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1. 茅ヶ崎市議会 2018-06-15
   平成３０年　６月　第２回　定例会－06月15日-01号

   
   取得元: 茅ヶ崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-03
   平成３０年　６月　第２回　定例会－06月15日-01号平成３０年　６月　第２回　定例会 茅ヶ崎市議会定例会議事日程　第１日 平成30年６月15日（金曜日）午前９時開会 第１　会期決定の件 第２　議案第58号　旅館業法施行条例及び茅ヶ崎市ラブホテル規制条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　【提案趣旨説明～質疑～付託～（委員会審査）～委員長報告～委員長報告に対する質疑～討論～採決】 第３　一般質問 　　　　(1) 豊嶋　太一　議員 　　　　(2) 小川　裕暉　議員 　　　　(3) 藤村優佳理　議員 　　　　(4) 柾木　太郎　議員 　　　　(5) 山田　悦子　議員 　　　　(6) 小磯　妙子　議員 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 　議事日程に同じ ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　 茅ヶ崎市議会定例会諸般の報告
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年３月21日～平成30年６月13日 １　３月22日　市長より、第１回定例会に提出される追加議案の送付を受けた。 　　　　　　　（１）議案第35号　平成29年度茅ヶ崎市一般会計補正予算（第12号） 　　　　　　　（２）議案第36号　茅ヶ崎市職員退職手当条例等の一部を改正する条例 　　　　　　　（３）議案第37号　茅ヶ崎市指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 　　　　　　　（４）議案第38号　茅ヶ崎市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例 ２　３月22日　次の議会議案を受理した。 　　　　　　　議会議案第１号　大規模地震に備えた踏切対策協議会の再開及び対応策の実現を求める意見書 ３　３月28日　平成29年度第３回湘南広域都市連携懇談会が寒川町において開催され、副議長とともに出席 ４　３月29日　監査委員より、例月出納検査（２月分）の結果について報告を受けた。 ５　３月30日　監査委員より、財政援助団体等の監査の結果について報告を受けた。 ６　４月６日　次の陳情の陳情取り下げ願出書を受理した。 　　　　　　　陳情第４号　幼稚園等に通う子どもたちの環境改善を求める陳情 ７　４月７日　愛知県岡崎市より桜まつりに招待され出席、８日帰庁 ８　４月18日　平塚市議会議員一行２名が視察来庁 ９　４月23日　第200回神奈川県市議会議長会定例会が相模原市において開催され、副議長とともに出席 10　４月23日　福岡県行橋市議会議員１名が視察来庁 11　４月24日　関東市議会議長会第84回定期総会が群馬県桐生市において開催され出席、25日帰庁 12　４月27日　東京都西東京市議会議員１名が視察来庁 13　５月１日　監査委員より、例月出納検査（３月分）の結果について報告を受けた。 14　５月４日　長野県佐久市より佐久バルーンフェスティバル2018、第56回佐久鯉まつりに招待され出席、５日帰庁 15　５月９日　総務常任委員会（７名）が行政視察に出発、同日帰庁 16　５月９日　全国自治体病院経営都市議会協議会第46回定期総会が東京都千代田区において開催され、出席 17　５月10日　長野県塩尻市議会議員一行８名が視察来庁 18　５月16日　環境厚生常任委員会（７名）が行政視察に出発、18日帰庁 19　５月21日　次の陳情を受理した。 　　　　　　　陳情第６号　地方財政の充実・強化を求める陳情 20　５月22日　福岡県大牟田市議会議員一行８名が視察来庁 21　５月23日　平成30年度厚木基地周辺市議会基地対策協議会総会が大和市において開催され、環境厚生常任委員長とともに出席 22　５月24日　平成30年度第１回湘南広域都市連携懇談会が藤沢市において開催され、副議長とともに出席 23　５月24日　次の陳情を受理した。 　　　　　　　陳情第７号　神奈川県最低賃金改定等についての陳情 24　５月29日　都市建設常任委員会（７名）が行政視察に出発、同日帰庁 25　５月30日　全国市議会議長会第94回定期総会が東京都千代田区において開催され、出席 26　６月１日　監査委員より、例月出納検査（４月分）の結果について報告を受けた。 27　６月１日　監査委員より、定期監査の結果について報告を受けた。 28　６月５日　次の陳情を受理した。 　　　　　　　陳情第８号　国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める陳情 29　６月６日　次の陳情を受理した。 　　　　　　　陳情第９号　国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める陳情 30　６月８日　市長より、第２回定例会に提案される議案の送付を受けた。 　　　　　　　（１）議案第39号　専決処分の承認について 　　　　　　　（２）議案第40号　専決処分の承認について 　　　　　　　（３）議案第41号　専決処分の承認について 　　　　　　　（４）議案第42号　専決処分の承認について 　　　　　　　（５）議案第43号　平成30年度茅ヶ崎市一般会計補正予算（第１号） 　　　　　　　（６）議案第44号　平成30年度茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　　（７）議案第45号　平成30年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計補正予算（第１号） 　　　　　　　（８）議案第46号　茅ヶ崎公園体験学習センター条例 　　　　　　　（９）議案第47号　茅ヶ崎市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　（10）議案第48号　茅ヶ崎市市税条例等の一部を改正する条例 　　　　　　　（11）議案第49号　茅ヶ崎市青少年会館条例の一部を改正する条例 　　　　　　　（12）議案第50号　茅ヶ崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 　　　　　　　（13）議案第51号　茅ヶ崎市小児の医療費の助成に関する条例及び茅ヶ崎市ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　（14）議案第52号　茅ヶ崎市重度障害者福祉手当に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　（15）議案第53号　茅ヶ崎市重度障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　（16）議案第54号　茅ヶ崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例 　　　　　　　（17）議案第55号　茅ヶ崎市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　（18）議案第56号　茅ヶ崎市介護保険条例の一部を改正する条例 　　　　　　　（19）議案第57号　茅ヶ崎市地域包括支援センターによる包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　（20）議案第58号　旅館業法施行条例及び茅ヶ崎市ラブホテル規制条例の一部を改正する条例 　　　　　　　（21）議案第59号　茅ヶ崎市福祉会館条例を廃止する条例 　　　　　　　（22）議案第60号　監査委員の選任について 　　　　　　　（23）議案第61号の１　市道路線の認定について 　　　　　　　（24）議案第61号の２　市道路線の認定について 　　　　　　　（25）議案第61号の３　市道路線の認定について 　　　　　　　（26）議案第61号の４　市道路線の認定について 　　　　　　　（27）報告第４号　茅ヶ崎市土地開発公社の経営状況について 　　　　　　　（28）報告第５号　公益財団法人茅ヶ崎市文化・スポーツ振興財団の経営状況について 　　　　　　　（29）報告第６号　土地信託の事務処理状況について 　　　　　　　（30）報告第７号　平成29年度茅ヶ崎市一般会計予算の継続費繰越計算書について 　　　　　　　（31）報告第８号　平成29年度茅ヶ崎市一般会計予算の繰越明許費繰越計算書について 　　　　　　　（32）報告第９号　平成29年度茅ヶ崎市一般会計予算の事故繰越し繰越計算書について 　　　　　　　（33）報告第10号　平成29年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計予算の継続費繰越計算書について 　　　　　　　（34）報告第11号　平成29年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計予算の繰越計算書について 　　　　　　　（35）報告第12号　平成29年度茅ヶ崎市病院事業会計予算の継続費繰越計算書について 　　　　　　　（36）報告第13号　平成29年度茅ヶ崎市病院事業会計予算の繰越計算書について 　　　　　　　（37）報告第14号　専決処分の報告について 　　　　　　　（38）報告第15号　専決処分の報告について 　　　　　　　（39）報告第16号　専決処分の報告について 　　　　　　　（40）報告第17号　専決処分の報告について 31　６月８日　次の陳情を受理した。 　　　　　　　陳情第10号　「核兵器廃絶へ被爆国として積極的な役割を果たすことを求める意見書の提出」を求める陳情 32　６月11日　次の陳情を受理した。 　　　　　　　（１）陳情第11号　独立行政法人都市再生機構法第２５条４項の「家賃の減免」の実施及び入居者合意による「団地別整備方針」策定に関する意見書提出を求める陳情 　　　　　　　（２）陳情第12号　国に対し所得税法第５６条見直しを求める意見書の提出を求める陳情 　　　　　　　（３）陳情第13号　原子力災害に備えた「安定ヨウ素剤」の備蓄及び配布を求める陳情 33　６月12日　次の請願を受理した。 　　　　　　　請願第１号　「神奈川県立茅ケ崎北陵高等学校の早期新築移転」を求める意見書の神奈川県への提出を求める請願 ───────────────────────────────────────────── 出席議員（27名） 　　　　　　１番　　豊　嶋　太　一　　議員　　　　　２番　　小　磯　妙　子　　議員 　　　　　　３番　　和　田　　　清　　議員　　　　　４番　　中　野　幸　雄　　議員 　　　　　　５番　　沼　上　徳　光　　議員　　　　　６番　　藤　村　優佳理　　議員 　　　　　　７番　　松　島　幹　子　　議員　　　　　８番　　小　川　裕　暉　　議員 　　　　　　９番　　水　本　定　弘　　議員　　　　　10番　　小　島　勝　己　　議員 　　　　　　11番　　花　田　　　慎　　議員　　　　　13番　　新　倉　真　二　　議員 　　　　　　14番　　滝　口　友　美　　議員　　　　　15番　　菊　池　雅　介　　議員
   　　　　　　16番　　伊　藤　素　明　　議員　　　　　17番　　須　賀　徳　郎　　議員 　　　　　　18番　　永　田　輝　樹　　議員　　　　　19番　　水　島　誠　司　　議員 　　　　　　20番　　岩　田　はるみ　　議員　　　　　21番　　岸　　　正　明　　議員 　　　　　　22番　　白　川　静　子　　議員　　　　　23番　　山　﨑　広　子　　議員 　　　　　　24番　　山　田　悦　子　　議員　　　　　25番　　加　藤　大　嗣　　議員 　　　　　　26番　　青　木　　　浩　　議員　　　　　27番　　広　瀬　忠　夫　　議員 　　　　　　28番　　柾　木　太　郎　　議員 ───────────────────────────────────────────── 欠席議員（なし） ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者 　　市長　　　　　　　　　服　部　信　明　　　副市長　　　　　　　　夜　光　広　純 　　副市長　　　　　　　　山　﨑　正　美　　　理事・総務部長　　　　秋　津　伸　一 　　企画部長　　　　　　　若　林　英　俊　　　理事・財務部長　　　　栗　原　　　敏 　　理事・市民安全部長　　添　田　信　三　　　経済部長　　　　　　　大八木　和　也 　　福祉部長兼福祉事務所長 　　　　　　　　　　　　　熊　澤　克　彦　　　こども育成部長　　　　高　木　邦　喜 　　環境部長　　　　　　　野　崎　　　栄　　　理事・都市部長　　　　大野木　英　夫 　　建設部長　　　　　　　橋　口　真　澄　　　下水道河川部長　　　　塩　崎　　　威 　　保健所長　　　　　　　南　出　純　二　　　副所長　　　　　　　　中　田　和　美 　　病院長　　　　　　　　仙　賀　　　裕　　　副院長兼事務局長　　　内　藤　喜　之 　　消防長　　　　　　　　小　澤　幸　雄　　　会計管理者　　　　　　竹　内　一　郎 　　教育長　　　　　　　　神　原　　　聡　　　教育総務部長　　　　　岸　　　宏　司 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育推進部教育指導担当部長 　　教育推進部長　　　　　中　山　早恵子　　　　　　　　　　　　　　吉　野　利　彦 　　選挙管理委員会事務局長 　　　　　　　　　　　　　吉　津　誠　司　　　監査事務局長　　　　　小　澤　伸　一 　　農業委員会事務局長　　岩　澤　健　治 ───────────────────────────────────────────── 事務局職員出席者 　　局長　　　　　　　　　栗　原　謙　二　　　次長　　　　　　　　　石　山　弘　行 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　担当主査・議事調査担当 　　議事調査担当次長　　　小　島　英　博　　　　　　　　　　　　　　臼　井　明　子 　　書記　　　　　　　　　磯　部　英　寿　　　書記　　　　　　　　　麻　島　哲　男 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時00分開会 ○白川静子　議長　ただいまより平成30年第２回茅ヶ崎市議会定例会を開会いたします。 　諸般の報告は、お手元に配付のとおりですので、朗読は省略いたします。 　これより本日の会議を開きます。 　本日の会議録署名議員を御指名申し上げます。 　永田輝樹議員、水島誠司議員、以上両議員にお願い申し上げます。 　これより議事日程に入ります。 ──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ──── △日程第１　会期決定の件 ○白川静子　議長　日程第１　会期決定の件を議題とし、お諮りいたします。 　今期定例会の会期は、本日から６月29日までの15日間といたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○白川静子　議長　御異議なしと認めます。 　よって、会期は15日間とすることに決定いたしました。 ──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ──── △日程第２　議案第58号旅館業法施行条例及び茅ヶ崎市ラブホテル規制条例の一部を改正する条例 ○白川静子　議長　日程第２　議案第58号旅館業法施行条例及び茅ヶ崎市ラブホテル規制条例の一部を改正する条例を議題といたします。 　趣旨説明を求めます。 　夜光副市長、御登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔夜光広純副市長登壇〕 ◎夜光広純　副市長　市長にかわりまして、議案第58号旅館業法施行条例及び茅ヶ崎市ラブホテル規制条例の一部を改正する条例の提案理由を御説明申し上げます。 　本案は、旅館業法の改正に伴い、旅館・ホテル営業の施設の構造設備の基準を定めるとともに、旅館業法施行令等が改正されたことから、旅館業の衛生措置の基準並びに簡易宿所営業及び下宿営業の構造設備の基準を見直す等のため提案いたした次第でございます。 　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○白川静子　議長　これより質疑に入ります。 　御質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○白川静子　議長　御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。 　これより審査のため、委員会に付託いたしたいと思います。 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年６月15日付託 ┌────────────────────────────────────────────┐ │　　　　　　　　　　　　平成30年第２回茅ヶ崎市議会定例会付託表（その１）　　　　　　　　│ ├─────────┬──────────────────────────────────┤ │環境厚生常任委員会│議案第58号　旅館業法施行条例及び茅ヶ崎市ラブホテル規制条例の一部を　│ │　　　　　　　　　│　　　　　　改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └─────────┴──────────────────────────────────┘ ───────────────────────────────────────────── ○白川静子　議長　お諮りいたします。 　本日お手元に配付いたしました付託表（その１）のとおり付託することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○白川静子　議長　御異議なしと認めます。 　よって、付託表（その１）のとおり環境厚生常任委員会に付託することに決定いたしました。 　議事の都合により、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時02分休憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時49分開議 ○白川静子　議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　これより委員長の報告を求めます。 　環境厚生常任委員会委員長小磯妙子議員、御登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔２番　小磯妙子議員登壇〕 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年６月15日 　　　茅ヶ崎市議会 　　　議　長　白　川　静　子　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境厚生常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　小磯妙子
