会の御答弁でも、柳島スポーツ公園が完成すると、相模川河畔スポーツ公園の役割は終わるが、ここまではいいですよ。だけれども、両公園での完全移行はなかなか難しいと認識しており、暫定的に継続して使っていきたい。同公園の施設を今後も暫定的に継続利用する考えのもと、一般利用も予約して使えるような形になったんですよね。だから、築堤に協力する認識は同じですよ。これは国から築堤の計画が出たんですか。更地にして、いつまでも国が事業計画がなくて、閉鎖しちゃったけれども、あそこの土地が塩漬けになる状況が私は不安なんですよ。
今、スポーツ公園のテニスの稼働率が低いと言っていたけれども、あれは河畔スポーツ公園のテニスコートが人気があるんですよ。クレーコートだし。年配の方にも、関節とかに優しいから。だから、これは更地にしちゃって、ずっとそのままにする可能性を私は危惧するんです。国から何年度にやりますよという話で更地にしましょうというならわかるんだけれども、これはどうですか。いつ更地にするか、まだこれから国と協議するというんだけれども、あそこは本当にテニスコートも人気があって、こんな話が出ちゃうと、柳島スポーツ公園のテニスコートの稼働率が上がらないから、ここをしめちゃおうかという考え方が受けとめられますよ。それについて、閉鎖はいつごろと考えるのか、ちょっと明確に御答弁ください。これは市民の周知の問題もありますから、よろしくお願いいたします。
○白川静子 議長 理事・文化生涯学習部長。
◎鈴木深雪 理事・文化生涯学習部長 文化生涯学習部長、3問目の柳島スポーツ公園に当たってということでの御答弁申し上げます。
まず、ホームページの関係なんですけれども、議員御質問の相模川河畔スポーツ公園における個人利用の有料化につきましては、現在、現地の看板、ホームページにて案内をさせていただいております。個人利用料金の有料化につきましては、平成30年4月1日から実施しているところでございますが、市内に在住、在学する高校生以下の方は規則で利用料金がかからず、施設を御利用いただけるようになっております。また、ホームページでも御案内しているんですが、ちょっとページをめくっていかないと細かなところが出てこないと、また、十分なやさしい表現がされていませんでしたので、議員御指摘のように、対象者への周知が十分とは言えない状況でございますので、現地の看板の修正、そしてホームページのほうも利用者がわかりやすいように修正をさせていただいたところでございます。
ホームページの点につきましては、以上でございます。
そして、相模川河畔スポーツ公園周辺についての国からの築堤計画が打ち出されたのかのことについてでございます。
築堤の計画でございますが、現在、国土交通省では、堤防整備に向けて国道1号より上流の用地交渉等を進めているとともに、河川整備の目標や整備内容を定めた相模川河畔に係る河川整備計画を県管理区間も含めて、神奈川県とともに策定すべく取り組みを進めております。国道1号より下流の中島地区につきましては、新湘南バイパスⅡ期工事とあわせて整備する計画ではありますが、平成27年9月の関東・東北豪雨による鬼怒川の堤防決壊を踏まえまして、新湘南バイパスⅡ期工事に先行した整備について、国に強く要望しているところでございます。
また、市といたしましては、近隣市町と連携し、地域住民とともに水害から流域住民の生命、財産を守り、安全で住みやすい生活環境の確保を図るため、国道1号の下流も含めた堤防の一刻も早い整備、整備箇所の整備時期や整備方針の明確化について引き続き強く要望するとともに、国と協力して堤防整備の進捗に向けて取り組んでまいります。
返還の時期につきましては、先ほどの答弁でお答えしましたが、現在、企画部、文化生涯学習部、建設部で課題の整理を行い、国と協議を進めており、返還時期が明確になった段階で市民の皆様へ御案内してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。以上でございます。
○白川静子 議長 市長。
◎服部信明 市長 青木議員からの御質問の中で、スポーツ公園の今後の運営について、今までの取り組み方の上に立って、しっかりとしたわかりやすい形で説明をしていく、そういった考え方についてどうなんだというお尋ねがございました。
1問目の中でも御答弁をさせていただきましたけれども、年に4回、利用者から直接の声をお伺いをして、今後の運営に生かすことを目的とした懇談会の開催に向けて、事業者が今、市民公募委員の募集を開始したというところであります。また、懇談会のメンバーは、競技団体系の利用者、また、一般公募市民、地元住民、施設管理者及び市の職員で構成する予定で、第1回の懇談会は7月下旬を予定しているところであります。この懇談会以外でも、さまざまな利用者の声に耳を傾け、施設の適正運営を行うことが事業者の責務であり、そのために、市は事業者への指導監督を行ってまいります。
なお、柳島スポーツ公園につきましては、管理運営手法として指定管理者制度を導入しております。本市におきましては、指定管理者制度を導入している公の施設につきましては、指定管理者制度を導入した施設のモニタリングに関する指針に基づき、毎年度の事業報告書や事業計画書の提出のほか、導入後の効果を検証するため、管理業務、または経理状況に関し報告を求めるとともに、必要に応じて利用者から聞き取りやアンケートを実施し、指定管理者が行う管理運営業務の評価を行うことで、指定管理者に対する指導助言を行っております。これらのモニタリングの結果につきましては、毎年度、実施結果を指定管理者制度導入施設におけるモニタリング結果報告書として取りまとめ、議会や市民の皆様へ公表することで、施設運営の状況についての情報提供に努めているところであります。
こうしたことをこの施設につきましても、しっかりと同じようなルールのもとで対応していきながら、皆様方に必要な情報を御提供し、そしてさらに、御意見があればそうした中で御意見をいただいてということで、より質の高い施設の運営に当たってもらうように指定管理者に対する指導監督をしていきたいというふうに思っております。以上です。
○白川静子 議長 青木 浩議員。
◆26番(青木浩 議員) 柳島スポーツ公園に関しては、先ほど言いましたけれども、これからなんでしょうと思うんですけれども、市長、いい空間ができたなと、皆さん喜んでいるんですよ。あの地域の人たちも。きょうなんかはちょっと天気がいいから、今ごろは散歩とかをされていて、広くて、本当にいい空間をつくってくれたと地域の人は喜んでいます。それで、皆さんは見たときありますかね。新湘南バイパス茅ヶ崎海岸出口のナイター照明がついているときに、私の知り合いの海老名の市議会議員がすごい競技場をつくりましたねと言うから、いや、そんなでもないんだけれどもと言ったんだけれども、照明がついたときの新湘南バイパスを車でおりてくると、すごい競技場に見えるんです。あのブルーとグリーンのコントラストがね。いずれにしても、本当にそういう空間で、愛されるような競技場になっていただきたいと思っております。
それでは、次の質問に行きます。
議長のお許しをいただきまして、ちょっと資料を出させていただきました。私も、ちょっと親戚が仙台にいるので、宮城県の地方紙、大川小学校の記事が出たときは必ずファクスで送ってもらって、ずっと大川小学校の推移は見てきたんですけれども、4月に、南三陸から石巻に抜けて、極力自分の車で、海岸線、海岸線を走っていこうということで、大川小学校の現場まで行ってきました。裁判記録だとか、そういうのも事前に頭の中に入っていましたので、校庭のところから裏山をのぞくと、確かに急です。それで、少し東側のほうにはシイタケ栽培とかをやっていたところがあって、ちょっとなだらかなところがあったんだけれども、あの日は雪混じりの雨が降っていて、余震で木ががさがさ揺れていると。裏山に避難の判断ができなかったというようなこともあったり、あと、校舎の点検も、教員が判断がつかなかったということで、この51分間の避難がおくれたわけで、それが裁判で争われたわけなんですけれども、子供たちが3時35分ぐらいですか、校庭からいよいよ避難をしに行くよと言って目指した避難場所の通称三角地帯と呼ばれるところなんですけれども、私は現場を見て、ここにあるのが、国道398号からだったんですけれども、ここの坂を、今この資料でずっと下のほうに来ると、この先が釜屋峠というのがあって、道路の標高がどんどん上がってくるんです。だから、裁判所が指定した高台を、無理に裏山の急なところを上がらなくても、最初に津波の警報が出て、そのときに早く判断すればよかったんだけれども、先ほど言ったけれども、津波浸水区域には指定されていなかったとか、近隣の住民が来たり、迎えの保護者がたくさん来ちゃったりして、当時、校長先生も不在だったということで、判断がおくれて、この51分の避難できる時間があったにもかかわらず、津波に襲われちゃった。
新北上大橋には、ランドセルを背負った子供たちが、そこで溺死していたそうですよ、欄干にひっかかって。もう少し先生方の判断で、ここに交流会館というのがあるんですけれども、ここも避難所になっちゃっていたんです。そこに行っていれば、ここに避難すればいいという地域住民の方も、教頭先生が判断つかなかったんです。だけれども、この国道398号を子供たちが、そんな急な、国道ですから緩やかな道、私も車で走りましたけれども、ほんの150メートル、200メートルぐらいまで上がっていれば、助かったんです。今になって、我々は、この事実があって、私もしゃべっているから、しゃべれるんだけれども、そういう気持ちがあって、しっかり学校の防災対策をやってもらいたいという思いで今回質問したんです。
これから質問なんですけれども、それを踏まえて、大川小学校の大津波警報のときに、ある市内の小学校の防災計画というのをお借りして見たんですけれども、ここの小学校は、3階に避難するんだということなんですけれども、ここの小学校は、事前にお話ししておりますけれども、この小学校全員、全学年が3階に避難できるのか。そして、避難場所だし、ここは一時退避場所でもあります。もし大津波警報が出れば、ここに、多分地域の住民が来るんですよ。先ほど教育長の答弁で、地域住民の避難してきたことが、教員がやらなきゃいけない。そういうことがしっかりできるのか。それとあと、耐震化はしてありますよね。ただ、1回地震が来て、多分、校庭に児童は行くと思うんですよ。もしかして津波警報が出た場合、3階に逃げようと言ったときに、建物の安全基準というか、これも大川小学校では教員ができなかったんだけれども、応急危険度判定士みたいな方がいればいいんですけれども、急のことだからできないので、施設業務員かな、そういう方たちが確認したり、最終的には校長先生が確認するんでしょうけれども、こういう体制があるのか、お聞きしておきます。
それとあと、ここの学校の防災計画は、地震が起きたら、すぐ保護者に迎えに来てくれと書いてあるんです。地震が起きたから、保護者は学校に向かう。だけれども、多分、津波が来るんだったら、何分後に発令がされるかもしれない。津波が発令されたら、解除になるまで迎えに来ないでと書いてあるんです。この防災計画には、二重のことが書いてあるんですよ。だから、これをはっきりさせておいたほうがいいと思います。すぐに迎え来てくださいとメールが入るらしいんだけれども、その後に津波警報が出たら、解除するまで来ないでくださいと書いてあるんです。これはどっちをとるんだか、わかんないじゃないですか。これをちゃんとしておいたほうがいいと思うんですけれども、この辺の見直しについてどのようにお考えか、お尋ねします。
○白川静子 議長 教育指導担当部長。
◎吉野利彦 教育指導担当部長 教育指導担当部長、4問目の市内の小学校の防災計画についての御質問に順次お答えいたします。
初めに、大津波警報発表時、校舎3階へ子供たちが避難できるのか、避難住民を受け入れられるのか、校舎の安全確認は誰がするのか、確認者に専門的な知識があるのか等についてお答えいたします。
教育委員会は、東日本大震災を機に、南海トラフ地震や、その後に発生する可能性が高い大津波を想定し、各学校に対し防災計画の検証を行うよう指示してまいりました。議員御指摘のとおり、当該小学校においては、大津波警報発表時の対応として、予想される津波の高さの数値が10メートル以下の場合は全校児童を校舎3階に避難させ、10メートルを超える場合は第2次避難場所へ避難させるというように、学校の立地環境等を考慮した計画を作成しております。校舎3階への避難については、年間2回の避難訓練を行う中で、全校児童が速やかに校舎3階へ避難できるよう訓練を重ねるとともに、日ごろから全校児童の津波に対する防災意識を高められるようにしております。
当該小学校においては、周辺に10メートルを超えるような安全に避難できる高い建物や場所が少ないこと、津波一時避難場所と指定されていることから、地域住民が当該小学校に避難してくることが考えられます。教育活動中に大津波警報が発表された場合は、校舎内に児童及び地域住民が同時に避難する状況が発生し、さまざまな混乱が生じることも予想されることから、平時に避難場所の業務を所管する市民安全部と、学校防災を所管する教育推進部が緊密に連携を図っていくことが重要であると認識しております。
また、校舎の耐震化状況につきましては、震度6程度の揺れでも倒壊しない構造となっておりますが、大きな揺れが起きた場合、ガラスが飛散したり、ドアが開閉しなくなったりするなど、避難場所として使用することが困難となる状況が起こり得るため、拠点配備職員として研修を受けている施設業務員等が避難場所として使用できるか確認することになっております。
教育委員会といたしましては、今後も各学校に対し定期的な防災計画の検証、見直しを指示するとともに、教職員が災害時に防災計画に基づいた適切な行動をとることによって、子供や教職員、避難住民の方々の命を守ることができるよう、各学校の防災に向けた取り組みを支援してまいります。
続きまして、保護者の引き取りについての御質問にお答えいたします。
児童・生徒が在校中に震度5弱以上の地震が発生した場合には、下校中や下校後の子供の安全確保の観点から、保護者による引き取り下校を行うことを各学校の防災計画に定めておりますが、大津波警報が発表された場合につきましては、学校ごとに引き取り方法が異なります。保護者による引き取り下校を行うことにより、子供の安全確保を図ることはできますが、大津波警報発表時に保護者が引き取りのために学校に向かうことについては、学校の立地によっては保護者の命を危険にさらすことにもなりかねません。こうしたことから、大津波警報が発表された場合の各学校における保護者による引き取り下校につきましては、学校の立地状況によっては、警報が解除された後に実施することを今後検討していく必要があると考えます。
教育委員会といたしましては、各学校の立地状況に応じて、津波を初めとする大規模災害への適切な対応を図るため、市民安全部と連携しながら実効的な防災計画の作成に向けた研究に努めてまいりたいと思います。以上でございます。
○白川静子 議長 青木 浩議員。
◆26番(青木浩 議員) 最後の質問に入らせていただきます。
教育長、大川小学校、ここのあたりは釜屋地区というんです。今、ここには大川小学校の校舎が残っているだけで、何もないんですよ。恐らく高台移転を始めているんだろうなということはあるんだけれども、私が行ったときは、3月はちょっと議会があるので行けないので、4月に、月命日に近い日にちを選んで行ったんですけれども、ちょうどそのときに、月命日に来られなかったという方、御遺族なのか、ちょっとそこまでははっきり聞かなかったんですけれども、結局、釜屋にはもう未来がないんだよと言うんです。どこか高台移転しているから、ここではもう住宅の復興はないのかなと思ったんだけれども、その人が言うには、小学校がなくなってしまって、子供がいないんだよ、この釜屋にはと。それを聞いたとき、いや本当に子供の命というのは、絶対に失っちゃいけないなと思いましたよ。復興にまで響いちゃっているんですよ、市長。子供がいないんだもの、その地域に。学校がなくなっちゃうんだから。統合だとか、そういう話じゃないんですよ。
それで、話は変わるんだけれども、私は2カ所のまちの復興を見たんだけれども、極端に違うまちを2つ見たんですよ。これは、そのまち自身が、復興の考え方が違うんだろうなということがあるんだけれども、そのまち、まちで地方自治論というのを持っているんです。うちにだってあると思うんです。これは災害時復興なんかにしても、住民連携、官民の連携というのが非常に強い自治体は、やっぱり復興が早いですよね。私はそう思いました。