   　　　　　　　　　　　　委員会審査報告書 　本委員会は、本日付託されました議案を審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第109条の規定により報告します。 ┌────────────────────────────────────┬────────┐ │ 　　　　　　　　　 件　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　│ 結　　　　　果 │ ├────────┬───────────────────────────┼────────┤ │議案第58号　　　│旅館業法施行条例及び茅ヶ崎市ラブホテル規制条例の一部　│ 原案可決　　　 │ │　　　　　　　　│を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 全会一致　　　 │ └────────┴───────────────────────────┴────────┘ ───────────────────────────────────────────── ◎２番（小磯妙子　議員）　環境厚生常任委員会に付託されました議案１件について、審査の経過及び結果を御報告いたします。 　本委員会は、本日開催し、執行部の出席を求め、審査を行いました。 　お手元に配付いたしました委員会審査報告書のとおり、議案第58号旅館業法施行条例及び茅ヶ崎市ラブホテル規制条例の一部を改正する条例につきまして全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上のとおり御報告申し上げます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○白川静子　議長　これより委員長報告に対する質疑に入ります。 　御質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○白川静子　議長　御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。 　これより討論に入ります。 　御意見はありませんか。 　山﨑広子議員。 ◆23番（山﨑広子　議員）　ただいま環境厚生常任委員長より御報告がありました議案につきまして、公明ちがさきを代表して意見を申し述べます。 　議案第58号旅館業法施行条例及び茅ヶ崎市ラブホテル規制条例の一部を改正する条例について、これまでの旅館業では５部屋、ホテル業では10部屋、最低でもそれだけの客室が必要でしたが、政省令改正により、旅館・ホテル営業は１室より旅館業許可が可能となるとのことで、用途地域に問題がない限り相当数の物件がこの改正で使えるようになります。普通の戸建て住宅でも旅館・ホテルとして許可を取得できるようになり、宿泊施設の少ない本市にあっては使える政省令改正と考えます。しかし、宿泊者の安全は担保されなければなりません。事故が発生したときや緊急時における迅速な対応のための体制が整備されていることが重要と考えますので、その確認を怠らないことを望みます。本市にあっては、全庁にて戦略的に観光施策や経済活性化に取り入れることを期待し、賛成いたします。 ○白川静子　議長　柾木太郎議員。 ◆28番（柾木太郎　議員）　自由民主党茅ヶ崎市議団を代表して、ただいま付託されました議案に対しての討論をさせていただきたいと思います。 　そもそもラブホテルの規制の条例というのは、昭和40年代のころに先進的な取り組みとして、県内でも１か２つしかない条例として施行されたわけであります。内容を見てみますと、やはり昭和の色というのが色濃く出ている内容であります。さらに言うならば、上位法と若干のそごがあるということは確かなことでありまして、この際、その是正をされるということは非常にいいことであるなというふうに考えています。 　近年、業界自体がラブホテルというもの自体が茅ヶ崎市内にも何軒かありましたけれども、これが随分と減ってきていますし、営業も苦しいというのも確かですし、各シティーホテル等も、その使い方というものが大きく変わろうとしているわけで、近年のオリンピックと近い中で民泊等が出ていますけれども、これらにマッチングするような形での改正も同時になされていると判断しておりますので、非常に有効な改正であるというふうに考えております。ただし、国の基準というものは非常に厳しい状況でありますし、なかなか民泊施設というものをきっちりと法に基づいてできるというのは難しい状況にあります。国においても、現在その中身については検討中ということも伺っておりますので、国の動向をしっかり踏まえた中で適正な施行ができることを心から望む次第でございます。 　以上で討論を終わります。 ○白川静子　議長　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○白川静子　議長　御意見がなければ、これにて討論を打ち切ります。 　これより表決に入ります。 　日程第２　議案第58号旅館業法施行条例及び茅ヶ崎市ラブホテル規制条例の一部を改正する条例につき採決いたします。 　本案を委員長報告のとおり可決することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。 　押し間違いはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○白川静子　議長　なしと認め、投票を終了いたします。 　議案第58号は全会一致をもって原案のとおり可決されました。 ──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ──── △日程第３　一般質問 ○白川静子　議長　日程第３　一般質問に入ります。 　豊嶋太一議員外16名より質問の通告があります。 　これより順次質問を許します。 　豊嶋太一議員、御登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔１番　豊嶋太一議員登壇〕 ◆１番（豊嶋太一　議員）　一般質問に入る前に、私の質問のうち、１の(1)のイ、公共施設やふれあい交流拠点及び駐車場利用についてにつきまして、今期定例会に提出された議案に関連があり、今後、常任委員会におきまして審査されることが予定されていることから、取り下げをお願いしたいと存じます。議長におきましては、よろしくお取り計らいいただきますようお願い申し上げます。 ○白川静子　議長　ただいま豊嶋太一議員より質問通告の一部取り下げの申し出がございました。申し出のとおり質問通告の一部取り下げを許可いたします。 　それでは、豊嶋太一議員、一般質問を始めてください。 　　　　　　　　　　　　　　　（「議事進行」と呼ぶ者あり） ○白川静子　議長　柾木太郎議員。 ◆28番（柾木太郎　議員）　通告の内容を受理する段階で、議案にかかわっているというのはもう既にわかっていることだと思うんですよ。昨今、詳細な内容を書く云々といっても、スキルの問題によってこういう取り消しが起こるということではないですか。議長はこれらについて結局許可する以前に、議長が認める、認めないという裁量権の問題にかかってくるんですね。やり方としては今回は取り消しをするという言い方もあるでしょうけれども、それらの事前のチェックというのは、恐らく歴代の議長や事務局というのはきっちりやってきたはずなんだけれども、何で本会議場でこの時期にここで本人から取り消しというものを出さなければいけなくなるんですか。それについては運営上のときの判断はできなかったのか。これは非常にゆゆしき問題なので、今議運でもいろんなことをやっていますけれども、結局、詳細に出してもここで取り消しということになったら、こんな不細工な話はないと思うんですよ。その辺についてはどうですか。 ○白川静子　議長　ただいまの柾木太郎議員からの動議につきましては、今後、議会運営委員会にてしっかりと取り決めていきたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　（「議事進行」と呼ぶ者あり） ○白川静子　議長　柾木太郎議員。 ◆28番（柾木太郎　議員）　議会運営委員会云々ではなくて、そもそもが執行権の問題でしょうというのを、議会というのは議長が発言を許可して初めてできるわけですから、そこを判断するのは議長の裁量権の問題でしょう。議運でやる問題ではなくて、議長がこれは抵触するからだめだ、だめじゃないというのを判断しなくてはいけないのを、何でそこで議運に振らなければいけないんだという話ですよ。その前に見た段階で明らかに抵触しているんなら、最初の段階でこれははじかなければいけない問題ではないですか。そのことについて、なぜ議運でという話がここで出るんですか。本人の裁量権の問題ではないですか。 ○白川静子　議長　通告文章にのっとっていわゆる受理をいたしました。通告文章によっての受理でございましたので、あとは粛々と議運にかけ、その中で議運でも可決された中で一般質問の受理という部分がございます。 　　　　　　　　　　　　　　　（「議事進行」と呼ぶ者あり） ○白川静子　議長　山﨑広子議員。 ◆23番（山﨑広子　議員）　議長の裁量権を持って議員から取り下げの申請に対して受理したのであるので、議長の裁量権を今行使したと考えます。なので、このまま議会を続行願います。 　　　　　　　　（「続行じゃないよ、議事進行をやっている」と呼ぶ者あり） ○白川静子　議長　柾木太郎議員。 ◆28番（柾木太郎　議員）　それは後の問題でしょう。その前の受理の段階でそれは把握しているべきで、過去、私どもが一般質問に出した中でも、これはかぶりますからということで抜いてくださいということは指示されたいというのがありますよということ。だから、それが正しい道ではないのかということで、それに対して、今回はこういう形で行ったということだったらそれで結構だと。だから、議運云々ではなくて、議長として、こういう指摘に至ったことについてどう感じておられるかと、何かそごがあるのではないかということを申し上げて、手順だとか順番なんかはこの際どうでもいいです。そこのところについて議長として運営上どう考えておられるかということをお聞きしているということで。 　　　　　　　　　　　　　　（「議長、議事進行」と呼ぶ者あり） ○白川静子　議長　青木　浩議員。 ◆26番（青木浩　議員）　今、柾木議員から豊嶋議員の発言の通告の取り消しの件でいろいろ御意見がありますけれども、これは議会運営委員会の承認を得て一般質問が承認されているわけです。そして本日も議会運営委員会の中で、発言の取り消しというのは議会運営委員会で異論もなく決定した次第でございますので、今ここでこういう議論をしますと、再度議会運営委員会の判断というのが問われる場面でございますので、休憩をとって議会運営委員会を開催していただくよう議長に取り計らいをよろしくお願いいたします。 ○白川静子　議長　議事の都合により、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時01分休憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時24分開議 ○白川静子　議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　それでは、豊嶋太一議員、一般質問を始めてください。 ◆１番（豊嶋太一　議員）　改めまして、皆さん、こんにちは。平成30年度第２回茅ヶ崎市議会定例会、今議会トップバッターとして一般質問を行いたいと思います。では、通告に従いまして、市民自治の会、豊嶋太一、一般質問をさせていただきます。 　１、誰もが過ごしやすい将来を見据えた街づくりとはと題して、大きく分けて２つの質問を行いたいと思います。 　初めに、(1)多様性を考慮した「ちがさき都市マスタープラン」の検証と課題についてですが、そもそも都市マスタープランとは、国が定めた都市計画法第18条の２で、市の都市計画の基本的な方針を定め、将来の茅ヶ崎市のまちの姿をどのように形成していくかを計画として示したものです。さらにその条文では、「市町村は、基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、公聴会の開催等住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。」とも定めています。つまり、住民の意向やさまざまな置かれている状況を考慮し、それに合わせたまちづくりを行っていくということだと言えます。そこで、本市では平成20年に現在の形として、市民や事業者などの多様な主体が都市づくりへ参画する機会をつくる役割を担い進めてきました。ただし、本当の意味での多様性の参画と心のバリアフリーを含めた取り組みについては私は不十分だと感じました。なぜなら、ちがさき都市マスタープランは差別解消法が制定される以前につくられたもので、本来、多様性の中に入るべき高齢者や障害者について明確に示されていないことに違和感を覚えるからです。 　そこで、今までの計画の経緯やどのような検討がされたか、また、今後の方向性についてお伺いします。 　ア、柳島開発地域とその周辺におけるバリアフリー化について。 　現在、本市では、茅ヶ崎海岸を中心に柳島スポーツ公園を初め周辺地域においてさまざまな公共施設や観光開発が行われ、ちがさき都市マスタープランの理念を受けて進められてきました。一方で、柳島開発地域には路線バスやコミュニティバスが乗り入れていない交通空白不便地区がいまだに解消されていない、また、国道134号の歩道整備が不十分な箇所が多く見られるなど幾つか課題があります。今後の道の駅完成を踏まえ、さらなる観光客の増加を想定し、お年寄りやベビーカーを利用する家族連れ、そして障害を持つ方たちが安心して訪れることができるようなバリアフリー化について、また、各施設の動線について本市の今後の考え方をお伺いいたします。 　ウ、茅ヶ崎南西部における災害と避難の考え方についてお伺いします。 　以前より、災害時における要支援者への取り組みについては質問してまいりましたが、今回は南西部の開発地域に絞ってお尋ねします。災害には大雨による土砂崩れや河川の氾濫、地震による家屋の倒壊や火災などさまざまあります。海岸周辺地域においては、地震により発生する津波被害が深刻な課題と言えると思います。特に、障害の種類によっては津波の発生に気づくのがおくれる、また、物理的な移動が困難なため被害に遭う可能性が高いことが懸念されます。例えば、聴覚障害の方はサイレンを聞くことができませんので、視覚的に避難を誘導する設備が必要となりますし、また視覚障害の方であれば、音による明確な避難を促す工夫が必要となります。つまり、障害の特性によって配慮することに違いがあり、それに合わせた設備機器や取り組みが行われなければ、取り残されるリスクがあるのです。茅ヶ崎南西部の大規模開発による観光施設や公共施設には、イベントが多く開催されるなど、観光客を含めたたくさんの人々が集まりますので、有事においての避難におけるリスクはほかの地域よりも大きいことが容易に想像できます。この問題を解決するためには、ふだんからの備え、つまり地域の防災訓練等に障害当事者が参加し、有事における必要な支援について確認し実行する必要があるのではないでしょうか。それには行政のリーダーシップとハード面における環境整備が必要です。 　そこで、本市としての取り組みとお考えをお伺いいたします。 　(2)どんな人でも訪れ楽しむことができる観光と交通アクセスについて。 　茅ヶ崎市は周囲30.46キロと決して大きな市ではありませんが、有名なアーティストや温暖な気候、湘南の中心地として多くの方に知られています。ですが、こんな小さなまちにもかかわらず観光資源が点在し、線で結ばれておらず、南北を線路で遮断されている問題があると私は日ごろより強く感じてきました。 　そこでお尋ねします。ア、観光資源の回遊性の充実についてです。 　茅ヶ崎市の事業の中に観光資源の回遊性の充実事業というものがあります。本事業は、観光アプリの開発、維持管理を行い情報発信する事業ですが、今回私がお伺いしたいのは、観光資源を有効に活用するためには交通アクセスの充実は不可欠であり、観光客を含めた交通利用者が簡単に観光地に訪れることができなければ、これ以上の観光都市としての発展は難しいと考えられるのではないでしょうか。 　そこで、多様性のある利用者、つまり配慮の必要な高齢者や障害者等への利便性については、コミュニティバス等を活用して回遊性を向上させていくことが重要であると考えています。この回遊性を向上させるためにどのような取り組みを行っているのか伺います。 　以上、１問目を終わります。御答弁をよろしくお願いいたします。 ○白川静子　議長　市長、御登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔服部信明市長登壇〕 ◎服部信明　市長　豊嶋議員より御質問いただきました。それぞれにお答えをしてまいります。 　誰もが過ごしやすい将来を見据えた街づくりとはと題して２点の御質問をいただきました。初めに、多様性を考慮した「ちがさき都市マスタープラン」の検証と課題についてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。 　まず柳島開発地域とその周辺におけるバリアフリー化についてお答えをいたします。 　最初に、ちがさき都市マスタープランの検証と課題についてでありますが、ちがさき都市マスタープランは、まちづくりの分野における総合的な計画でございます。まちづくりに関する理念と方向性を示したもので、それを根拠として個別の計画を策定し、その中で課題と検証まで行っているところであります。ちがさき都市マスタープランの基本理念であります誰もが住み続けることができる生活環境都市の実現のため、茅ヶ崎市バリアフリー基本構想を平成27年９月に策定をいたしました。この基本構想は、高齢者や障害者等が自立した日常生活及び社会生活を営むことができる社会環境の整備を目的としております。誰もが移動しやすい公共交通や道路空間等や、誰もが利用しやすい公共施設等の建築物のバリアフリー化を推進するほか、誰もが安心して過ごせるための日常的な声かけやマナー向上等の心のバリアフリーの浸透を目指すものとしておるところであります。 　柳島地域及びその周辺におきましては、ちがさき都市マスタープランに示しております理念と方向性に基づき、（仮称）柳島スポーツ公園整備基本計画や、茅ヶ崎市道の駅基本計画等の個別計画を策定しております。また、柳島地域及びその周辺におけるバリアフリー化の内容につきましても、茅ヶ崎市バリアフリー基本構想の方針と整合をとりながら、これらの個別計画の中で位置づけをしているところでございます。 　次に、公共施設のバリアフリー状況についてでありますが、道の駅につきましては、施設全体をバリアフリー法に適合させることはもちろん、誰にでも優しいユニバーサルデザインを考慮した施設計画を行っております。平成30年３月25日に開園いたしました柳島スポーツ公園のバリアフリー対応につきましては、平成27年度の設計段階で福祉関係団体の皆様と意見交換を行い、対応が可能な部分につきましては御意見を取り入れた設計内容としているところであります。また、条例等の手続におきましては、神奈川県みんなのバリアフリー街づくり条例などの審査を受け、事前協議の結果として適合をいただいております。柳島キャンプ場につきましては、宿泊施設の１階をユニバーサルデザインとし、しおさい公園につきましては多目的トイレを設置する等、誰もが利用しやすい施設として整備をしております。 　次に、各施設間の移動についてでありますが、道の駅や柳島スポーツ公園、柳島キャンプ場、しおさい公園間を移動する場合は、国道134号や市道0121号線を御利用いただくことになります。そのため、柳島スポーツ公園や道の駅の整備に合わせて実施をしております市道0121号線等の周辺道路の改修に当たりましては、バリアフリーに配慮した計画としておるところであります。なお、国道134号につきましては神奈川県において維持管理を行っており、今後はあらゆる機会を捉えてバリアフリー化について県に要望してまいりたいと考えております。