それで、先ほど前問者の答弁でまちぢからのお話も出ていましたけれども、やっぱり住民、行政、民間団体の協働が大きな力となると、私は震災の復興を見て、自分なりに結論づけているんだけれども、これから、さまざまな面で、この茅ヶ崎の地方自治論というのを、今回、防災で質問したので、それについて市長はどんな御所見があるのかお伺いして、御質問を終わります。
○白川静子 議長 市長。
◎服部信明 市長 青木議員から御質問をいただきました。その件についてお答えをしたいと思います。
まずは、前問者にも、少し子供たちという教育の部分でお答えをさせていただきましたけれども、やはりまちは、みずからの生活をして、そして、この先も生活をしていく場である。そして、それは自分たちの世代だけのことではなくて、次の世代にもつながっていくことである。そういったことを住民の皆様も同じように感じていただける、そういった中で自治をつくっていく、まちをつくっていくということが何よりもまず根底になければいけないんだというふうに思います。
今、24万1000人を超える住民の方々がいらっしゃるわけですけれども、全ての皆さんにそう思っていただきたいという思いはありますが、少なからず、そのうち6割近くの方が、自分たちのまちをよくしていこうよという思いを常に感じながら、自分ができる事柄について考え、行動をとる、そういった方々の力を大切にできることが、まずはベースにあるのかなというふうに、今の話を聞いて感じております。決して人ごとではなくて、自分事として、いろんなことについて考え、行動すること、それがまちのある面、当たり前の雰囲気になっていくということが大事だと思います。そのためには行政が何をしなければいけないのかということも、もちろん、一方ではあるというふうに思っておりますけれども、今、このまちでは、高度経済成長期に移り住んできていただいた方々が、ファーストステージのいろんな人生を終えて、セカンドステージに入られている。そういった中で、その皆さん方が、自分たちがセカンドステージに入った中で、どういった役割を担っていくことが、まちにとって、また、自分にとっても幸せになっていくのか、そういったことを考えていただける絶好の機会だと思いますし、この機会に、そういった雰囲気をさらに醸成していくことが、茅ヶ崎のまちが持続可能なまちになっていく大前提にあるのかなというふうに感じております。
そうした意味で、これまで数年にわたって、今、まちの転換点として非常に大事なタイミングなんだということをこの場でもいろんな議論の中で申し上げてきたと思いますが、今回は防災のことで御議論いただいたわけですけれども、そういったことが皆さんに感じ、行動していただけるような取り組みをさまざまな面で生かせるように、これから地域コミュニティの新たな形をつくられていることで、どの地域も頑張っていただいております。そういった皆さんとともに、行動できるようなことをまち全体としても目指していきたい、大事にしていきたいというふうに思っております。以上です。
○白川静子 議長 以上で青木 浩議員の一般質問を終了いたします。
これにて一般質問を終結いたします。
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○白川静子 議長 日程第2 議案第39号専決処分の承認についてから日程第8 議会議案第2号特別委員会の設置についてまでの以上7件につきましては、会議規則第40条第3項の規定により、委員会審査を省略いたしたいと思います。
この際、委員会審査省略の件を議題とし、お諮りいたします。
以上7件につきましては、委員会審査を省略し、直ちに審議に入ることに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○白川静子 議長 御異議なしと認めます。
よって、以上7件につきましては、委員会審査を省略し、直ちに審議に入ることに決定いたしました。
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△日程第2 議案第39号専決処分の承認について
○白川静子 議長 日程第2 議案第39号専決処分の承認についてを議題といたします。
趣旨説明を求めます。
夜光副市長、御登壇願います。
〔夜光広純副市長登壇〕
◎夜光広純 副市長 市長にかわりまして、議案第39号専決処分の承認につきまして提案理由を御説明申し上げます。
本案は、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の改正に伴い、茅ヶ崎市立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正し、専決処分をいたしたものでございます。
内容といたしましては、学校医等の公務災害に対する介護補償の額及び休業補償等の額の算定の基礎となる補償基礎額を改めたものでございます。
急施を要し、議会を招集する時間的余裕がございませんでしたので、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をいたしたものでございます。
ここに議会の御承認をお願いいたしたく、同条第3項の規定により提案いたした次第でございます。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○白川静子 議長 これより質疑に入ります。
御質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○白川静子 議長 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。
これより討論に入ります。
御意見はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○白川静子 議長 御意見がなければ、これにて討論を打ち切ります。
これより表決に入ります。
日程第2 議案第39号専決処分の承認についてにつき採決いたします。
本案を承認することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。
押し間違いはありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○白川静子 議長 なしと認め、投票を終了いたします。
本案は全会一致により承認されました。
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△日程第3 議案第40号専決処分の承認について
○白川静子 議長 日程第3 議案第40号専決処分の承認についてを議題といたします。
趣旨説明を求めます。
夜光副市長、御登壇願います。
〔夜光広純副市長登壇〕
◎夜光広純 副市長 市長にかわりまして、議案第40号専決処分の承認につきまして提案理由を御説明申し上げます。
本案は、介護保険法施行規則の改正に伴い、
茅ヶ崎市指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の一部を改正し、専決処分いたしたものでございます。
内容といたしましては、指定地域密着型サービス事業者の指定に係る申請者の資格を改めたものでございます。
急施を要し、議会を招集する時間的余裕がございませんでしたので、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をいたしたものでございます。
ここに議会の御承認をお願いいたしたく、同条第3項の規定により提案いたした次第でございます。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○白川静子 議長 これより質疑に入ります。
御質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○白川静子 議長 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。
これより討論に入ります。
御意見はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○白川静子 議長 御意見がなければ、これにて討論を打ち切ります。
これより表決に入ります。
日程第3 議案第40号専決処分の承認についてにつき採決いたします。
本案を承認することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。
押し間違いはありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○白川静子 議長 なしと認め、投票を終了いたします。
本案は全会一致により承認されました。
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△日程第4 議案第41号専決処分の承認について
○白川静子 議長 日程第4 議案第41号専決処分の承認についてを議題といたします。
趣旨説明を求めます。
夜光副市長、御登壇願います。
〔夜光広純副市長登壇〕
◎夜光広純 副市長 市長にかわりまして、議案第41号専決処分の承認につきまして提案理由を御説明申し上げます。
本案は、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の改正に伴い、
茅ヶ崎市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正し、専決処分いたしたものでございます。
内容といたしましては、定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る訪問介護員等の要件を改めたものでございます。
急施を要し、議会を招集する時間的余裕がございませんでしたので、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をいたしたものでございます。
ここに議会の御承認をお願いいたしたく、同条第3項の規定により提案いたした次第でございます。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○白川静子 議長 これより質疑に入ります。
御質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○白川静子 議長 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。
これより討論に入ります。
御意見はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○白川静子 議長 御意見がなければ、これにて討論を打ち切ります。
これより表決に入ります。
日程第4 議案第41号専決処分の承認についてにつき採決いたします。
本案を承認することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。
押し間違いはありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○白川静子 議長 なしと認め、投票を終了いたします。
本案は全会一致により承認されました。
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△日程第5 議案第42号専決処分の承認について
○白川静子 議長 日程第5 議案第42号専決処分の承認についてを議題といたします。
趣旨説明を求めます。
夜光副市長、御登壇願います。
〔夜光広純副市長登壇〕
◎夜光広純 副市長 市長にかわりまして、議案第42号専決処分の承認につきまして提案理由を御説明申し上げます。
本案は、地方税法の改正に伴い、
茅ヶ崎市市税条例の一部を改正し、専決処分をいたしたものでございます。
内容といたしましては、平成30年度の評価がえに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の負担の調整を行うとともに、水質汚濁防止のための汚水または廃液の処理施設等に係る固定資産税の課税標準となるべき価格に乗じる割合を改める等のため、所要の改正を行ったものでございます。
急施を要し、議会を招集する時間的余裕がございませんでしたので、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をいたしたものでございます。
ここに議会の御承認をお願いいたしたく、同条第3項の規定により提案いたした次第でございます。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○白川静子 議長 これより質疑に入ります。
御質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○白川静子 議長 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。
これより討論に入ります。
御意見はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○白川静子 議長 御意見がなければ、これにて討論を打ち切ります。
これより表決に入ります。
日程第5 議案第42号専決処分の承認についてにつき採決いたします。
本案を承認することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。
押し間違いはありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○白川静子 議長 なしと認め、投票を終了いたします。
本案は全会一致により承認されました。
本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたしたいと思います。
お諮りいたします。
本日の会議時間を延長することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○白川静子 議長 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後4時43分休憩
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午後4時58分開議
△日程第6 議案第60号監査委員の選任について
○白川静子 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第6 議案第60号監査委員の選任についてを議題といたします。
趣旨説明を求めます。
市長、御登壇願います。
〔服部信明市長登壇〕
◎服部信明 市長 議案第60号監査委員の選任についての提案理由を御説明申し上げます。
本案は、監査委員の池田雄二郎氏が平成30年6月30日をもって任期満了となりますが、同氏を適任と存じまして、引き続き選任したいので、議会の同意を得たく提案いたした次第でございます。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○白川静子 議長 お諮りいたします。
この際、質疑及び討論を省略し、直ちに採決に入ることに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○白川静子 議長 御異議なしと認めます。
よって、質疑及び討論を省略し、直ちに本案の採決に入ることに決定いたしました。
日程第6 議案第60号監査委員の選任についてにつき採決いたします。
本案に同意することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。
押し間違いはありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○白川静子 議長 なしと認め、投票を終了いたします。
本案は全会一致をもって同意することに決定いたしました。
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△日程第7 人権擁護委員の候補者の推薦について
○白川静子 議長 日程第7 人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。
本件につきましては、市長から5月25日付で推薦に伴う意見の聴取について依頼が来ております。
この際、市長の説明を求めます。
市長、御登壇願います。
〔服部信明市長登壇〕
◎服部信明 市長 人権擁護委員の候補者の推薦につきまして御説明申し上げます。