   　続きまして、茅ヶ崎南西部における災害と避難の考え方についてお答えをいたします。 　臨海部や、相模川河口部に位置する南西部地域におきましては、地震による津波や大規模な延焼火災、大雨による河川の氾濫といった災害が想定されておりますが、現在、まちの様相が大きく変わる時期を迎え、各種施設の完成とともに、避難場所の確保も図られているところでございます。今後は、今まで以上に多くの人が集い、にぎわいのある地域となることが期待されていることから、しっかりとした避難対策による災害に強いまちづくりを推進していくことが重要であると考えております。想定される災害に対し適切な避難行動をとるに当たっては、とりわけ、災害発生時にみずから避難することが困難な方を災害危険から保護するため、災害現場に取り残されることのないよう地域で助け合い避難支援を行い、社会全体として支えていく必要があります。そこで、平成29年度から始めております避難行動要支援者支援制度の取り組みとあわせ、日ごろから顔の見える関係を構築することで当事者の皆様にも共助の輪に加わっていただき、共助の力が高まるよう、今後も地域の皆様と連携して取り組んでまいります。 　また、避難時に支援を要する方も含め、災害に備え、避難に必要な地域の災害リスクや、災害発生時の行動等の情報を日ごろから認識しておいていただくことが必要であります。市といたしましては、災害種別に応じた避難行動の周知に努めるとともに、災害時に適切な避難行動がとられるよう、防災行政用無線等による音による災害情報の伝達のほか、メール配信サービスなどの文字による伝達も合わせた多様な手段によるきめ細やかな情報発信を行ってまいります。恒久的に災害に強く持続的に発展する防災体制の確立に向けさまざまな取り組みを進める中では、性別や年齢、障害の有無、国籍等による問題を感じることなく、平常時から市民の一人一人がお互いの権利を尊重することが重要であります。心のバリアフリーを進め、ともに支え合い、助け合う共生社会の実現に向け引き続き取り組んでまいりたいというふうに思います。 　続きまして、どんな人でも訪れ楽しむことができる観光と交通アクセスについてに関するお尋ねにお答えをいたします。 　観光資源の回遊性の充実についてでありますが、コミュニティバスえぼし号は、茅ヶ崎市乗合交通整備計画に基づき平成14年度から運行を開始し、現在市内４路線で運行しております。コミュニティバスは、既存の公共交通ではカバーしていない公共交通空白地区の生活の足として運行し、多くの皆様に利用されておるところであります。コミュニティバスにつきましては、市民の皆様を初め多くの観光客が観光の目的地等に向かう回遊性を高める２次交通として考えられるとともに、配慮の必要な高齢者や障害者等の利便性向上に役立つものと認識をしております。 　本市は四季を通じて温暖な気候であり、海や里山などの自然、歴史、文化、芸能、祭りやイベントなど、さまざまな観光資源が市内各所に存在しております。観光資源の回遊性を充実させる事業の一環として、地元大学や関係団体、市内事業者など、多分野、異業種の皆様で組織する地元から発信する旅づくり実行委員会において、着地型の観光として市内の観光資源を掘り起こし企画検討を重ね、まち歩きツアーを開催し、地域経済の活性化を目的に活動しておられます。平成29年度は、コミュニティバスを活用した観光資源の回遊性の向上を目的に、コミュニティバスのバス停付近の観光資源を紹介したマップを北と南の２コース作成し、平成30年３月４日に開催されましたサザンマルシェにおきまして、コミュニティバスの展示とともにマップの配布を行ったところであります。引き続き、コミュニティバスの利用による回遊性の向上に向け、地元から発信する旅づくり実行委員会と連携して取り組みを進めてまいりたいというふうに思います。 　私からは以上です。 ○白川静子　議長　豊嶋太一議員。 ◆１番（豊嶋太一　議員）　それでは、２問目を行いたいと思います。 　観光についてのバリアフリーの視点で少しお話ししたいと思います。日ごろよりさまざまな地域のお祭りや行事で、バリアフリーの設備が整っていない場所へ伺うことも多くあります。どんな方でも安心して楽しむ場をつくるためには、行政による支援も必要ではないでしょうか。お祭りなどのイベントではありませんが、そこで、以前も御紹介した明石市では、バリアフリーの取り組みを行う事業所や商店、また自治会等の団体に対して支援を行う事例もあります。私もいろいろなイベントでの困り事を会場関係者の方にお伝えしたところ、創意工夫によって快適に利用できるようにしてくださった出来事がありますので、御紹介したいと思います。それは毎年浄見寺で行われている地元まつりでのことです。会場を散策し、地元のおいしい食べ物や飲み物を味わうと当然トイレに行きたくなるのですが、古い建物や広場のため、最初は障害者用のトイレがありませんでしたが、次の年から仮設テントでトイレを設置してくださいました。通常は、お祭やイベント会場に仮設テントでトイレを用意してくれることはほとんどありません。車椅子の私もとても助かりましたが、お年寄りやベビーカーを利用する親子にとってもすごくありがたい工夫だと思います。こういった取り組みについて本市がどのような所見をお持ちか、お伺いいたします。 　続けて、柳島開発地域とその周辺におけるバリアフリー化についての２問目です。 　さまざまな障害当事者団体の活動や日々の生活の中で公共施設を利用する機会は多くあり、その中でとても憤りを感じることがあります。それは、あるイベントでしおさい公園の付近に訪れた際に、障害者トイレを利用しようと中に入ってとても驚きました。オストメイト対応のトイレのシャワーや蛇口がビニールひもでぐるぐる巻きに縛られていたのです。オストメイトは、人工肛門や人工膀胱の方がトイレを使用する際にはなくてはならない設備であり、使えなければトイレを済ませることができない大切な設備です。その場ですぐにひもを外してもらい、そのときにいた職員にも、後日担当課にも強く抗議し、ほかのトイレにも同じことが行われていないか調査してほしいとそのときにも伝えました。 　そこで、改めて伺います。指定管理への管理監督がしっかりと行われているのか、また、同じような不適正利用について適切な指導が行われているか、現状を伺います。 　以上、２問目を終了いたします。 ○白川静子　議長　経済部長。 ◎大八木和也　経済部長　経済部長、観光資源における豊嶋議員の２問目のうち、バリアフリーの考え方に基づく誰もが楽しめる観光資源のあり方についてお答えいたします。 　観光資源における各施設のバリアフリー化につきましては、県が定めるバリアフリー条例の考えに基づき、各施設管理者が整備を進めていると考えております。回遊性向上の取り組みとして、議員の御質問にもございました大岡越前祭浄見寺地元まつりで、車椅子の方がお祭りを楽しめるよう、平成28年度から簡易トイレを設置いたしております。また、８月に開催されるサザンビーチちがさき花火大会では、会場近くにある民間飲食店の駐車場の一部を実行委員会にてスペースを確保し、車椅子を利用している方が安全・安心に花火を観戦できるよう有料観覧席を設置しております。さらに、地元大学や関係団体、市内事業者など、多分野、異業種の皆様で組織する地元から発信する旅づくり実行委員会が主催するまち歩きツアーでは、多くの皆様が楽しむことができるよう手話通訳者を配置するなど、参加される方に応じた対応を図っております。いずれにおきましても、誰もが安心して本市の魅力を感じて楽しむことができるよう、引き続き環境整備に努めてまいります。以上でございます。 ○白川静子　議長　建設部長。 ◎橋口真澄　建設部長　建設部長、２問目の御質問のうち、指定管理者への管理監督がしっかり行われているかの柳島しおさい公園の部分について御答弁いたします。 　議員御指摘のしおさい公園の多目的トイレですが、一部の方の不適切な利用があったため、指定管理者がオストメイトのシャワーを使用中止にしたことは、バリアフリーの観点から不適切な措置であったと認識しております。後日、指定管理者へは、多目的トイレが正常な状態で機能するよう管理することを指導したところでございます。現在は、多目的トイレを快適に御利用いただけるよう、日に１回のパトロールを実施しております。以上でございます。 ○白川静子　議長　企画部長。 ◎若林英俊　企画部長　企画部長、豊嶋議員の２問目のうち、指定管理者制度導入施設における指定管理者への管理監督体制の現状についてお答えいたします。 　本市におきましては、指定管理者制度を導入しております公の施設につきましては、平成21年５月に策定いたしました指定管理者制度を導入した施設のモニタリングに関する指針に基づきまして、毎年度の事業報告書や事業計画書の提出のほか、導入後の効果を検証するため、管理業務または経理の状況に関し報告を求めるとともに、必要に応じまして利用者から聞き取りやアンケートを実施し、指定管理者が行う管理運営業務の評価を行うことで、指定管理者に対する指導、助言を行っているところでございます。 　指定管理者制度導入施設に係るモニタリングの実施方法につきましては、市の担当者が施設を訪問しまして指定管理者に対してヒアリングを行う方法や、市の担当課と指定管理者が定期的に会議等を行う方法等によって行っているところでございます。また、実施回数につきましては、施設の属性により異なる部分もございますが、おおむね年に数回程度実施をしておりまして、モニタリングの結果、施設の管理運営に関して改善すべき事項や不適切な事項等が生じた際には、指定管理者による以降の施設管理に速やかに反映するよう指導しているところでございます。今後につきましても、これらのモニタリングを適切に実施することにより、指定管理者に対する指導、助言を引き続き行ってまいりたいと考えてございます。 ○白川静子　議長　以上で豊嶋太一議員の一般質問を終了いたします。 ──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ──── ○白川静子　議長　次に移ります。 　小川裕暉議員、御登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔８番　小川裕暉議員登壇〕 ◆８番（小川裕暉　議員）　おはようございます。自由民主党茅ヶ崎市議団、小川裕暉、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。 　今回は大きく分けて２つについて質問させていただきます。１、地域コミュニティ・防災機能の点と子どもの遊び場の確保について、２、誰もが働けるまち　ちがさきの実現についてです。 　まず１、地域コミュニティ・防災機能の拠点と子どもの遊び場の確保について、(1)都市公園のあり方についての質問でございます。 　皆様の負託を受け日々議員活動をしている中、地域の方から、安心して子供たちを遊ばせることができる公園が近くにないんですといった声や、地域コミュニティ、防災の拠点としての公園がないという声を受けております。恐らく他の議員さんも、そして担当職員の方も受けている話ではないかなと思います。今回の質問に際して調べてみると、やはり茅ヶ崎市の公園に関してかなり厳しい現実であることがわかりました。神奈川県のホームページに、平成28年３月末現在の神奈川県内市町村別の都市公園整備状況が公開されております。これによりますと、茅ヶ崎市は１人当たり面積は2.99平方メートルで、神奈川県内の市部で３平方メートル未満は茅ヶ崎市のみでございます。つまり、市部では茅ヶ崎市が県内最下位という状況でございます。全国に目を転じてみると、生活ガイドの行政データ情報というサイトがあります。関東地方で１人当たりの都市公園面積は、203市中161位、全国では814市中734位と全国でも下位に位置をしております。ちなみにこのデータは国土交通省都市公園等現況調査によるもので、国のデータがもとになっております。 　これらデータから、茅ヶ崎市は、地域コミュニティ、防災の拠点、子供の遊び場などの機能のある公園が市民にとってかなり厳しい状況であることが浮き彫りになっているのかなと思います。市民の安全・安心を考えると、憂慮すべき大きな課題だと私は思っております。柳島スポーツ公園も整備されたので、データとしては多少改善されていることだろうと推察はされますが、このような状況に対して茅ヶ崎市として、データや市民の声についてどのように認識しているのか、また、どのように取り組んでいるのかをお答えください。 　２、誰もが働けるまち　ちがさきの実現についてです。 　(1)生活困窮者及び引きこもり支援の充実についてです。 　茅ヶ崎市の厳しい財政状況で考えたとき、歳出をどう抑制するかも問題であり、その中でも扶助費の増加をどう抑えていくかが急所ではないかと思います。扶助費については、その大半を占めている生活保護をどうしていくのか、つまりは生活保護費の増加を抑制していくことが肝ではないでしょうか。以前、まずは生活保護費を減少させるためという視点から、生活保護受給者の自立、医療扶助への対応、不正受給についての一般質問をさせていただきました。今回は、生活保護に至らないようにすることも扶助費増加の抑制につながると考え、生活保護受給者以外の失業者、多重債務者、ホームレス、ニート、ひきこもりなどを対象とする生活困窮者に対する自立支援を視点に一般質問したいと思います。 　茅ヶ崎市でも生活困窮者自立支援制度による事業が展開されていることは認識をしております。この制度は必須事業と任意事業の２つで構成されております。１問目としては、必須事業である自立相談支援と住宅確保給付金についての市の実施状況と実施を通しての認識をお答えください。 　以上で１問目を終了いたします。 ○白川静子　議長　市長、御登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔服部信明市長登壇〕 ◎服部信明　市長　小川議員より御質問いただきました。それぞれにお答えをしてまいります。 　まず初めに、地域コミュニティ・防災機能の拠点と子どもの遊び場の確保について御質問をいただきました。都市公園のあり方についてに関するお尋ねにお答えをいたします。 　本市の公園の現状につきましては、平成29年度中に柳島スポーツ公園約6.47ヘクタールと、そのほか、開発行為に伴い市へ帰属された提供公園２カ所、約0.06ヘクタール、合わせて約6.53ヘクタールの公園が新たに整備され、平成30年４月１日現在で、住民１人当たりの都市公園面積は3.37平方メートルとなっております。しかしながら、住民１人当たりの公園面積が神奈川県内において低い水準であることは依然として変わっていないと認識をしております。公園につきましては、市民の健康増進やレクリエーション、地域コミュニティの場として、また防災上の観点からも、身近な距離に誰でも利用できる公園を少しでも多く確保していく必要があると考えております。そのため、本市において公園用地の確保や整備については重要な課題であると考えておりますが、既成市街地において公園候補地を見つけることも難しく、また、新たに購入し整備することは事業費が高額であること、買収期間が長期化することなどが想定されるため、平成25年度より借地による公園整備を進めているところでございます。今後もこうした取り組みをより積極的に進める中で、公園面積を少しでも拡大していく取り組みにつなげてまいりたいというふうに思っております。 　引き続きまして、誰もが働けるまち　ちがさきの実現について御質問をいただきました。生活困窮者及び引きこもり支援の充実についてに関するお尋ねにお答えをいたします。 　平成30年３月末日時点における本市の生活保護の状況は、1771世帯、2362名が生活保護を受給しており、人口に対する保護率は0.978％となっております。平成29年３月末時点の受給状況との比較では、受給状況全体で微増で推移しており、また、世帯類型別では半数を高齢者世帯が占める状況が続いております。このような状況の中、平成29年12月31日現在において、被保護者を対象とした就労支援プログラムに参加された方は171名おりますが、そのうち90％の157名が19歳から35歳以下の比較的年齢の若い世代で、就職活動が長期化している方がふえております。 　議員御指摘の自立相談支援事業につきましては、生活困窮者自立支援法が施行されました平成27年４月より生活支援課内に生活自立相談窓口を設置し、自立相談支援員や就労支援員が各種相談や支援を行っており、平成29年度は186名の方が新規相談に来られたところであります。前年度からの継続も含んだ支援プラン対象者の中で、就労支援員の情報提供や助言等による就労支援対象は43件で、そのうち21件が一般就労を達成いたしました。また、住居確保給付金の支給につきましては、対象が離職後２年以内の65歳未満の方で、生活保護費の住宅扶助基準に沿った家賃の現物支給と就労支援が主な支援内容となっております。生活費の工面につきましては、別途社会福祉協議会からの貸し付け等を受けるなど、利用者にとって有利な条件と感じることが難しい制度ということもあり、３名の方のみの給付となっております。 　このような取り組みを実施する中で、就労意欲が乏しい、もしくは生活習慣の改善等、就労支援の前段で対応すべき課題を抱えておられる方、御自身の課題にも気づく機会がなかった方への対応が本市における生活困窮者支援の課題と認識をしております。就労支援員によるヒアリングやケースワーカーによる訪問など、引き続ききめ細やかな支援を行ってまいりたいと考えております。 　私からは以上です。 ○白川静子　議長　小川裕暉議員。 ◆８番（小川裕暉　議員）　それでは、２問目に入ります。 　１の(1)都市公園のあり方についてです。 　公園について、市全体での公園配置のバランスや安定確保、市の公園用地を探す姿勢などについて課題があるのではないかと思っております。それぞれについてお聞きします。まずは市全体での公園配置のバランスについてです。ちがさき公園マップを見れば一目瞭然ですが、浜竹エリア、円蔵エリア、若松町、出口町エリアなどは公園空白地という状況に見受けられます。こういった空白地帯をなくすことが重要だと思いますが、公園空白地についてどのような認識を持ち取り組んでいられるのかをお答えください。 　次に、安定確保という意味では、借地での公園整備は、相続などでなくなってしまう危険性への対応が課題と言えます。浜竹四丁目では兵金山公園がなくなってしまいました。開設当初は借地でも仕方がないと思われますが、やはり安定確保の観点からすると用地取得を考えるべきではないかと思いますがいかがでしょうか。そして現状として、借地公園は全体の公園数のどれくらいの割合でしょうか。 　また、今後も相続などでなくなってしまう危険性があることから、交流、防災の拠点としての機能のある公園を失ってしまう地域へのフォローが必要だと思いますが、どのような方針で行っているのかをお答えいただきたいと思います。 　市の公園用地を探す姿勢です。市も探していることは認識をしております。公園用地確保に苦労していることは推察できますが、しかし、市民に対してはその姿勢が見えづらいのではないでしょうか。例えば東京都杉並区、北区、世田谷区、練馬区など、まちづくりにおいて公園が重要だということで、まちづくり通信的なもので公園用地を探していることを打ち出しております。小田原市では、市のホームページで建設部みどり公園課が、諸条件がありますが、探している姿勢を打ち出しております。市もそういった姿勢を広く市民に打ち出すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 　市全体の公園配置のバランス、安定確保、市の公園用地を探す姿勢の３点についてお答えいただきたいと思います。 　２の(1)生活困窮者及び引きこもり支援の充実についてです。 　生活困窮者自立支援制度の必須事業に関する市の取り組みや課題についてお答えをいただき、わかりました。同制度の任意事業として子どもの学習支援事業、就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談事業などがあります。２問目については、まずはこれら事業のそれぞれの実施の有無と、実施しているものについてはその状況で見えてくる課題についてお答えいただきたいと思います。 　また、就労訓練事業について、茅ヶ崎市でも芹沢において社会福祉法人翔の会運営の水平線が認定就労訓練事業所として、生活困窮者に対して庶務や介護補助の就労訓練を行っていることは存じ上げております。一般就労に向けてやはり訓練することは重要だと思っております。この事業について市とどのように連携しているのかをお答えいただきたいと思います。 　一方で、いきなり就労訓練に入ることができない人も存在するのではないでしょうか。１問目の回答でも課題として、就労意欲の乏しさや、生活習慣の改善などの就労支援の前に対応すべき課題を抱えている方の存在を挙げられております。私も確かにそうだろうと思っております。そういった点で、日常生活の習慣化や対人関係に対する不安、社会人としての基本スキルなどに対応するものとしての同制度の任意事業、就労準備支援事業を茅ヶ崎市も早急に取り組むべきではないでしょうか。厚生労働省の資料によると、神奈川県内では、平成29年７月現在ですが、神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、藤沢市、厚木市、海老名市などで直営、また委託などのさまざまな形で実施されております。やはり生活習慣の形成、意欲喚起、社会人としての振る舞い方の基本を学ぶなどの機会が必要だと思っております。本人にとっても、受け入れられる事業所にとっても、これらの不安を解消するという意味でも、この就労準備支援事業は早期に取り組むべきだと考えますがいかがでしょうか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 　以上で２問目です。 ○白川静子　議長　建設部長。 ◎橋口真澄　建設部長　建設部長、２問目の御質問のうち、公園空白地に対する認識と、取り組みと確保の姿勢と、なくなったときの対応についてを御答弁いたします。 　市内に公園が少ない地域があることは認識しており、借地公園も含め、新たな公園整備や公園空白地区を最優先に実施するべきと考えております。また、現在、市内には都市公園が174カ所、このほか５カ所の借地公園がございます。借地公園の割合は、箇所数で約３％未満、面積では約１％未満となっております。兵金山公園については、地域の方々の重要な憩いの場であったことも承知しておりましたが、地権者の意向に伴い、御協力していただいた公園敷地をお返しすることとなりました。これまで借地公園は５年から20年の間で契約となっており、契約の満了前に、賃貸借の継続について地権者の意向を確認しておりましたが、今後は毎年度定期的に地権者の土地利用の意向を確認し、早い段階で継続契約についてのお願いや、また、別の土地利用を考えているような場合は、新たな借地公園用地の選定など、継続的に公園を確保できるよう努めてまいります。借地公園の設置につきましては、地権者の方々の御協力をいただくとともに、特に候補地の近隣の方々の御理解をいただくことが非常に重要となってまいります。そのため、候補地を探すためにも、自治会を初めとした地域の皆様と協議し、合意形成を図りながら取り組んでまいります。以上でございます。 ○白川静子　議長　福祉部長。 ◎熊澤克彦　福祉部長　福祉部長、２問目の御質問のうち、生活困窮者の支援についてお答え申し上げます。 　生活困窮者自立支援法における任意事業のうち、子どもの学習支援事業につきましては、平成24年度から子ども健全育成事業として実施をしております。平成27年度からは、生活困窮者自立支援法の子どもの学習支援事業として、対象者を生活保護受給世帯の中学生のみではなく、生活困窮者自立支援世帯にも拡大をいたしました。平成29年度は27名が参加し、学習支援、進学相談のほか、保護者以外の大人との交流の場を提供しているところでございます。家計相談支援事業につきましては、本事業としては実施をしてございませんが、家庭の収支に関する相談を受ける家計あんしん相談事業を市民相談課にて実施をしております。また、ホームレス対策事業として行われているシェルター事業等である一時生活支援事業につきましては、近隣市町村でも実施しているところは少なく、また、本市におきましても、他の任意事業と比べると、費用対効果等から優先度は低いものと判断をしており、実施には至っておりません。就労支援準備事業につきましても実施はしておりませんが、本市としてもその必要性は認識しており、本市における保護状況等を踏まえ、どういった形で実施していくのがよいか検討をしていたところでございます。 　一方で、議員の御指摘にありました社会福祉法人翔の会が県より認定就労訓練事業所の認定を受け、地域への貢献を模索していたことから、市と事業協定を結び、生活保護受給者及び生活困窮者自立支援による支援を受けている方を対象に、就労ステップアップ支援事業を実施する予定でございます。本事業は、稼働年齢でありながらも生活状況等により就労に至らない方に対する職場体験、就労体験を実施するもので、これにより規則正しい生活習慣を身につけていただくほか、就労支援が長期化している方については仕事に対するイメージがわき、就労意欲の向上、経済的自立のきっかけづくりになるものと考えております。平成30年７月より試行的に実施し、就労ステップアップ事業を通じて事業者とともに支援スキームの向上に努め、就労準備支援事業の実施に向けた体制を構築してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○白川静子　議長　小川裕暉議員。 ◆８番（小川裕暉　議員）　それでは、３問目に入りたいと思います。 　１の(1)都市公園のあり方について。 　公園空白地については優先したいという認識については本当にありがたいと思います。地元自治会を初めとする地域と連携をとって確保に努めていただきたいと思います。借地公園については、面積、箇所数、割合的にも少ないことがわかり、頻発する問題ではないというところで少し安心しましたが、公園のなくなる地域にとっては大きな痛手なので、そのフォローは丁重に行っていただきたいと思っております。 　３問目として、公園の維持について、市の全ての公園になじむものではないと理解しておりますが、将来的なことからPark―ＰＦＩの視点を入れて、公園の維持、管理運営のあり方を考えていただきたいと思っております。このPark―ＰＦＩは、国土交通省により新設された制度でございます。公園の維持管理費をどうしていくのかについては、ネーミングライツといった方法もありますが、このPark―ＰＦＩも採用できるものであれば、公園施設の適切な更新と質の向上を目指すためにも、採用してはいかがでしょうか。市の御見解をお聞きいたします。 　２の(1)生活困窮者及び引きこもり支援の充実についてです。 　任意事業についての状況はわかりました。任意なので、住民生活の現状や市の状況から優先順位をつけて取り組むところは当然だろうと思っております。今後については、社会状況の変化や必要性といったところで取り組みの可否を判断していただければと思っております。 　３問目としては、市が同制度の就労準備支援事業ではなく、就労ステップアップ事業を取り組むことについてでございます。稼働年齢でありながらも、生活状況等により就労に至らない方に対する支援の必要性を市も認識して、職場体験、就労体験を実施する内容の就労ステップアップ事業として取り組んでいくことは評価したいと思います。しかし、私は、就労準備支援事業を展開すべきだと考えております。厚生労働省も2018年１月に、2018年度に生活困窮者らに働くための能力を身につけてもらう就労準備支援事業で、ひきこもり状態の人への訪問支援を強化するため、2018年度予算案に関連経費５億8000万円を計上するとありました。このように国からの支援も見込める中、同制度の就労準備支援事業ではなく、就労ステップアップ事業としたのか、その理由をお答えいただきたいと思います。 　２問目でも挙げたとおり、県内でも就労準備支援事業として取り組まれている中、市の事業が同制度の就労準備支援事業との相違点についてもあわせてお答えをいただきたいと思っております。 　続いて、就労訓練事業について、県のホームページ、認定就労訓練事業所一覧を見ますと、認定就労訓練事業所は市内に１つあります。その内容は庶務と介護となっております。また、県内の他の認定就労訓練事業所の内容は、ほとんどが介護が対象となっている状況でございます。しかし、職というものを考えたときに、誰もが介護に適性があるとは限らないと思います。一人一人きめ細やかな対応と職業の適正を考えると、多様な職種が必要ではないでしょうか。そのためには市内のさまざまな民間事業者の協力が必要となると思います。就労ステップアップ事業はどのように考えて展開していくのかをお答えいただきたいと思います。 　以上で３問目を終わります。 ○白川静子　議長　建設部長。 ◎橋口真澄　建設部長　建設部長、３問目の御質問のうち、Park―ＰＦＩの活用について御答弁させていただきます。 　議員御提案のPark―ＰＦＩは、民間事業者が収益施設を設置し、その施設から生じる利益を活用し、公園施設の整備や管理を実施するものでございます。このため、事業者は一定の利益を必要とすることから、公園の規模や公園利用者数を考慮すると、中央公園や茅ヶ崎公園等、地区公園以上の規模での制度活用の可能性があると考えております。しかしながら、両公園は広域避難場所に指定されており、事業者の収益施設を建設することで公園の広場空間が減少し、現在想定する避難面積が縮小することも想定されることから、現状としては難しいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。以上でございます。 ○白川静子　議長　福祉部長。 ◎熊澤克彦　福祉部長　福祉部長、３問目の御質問のうち、生活困窮者への就労支援に係る部分についてお答えを申し上げます。 　就労準備支援事業と就労ステップアップ事業につきましては、早期に就労することが困難な方への支援という部分では同様の事業内容でございます。就労準備支援事業は対象者全員が参加ではなく、あくまでも任意参加であることから、仮に参加者数を少なく見積もったとしても費用は発生し、事業者及び本市においてもノウハウがない中で、期待どおりの費用対効果に結びつくか不透明な部分が多くございます。一方で就労ステップアップ事業につきましては、事業者との協定のもと、人件費や委託料を市が負担をすることなく利用者の支援を行うことが可能なほか、市と事業者が一緒になってノウハウを確立していくことができることから、このたび試行的に本事業についてを優先的に実施する方向で考えているものでございます。 　協定先であります認定就労訓練事業所につきましては、さまざまな事情から今すぐに一般企業等で働くことが難しい方に対し訓練としての就労体験や、支援つきの雇用を提供するものでございます。実施主体となっている法人が介護や福祉の事業者が多いこともあり、募集されている職種のほとんどが介護職であるという状況でございます。しかしながら、就労ステップアップ事業における実際の作業内容は、草刈りや郵便物整理等、職種に関係するものではございません。協定先としては多様な職種も可能であるため、農業、建設業、小売業など、本事業の目的に賛同していただける事業所であれば、今後協定先として検討させていただきたいと考えております。以上でございます。 ○白川静子　議長　小川裕暉議員。 ◆８番（小川裕暉　議員）　それでは、４問目に入りたいと思います。 　１の(1)都市公園のあり方について。 　利用者の安全・安心や市の財政面から、公園の維持管理費や設備の更新費用等の安定的確保として、Park―ＰＦＩなど、今後出てくる手法についての積極的活用を考えておくことは重要だと思いますので、御検討いただければなと、そんなふうに思います。 　４問目としては、公園用地確保について少し提案をさせていただきたいと思います。市街地の人口密集地域での確保は大変困難だと思います。そこで、昨今言われている生産緑地2022年問題に注目してみてはどうかと考えております。この生産緑地2022年問題は、1991年３月に生産緑地法が改正され、1992年度に適用された生産緑地をめぐる問題を指しております。全国の８割の生産緑地がこの初年度に指定を受けているとのことです。生産緑地として税制優遇を受けるかわりに30年の営農義務が課せられていましたが、2022年、つまりは生産緑地としての告示日から30年が経過すると、自治体に買い取りの申し出ができることになります。この買い取り申し出が全国各地でかなりの量で出てくる可能性があるので、どう対応していくかというのが生産緑地2022年問題でございます。 　私は、これにより市内の市街化区域でさらに宅地化が一気に進むのは、減災、防災面で大変問題だと思っております。まずは農業、農地を守るという意味で、平成29年６月の生産緑地法の改正で新設された特定生産緑地制度の活用が一番目に取り組むことだとは認識をしております。しかし、どうしても生産緑地を手放すという状況になってしまうことも考えられます。そのような場合には、視点を変え、公園用地としての活用を視野に入れてもよいのではないかと思います。防災、減災の観点からも、特に公園空白地で積極的に生産緑地2022年問題を逆手にとって、地域コミュニティの交流の場、防災の拠点、子供の遊び場などの機能のある公園用地の候補として活用するくらいの取り組みをしていただきたいと思いますがいかがでしょうか、御見解をお聞きしたいと思います。 　２の(1)生活困窮者及び引きこもり支援の充実についてです。 　就労ステップアップ事業について２問目、３問目の回答で、市は事業者との協定をもとに、人件費や委託料も負担ない形で利用者の支援を行うことが可能と答えられております。それではどういった形で進められているのかがわかりづらく、市は認定就労訓練事業所に対象となりそうな方を紹介するような形で、認定就労訓練事業所に就労訓練内容のものだけではなく、就労準備支援的な内容のものに取り組むという形の理解でよろしいでしょうか。確かに人件費や委託料を負担しないという意味はわかりましたが、事業者にとってはどういった意味があるのだろうと思っております。その点はいかがでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 　私は、生活保護受給者やひきこもりの方などの生活困窮者の自立支援として、ぜひ茅ヶ崎市に打ち出していただきたいコンセプトがあります。それはユニバーサル就労というコンセプトでございます。生活困窮者支援制度の必須事業、任意事業を合わせて、相談から就労準備、就労訓練、そして自立という流れをつくる茅ヶ崎版のユニバーサル就労というものを打ち出していただきたいなと思います。以前、中間的就労について質問をさせていただきました。それをもう一歩進めて、より包括的なものとして、茅ヶ崎市にユニバーサル就労を掲げて取り組みを進めていただきたい。このユニバーサル就労とは、働きたいのに働けずにいる全ての人が働けるよう支援する仕組みでございます。海老名にある社会福祉法人中心会のユニバーサル就労事務局によると、対象者は、ブランクがあったり、経験、スキルが不足していたりして、応募しても採用されない、または応募する自信もない方、どんな仕事を探していいかわからない、何らかの障害や疾患等があることによって働き方に制約がある方、また就労の際に特別な配慮が必要な方、生活困窮のため就労に必要なトレーニングができなかったり、就職活動自体を行う余裕がなかったりする方として、民間事業者に、雇用のお願いではなく、就労トレーニング受け入れのお願いという形で進めております。 　千葉では、ＮＰＯ法人ユニバーサル就労ネットワークちばが、このユニバーサル就労の仕組みをより体系立てて、無償、有償、最低賃金保障、一般就労と４段階に分けて市町村で事業を展開しております。民間事業所等と連携をとって自立支援に取り組んでおります。富士市では、平成29年４月に全国で初めての富士市ユニバーサル就労の推進に関する条例が施行されております。週刊誌の記事によりますと、ユニバーサル就労支援センターとしては、生活弱者の雇用に関するアンケートをとったときは及び腰の企業が多かったが、この条例があることで市が企業に協力を強く呼びかけやすい法的根拠になり、理念も理解してもらいやすくなったということでした。やはり市全体で事業展開を進めていこうとするにも、市として条例という法的根拠があることは、市にとっても、支援制度を取り組む公的機関にとっても、協力する民間事業者にとっても重要だということをあらわしております。 　働けなくなったときのセーフティーネットの整備は重要です。まずは雇用保険が第一のセーフティーネットとしてあり、そして最後のセーフティーネットとして生活保護があります。その間を埋める第２のセーフティーネットである生活困窮者支援の中で、自立という意味で大きなウエートを占める、働くことに向けて段階的に進めていくユニバーサル就労のコンセプトを茅ヶ崎市でも打ち出して推進条例の設定をし、社会法人や民間事業者と連携をとりながら茅ヶ崎版ユニバーサル就労の仕組みをつくり、体系として、働きたいのに働けずにいる全ての人が働ける、そんな茅ヶ崎を実現し、誰もが働けるまちを目指していただきたいと思いますがいかがでしょうか。
   　それは住民一人一人にとっても働くことを通して自立を実現することになります。その結果、茅ヶ崎市にとって扶助費の削減や、働くことによって、タックスイーター的な存在となっていた人が税を納める側となる存在となることで、長期的には市財政にとっても大きなプラスになることと考えられます。生活困窮者支援制度の充実を茅ヶ崎市が進めていることは理解しておりますが、この第２のセーフティーネット、働きたいのに働けずにいる全ての人が働けるユニバーサル就労を前面に打ち出して、生活困窮者支援制度の必須事業と就労準備支援事業を初めとする任意事業と就労訓練事業を１つのパッケージとして捉え、市内の民間事業者や公的機関とで茅ヶ崎版ユニバーサル就労の共同事業体のようなものをつくり、相談、準備、訓練、就労というような段階ごとのサポートをできる体制を官民で行うべきではないかなと強く思いますが、茅ヶ崎市の御見解をお聞かせいただき、一般質問を終了いたします。 ○白川静子　議長　建設部長。 ◎橋口真澄　建設部長　建設部長、４問目の御質問のうち、生産緑地の2022年問題を捉え、公園空白地区に対する生産緑地の活用について御答弁申し上げます。 　本市における生産緑地の状況でございますが、平成４年の当初指定の際に約63.7ヘクタール、438カ所を指定いたしました。その後、拡大や廃止により、平成29年12月現在約57.5ヘクタール、395カ所を都市計画決定しているところでございます。議員御指摘にありますように、当初指定から30年が経過する平成34年には、現在都市計画決定している生産緑地のうち約50.6ヘクタールが所有者の自己都合により市へ買い取り手続が可能となります。こうした課題は全国的な課題として認識されているところですが、本市といたしましても大変重要な課題として捉えております。 　こうした状況を踏まえまして、都市農地の保全を目的として平成29年６月に生産緑地法が改正され、市への買い取り申し出の始期を10年延長する特定生産緑地制度が創設されました。本市といたしましては、まずは法改正の趣旨でございます農地は都市にあるべきものという考えに即し、既に指定されている生産緑地を特定生産緑地に指定し、その保全に向けて取り組み、引き続き貴重な都市の緑として確保に努めてまいります。具体的には、平成30年度より生産組合やさがみ農業協同組合と連携し、所有者の皆様へ説明会や資料の提供を行うことで特定生産緑地制度の周知を行ってまいります。当面の対応といたしましては、公園空白地区や緑地の少ない地域を優先して、生産緑地の解除があらかじめわかった場合等においては、その都度個別に検討してまいります。以上でございます。 ○白川静子　議長　福祉部長。 ◎熊澤克彦　福祉部長　福祉部長、４問目の御質問のうち、就労ステップアップ支援事業について、また、ユニバーサル就労についてお答えいたします。 　７月より施行する就労ステップアップ事業につきましては、対象者より利用の申し込みをいただき、市と社会福祉法人翔の会の協議を経て職場体験をしていただくもので、就労支援が長期化している方については、仕事に対するイメージを持っていただくものでございます。今回の事業所であります社会福祉法人翔の会が取り組む意味といたしましては、平成28年３月31日に公布された社会福祉法改正に伴い、地域における公益的な取り組みを実施する責務に基づき実施するものでございます。議員御指摘のユニバーサル就労につきましては、まさに働きたいのに働けずにいる全ての人が働ける仕組みの構築であり、大変効果的なものであると感じております。また、富士市の条例につきましては、このことを具現するため、市民、事業者を含めてまち全体で推進していくもので、注目すべき先駆的な取り組みであると捉えております。