平成29年6月30日をもって退任された委員の後任といたしまして、新たに川﨑たまき氏を推薦するものでございます。
川﨑氏は、高い人格識見を備え、社会貢献の精神に富み、人権擁護委員として適任であると考えております。つきましては、推薦に当たりまして議会の御意見をいただきたく、お願い申し上げるものでございます。
よろしくお願い申し上げます。
○白川静子 議長 お諮りいたします。
この際、質疑及び討論を省略し、直ちに本件の採決に入ることに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○白川静子 議長 御異議なしと認めます。
よって、質疑及び討論を省略し、直ちに本件の採決に入ることに決定いたしました。
日程第7 人権擁護委員の候補者の推薦についてにつき採決いたします。
本件について異議ない旨回答することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。
押し間違いはありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○白川静子 議長 なしと認め、投票を終了いたします。
本案は全会一致をもって異議ない旨回答することに決定いたしました。
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△日程第8 議会議案第2号特別委員会の設置について
○白川静子 議長 日程第8 議会議案第2号特別委員会の設置についてを議題といたします。
この際、提出者の趣旨説明を求めます。
御登壇願います。
〔21番 岸 正明議員登壇〕
◎21番(岸正明 議員) やっと発言ができます。ありがとうございます。
ただいま議題となりました議会議案第2号特別委員会の設置についてにつきまして趣旨説明を行います。
本案は、前年度
決算事業評価特別委員会を設置し、議会において議決した予算の執行について、計数的審査、執行状況の審査等にとどまらず、各事業の成果についても審査することにより、決算審査をより充実したものにするとともに、当該審査結果を翌年度予算審査に反映させることにより、効率的かつ効果的な行政運営に資するため提案いたした次第でございます。
なお、前年度
決算事業評価特別委員会の付議事件、委員定数及び審査期限につきましては、お手元に配付のとおりでございます。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○白川静子 議長 これより質疑に入ります。
御質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○白川静子 議長 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。
これより討論に入ります。
御意見はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○白川静子 議長 御意見がなければ、これにて討論を打ち切ります。
これより表決に入ります。
日程第8 議会議案第2号特別委員会の設置についてにつき採決いたします。
本案を原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○白川静子 議長 御異議なしと認めます。
よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決されました。
ただいま設置されました前年度
決算事業評価特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第8条第2項の規定により、豊嶋太一議員、小磯妙子議員、和田 清議員、中野幸雄議員、沼上徳光議員、藤村優佳理議員、松島幹子議員、小川裕暉議員、水本定弘議員、小島勝己議員、花田 慎議員、新倉真二議員、滝口友美議員、菊池雅介議員、伊藤素明議員、須賀徳郎議員、永田輝樹議員、水島誠司議員、岩田はるみ議員、岸 正明議員、山﨑広子議員、山田悦子議員、加藤大嗣議員、青木 浩議員、柾木太郎議員の以上25名を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○白川静子 議長 御異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました25名の議員を前年度決算事業評価特別委員に選任することに決定いたしました。
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△日程第9 議案第43号平成30年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算(第1号)から
△日程第28 議案第61号の4市道路線の認定についてまでの以上20件
○白川静子 議長 日程第9 議案第43号平成30年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算(第1号)から日程第28 議案第61号の4市道路線の認定についてまでの以上20件を一括して議題といたします。
趣旨説明を求めます。
夜光副市長、御登壇願います。
〔夜光広純副市長登壇〕
◎夜光広純 副市長 市長にかわりまして、議案第43号から議案第57号まで並びに議案第59号及び議案第61号の1から議案第61号の4までの20件の提案理由を一括して御説明申し上げます。
議案第43号平成30年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算(第1号)につきましては、緊急やむを得ない事業に係る経費を補正するもので、歳入歳出それぞれ2億3601万5000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ749億6601万5000円といたすものでございます。
初めに、歳出について御説明申し上げます。
総務費につきましては、一般管理費といたしまして、教育委員会及び学校等で発生する諸課題等に対応するため、特定任期付き職員として弁護士を採用するために要する職員給与費を、企画費といたしまして、外郭団体への指定管理料の算定及びコンサルティングを行うための委託料を計上するものでございます。
民生費につきましては、交通安全推進費といたしまして、茅ヶ崎地区交通安全協会の事務所整備に係る補助金等を、生活保護総務費といたしまして、生活保護基準の改正に伴い、システム改修に係る委託料を計上するものでございます。
衛生費につきましては、予防費といたしまして、本年4月より沖縄県ではしかが流行したことに伴い、麻しん風しん混合ワクチン予防接種の申し込み件数が増加したことによる委託料等を計上するとともに、神奈川県精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進事業に係る報償費等を計上するものでございます。
土木費につきましては、道路維持費といたしまして、東海岸寒川線に係る用地取得を行うための公有財産購入費等を、都市計画総務費といたしまして、市道7115号線の暫定整備工事及び建物・電柱に係る移転補償のための工事請負費及び補償補填を計上するとともに、北茅ケ崎駅の東口設置とバリアフリー化に伴い、詳細な事業費を把握するための基本設計実施に伴う負担金を計上するものでございます。
教育費につきましては、事務局費といたしまして、いじめに係る重大事態の追加調査及び今後のいじめ事案の発生防止に向けた体制整備に要する報酬等を計上するとともに、神奈川県教育委員会から、かながわ学びづくり推進地域研究委託事業を受託したことに伴う報償費等を計上したものでございます。
次に、歳入について御説明申し上げます。
ただいま御説明いたしました歳出の財源といたしまして、国庫支出金につきましては、生活保護適正実施推進事業費補助金を、県支出金につきましては、風しん予防接種事業費補助金及びかながわ学びづくり推進地域研究委託金を計上したものでございます。
繰越金につきましては、前年度からの繰越金を、諸収入につきましては、精神障害者地域包括ケアシステム構築推進事業費受託事業収入を、市債につきましては、道路整備事業債及び香川駅周辺整備事業債を、それぞれ増額いたしたものでございます。