本市におきましても、まずは本事業を着実に実施をさせていただき、その中で国の動向等も注視しながら、条例化の必要性等についても議論をしていければと考えております。 　本市が目指す最終的な姿は、生活困窮者が就労し自立をしていくことであり、議員御指摘のユニバーサル就労にある働く意欲のある全ての方が働き自立した生活を実現できるよう、市と事業者が一体となり、さまざまな事業者が参加できる仕組みを目指してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○白川静子　議長　以上で小川裕暉議員の一般質問を終了いたします。 　議事の都合により、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時32分休憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時09分開議 ○白川静子　議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行します。 　藤村優佳理議員、御登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔６番　藤村優佳理議員登壇〕 ◆６番（藤村優佳理　議員）　行政と向かい合い、市民の声を届けたいという思いで一般質問をいたします。 　１、保健所について、(1)市保健所となり１年経過し、県から市へ移管したことによる効果について。 　平成29年４月に茅ヶ崎市は県の管轄であった保健所を移管し保健所政令市となり、１年が経過しました。保健所は誰もが気軽に立ち寄ったりする場所ではなく、目的を持った人が利用することが多いため、また、建物や場所など外見的に大きく変化していないため、保健所が県から市へ移管して何が変わったのかよくわからないという人や、そもそも県が行っていた保健所が市へ移管したということ自体を知らない市民の方も少なくないと思います。そこで、県から市へ移管後１年がたった現在、その効果、特に市民への影響について御質問をしていきたいと思います。 　まず神奈川県茅ケ崎保健所から茅ヶ崎市保健所となり、運営を開始して１年が経過しました。準備段階から取り組んできた目標は現時点において達成されているのか、その具体的な理由もあわせて伺います。 　次に、県から市へ移管された保健所事業について、どれだけの事業数があるのか伺います。また、その中から特に市民と大きくかかわる事業についての効果を伺います。 　(2)開所６年目を見据えて、今から懸念される点について。 　平成29年から33年までの５年間は県から人的支援や土地建物使用料等の援助を受けることが約束されていますが、６年目には市が自前で運営を行わなくてはなりません。実際に運営を開始することによって認識することができた６年目に向けての懸念される点について伺います。 ○白川静子　議長　市長、御登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔服部信明市長登壇〕 ◎服部信明　市長　藤村議員より御質問いただきました。それぞれにお答えをしてまいります。 　まず初めに、保健所について２点の御質問をいただきました。市保健所となり１年経過し、県から市へ移管したことによる効果について、また、開所６年目を見据えて、今から懸念される点についてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。 　本市は平成29年４月より保健所政令市へ移行いたしましたが、移行後の最初の１年間については、最優先の目標といたしまして、県から移譲された地域保健、公衆衛生業務を県のサービス水準を低下させることなくしっかりと引き継ぐことに、住民の皆様により身近できめ細かな保健衛生サービスを提供することができるように取り組んでまいりました。神奈川県から引き継いだ保健所のコアな事業であります公衆衛生業務全般については、感染症対策業務において、県茅ケ崎保健福祉事務所のときと同等の専門性を維持しつつ、さらなる市民サービスの向上につながるものとなったと考えております。また、食品衛生業務全般において、茅ヶ崎市保健所と県茅ケ崎保健福祉事務所において、人員体制や監視指導対象施設ともに異なるため単純比較はできないものの、監視指導数や対応状況から大きな問題もなく、事務の移譲を行うことができたと考えております。なお、議員より御質問いただきました神奈川県から本市へ移管された保健所事務につきましては、おおよそ2000の事務となっております。 　次に、市が保健所を運営してから１年が経過し、その効果についてでありますが、市民の皆様には、大きくかかわると思われる主なものについて御説明をさせていただきます。初めに、主な効果の１点目といたしまして、食の安全の取り組みにつきまして御説明をいたします。神奈川県で実施していた業務を引き継ぎ、食品衛生法等により策定が義務づけられている食品衛生監視指導計画に基づき、食品衛生に関する監視指導を重点的、効率的、かつ効果的に実施いたしました。主な内容といたしましては、食品営業施設に対する許可及び監視指導、食品等の抜き取り検査、また食品衛生知識の普及啓発の３点になります。 　１点目といたしまして、食品営業者に対する許認可並びに監視指導を通じて食中毒が発生しないよう注意を促すとともに、食中毒が発生した場合には迅速に調査を行い、被害の拡大防止に努めております。２点目といたしまして、茅ヶ崎市保健所管内で製造、流通している食品の抜き取り検査を定期的に実施し、不良食品を排除するとともに、違反等があった施設に対して衛生指導を行っております。３点目といたしまして、食品営業者に対して定期的な衛生講習会の実施や、食中毒予防キャンペーンでの啓発物品の配布、ホームページ等の広報媒体を利用した食中毒に対する注意喚起を通じて食品の安全・安心を担保する取り組みを実施しております。 　次に、主な効果の２点目といたしまして、災害医療対策につきまして御説明をいたします。従来の湘南東部地域である茅ヶ崎市、寒川町、藤沢市の２市一町における体制につきましては、それぞれの市町の被災状況や、医療需要等を県の保健福祉事務所で集約し、災害時医療救護活動に関する情報共有や調整を行う地域災害医療対策会議を通じて、県の保健医療調整本部へ医療チームの派遣等の依頼をすることとしておりました。これにつきましては、本市が保健所政令市になったことにより本市が自前で災害医療対策会議を所管することで、移管前とは異なり、県の保健福祉事務所を通すことなく、県と直結してやりとりができるようになりました。 　また、発災時には、本市の災害対策本部と災害医療対策会議を同じ場所に設置することで情報収集が容易になり、災害時の医療需要が把握しやすくなったことによって機動力が増すことが期待できるものと認識をしております。さらには、災害医療コーディネーターにつきましては、発災時には、医師としての専門的立場から、市町の区域の医療需要等を適切に把握、分析して、県保健医療調整本部に必要となる医療チーム等の派遣要請、派遣された医療チーム等の受け入れ、傷病者の搬送調整及びトリアージ等の業務を担っていただくことになります。また、市が実施する図上訓練や県が実施する災害医療コーディネート研修に参加していただいたことで、災害発生時には迅速な対応ができるものと認識をしております。 　次に、保健所運営１年が経過して、６年目に向けて懸念される点についてでありますが、従来の神奈川県による地域の公衆衛生のサービス水準を保った中で自立的かつ自主的な市保健所運営を行うためには、公衆衛生における経験豊富な専門職の確保や人材育成が必要不可欠であると認識をしております。現在においては、神奈川県から本市への人的支援といたしまして、経験豊富な専門職等の派遣をいただいておりますが、議員より御指摘のとおり、人的支援を受けることができる期間が原則として５年間であることから、保健所運営における専門職の計画的な育成及び採用につきましては、今後の大きな課題であると認識をしております。 　また、本市が市保健所として運営しております県の庁舎につきましては、神奈川県と本市が合同で使用しており、神奈川県と合意した本市の保健所政令市移行に伴う財政的支援におきまして、当該庁舎の土地建物使用料を５年間全額免除していただけることとなっていることから、本市が財政的支援を最大限受けることができるようにするため、５年間が終了となる平成33年度までは当該庁舎を使用したいと考えております。しかしながら、６年目以降となる平成34年度以降においては、施設の老朽化が進んでいることもあり、当該庁舎を継続的に使用することは困難であると認識していることから、新たな保健所の執務スペースの検討が大きな課題であることにつきましても認識をしているところであります。 　なお、保健所運営における短期的な課題につきましては、専門職の計画的な育成及び採用において、先行して計画的な市職員の専門職採用を行う必要があることや、法改正等により新たに行う必要がある事業に対応するため、現在の狭小となっている執務スペースにおいて全ての事業を継続して実施することは困難であると認識をしております。こうしたことから、保健所機能の一部を本庁舎へ分室化することなども含めまして、執務スペースの検討を行ってまいります。今後につきましては、環境衛生や食品衛生、また、感染症等の保健所における専門的な業務の評価を行うとともに、業務ノウハウの継承がよりしっかりと行える体制を整えるなど、地域の公衆衛生のサービス水準の向上に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　私からは以上です。 ○白川静子　議長　藤村優佳理議員。 ◆６番（藤村優佳理　議員）　それでは、(1)の２問目です。 　市民と大きくかかわる事業及びその効果として、食の安全の取り組みについての御説明がありました。食の安全の取り組みは非常に重要なことで評価いたします。そのことに関連して、市内で行われるお祭りなどで販売されるおこわやお餅など、今まで販売ができていたものが、県から市の保健所になってから販売ができなくなったと戸惑う市民がいると聞き及んでおります。この点についての見解をお伺いいたします。 ○白川静子　議長　副所長。 ◎中田和美　副所長　保健所副所長、お答えいたします。 　お祭りや縁日などのイベントにおきまして、市が保健所運営を行ったことにより、おこわやお餅などの提供ができなくなってしまったといった御意見を一部でいただくことがございますが、従来の県保健福祉事務所と比較いたしまして、指導内容に変更があるものではございません。しかしながら、お祭りなど事業の多くを市として主催や共催、後援により実施していることから、市保健所になったことで、食中毒などを発生させないよう、食の安全などにかかわるお願いや指導をより親身になって行うことができるようになったと認識しており、また、主催者が指導内容を遵守することにより、参加者の方の食の安全・安心につながるものと認識しております。 　なお、おこわやお餅につきましては、テント内で製造や調理を行うことは御遠慮いただいておりますが、既に許可を持っている営業施設で製造並びにパック詰めされた商品を販売することは可能でありますので、引き続き丁寧な説明をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○白川静子　議長　藤村優佳理議員。 ◆６番（藤村優佳理　議員）　食の安全・安心の担保ということで理解いたしました。 　(1)の３問目です。引き続きお祭りについての質問ですが、お祭りで食品を扱う場合に市への申請が事前に必要となりますが、その申請用紙であります縁日祭礼営業報告書は、保健所や市のホームページには掲載されておりません。誰もが申請しやすくするためには、食品営業のページ内において報告書を入手できるような対応が必要であると思いますが、どのようにお考えか、お伺いいたします。 ○白川静子　議長　副所長。 ◎中田和美　副所長　保健所副所長、お答えいたします。 　飲食等を提供する際には、原則といたしまして、食品衛生法で定められる営業許可が必要となりますが、公共性があり、臨時的かつ短期で行われる縁日、祭礼等の場合は、現地で簡易な調理加工をして飲食させるものに限り、事前の縁日祭礼営業報告書の届け出で取り扱えることとなっております。なお、神奈川県並びに他の保健所設置市につきましても同様の指導をしているところでございます。 また、厚生労働省通知により、お祭りなどで臨時的な食品提供にかかわる規制について、その考え方や許可要件に関する情報をホームページに掲載することにより、わかりやすい形で公表することとされていることから、縁日祭礼営業報告書につきましてはホームページ上で公表しておりますが、事前相談を促す観点から、報告書の書式はダウンロードができない状態としておりました。しかしながら、保健所運営が１年経過した中で、さらなる御利用者様の利便性向上などを目的として、食の安全を確保した中で、ホームページ上でダウンロードすることが可能となる体制及び運用としてまいります。以上でございます。 ○白川静子　議長　藤村優佳理議員。 ◆６番（藤村優佳理　議員）　ホームページからダウンロードが可能になれば、どのような書式なのか、どのような申請内容なのかが利用者も理解が得やすくなると思います。 　(1)の４問目です。続いてもホームページに関してですが、本市の感染症の情報としては、厚生労働省や神奈川県など従来の広範囲情報のほか、本市と寒川町の地域に特定した茅ヶ崎市保健所管内感染症情報は、医師の立場からの保健所長のコメントや、過去の情報と比較されたグラフなど地域の細かい情報が掲載されています。検索エンジンからダイレクトにこのページに来る人は見つけられると思いますが、トップページからこの情報を探すには階層が深く見つけにくいため、せっかくのよい情報ももったいないように思います。もっと保健所のホームページを、利用する市民に見やすいように、トップページのトピックスなどに掲載してはいかがかと思いますが、どのようにお考えなのかお伺いいたします。 ○白川静子　議長　副所長。 ◎中田和美　副所長　保健所副所長、お答え申し上げます。 　感染症情報のホームページは、市が保健所設置市になったことにより、市民、町民の皆様に管内の感染症流行情報をお知らせし、また予防対策を立てていただくために開設いたしました。更新頻度につきましては、毎週１回、感染症の発生情報として、茅ヶ崎市保健所感染症情報を平成30年１月より更新しております。参考といたしまして、６月６日現在21週分の情報をアップしており、寒川町や医療機関等の関係機関に対しましては、毎週ファクスやメール配信を行っております。なお、保育園や高齢者施設の職員に対する感性症予防講習会において感染症の流行情報を把握していただくため、ホームページの活用方法について説明しております。また、平成29年度には、感染症の流行時に流行警報等を発令した際には、記者発表を行うとともに、ホームページにて注意喚起を行いました。参考といたしまして、平成29年度中にインフルエンザ等の流行警報等を発令した回数は４回となっております。 　感染症発生情報のホームページのページビュー数につきましては、平成29年４月から12月までは68件でしたが、茅ヶ崎市保健所感染症情報の更新を開始しました平成30年１月から６月６日現在までは1512件と増加しております。内容につきましては、保健所長の一言コメントをつけることにより、今注意すべき感染症についてわかりやすく解説しております。今後につきましては、引き続き感染症発生情報として毎週ホームページを更新し、議員から御提案いただいたとおり市の保健所のトップページに掲載するとともに、流行警報等を発令した際には、市のホームページと保健所のホームページのトピックスに掲載することにより、市民の皆様に迅速でわかりやすい注意喚起を行ってまいります。 　以上でございます。 ○白川静子　議長　藤村優佳理議員。 ◆６番（藤村優佳理　議員）　保健所のページだけではなく市のホームページにも掲載されるということで、広く周知されることを願います。 　それでは(2)開所６年目を見据えて、今から懸念される点についての２問目です。 　１問目で市長から、短期的、長期的な課題についての御答弁がございました。現在のサービス水準を保ったまま、どのように業務効果を上げながら６年目を迎える検討をされているのか、具体的な説明をお伺いいたします。 ○白川静子　議長　副所長。 ◎中田和美　副所長　保健所副所長よりお答えいたします。 　先ほど市長より答弁させていただきましたとおり、従来の神奈川県による地域の公衆衛生のサービス水準を保った中で、自立的かつ自主的な市保健所運営を行うためには、公衆衛生における経験豊富な専門職の確保や人材育成が必要不可欠であると認識しております。つきましては、保健所運営における専門職の計画的な育成及び採用につきましては、市保健所における今後の大きな課題であり、また、最優先とするべき事項として捉え、今後におきましても、６年目以降に県からの支援に頼らず市が独立して保健所運営を行うことができるよう、職員の人材育成を含めた組織体制構築に取り組んでまいります。具体的には、県から派遣を受けている専門職から、緊急事態の対応等を含めた業務におけるノウハウ等の取得を目的として、先行して計画的な市職員の専門職採用を行うとともに、法改正等により新たに行う必要がある事業に対応しながら、市が地域の公衆衛生のサービス水準を保った中で自立的かつ自主的に保健所運営を行うことができるよう、保健所業務のあり方について検討してまいります。以上でございます。 ○白川静子　議長　藤村優佳理議員。 ◆６番（藤村優佳理　議員）　それでは、次の質問に移ります。 　２、各小・中学校における「いじめ防止基本方針」について、(1)基本方針の運用・活用の状況について。 　私が子供のころは、ほとんどのいじめは、意地悪やいたずらの延長線上から直接的なものが多かったと記憶しておりますが、近年のいじめの傾向として、インターネットの普及などもあり、直接的だけでなく間接的なものもあり、さまざまな要因が複雑に絡んだ問題が多いため、解決することが簡単ではないと聞きます。本市もいじめに関しては他人事ではありません。そこで今回は、いじめ防止基本方針についての観点から質問をしたいと思います。 　茅ヶ崎市は、茅ヶ崎市いじめ防止基本方針が策定されており、さらに、市内小・中学校各32校でも学校いじめ防止基本方針が策定されています。日ごろ学校ではどのように運用され、また、いじめが学校で実際に起きたときはどのような対応をされているのでしょうか。本市が認識しているいじめの件数と、解消された件数についてもあわせてお伺いいたします。 ○白川静子　議長　教育長。 ◎神原聡　教育長　藤村議員からの御質問、小・中学校で策定されている学校いじめ防止基本方針の運用の状況及び本市におけるいじめの認知件数とその対応についてお答え申し上げます。 　平成25年９月28日に施行されましたいじめ防止対策推進法において、学校は「いじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。」と示されました。この法に基づき、各学校ではそれぞれの実情に応じた学校いじめ防止基本方針を策定するとともに、いじめの防止等に関する措置を実効的に行う組織を設置することとなっております。学校が実際にいじめと疑われる場面を確認したり、相談や通報を受けたりした場合は、速やかにいじめの事実の有無を確認するために職員間で情報を共有するとともに、いじめ防止基本方針にのっとって、問題解決に向けて組織的な対応をすることになっております。 　また、いじめにより生命、心身または財産に重大な被害を生じた疑いや、いじめにより相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認められる重大事態が起きた場合、教育委員会は、学校からの報告を受け、学校または教育委員会が主体となり事実関係を明確にするための調査を行うことになっております。平成28年度の文部科学省による児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によれば、本市のいじめの認知件数は小学校が161件、中学校が201件となっており、そのうち、解消しているものと、一定の解消が図られたが継続支援中を合わせた件数は、小学校が159件、中学校が185件となっております。