第2条債務負担行為の補正につきましては、茅ヶ崎地区交通安全協会事務所整備補助金について、平成31年度までを期間とする債務負担行為を設定するものでございます。
第3条地方債の補正につきましては、歳入で御説明いたしました市債の増額に伴い、それぞれの限度額を変更いたすものでございます。
続きまして、議案第44号平成30年度
茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出それぞれ637万8000円を追加し、歳入歳出予算総額を32億7137万8000円といたすものでございます。
初めに、歳出について御説明申し上げます。
総務費につきましては、一般管理費といたしまして、後期高齢者医療保険料のうち、均等割分に係る軽減特例の見直しに伴い、後期高齢者医療システムの改修が必要とされるため、改修業務に係る委託料を計上いたしたものでございます。
次に、歳入について御説明申し上げます。
歳出で御説明いたしましたシステム改修の財源につきましては、国庫支出金といたしまして、10分の10が支給される高齢者医療制度円滑運営事業費補助金を同額計上いたしたものでございます。
続きまして、議案第45号平成30年度
茅ヶ崎市公共下水道事業会計補正予算(第1号)につきまして御説明申し上げます。
初めに、第2条資本的収入及び支出の補正につきましては、資本的収入の第1項企業債収入の予定額に4140万円を増額して15億410万円とし、第4項補助金収入の予定額に1935万4000円増額して1億1600万円とし、資本的支出の第1項建設改良費の予定額に6075万4000円増額し、15億9328万9000円といたすものでございます。
内容といたしましては、国庫補助金である社会資本整備総合交付金の内示額が予算額を上回ったため、補助金収入を増額し、後年に予定していたポンプ場整備事業を一部前倒しするもの及び今宿バイパス雨水幹線に係る区分地上権を取得するものでございます。
次に、第3条継続費の補正につきましては、柳島ポンプ場整備事業(その3)の年割額を変更いたすものでございます。
第4条企業債の補正につきましては、公共下水道整備事業の起債限度額を4140万円増額し、10億2250万円とするものでございます。
議案第46号
茅ヶ崎公園体験学習センター条例につきましては、茅ヶ崎公園に設置する体験学習施設の管理に関し必要な事項を定めるため、提案いたした次第でございます。
議案第47号茅ヶ崎市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例につきましては、公職選挙法の改正により議会の議員の選挙においても選挙運動用のビラの頒布と、その作成に係る費用の公費負担が可能となったことから、当該費用を公費負担とすることで、候補者間の選挙運動の機会均等を図るため、提案いたした次第でございます。
議案第48号
茅ヶ崎市市税条例等の一部を改正する条例につきましては、地方税法の改正に伴い、市たばこ税の税率引き上げ等の見直しを行うとともに、中小事業者等が生産性向上特別措置法に規定する認定先端設備等導入計画に従い取得した先端設備等に係る固定資産税の課税標準となるべき価格に乗じる割合を定める等のため、提案いたした次第でございます。
議案第49号
茅ヶ崎市青少年会館条例の一部を改正する条例につきましては、海岸青少年会館・福祉会館複合施設再整備基本計画に基づき、茅ヶ崎市海岸青少年会館を閉館するため、提案いたした次第でございます。
議案第50号
茅ヶ崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の改正に鑑み、放課後児童支援員の資格要件を緩和する等のため、提案いたした次第でございます。
議案第51号茅ヶ崎市小児の医療費の助成に関する条例及び
茅ヶ崎市ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例の一部を改正する条例につきましては、所得税法の改正に伴い、所要の規定を整備するため、提案いたした次第でございます。
議案第52号
茅ヶ崎市重度障害者福祉手当に関する条例の一部を改正する条例につきましては、介護保険制度その他の高齢者に対する施策の実施状況に鑑み、重度障害者福祉手当を支給する者を改めるため、提案いたした次第でございます。
議案第53号
茅ヶ崎市重度障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例につきましては、後期高齢者医療制度を踏まえ、重度障害者の医療費の助成を受けることができる者を改めるため、提案いたした次第でございます。
議案第54号
茅ヶ崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、東日本大震災により被害を受けた者に係る国民健康保険の保険料の減免の特例措置の期間を延長するため、提案いたした次第でございます。
議案第55号
茅ヶ崎市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律の改正に伴い、茅ヶ崎市が後期高齢者医療に係る保険料を徴収すべき被保険者を改める等のため、提案いたした次第でございます。
議案第56号
茅ヶ崎市介護保険条例の一部を改正する条例につきましては、介護保険法施行令の改正に伴い、所要の規定を整備するため、提案いたした次第でございます。
議案第57号
茅ヶ崎市地域包括支援センターによる包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例につきましては、介護保険法施行規則の一部を改正する省令の改正に伴い、規定を整備するため、提案いたした次第でございます。
議案第59号
茅ヶ崎市福祉会館条例を廃止する条例につきましては、茅ヶ崎市福祉会館を廃止するため、提案いたした次第でございます。
続きまして、議案第61号の1から議案第61号の4までの市道路線の認定につきまして、一括して御説明申し上げます。
議案第61号の1につきましては、東海岸北四丁目地内の道路で、株式会社ハートフルステージにより造成され、本市に帰属した道路を、議案第61号の2につきましては、美住町地内の道路で、株式会社八清建設により造成され、本市に帰属した道路及び既存の水路を、議案第61号の3につきましては、柳島海岸地内の道路で、一建設株式会社により、議案第61号の4につきましては、高田五丁目地内の道路で、株式会社丸正産業により、それぞれ造成され、本市に帰属した道路を市道路線として認定するため、提案いたした次第でございます。
以上、議案第43号から議案第57号まで並びに議案第59号及び議案第61号の1から議案第61号の4までの20件の提案理由につきまして、一括して御説明申し上げました。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○白川静子 議長 これより質疑に入ります。
御質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○白川静子 議長 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。
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△日程第29 報告第7号平成29年度
茅ヶ崎市一般会計予算の
継続費繰越計算書についてから
△日程第35 報告第13号平成29年度
茅ヶ崎市公共下水道事業会計予算の繰越計算書についてまでの以上6件
○白川静子 議長 日程第29 報告第7号平成29年度
茅ヶ崎市一般会計予算の
継続費繰越計算書についてから日程第35 報告第13号平成29年度
茅ヶ崎市公共下水道事業会計予算の繰越計算書についてまでの以上6件を一括して議題に供します。
この際、副市長の発言を許します。
夜光副市長、御登壇願います。
〔夜光広純副市長登壇〕
◎夜光広純 副市長 市長にかわりまして、報告第7号から報告第13号までの7件につきまして一括して御説明申し上げます。
報告第7号平成29年度
茅ヶ崎市一般会計予算の
継続費繰越計算書につきまして御説明申し上げます。
総務費につきましては、総務管理費といたしまして、市民文化会館再整備事業の、土木費につきましては、都市計画費といたしまして、(仮称)茅ヶ崎公園体験学習施設整備事業の、教育費につきましては、小学校費といたしまして、今宿小学校給食調理場建設事業の平成29年度の年割額の執行残額を平成30年度に逓次繰越いたしたものでございます。