いじめの認知件数が多くなるということは必ずしもいじめの解消につながるというわけではありませんが、いじめられた児童・生徒の苦しみやつらさを一日も早く解消していくためには、早い段階で認知することがとても重要であると考えております。 　学校におけるいじめの防止等に係る実効的な対策を推進していく上で、学校いじめ防止基本方針に基づいて取り組んでいく必要があることから、各学校では毎年度末に基本方針の検証を全教職員で行い、必要に応じて学校いじめ防止基本方針の改定を行っております。また、各学校において子供たちの学習、生活指導の補助を行うふれあい補助員を初めとした非常勤職員は、児童・生徒の実態に応じたきめ細やかな教育を推進する上で欠かせない存在であり、子供によっては教員より身近な存在である場合もございます。学校では、非常勤職員も子供たちからの相談を受けたり、いじめと疑われる場面に遭遇したりすることもあるため、気になる様子を把握した際には、チーム学校の一員として、報告、連絡、相談を徹底するよう、教育委員会における研修や各学校における打ち合わせ等で周知しております。 　このように複数の目で子供たちを見守ることでいじめの芽を見逃さないようにするとともに、いじめの早期発見、早期解決に努めております。教育委員会といたしましては、いじめはどの学校のどの子供にも起こり得るものという捉えのもと、全ての教職員が法におけるいじめの定義を正しく認識し、いじめに当たるか否かの判断を表面的、形式的にではなく児童・生徒の立場に立って行うとともに、いじめに係る情報を１人で抱え込まず、学校いじめ防止基本方針にのっとり組織的に対応していくことができるよう、基本方針の重要性について研修会や学校訪問等の場で改めて周知徹底を図ってまいります。また、各学校において学校いじめ防止基本方針がより有効的に活用されるよう、内容についての指導、助言に努めるとともに、いじめ防止等のための組織にさまざまな観点を持って参加できる専門家の参画を図り、チーム学校としてのいじめの防止等に資することができるよう、人的配置を含めたいじめ防止等の対策の充実を図ってまいります。以上です。 ○白川静子　議長　藤村優佳理議員。 ◆６番（藤村優佳理　議員）　それでは、２問目です。 　先ほど教育長の御答弁の中で、複数の目で子供たちを見守るということで、いじめの芽を見逃さないようにするとおっしゃいましたが、まさにそのとおりだと思います。先日、市内32校の各学校では、学校長から児童・生徒、保護者に対して、困ったことがあった場合は先生や大人に声を上げてほしいという説明も、そういった観点を含んだことなのだと思います。ただ、これはとてもデリケートな内容であり、相談された大人も、その子の声をどう対処していいのか判断に迷う場合もあると思います。相談を受けた大人にどのように対応してほしいかと考えて保護者へ伝えているのかを伺います。 ○白川静子　議長　教育指導担当部長。 ◎吉野利彦　教育指導担当部長　教育指導担当部長、２問目の御質問にお答えいたします。 　ほとんどのいじめは、大人の目につきにくい場所や時間に行われるものであることから、教職員だけでなく、保護者や地域の大人を含めて複数の目で子供たちを見守り、子供たちの小さな変化やサインを見逃さず早期にいじめを認知し、適切に対応することが大切であると考えます。教職員は教育に携わる専門職であり、日ごろから多くの子供たちと接していることから、子供たちの変化に気づきやすく、子供からいじめ被害の訴えを受けた際についても、一定のスキルを持ってその解決に向けた取り組みを行うことができます。しかしながら、議員御指摘のとおり、教職員以外の大人がいじめを見かけたり、子供からいじめ被害の訴えを受けたりした際にどのように対応したらよいかわからず不安を感じる方も少なくないことは理解しております。いじめ被害を受けている子供たちも、意を決して大人に相談することができたとしても、その相談を受けとめてもらえないとしたら、その子供にとって大人への相談はますます高いハードルとなってしまいます。 　保護者や地域の方がいじめを見かけたり相談を受けたりした場合は、必ずしも教職員と同じ対応をする必要はなく、それぞれの立場で子供に寄り添い、話を聞いてあげたり、見守ったりしていただいた上で、なおも解決が難しいと考えられる場合等には学校へ連絡し、その対応について学校に任せていただくことが大切であると考えます。このような子供を取り巻く学校、家庭、地域のよりよい関係性を構築するためには、各学校がそれぞれ定める学校いじめ防止基本方針を地域や保護者に広く周知し、いじめを許さない大人の姿勢を共有することが不可欠であると考えます。教育委員会といたしましては、各学校が地域や保護者と連携しながら、全ての子供たちがいじめに苦しみ続けることがない学校づくりを進めていかれるよう努めてまいります。以上でございます。 ○白川静子　議長　藤村優佳理議員。 ◆６番（藤村優佳理　議員）　３問目です。 　いじめ防止基本方針を地域や保護者に広く周知していくということで期待しておりますが、各学校のホームページにはいじめ防止基本方針の項目があり、中学校13校は統一されていますが、小学校19校は学校によりさまざまで、統一されていません。地域や保護者に広く周知していくためには、見やすさというのがポイントとなっていくと思いますが、32校を統一した表示が必要であると考えますが、どのような見解かお伺いいたします。 ○白川静子　議長　教育指導担当部長。 ◎吉野利彦　教育指導担当部長　教育指導担当部長、３問目の御質問にお答えいたします。 　学校ホームページは、全校共通のテンプレート上に、各学校が伝えたい内容を創意工夫しながらレイアウトする形で作成されております。そのため、トップページに示される項目については学校ごとに異なっているのが現状です。議員御指摘のとおり、学校によって学校いじめ防止基本方針がトップページに掲載されていたり、その下の階層に掲載されたりしております。教育委員会といたしましては、各学校が保護者や地域と連携しながら開かれた学校づくりを目指す上で、各学校の取り組みについて、ホームページ等で周知を図ることはとても重要であると考えておりますことから、学校いじめ防止基本方針については市民の方々の関心も高いため、より一層各学校の取り組みがわかりやすくなるよう、学校いじめ防止基本方針のホームページ掲載場所の統一について校長会に諮ってまいります。以上でございます。 ○白川静子　議長　藤村優佳理議員。 ◆６番（藤村優佳理　議員）　それでは、４問目です。 　先ほど教育長の１問目の御答弁の中では、各学校では毎年度末に基本方針を全職員で検証を行い、必要に応じて改定も行っているということですが、改定をした場合、その結果の周知等が必要になってくると思いますが、どのような対応なのか、お伺いいたします。 ○白川静子　議長　教育指導担当部長。 ◎吉野利彦　教育指導担当部長　教育指導担当部長、４問目の御質問にお答えいたします。 　各学校が家庭や地域と協力していじめ防止等のための取り組みを推進していくためには、その考えのもととなる学校いじめ防止基本方針の内容の共有を図ることが大切であると考えております。そのため各学校では、改定後の学校いじめ防止基本方針について、学校ホームページ上に掲載するとともに、年度当初に行われる学校説明会や学年懇談会、学校評議員会等の機会を通じて家庭や地域の皆様への周知を図っているところです。学校が行ういじめ防止等のための取り組みについては、学校と保護者、地域が共通認識を持つことが大切と考えております。そのためには、学校いじめ防止基本方針の周知はもちろんのこと、日ごろから学校が行っているいじめ防止等の取り組みについて広く周知していくことが重要となります。教育委員会といたしましては、今後も各学校が学校いじめ防止基本方針やいじめ防止等の取り組みを家庭や地域へ積極的に発信し、保護者、地域と連携しながら子供たちを見守っていけるよう働きかけてまいります。以上でございます。 ○白川静子　議長　藤村優佳理議員。 ◆６番（藤村優佳理　議員）　最後に、改めて教育長へお伺いします。 　32校中、ある学校のいじめ防止基本方針には、いじめ事案の対応に当たっては、いじめを受けた児童といじめを行った児童双方の保護者を支援し、家庭との連携のもとに問題をよりよく解決しますとあります。残念ながらいじめが起きてしまった場合、先生やソーシャルワーカーでの即時対応も必要ですが、学校ではどのような生活を送っているのか、家庭との連携も必要ではないかと思います。そこで、家庭との連携について、本市の教育長としてのお考えをお伺いいたします。
   ○白川静子　議長　教育長。 ◎神原聡　教育長　本市における家庭と地域との連携につきましてお答え申し上げます。 　先ほど御答弁申し上げましたように、いじめはどの学校のどの子供にも起こり得るものであること、大人の目のつきにくい場所や時間に起こることから、いじめの防止等についてのための取り組みについては、学校が保護者や地域と連携しながら行っていくことが大切です。本市の小・中学校におけるいじめ認知情報は、平成28年度の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査では、小・中学校とも75％程度が学校内での情報によるもの、その他の25％程度が学校外からの情報によるものという結果になっております。さらに学校外からの情報のうち、およそ90％が被害を受けた児童・生徒の保護者からの訴えによるものであることから、いじめの防止等のための取り組みについて、家庭との連携なくしては成り立たないと捉えております。各学校におきましては、それぞれの家庭においても子供の些細な変化を見逃さないよう、日ごろから子供の様子を注視するとともに、いじめが起きた際には、いじめの解決に向けて、いじめを受けた子供といじめを行った子供双方の家庭と学校との連携が大切であることなど、個別面談や懇談会等のさまざまな機会を通してお伝えしているところでございます。 　教育委員会といたしましては、茅ヶ崎市いじめ防止基本方針の基本的な考え方にもお示ししているとおり、いじめ問題は社会全体で取り組むべき課題ですが、まずは家庭との連携が大切であると考えており、各学校がいじめ防止等に向けて、家庭、地域や関係機関、団体等との効果的な連携を進めていけるよう引き続き支援してまいります。以上でございます。 ○白川静子　議長　藤村優佳理議員。 ◆６番（藤村優佳理　議員）　それでは、次の質問に移ります。３、中学生の自転車利用について、(1)部活動時における自転車利用について。 　新年度を迎え、部活動時における自転車利用を禁止、または見合わせるという説明が、部活動懇談会や子供から直接聞いたという話を伺いました。御存じのとおり中学生にとって自転車は大きな足となっています。突然の連絡で状況が把握できていない中学生やその保護者も多いと聞きます。そこで、中学生の部活動時における自転車利用ができなくなった経緯について伺います。 　次に、(2)学校外での利用について。 　本市は自転車の利用割合が神奈川県内１位を誇っており、「人と環境にやさしい自転車のまち茅ヶ崎」を標榜しているまさに自転車のまちであります。中学生は、部活動での利用だけでなく、塾や習い事、遊びなどでも自転車に乗ることと思います。そこで、学校外での自転車の利用についてどのようにお考えか、お伺いいたします。 ○白川静子　議長　教育長。 ◎神原聡　教育長　まず、部活動における自転車の使用が原則自粛となった経緯についてお答え申し上げます。 　茅ヶ崎市立小・中学校では、児童・生徒の安全面への配慮から、登下校を含む学校教育の活動場面においては、北陽中学校の一部の地区に居住する生徒を除き、原則として自転車使用を認めておりません。しかし、中学校においては、休日の部活動等を学校外の会場で行う際の利便性を図るために、移動手段として自転車の使用を認めてまいりました。しかし、自転車での移動については数十人の集団で移動することが多いことや、道路交通法施行規則の一部改正により、自転車は原則車道を走行しなければならなくなったことなどから、１人で使用する際に比べて生徒が交通事故に遭うリスクがとても高まります。また、自転車の運転中に歩行者にけがをさせたりするなど、生徒が加害者となり、多額の損害賠償金を支払う事案も全国では発生しております。このような状況の中で、部活動における自転車の使用を早い段階で禁止とした自治体もございます。本市におきましても、部活動の移動の際に生徒が交通事故に遭うケースが毎年複数回あり、これまでも自転車の使用について繰り返し議論がされてきたところです。 　そのような中、平成29年12月に市内の生徒が部活動で移動中に大けがを負う事故が発生してしまいました。本事故については、被害に遭った生徒には非はなかったわけですが、改めて部活動における安全な移動について議論する１つのきっかけとなりました。そこで、中学校校長会は、部活動等における自転車の使用については、これまで以上の安全配慮が必要であると捉え、教育委員会に相談があったものです。その結果、中学校長会並びに教育委員会として、生徒の安全確保を最優先に考え、茅ヶ崎地区中学校体育連盟の春の大会が一通り終わる５月初旬をめどに、部活動等に係る自転車使用を禁止する方向性を確認しました。しかしながら、その後、まちぢから協議会を初めとして地域や保護者の皆様からの御意見を伺う中で、事前の周知が十分でなかったと考え、平成30年度の１年間を試行期間とし、検証することといたしました。 　運用内容といたしましては、部活動等における自転車使用を原則自粛するというものです。ただし、試行期間中は、学校と柳島スポーツ公園間の移動については、交通の利便性等の課題を鑑み、保護者の同意を得て、引率教員の人数をふやすなど安全面に十分配慮した上で、学校長の許可のもと自転車の使用を認めることといたしました。これは、新しい施設である柳島スポーツ公園の利用者の増加が見込まれる一方で、茅ヶ崎駅から柳島スポーツ公園の最寄りバス停である浜見平団地に向かうバスの運行本数に限りがあること、部活動の大会等で市内の多くの生徒が一斉にバスを利用することにより市民の生活に影響が生じてしまうことを考慮した結果です。しかしながら、実際には、平成30年４月、５月に柳島スポーツ公園を大会会場として利用したテニス部会及び陸上部会では、一部の学校がサイクリングロードを利用して自転車移動するほかに、生徒が乗車するバスを割り振ったり、神奈川中央交通に臨時便の増発を依頼したりという取り組みがなされました。これらの取り組みから明確になった課題について今後も検討し、来年度以降の運用に生かしていく必要があると考えます。 　教育委員会といたしましては、子供たちの命を守ることを最優先に考え、中学校長会と丁寧に連携を図りながら、さまざまな角度から課題等を検証し、部活動に係る自転車の使用についてよりよいあり方を検討してまいります。 　次に、自転車利用における安全教育についてのお尋ねにお答えいたします。 　本市では小・中学生の自転車使用率が高く、小・中学生がかかわる自転車の交通事故も少なくないことから、子供たちへの交通安全教育の一層の充実が求められているところです。交通事故の未然防止に係る取り組みとして、小学校においては子供の発達段階に応じて交通マナーや自転車に乗るルール等について学習を、学校やＰＴＡ、青少年育成推進協議会が主催する交通安全教室において実施しております。中学校においては、１年生の早い段階で、安全対策課に依頼し、安全な自転車の乗り方について学習する場を設けています。また、教育委員会から各学校へ自転車交通安全用教材「チリリン・タイム」や自転車安全利用五則などの資料等を配布し、各学校は学校だより等に資料を掲載することで家庭への啓発を図るなど、地域の中で子供たちが安全に自転車を使用できるようにするための取り組みを行っているところです。教育委員会といたしましては、今後もさまざまな情報提供や地域の団体や関係機関との連携により、各学校における交通安全教育の推進を支援してまいります。以上でございます。 ○白川静子　議長　藤村優佳理議員。 ◆６番（藤村優佳理　議員）　２問目です。 　ただいま教育長からるる御答弁をいただき、その中で、子供の命を守ることを最優先にというお考えは十分理解できますし、私も共感いたします。しかし、そうであるならば、部活動時の自転車利用は全て原則自粛でよいのではないでしょうか。柳島スポーツ公園開園後３カ月近くがたとうとしているのに、いまだに直接乗り入れる路線バスがないこと、送迎バスの未実施というのがそもそもの問題の根本であると思いますが、ここでは触れずに、条件つきにしろ、交通の利便性を鑑みた結果、柳島スポーツ公園への移動のみの利用を可能とするのは、矛盾を感じると同時に、その原因から新たな弊害も発生しています。今回、その矛盾について、県内市町村の部活動時の自転車利用状況についてとあわせてお伺いいたします。 ○白川静子　議長　教育指導担当部長。 ◎吉野利彦　教育指導担当部長　教育指導担当部長、２問目の御質問にお答えいたします。 　初めに、県内各自治体での部活動における自転車使用の状況についてお伝えいたします。県内に33ある市町村のうち、横浜市、川崎市を初め、近隣の藤沢市、鎌倉市など合わせて23の自治体が使用不可としており、本市と同様に条件つきで使用可としている自治体は、小田原市、海老名市、伊勢原市を合わせて４つの自治体となっております。また、使用可としているのは、平塚市、座間市など６つの自治体のみで、県内でも少数となっております。今回の部活動における自転車使用の可否について議論するきっかけの一つとなった事故は、横断歩道を渡っていた生徒が自動車に巻き込まれたもので、一歩間違えば命にかかわる大きな事故でした。この事故を通して、交通ルールを守り安全配慮を心がけていたとしても、交通事故の危険性は完全に避けられるものではないことが改めて明らかになりました。 　また、学校教育において子供たちの命を守ることを最優先に考え、子供たちを取り巻く環境の中で想定される危険や障害を取り除き、子供たちが事件や事故に巻き込まれないよう力を注いでいくことは当然だと思っております。一方で、子供たちがこれから長い人生を送っていく上では、さまざまな困難やトラブルに巻き込まれることもあることから、ルールやマナーを守り、直面する危険を回避したり、さまざまな課題に向き合い、乗り越えたりしていく力をつけていくことも必要であると考えております。しかしながら、先ほど申し上げました事故のように、子供たちが自分の力だけでは回避できない状況もあることから、改めて、子供たちが安全・安心に生活し、健やかに成長していかれる環境を整えることは重要であると考えております。 　今年度の試行期間において、柳島スポーツ公園について条件つきで使用可としたことにつきましては、前年度までの自転車使用可の方針を、原則自粛という限りなく自転車を使用しない方針に切りかえたものであり、このことは、子供たちの安全を優先した方針であると捉えております。教育委員会といたしましては、地域や保護者の方々等、さまざまな立場からの御意見をこれからも伺いながら、子供たちの安全確保という視点を大事にし、来年度に向けての方向性を探ってまいります。以上でございます。 ○白川静子　議長　藤村優佳理議員。 ◆６番（藤村優佳理　議員）　それでは、次の質問に移ります。 　４、市として子育て施策の充実、幅広い子育て世帯への支援などにつながるソフト面での事業展開について、(1)待機児童対策以外で本市として特色ある子育てに関する事業について。 　平成30年第１回定例会の私の個人質疑にて、いわゆるハコモノと呼ばれる大きな施設については予算をつけ、人も十分配置するなどスピード感を持って精力的に行動するのに、小児医療費助成、中学校給食、普通教室空調設備、特別支援学級の増設なども含め、子供に対する施策についてはなぜこんなにも時間の流れが違うのかという問いに対して市長は、当該のお子さんを抱えている保護者にとっては、周辺の市町に比べると、例えば医療助成の対象は、何で茅ヶ崎はこれだけ対象範囲が狭いんだろうというような疑問を持たれるかもしれませんが、それ以外に、隣の市町に比べると充実しているソフト的な事業も数多くある。そうしたことについて改めて市民の方々にしっかりとお伝えしていきたいという答弁をいただきました。 　