報告第8号平成29年度
茅ヶ崎市一般会計予算の
繰越明許費繰越計算書について御説明申し上げます。
総務費につきましては、総務管理費といたしまして、本庁舎跡地整備事業につきまして、茅ヶ崎市役所仮設庁舎跡地活用事業に係るアドバイザリー業務委託について、事業工程を見直し、仮設庁舎跡地活用事業者の決定を次年度以降としたため、及び美術館の空調設備の更新工事に不測の日時を要し、年度内の完了が見込めないため、戸籍住民基本台帳費といたしまして、個人番号カード等交付事務管理経費につきまして、個人番号カード等交付事務の委任等に係る地方公共団体情報システム機構の交付金請求事務が完了せず、年度内での支払いができなかったため、それぞれ平成30年度に繰越明許いたしたものでございます。
民生費につきましては、児童福祉費といたしまして、民間保育所等施設整備事業につきまして、関係機関との協議に不測の日数を要し、年度内に完了しなかったため、平成30年度に繰越明許いたしたものでございます。
衛生費につきましては、保健衛生費といたしまして、茅ヶ崎駅南口駅前広場喫煙所の整備に不測の日数を要し、年度内に完了しなかったため、平成30年度に繰越明許いたしたものでございます。
農林水産業費につきましては、水産業費といたしまして、茅ヶ崎漁港防波堤フェンス設置工事等に不測の日数を要し、年度内に完了しなかったため、平成30年度に繰越明許いたしたものでございます。
商工費につきましては、道の駅整備推進事業といたしまして、関係機関との協議に不測の日数を要し、年度内に完了しなかったため、平成30年度に繰越明許いたしたものでございます。
土木費につきましては、土木管理費といたしまして、地籍調査事業につきまして、県支出金の追加交付が認められ、年度内に完了しなかったため、道路橋りょう費といたしまして、道路整備事業につきましては、神奈川県との森林法の協議及び詳細設計等に不測の日数を要したため、香川甘沼線道路改良事業につきましては、用地交渉に不測の日数を要したため、狭あい道路整備事業につきましては、地元自治会との協議に不測の日数を要したため、いずれも年度内に事業が完了せず、それぞれ平成30年度に繰越明許いたしたものでございます。
また、河川費といたしまして、駒寄川整備事業につきましては、用地取得に不測の日数を要したため、河川維持管理経費につきましては、護岸の損傷の補修に不測の日数を要し、年度内に完了しなかったため、都市計画費といたしまして、香川駅周辺整備事業につきましては、地権者との協議について、浜見平地区拠点整備事業につきましては、関係機関との協議について、萩園地区産業系市街地整備事業につきましては、用地交渉について、いずれも不測の日数を要し、年度内に完了しなかったため、それぞれ平成30年度に繰越明許いたしたものでございます。
教育費につきましては、小学校費といたしまして、学校施設整備事業につきましては、小和田小学校管理棟改修について、国の補正予算に対応して御承認をいただきました補正予算による事業であるため、施設設備補修費につきましては、茅ヶ崎市立小学校11校に設置されている複合遊具の撤去について、年度内の完了が見込めないため、社会教育費といたしまして、(仮称)茅ヶ崎市歴史文化交流館整備事業につきましては、用地交渉等に不測の日数を要したため、青少年広場整備事業につきましては、地権者との協議に不測の日数を要し、年度内に完了しなかったため、それぞれ平成30年度に繰越明許いたしたものでございます。
報告第9号平成29年度
茅ヶ崎市一般会計予算の事故繰越し繰越計算書について御説明申し上げます。
商工費につきましては、道の駅整備推進事業(繰越分)といたしまして、関係機関や関係団体との調整に不測の日数を要し、年度内に完了しなかったため、平成30年度に事故繰越いたしたものでございます。
報告第10号平成29年度
茅ヶ崎市公共下水道事業会計予算の
継続費繰越計算書について御説明申し上げます。
資本的支出の建設改良費といたしまして、柳島ポンプ場整備事業の平成29年度の年割額の執行残額を平成30年度に逓次繰越いたしたものでございます。
報告第11号平成29年度
茅ヶ崎市公共下水道事業会計予算の繰越計算書について御説明申し上げます。
地方公営企業法第26条第1項の規定による建設改良費の繰越額といたしまして、雨水施設整備事業につきましては、管渠布設工事の施工に際し、先行する支障物件移設工事の工程におくれが生じたこと及び工事箇所周辺の工場等との工程調整に不測の日数を要したため、一般管理費につきましては、茅ヶ崎市萩園字上ノ前地区土地区画整理組合に対する助成について、地権者との合意形成に期間を要し、予定していた基盤整備を次年度としたため、それぞれ事業費を平成30年度に繰り越しいたしたものでございます。
報告第12号平成29年度
茅ヶ崎市病院事業会計予算の
継続費繰越計算書について御説明申し上げます。
資本的支出の建設改良費といたしまして、市立病院別棟建設事業の平成29年度の年割額の執行残額を平成30年度に逓次繰越いたしたものでございます。
報告第13号平成29年度
茅ヶ崎市病院事業会計予算の繰越計算書について御説明申し上げます。
地方公営企業法第26条第1項の規定による建設改良費の繰越額といたしまして、市立病院別棟建設工事監理業務委託につきましては、建築工事の入札不調により、年度内工事日数が少なくなったため、支払い義務が生じなかったものについて、事業費を平成30年度に繰り越しいたしたものでございます。
以上、報告第7号から報告第13号までの報告7件につきまして御説明申し上げました。よろしくお願い申し上げます。
○白川静子 議長 これより一括して質疑に入ります。
御質疑はありませんか。
松島幹子議員。
◆7番(松島幹子 議員) 議案書115ページの報告第9号の事故繰越し繰越計算書について伺います。
これは道の駅のことですけれども、関係機関や関係団体との調整に不測の日数を要したため、繰り越しするものですということなんですが、この状況についてもう少し詳しく御説明いただきたいと思います。
○白川静子 議長 経済部長。
◎大八木和也 経済部長 経済部長、お答えいたします。
平成30年3月31日の工期内の完了を目途に設計を進めてまいりました。道の駅の施設整備に伴う神奈川県警との交通協議、県と市の土地の区分や、道路区域内にあるトイレ及び駐車場の設計等につきまして、詳細に協議を重ねてまいりましたことから、不測の日数を要したということになっております。詳細設計の遅延が生じたものでございます。このため、平成29年度内の完了を見込めないことから、事故繰越をさせていただいたものでございます。以上でございます。
○白川静子 議長 松島幹子議員。
◆7番(松島幹子 議員) 用地買収についても100%ではないというふうに仄聞しておりますけれども、その件について、これとも関係があるんでしょうか、伺いたいと思います。
○白川静子 議長 経済部長。
◎大八木和也 経済部長 今回の事故繰越のところでは、用地取得については入っておりません。以上でございます。
○白川静子 議長 他にございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○白川静子 議長 他になければ、これにて報告に対する質疑を打ち切ります。
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△日程第36 報告第14号専決処分の報告についてから
△日程第39 報告第17号専決処分の報告についてまでの以上4件
○白川静子 議長 日程第36 報告第14号専決処分の報告についてから日程第39 報告第17号専決処分の報告についてまでの以上4件を一括して議題といたします。
この際、副市長の発言を許します。
夜光副市長、御登壇願います。
〔夜光広純副市長登壇〕
◎夜光広純 副市長 市長にかわりまして、報告第14号から報告第17号までの専決処分の報告について4件を一括して御説明申し上げます。
報告第14号につきましては、平成30年1月30日午後2時24分ごろ、本宿町7番40号先において、警備第一課所属の消防車が走行中、相手方宅の石垣及び車どめポールに接触し、損害を与えたため、これに対する修理費として、本市が11万5560円を賠償することで示談が成立いたしましたので、平成30年3月23日に専決処分をいたしたものでございます。