この件に関して、本市にお住まいの子育て世帯の方々から多くの反響やお問い合わせがあり、今回一般質問で伺うことにいたしました。子育て施策の充実に関しては、政府の方針に従い、平成28年度から待機児童解消対策に重点的に取り組んでいただいた結果、平成30年４月には、保育所に入りたくても入れないで困っている保護者、児童は大きく減少しており、増加傾向である隣の市町に比べ減少されたということは大きな成果であると評価しているところです。その取り組みの内容の中でも保育コンシェルジュは、多様な保育資源を組み合わせて、保護者のニーズにマッチした保育サービスを案内するサービスとして、保護者の要望を単に受けるだけでなく、それぞれの家庭の事情を丁寧に聞き、その人に合った保育施設探しやニーズに合ったアドバイスを受けられるということで、私も多くの利用者からよい評判を聞いています。また、入所児童の増加に対して、保育の質を確保していくために必要な保育士確保についても、昨年度は初めて本市独自の就職相談会を開催するなど力を入れ取り組んでいることも承知しております。そのほかにも、幼稚園への働きかけを通じた認定こども園の移行促進や、これまで私からたびたび質問させていただいた３歳の壁対策としての小規模保育事業等と認可保育所等だけに頼ることなく、さまざまなソフト面での取り組みも進めていただきました。 　そこで、近隣市のどこでもやっている事業ではなく、国を挙げての他市がやっている当たり前の事業ではなく、市として特色ある事業を教えてほしいと思いまして、私が３月の個人質疑で１問目に、待機児童解消対策、子供の貧困については質問しております。その上で今のような答弁を市長から伺いましたので、それ以外ということだったので、待機児童対策については外してということでお伺いしております。そのことについても伺います。 　(2)子どもの貧困対策について設置した「茅ヶ崎市子どもの未来応援庁内連絡会議」の検討状況と今後の展開について。 　平成30年１月30日に第１回を開催して、今年度中には市としての基本的な考えを整理してまとめるということでした。現在の検討状況と今後の展開についてもお伺いいたします。 ○白川静子　議長　市長、御登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔服部信明市長登壇〕 ◎服部信明　市長　引き続きまして、市として子育て施策の充実、幅広い子育て世帯への支援などにつながるソフト面での事業の事業展開について、２点の御質問をいただきました。初めに、待機児童対策以外で本市として特色ある子育てに関する事業についてに関するお尋ねにお答えをいたします。 　近年、少子高齢化や核家族化の進行、地域社会の変化に伴い、身近な地域に相談できる相手がいない等、子育てへの負担感が増大していると言われております。そこで市では、近隣市町に比較して、主に相談支援業務の充実化に力を注いでおります。これまでも、子育て世帯のさまざまな相談に関しては、家庭児童相談室を初め、保健所や子育て支援センター、福祉相談室等が連携しながら対応してまいりましたが、今年度は、平成28年５月に成立した児童福祉法等の一部を改正する法律に基づき、市町村において整備が求められている市区町村子ども家庭総合支援拠点を設置することといたしております。 　支援拠点の設置に当たっては、新たに心理担当の専門相談員を採用するとともに、職員が所定の研修に参加し、必要な資格を取得する等の準備を進めております。支援拠点は、全ての子供とその家庭及び妊産婦等を対象として、一般的な相談から専門相談まで、福祉、保健、医療、教育等の関係機関と連携をしながら、必要な支援に係る業務全般等を行います。特に市では、子供への伝え方、褒め方、叱り方を練習する子育て練習講座、「ほしつ☆メソッド」を長く実施しており、全国的な評価もいただいているところですが、支援拠点に配置される専門相談員は、家庭児童相談員を兼務し、子育て練習講座の講師役も務める等、子育て期の相談に対してきめ細やかな対応が可能となると考えております。 　続きまして、子供の貧困対策について設置した「茅ヶ崎市こどもの未来応援庁内連絡会議」の検討状況と今後の展開についてに関するお尋ねにお答えいたします。 　子供の貧困対策といたしまして、平成30年１月に、子供たちに対して実施しているさまざまな施策や取り組みを、関係部局が共通認識のもと連携し、切れ目のない支援を展開していくことを目的として、５つの部局、10の課かいにより、茅ヶ崎市子どもの未来応援庁内連絡会議を設置いたしました。同月には第１回の会議を開催して、子供の貧困に関する情報共有と今後の方向性について共通認識を図りました。平成30年度につきましては、連絡会議及び子ども部会、福祉部会、教育部会の３つの部会を開催して、子供の貧困に関する庁内外のネットワークの形成、子供の貧困に関する実態調査、子供の貧困に対する効果的な取り組みを３つの柱として進めてまいります。１点目のネットワークの形成につきましては、庁内関係課や関係機関、団体と情報共有や意見交換を行い、協力関係の構築や関係職員や市民の方々に対して必要な情報の発信などを行ってまいります。 　２点目の子供の貧困の実態調査につきましては、生活が困難な状況である子供たちの実態を把握し、必要とされている支援を把握してまいります。生活困窮の割合が高いと言われる、ひとり親家庭等の児童扶養手当受給者や生活保護受給世帯で子供のいる世帯に対してアンケートを実施いたします。加えて、日ごろから子供や保護者を支援している職員や関係者に対して調査を行い、困難を抱えている子供たちの特徴や課題、必要と考えられる支援など、実態の把握に努めてまいります。 　３点目の子供の貧困に対する効果的な取り組みにつきましては、各事業において、関係各課と連携や情報共有をすることにより、利用者にとって利便性が高く、効果的になる事業について部会を中心に検討し、できることから取り組んでまいります。既に平成30年５月23日、平成30年度第１回の会議を開催し、庁内関係課が今年度の検討内容について共通認識を図ったところであり、また各部会においても情報交換を行い、他事業や関係機関との連携や、新たな取り組みについて具体的な検討を開始したところであります。さらに11月には、関係団体の支援者の方や地域の方々、職員などを対象として地域での活動紹介やグループワークなどを行い、各地域で新たな取り組みの機運が高まるよう交流会の開催を予定しております。今年度につきましては、以上の３つの柱を中心に、子供の貧困に対する取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。 　私からは以上です。 ○白川静子　議長　教育長。 ◎神原聡　教育長　小・中学校における子供たちへの支援についてお答え申し上げます。 　未来を担う子供たちの健やかな成長のために、教育現場において施設等のハード面の充実とあわせてソフト面の充実を図ることは大変重要であると考えております。現在、教育委員会では、子供に関するさまざまな相談に応じる支援を実施しております。学校教育指導課では、スクールソーシャルワーカー巡回相談事業において、課題を抱える子供を取り巻く環境の改善を図るため、保護者との面談を実施して悩みを聞いたり、子供や保護者が家庭児童相談室や市保健所、中央児童相談所等、ニーズに応じて行政機関等と相談ができるように支援したりしております。さらに、子育てに課題を抱える家庭を地域で継続して支援することができるよう、民生児童委員、地域包括支援センター、医療機関など、地域に根差した諸機関等とのネットワークの構築にも努めております。発達に課題があり、特別な配慮を必要とする子供たちにつきましては、特別支援教育巡回相談事業において、専門性のある臨床心理士と指導主事がチームを組んで市内小・中学校を巡回しております。授業を初めとした子供の学校生活の様子を観察し、発達障害等のある子供にとっても安心して過ごすことができる教育環境を構築できるよう教員や保護者に対して相談支援を行っております。 　障害のある子供たちと家庭への支援といたしましては、就学相談事業を通して、子供の教育的ニーズに応じた教育環境を提供できるよう丁寧に相談を行う中で、必要に応じて就学指導や入学前相談を実施し、入学後も要請に応じて相談を継続しております。また、特別な配慮を必要とする児童・生徒の状況に応じて学習、生活指導を補助し、障害特性と成長段階に応じたきめ細かな支援を行うために、ふれあい補助員派遣事業を実施しております。現在市内に118名配置しているふれあい補助員が一人一人の子供のサポートを丁寧に行うことにより、子供の学習活動に対する自信と意欲を引き出すことにつながったり、校外活動等の場面においても一人一人が安全に活動できるようになったりするなど、多様な教育活動が可能となっていると各学校から報告を受けております。保護者からも、ふれあい補助員の支援により、集団生活において人間関係を築く上で大きな支えとなっているとの評価もいただいております。 　教育センターでは、電話や来所による相談や児童・生徒等の相談相手としての心の教育相談員、スクールカウンセラーの配置、子供の学校復帰に向け、自己肯定感や社会性を育むあすなろ教室の運営と、子供たちが健やかに成長して自立できることを目指した事業に取り組んでおります。さらに教育センターでは、生涯にわたる人格形成の基礎となる乳幼児期からの教育について基礎研究を推進しておりますが、子育て中の保護者のニーズに合わせた取り組みとして、年２回の子育ち・子育て講座や、公立保育園や青少年育成推進協議会との共催による子育ち・子育て出前講座を初めとする講座、講演会、シンポジウム等を開催し、御参加いただいた方々に、研究成果や子育て等に関する情報を提供しております。教育委員会といたしましては、子供たちが安心して学ぶことができる環境づくりに、一人一人に必要な支援を必要な場面で適切に行えるよう、さらなる支援体制の充実を図ってまいります。以上でございます。 ○白川静子　議長　藤村優佳理議員。 ◆６番（藤村優佳理　議員）　さまざまな取り組みをしているのはよくわかりました。２問目です。 　しかし、ほかの市町に比べて充実していると言える事業というのが、先ほど御答弁いただきましたふれあい補助員と、長く実施している全国で評価されている「ほしつ☆メソッド」ではないでしょうか。他の事業は、名称は違えど他の市町でも同様に行われています。この答弁を伺っていると、待機児童が一番メーンなソフト事業だということに感じてしまうのは私だけでしょうか。これでは、私のこの質問に問い合わせ、反響のあった市民の方々には説明がなかなか難しいと思います。市長の言う他市の市町に比べ充実したソフト的な事業、これは他市でも当たり前にやっている国を挙げての施策ではなく、市として特色あるもの、ソフト事業をお伺いしております。その答弁でちょっと残念に思っております。市長の言うほかの市町に比べ充実したソフト的な事業を今後数多く実施、有言実行していただきたいと思いますが、市長の御見解をお伺いし、私の一般質問を終わりたいと思います。 ○白川静子　議長　市長。 ◎服部信明　市長　藤村議員からの御質問にお答えをしたいと思います。 　まず、今、私と教育長のほうからお答えをさせていただきました。厳しい御評価をいただきましたけれども、それぞれ行っている事業、もちろん今御指摘のあったように違う名称で他の自治体でもやられているかもしれませんが、そのボリューム感というところは、多分きょう答弁をさせていただいたそれぞれの取り組みについては比較にならないほど大きなものがあるというふうに自負をしております。そうしたことについてもこれから、よりわかりやすくお伝えしていくことも必要かなというふうにお話を聞きながら感じたところであります。 　議員からの今回の御質問は、あくまでも待機児童対策以外でという限定でお話をいただいているところですが、結果を出させていただきましたが、保育所の待機児童の問題、そしてまた、児童クラブの待機をできるだけ出さないというための取り組み、ここに確かに人的にも、また財政的にも集中した投資をしているというのが現状であろうかというふうに思っております。結果として、保育園の待機児童のほうは、平成28年４月には２年連続で県内ワーストとなっていたわけでありますけれども、平成28年９月に新たな待機児童解消対策を定めて、スピード感を持って多様な対策を実施した結果、平成30年４月の待機児童数は14名となりました。平成28年４月の89名から大幅に減少させることができたというふうに思っております。今年度におきましても、平成31年４月の待機児童解消に向けて、保育所等の整備や保育士の確保対策についてさらなる取り組みを進めているところであります。さらに児童クラブにつきましても、平成30年２月に茅ヶ崎市児童クラブ待機児童解消対策を定めて取り組みを始めたところでございます。その他の事業につきましても、議員に御発言をいただいたとおりであります。 　先ほどここに人的、財政的な資源を集中しているというふうに申し上げましたが、若干数字を述べさせていただきますと、保育所の待機児童対策に特化をいたしますと、平成30年度には18億300万円、平成27年度から30年度の期間中には31億800万円を投入しております。また、運営費等も含めた保育所の全体の経費といたしましては、平成30年度66億4900万円、平成27年度から30年度までの間で226億3800万円を投下しております。また、児童クラブの取り組みにつきましては、平成30年度につきまして４億3381万円、平成27年から30年度13億5303万円を投入させていただいております。限られた一般会計の財源の中でこうした取り組みをさせていただいているというのが、ほかのやったほうがいい事業もなかなかそこまで到達できないという部分も、この財政的な支出からもあるのは現実でございます。しかし、待機児童対策というのは、今の社会変化の中では、何をおいてもしっかりしなければ、子供が育っていく期間の一番ベースになるところを子供たちに社会全体として提供できないということになってしまうと思います。そうしたことを避けるためにこういった判断をさせていただいているということも改めて、市民の皆様にも御理解を賜れる形を今後ともとっていきたいというふうに思っております。 　私からは以上です。 ○白川静子　議長　以上で藤村優佳理議員の一般質問を終了いたします。 ──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ──── ○白川静子　議長　次に移ります。 　柾木太郎議員、御登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔28番　柾木太郎議員登壇〕 ◆28番（柾木太郎　議員）　どうも久しぶりに登壇をさせていただくことになりました。最近、どうも世の中物騒になってきまして、茅ヶ崎市内でも幾つか大きな事件が起きていたりしています。特に御高齢者が事故を起こされたというのは大変痛ましいことでありますけれども、これは私の手前事になりますけれども、私の母親は何年か前に免許のほうは返納させていただいています。本人は自信満々ですから、運転したいよということでありましたけれども、コミュニティバスもできて足も確保されているし、半径６キロぐらいしかないんだと。ぜひそういうものに乗っていただいて、年をとってから事故を起こすのす大変だよということで納得していただいたわけであります。 　実はこのコミュニティバスというのは福祉バスということで、当初から超高齢化の社会の足としてどうだということで、添田市長の時代に、議会の中では相当これは賛否があったわけですけれども、それが出てきたと。その後、本質的にはこれは福祉バスでありますし、高齢者の足のためのバスであるということ、こういった論議が抜けてきたような気がしますけれども、改めて、こういった事件が起きたりすると、その本質的な意義というものができるんだと思います。施策も同じでございまして、その場ではその評価というものはなかなか出ない。何年かして、その評価というものが判断されてくるんだろうと、そんな気がいたしました。所見を申しながら、通告に従い一般質問を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 　１、観光施策の展開とシティーセールスについてということで、(1)観光資源の定義と活用についてということです。 　外貨獲得の一つの手段として、政府は観光というものに力を入れるとして、さまざまな取り組みを行っているということは皆さんも御承知のことと思います。しかしながら、単純に外貨獲得やまちの活性化だけを重視して茅ヶ崎市の観光を語るというのは余りにも近視眼的であり、同時に、判断としては薄いんではないかなというふうに感じているところでございます。無論、トータルでの費用対効果は効率的運用にとって不可欠でありますが、効果の基準をどこに置くかによって評価は変わってきます。人を呼び込むことや来訪者や金額だけで政策の展開を行うと、全国のさまざまな自治体が一般的に行っているような平凡な発想に終わってしまう可能性というものがありますが、この辺のバランスについて市長はいかが考えるか、まず伺っておきます。 　また、茅ヶ崎市の観光資源についても同様であり、一般的な観念に基づき展開をする時代というのはもう過去の事例になりつつあると考えていますが、市長はどのように考えているのか伺っておきます。 　また、シティーセールスについても、茅ヶ崎市の観光コンセプトと連動してこそその効果が増大すると思われますが、その件についてはどのように考えておられるか、伺っておきます。 　(2)観光協会の取り組みと行政の係わりについてであります。 　観光協会については、全国自治体とも補助金を支出して、イベント等を中心とした業務を担うといったケースが非常に多いようであります。行政側としても、公的機関よりも、協会としてさまざまな観光施策の展開をしていただくことによって、ある程度自由な取り組みができることは大きなメリットであるということは十分に承知もしておるわけでございます。啓発活動やイベント等で茅ヶ崎市観光協会がしっかりと機能していること、斬新な取り組みを行っていることに対しては評価もしておりますし、敬意も表しているところであります。 　しかしながら、イベントを主体として来場者数や会場における経済効果を中心とした業務を長く行ってきた協会に人的投資を加えて、観光物件、自然、食、芸術、芸能、風習、風俗など当該地域にある観光資源に精通し、地域と協働して観光地域づくりを行うという法人であるＤＭＯを行うには若干無理があるのではないかというふうに私は考えています。行政のてこ入れなしには将来的にも厳しくなっていくんではないかと、こんな予想もしているところでありますが、市長におかれてはどのように考えておられるか伺っておきます。 　また、ＤＭＯについては、市長として何を期待しているのか、どのような展開を望んでおられるかということが明確に示されていないわけですね。ただ単にＤＭＯを始めましたということだけしか我々はアナウンスをされていないんで、その思いというものは非常に重要になりますから、この場で伺っておきます。 　(3)道の駅を起点とした市内活性化の取り組みについてであります。 　市内から見た茅ヶ崎と首都圏から見た茅ヶ崎の印象やイメージというものには相違点があります。大型商業施設と同様に定期的なリニューアルなどを行い減価償却費を抑えるなど、運営的技術についても行政等にはハウツーが少ないわけで、コンサルを利用することは妥当であると考えています。現在、コンサルとさまざまな取り組みを行っているので、道の駅の詳細な内容について議論するのは若干時期早尚かと思うので、この際割愛をさせていただきます。ただ、市長は当初からゲートウエーとして、また、文化、アイデンティティーの発信の場としていきたいというコンセプトを出されておりましたけれども、これは実に正しいことだと評価をしています。しかしながら、道の駅で完結するのではなく、それらのイメージを使って市内への来訪といった部分の取り組みというものが最終的に重要でありますし、その部分については、施策の展開を見ていると、道の駅とは別に手つかずではないかと、このように私は感ずるわけであります。 　第４次実施計画における資金ショートや来たるべき総合計画を考慮すると、そこまで手が回らないと言われればそのとおりであります。