報告第15号につきましては、平成30年3月23日午後4時20分ごろ、萩園2678番地先において、用地管財課所属の軽自動車が走行中、相手方の所有地内にある土どめに接触し、損害を与えたため、これに対する修理費として、本市が34万5600円を賠償することで示談が成立いたしましたので、平成30年4月18日に専決処分をいたしたものでございます。
報告第16号につきましては、平成29年6月16日午前9時30分ごろ、東海岸南二丁目11番35号先において、用地管財課所属の軽自動車が走行中、相手方宅のブロック塀に接触し、損害を与えたため、これに対する修理費として、本市が5万円を賠償することで示談が成立いたしましたので、平成30年4月19日に専決処分をいたしたものでございます。
報告第17号につきましては、平成30年4月26日午前8時45分ごろ、幸町14番1号の地下駐車場において、地域保健課所属の軽自動車が駐車しようとしたところ、相手方が駐車場入口に設置しているゲートバーに接触し、損害を与えたため、これに対する修理費として、本市が9万6638円を賠償することで示談が成立いたしましたので、平成30年5月17日に専決処分をいたしたものでございます。
以上、報告第14号から報告第17号までの専決処分の報告4件につきまして御説明申し上げました。
なお、公用車の運転に際しましては、常時細心の注意を払うことといたしておりますが、今後におきましては、なお一層の安全確認の徹底と事故防止のための注意喚起を行い、再発防止に努めてまいる所存でございます。よろしくお願い申し上げます。
○白川静子 議長 これより一括して質疑に入ります。
御質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○白川静子 議長 御質疑がなければ、これにて報告に対する質疑を打ち切ります。
以上をもちまして、本日議題となりました事件に対する趣旨説明並びに質疑は全て終結いたしました。
これより審査のため、各委員会に付託いたしたいと思います。
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平成30年6月19日付託
┌────────────────────────────────────────────┐
│ 平成30年第2回茅ヶ崎市議会定例会付託表(その2) │
├─────────┬──────────────────────────────────┤
│ │議案第43号 平成30年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算(第1号)所管部分 │
│ │議案第44号 平成30年度
茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計補正予算 │
│ │ (第1号) │
│ │議案第50号
茅ヶ崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基 │
│ │ 準を定める条例の一部を改正する条例 │
│ │議案第51号 茅ヶ崎市小児の医療費の助成に関する条例及び茅ヶ崎市ひと │
│ │ り親家庭等の医療費助成に関する条例の一部を改正する条例 │
│ │議案第52号
茅ヶ崎市重度障害者福祉手当に関する条例の一部を改正する │
│環境厚生常任委員会│ 条例 │
│ │議案第53号
茅ヶ崎市重度障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改 │
│ │ 正する条例 │
│ │議案第54号
茅ヶ崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例 │
│ │議案第55号
茅ヶ崎市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例 │
│ │議案第56号
茅ヶ崎市介護保険条例の一部を改正する条例 │
│ │議案第57号
茅ヶ崎市地域包括支援センターによる包括的支援事業の実施 │
│ │ に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の一部を改 │
│ │ 正する条例 │
│ │議案第59号
茅ヶ崎市福祉会館条例を廃止する条例 │
├─────────┼──────────────────────────────────┤
│ │議案第43号 平成30年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算(第1号)所管部分 │
│教育経済常任委員会│議案第46号
茅ヶ崎公園体験学習センター条例 │
│ │議案第49号
茅ヶ崎市青少年会館条例の一部を改正する条例 │
├─────────┼──────────────────────────────────┤
│ │議案第43号 平成30年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算(第1号)所管部分 │
│ │議案第45号 平成30年度
茅ヶ崎市公共下水道事業会計補正予算(第1号) │
│都市建設常任委員会│議案第61号の1 市道路線の認定について │
│ │議案第61号の2 市道路線の認定について │
│ │議案第61号の3 市道路線の認定について │
│ │議案第61号の4 市道路線の認定について │
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│ │議案第43号 平成30年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算(第1号)所管部分 │
│総務常任委員会 │議案第47号 茅ヶ崎市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費 │
│ │ 負担に関する条例の一部を改正する条例 │
│ │議案第48号
茅ヶ崎市市税条例等の一部を改正する条例 │
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平成30年6月19日付託
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│ 平成30年第2回茅ヶ崎市議会定例会付託表(その3) │
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│教育経済常任委員会│請願第1号 「神奈川県立茅ケ崎北陵高等学校の早期新築移転」を求める │
│ │ 意見書の神奈川県への提出を求める請願 │
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○白川静子 議長 お諮りいたします。
本日お手元に配付いたしました付託表のとおり付託することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○白川静子 議長 御異議なしと認めます。
よって、付託表のとおり付託することに決定いたしました。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後5時32分休憩
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午後5時55分開議
○白川静子 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
ただいま前年度
決算事業評価特別委員会を開き、正副委員長の互選を行いました結果、委員長に青木議員、副委員長に小川議員が選任されましたので、御報告申し上げます。
以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後5時56分散会
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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。
茅ヶ崎市議会議長 白 川 静 子
署名議員 山 﨑 広 子
署名議員 山 田 悦 子...