しかし、キャンプ場、スポーツ公園等との一体化、市内誘導等を踏まえた鉄砲道の整備化によるプロムナード化や、国道134号の各ポイントを視野に入れた取り組みなど、これは目に見える成果というか、進んでいるということが見えづらいんであります。これらについてどのように考えておられるのか、またはどのように判断をしているのかお聞かせください。 　また、市民間において、全国にある標準的な道の駅を予想される方、またはドライブインやサービスエリアを想像する方など、受け方というのはさまざまであると思います。また、商業従事者、農業従事者、漁業従事者、職種によっても捉え方というのは千差万別だろうと思います。道の駅自体、投機的要因や期待感を創出するツールの一つでもあり、それらから考えても、今現在でもその効果というものは十分に出ているんではないかと思います。しかしながら、当初市長が考えておられるコンセプトというものを、しっかり関係する皆さん、市民の皆さんに伝えていく必要というのはあるんだと思います。そうすると、やはりまちの中としても統一感もなければ、その事業が進んでいくという部分に支障を来す可能性があるかと考えますけれども、その件について伺っておきます。 　２、放置された計画についてでございます。 　(1)西浜駐車場跡地の今後についてであります。 　神奈川県のほうから買ってくださいということでお買いになった。かなり破格の値段であったことも承知していますし、地区計画を決定しておられる。それには本当は実はさまざまな考えがあって行ったという経緯があるわけでありますけれども、その計画が頓挫した今において、現行、暫定の利用ということで駐車場で管理をしているわけでありますが、これは私たちも議決しているわけでありますけれども、当初、そしてその流れの中で、結果としてこういう事態になったという部分、これは道義的な部分というのも必要だと思います。ですから、小出第二小学校の跡地みたいに、教育施設で買い上げたところが、そのまま宙ぶらりんになっているようなことになってしまう。こういう事態も私どもは懸念しておるわけでございますけれども、その辺について市長はどのように考えておられるのか、まず伺っておきます。 　次に、(2)魚市場移転と対策についてであります。 　長年にわたり春夏秋冬の旬な食材を市民に提供し、浜降祭の伝承にも関係する丸大市場が歴史から消えることになりました。漁業関係者や組合にとっては、水揚げとライセンスの関係や合併した平塚市場の受け入れシステム、または釜揚げシラスの小ロットの加工ができなくなる等の心配というものがあるわけであります。市内において販路等の問題をクリアでき、なおかつ前向きに取り組みをする事業者等が新たな挑戦をしたいという希望があった場合に、政府の６次産業推進や新規起業等の既存の制度等を利用し、行政として食や文化、漁業の発展などを含めてでき得る限りの支援などを考えておられるのか、そういったケースの場合についてどのように考えておられるのかということを伺っておきます。 　３、施策の推進と組織についてであります。 　(1)複合化する施策と所管間の連携について。 　公共施設の再編等で複合的な施設を設置する等、合理的な手法を用いていることは極めて妥当であると思います。また、さまざまな計画が他の所管と複雑に連携するのは時代の流れであり、各部署が連携することで効果の倍増が期待でき、民間では、利益と言う名の成果で統一されることになりますけれども、その辺がお役所の仕事というのは若干違うところであろうと思っています。しかし、最近の庁内の所管の中には実に不思議な事例を見てとれます。本来、複合化施設などを連携する課や部が、設置目的のために協働すべきなのですが、予算や仕事量、人の問題や庁内における人間関係などがあるのかと思いますけれども、等によりいびつになっているというケースが時々見てとれるわけでございます。本来市長が意図する組織とはベクトルがずれていることが少しずつ表面化しているということについて市長はどのように考えているのか伺っておきます。 　(2)重要施策の全庁的な共有について。 　目玉となる施策や計画に対して前向きな取り組みをしている自治体に行政視察等でお邪魔すると、他の部署であっても、政策決定されたメーン事業の部分について、所管外でもしっかりと説明をしてくださるし、こういう事業があるんだということを示してくれる場合があります。また逆に、その辺がモチベーションが低い自治体に行くと、その件は知りませんから、担当に別に問い合わせてくださいと実にそっけなくあしらわれてしまうことというのが多いわけであります。市長がメーンとしている政策や目玉としている取り組みについては、教育委員会や学校現場から出先機関までしっかり理解している組織にすべきだというふうに思いますが、現実、各職員が他人事だったり興味がなかったりするのは長としてどこに原因があると思われるか、そのことについて伺います。 　以上で１問目の質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。 ○白川静子　議長　市長、御登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔服部信明市長登壇〕 ◎服部信明　市長　柾木議員より御質問いただきました。それぞれにお答えをしてまいります。 　まず初めに、観光施策の展開とシティーセールスについて３点の御質問をいただきました。初めに、観光資源の定義と活用についてに関するお尋ねにお答えをいたします。 　本市を訪れた観光客数は、平成29年の統計では303万人となり、前年に比べて17万人増加をしております。また、本市内での消費額をあらわす観光消費額は、前年に比べて約９％減少した48億4500万円となっております。観光行政に取り組む上で、県内外から人を呼び込み、地域内で消費活動をしていただき、地域経済の活性化につなげることは、本市に限らず多くの自治体において観光振興の目的としているところであります。しかしながら、今後全国的にますます人口減少が進んでいくと言われる中、議員の御質問にもありますように、観光客数や観光消費額などだけではなく、本市に存在するさまざまな分野の魅力を総合的に活用することが今後において重要であると考えております。本市においては、歴史や文化、自然、景観、人物、また、そうした風土などから感じることができる心地よい雰囲気など、多くの分野において市民の皆様にも愛され、県内外から人を呼び寄せる魅力ある茅ヶ崎ならではの資源が多数あると考えております。また、市民活動団体などの方々の中には、そうした資源の活用を通してまちへの愛着を深めながらまちの魅力を市内外へ発信していただいており、市といたしましても、そうした方々と連携を図っていくことが大事であると認識をしております。 　東西約６キロメートルにわたる茅ヶ崎海岸は、本市を代表する資源の一つであると考えております。この茅ヶ崎海岸一つを見ても、朝日や夕日を浴び、浜辺でゆったりと散歩をしたり、海沿いを走るサイクリングロードを富士山を眺めながらランニングや自転車で楽しんだりするなど、市民を初め、市外から多くの方々が海のある風景や、さまざまな体験をそれぞれ楽しんでいただいていると承知をしております。このように１つの資源を見ても、その取り組み方、体験の仕方などによりさまざまな可能性が広がるため、本市全体として観光資源の活用について引き続き広範な角度から検討していくことが重要であるというふうに考えております。 　そうした中、本市の観光振興における基本的な考え方を示している茅ヶ崎市観光振興ビジョンに基づき、住んでよし、訪れてよしの観光によるまちづくりを目指すとともに、市民の皆様が大事にしているさまざまな本市の魅力を市内外にしっかりと将来にわたり伝えていき、本市に対する愛着や誇りを継続して醸成することが重要であると考えております。今後につきましても、観光客も含めた交流人口の増加を図り、茅ヶ崎を知ってもらう、好きになっていただくことが重要であると考えているため、引き続き観光の視点も踏まえたシティーセールス、シティープロモーションに取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　続きまして、観光協会の取り組みと行政の係わりについてに関するお尋ねにお答えをいたします。 　御質問のありました一般社団法人茅ヶ崎市観光協会につきましては、平成23年に一般社団法人化しており、これまでサザンビーチちがさき花火大会の事務局運営を初め、茅ヶ崎市特別観光大使であるえぼし麻呂を活用した観光誘客事業、また、大岡越前祭や浜降祭など各種イベントの支援を行っており、本市の観光振興に多大なる尽力をいただいておるところであります。しかしながら、議員の御質問にもありましたとおり、本市に限らず全国の観光協会においては、イベント運営を中心とした誘客活動に偏ってきたという課題があるとも言われております。また、これまで長年の経験や知識に基づき実施してきた観光事業も、各種データの収集、分析など科学的アプローチによるマーケティングや、マネジメントの視点が重要であると言われており、本市並びに観光協会においてもそうした視点が重要であると認識をしているところであります。 　そのため、そうした課題の解決に向け、観光協会において、地域経済の活性化を促進し、観光による地域づくりを進める地域版ＤＭＯの認定取得を今年度中に目指すと伺っております。このＤＭＯの認定取得に向けた取り組みを進める上で、本市といたしましては、定住人口の増加も見据えた、住んでよし、訪れてよしの観光による地域づくりを期待しているところでございます。本市といたしましても、観光部門に１名増員したほか、歴史や文化、自然、景観やスポーツなどさまざまな分野の連携のもと、観光協会の取り組みを支援してまいりたいと考えております。このＤＭＯ認定取得後につきましては、観光協会はもとより、地元商業者や農水産事業者、交通事業者などの関係者の合意形成のもと、自分たちの強みを生かし、これまで以上により主体的に観光事業にかかわっていくことが重要であると考えております。そうすることにより、地域への愛着と誇りを継続して醸成するとともに、本市が持つさまざまな観光資源など、まちの魅力をより広く効果的に発信できるものと考えております。その結果として、本市全体における付加価値の向上と地域経済の活性化を期待しているところでもございます。 　続きまして、道の駅を起点とした市内活性化の取り組みについてに関するお尋ねにお答えをいたします。
   　道の駅は、道路利用者への安全で快適な道路交通環境の提供と地域の振興に寄与することを目的としており、平成30年４月で新たに11駅が新規登録され、全国で1145の道の駅がオープンしている状況となっております。本市の道の駅につきましては、茅ヶ崎市道の駅基本計画において、地域生産者の販路拡大や身近な場所での就労機会の増加等を基本方針として掲げており、さらに道路利用者の利便施設だけではなく、市内外の方に茅ヶ崎の魅力や雰囲気を知っていただくためのきっかけとなること、経済波及が見込める１つの拠点となることを目指し、具体化に向けた検討を進めているところでございます。道の駅や柳島スポーツ公園、柳島しおさい公園、柳島キャンプ場等の連携につきましては、企画部、経済部、文化生涯学習部、建設部が連携し、どのようなことが可能なのか、どうすれば相乗効果が生じるのか等、ハード、ソフトそれぞれの面から検討を進めるとともに、神奈川県へも働きかけを行っているところでございます。市道0121号線、鉄砲道の柳島二丁目交差点から国道134号の区間につきましては、利用者の方が快適に御利用いただけるよう、柳島スポーツ公園や道の駅の整備に合わせて歩道拡幅と電線地中化に取り組んでおるところであります。 　市内の活性化につきましては、ＤＭＯによる付加価値や、現在進めておりますオリジナルブランド等をツールとして活用することや、道の駅において市内店舗等の情報提供を行い、来訪者を市内中心部へ誘導し回遊すること、創業者を掘り起こすこと、既存事業者が新たな取り組みを行うこと等、自由な発想でさまざまな方がさまざまな事業展開をすることで波及的な効果が期待できるものと考えております。また、これらを実現させ道の駅が地域経済に寄与するためには、管理運営者はもちろん、市内の商業従事者、農業従事者、漁業従事者、さらには市民や関係団体の皆様に道の駅をしっかりと周知し、皆さんが同じ方向を持つことが大切であると認識をしております。そうした取り組みをさらに一層充実強化をしてまいりたいというふうに思っております。 　引き続きまして、放置された計画について２点の御質問をいただきました。初めに、西浜駐車場跡地の今後についてに関するお尋ねにお答えをいたします。 　茅ヶ崎西浜駐車場跡地につきましては、茅ヶ崎海岸グランドプランや茅ヶ崎漁港周辺地区地区計画等により、民間活力を導入しながら、観光や商業、市場施設等のにぎわいの場を創出すると位置づけており、土地活用の基本的な考え方は定まっておりますが、平成27年２月に神奈川県から土地購入後は、暫定的なイベント会場や時間貸しの駐車場として活用しておるのが現状でございます。平成28年度には、将来的な土地活用の手法を検討するため、茅ヶ崎西浜駐車場跡地土地活用検討委員会を立ち上げ、平成29年に同委員会から答申をいただき、定期借地による民間事業者への貸し付けがよいのではないかとの方向性をいただいております。しかしながら、その後、神奈川県から、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のセーリング競技に関連し、会場の江の島ヨットハーバーにあるヨットの置き場として茅ヶ崎漁港背後地を活用したいとの相談がございました。このため現在は、神奈川県、市、茅ヶ崎市漁業協同組合がその可能性について協議をしているところでございます。 　茅ヶ崎西浜駐車場跡地につきましては、民間の活力を活用し、茅ヶ崎海岸グランドプランや茅ヶ崎漁港周辺地区地区計画に掲げた目標の実現を目指すことに大きな変化はございませんが、茅ヶ崎漁港背後地の整備状況は、茅ヶ崎西浜駐車場跡地の活用内容に影響があるものと考えております。また、国道134号沿線には、道の駅の整備や茅ヶ崎ゴルフ場の活用を初めとする地域活性化のさまざまな動きがあることから、茅ヶ崎西浜駐車場跡地の内容は、これらの環境変化を適切に捉えたものとすることも大切であると考えております。このため、当面はこれまで同様、暫定的なイベント会場や時間貸しの駐車場として活用しつつ、その内容や活用の時期をしっかりと見きわめた上で取り組みを開始していきたいというふうに考えております。 　続きまして、魚市場移転と対策についてに関するお尋ねにお答えをいたします。 　本市の魚市場移転につきましては、運営会社である株式会社茅ヶ崎丸大魚市場が株式会社平塚魚市場と合併したことにより、５月１日より、株式会社平塚茅ヶ崎魚市場として平塚市へ移転をしております。茅ヶ崎丸大魚市場は、地方卸売市場として昭和48年３月に開設され、茅ヶ崎の漁業を盛り上げ、市民に愛され根づいた魚市場が移転したことにつきましては、まことに残念であると感じております。しかしながら、この移転の現状は、近年の鮮魚店減少を踏まえた運営会社の経営判断であり、事業を前向きに捉えた結果と考えております。また、新たな会社においても今までと変わらずに御協力をいただけると聞いており、本市といたしましても、市内漁業者との取引が続けられている現状を維持することで、漁業への影響を最小限にできるよう、市内漁業者とのさらなる連携を図ってまいります。さらに、道の駅の整備に合わせ、安全・安心な海産物の提供と、さらなる漁業振興、漁業経営の安定のため、新たな取り組みをする事業者等への販路拡大について、創業支援制度の積極的な制度活用の検討を促すとともに、えぼしわかめの加工品開発の検討や栽培漁業への試験実施等の漁業振興を引き続き実施してまいりたいというふうに思います。 　引き続きまして、施策の推進と組織について２点の御質問をいただきました。初めに、複合化する施策と所管間の連携についてに関するお尋ねにお答えをいたします。 　議員御指摘のとおり、近年、市民ニーズの複雑化、多様化や、公共施設の複合化等に伴い、特定の所管課のみにおいて事務処理を行うだけではなく、複数の課かいが連携しながら部局横断的に対応していくべき行政課題が増加傾向にあることは認識をしております。これらの行政課題に適切に対応していくため、本市では、部局横断的なプロジェクト組織の設置や、新たに生じた行政課題に専門的に対応するための職の設置などの組織運用手法を加えまして、個別課題に関連する複数の課かいから構成される会議体の設置等により対応してきたところでございます。しかしながら、今後ますます市民ニーズの複雑化、多様化が進み、横断的に対応していくべき行政課題が増加していくことが見込まれることからも、これまで以上に各所管課が効果的に連携することのできる組織体制を構築することが必要であると考えております。平成30年度につきましては、平成33年度を初年度とする次期総合計画を推進するための組織の構築に向け現行の組織の課題を整理するとともに、それに対する検証を庁内各部局とともに行っているところでございます。次期総合計画における組織機構の検討に当たりましては、複雑化、多様化する市民ニーズから生じる複合的、横断的な政策課題に対して複数の所管課が適切に連携し、より効果的に対応していくことができる組織機構の構築を目指して検討を進めてまいりたいというふうに思います。 　続きまして、重要施策の全庁的な共有についてに関するお尋ねにお答えをいたします。 　市政運営上の重要な施策を的確に庁内に情報共有することは、市民ニーズが複雑化、多様化する中にあって、効果的、効率的な行政運営を行うために必要不可欠なことであると認識をしております。これまで重要施策の庁内における情報共有につきましては、庁議や部長会議といった内部会議等の機会を捉えて施策の内容を部局長に報告するとともに、各所属職員に周知を図り、庁内の議論を深めるよう努めてまいりました。また、その一方では、重要施策の情報を受け取った職員がその情報を的確に所属の政策立案に生かすことができるよう人材育成を行うことも重要であり、全庁的な視野で経営感覚を持った政策立案を行うことができるような政策形成に関する研修を実施するなど、職員の人材育成にも努めてまいりました。こうした取り組みに努めてきたことにより、重要施策の全庁的な共有と、それを踏まえた政策立案に生かす体制の構築が一定程度はできているものと考えております。しかしながら、議員御指摘のとおり、常に意識して情報の共有に目配せをしなければ組織の意思疎通が乱れ、効率的、効果的な政策立案につながらないこととなると考えております。 　加えて、今後も市民ニーズの複雑化、多様化がより一層進むほか、行政資源の制約もより厳しくなることが予測されます。そうした中においては、重要施策について、その施策の意図するところも含めて庁内において情報共有し、政策立案の熟度を増すことがますます重要となってくることから、これまで以上に適時適切な対応に努めてまいりたいと考えております。あわせて人材育成面では、縦割り意識にとらわれることなく、広い視野で政策立案のできる職員の育成についてなお一層力を入れて取り組んでまいりたいというふうに思います。これらのことについては、現在議論を進めております平成33年度を計画の初年度とする次期総合計画の策定作業に当たってもしっかり議論を深めてまいりたいと思います。 　私からは以上です。 ○白川静子　議長　柾木太郎議員。 ◆28番（柾木太郎　議員）　御答弁をいただきましてありがとうございました。私のほうでは教育委員会にも答弁を求めているんですね。学校の現場も含めてどうだということは先ほども質問の中で申し上げているんで、後ほど御答弁をいただければと思いますので、では、２問目に入ります。 　シティーセールスと観光の施策展開についてということで、観光資源の定義と活用というのは、既存の物の考え方から脱却して、かなり自由な発想の中で考えるべきではないかということで質問させていただいたわけであります。そのとおりの御答弁が返ってきているわけですけれども、これは１つの例でありますけれども、近年のアパレルの傾向というのは70年代のテーストに回帰しているようであります。ちょうどそのころというと、ベトナム戦争でアメリカという中にカウンターカルチャーの一つとしてヒッピー文化などが出てきて、そんな中でサイケデリックという言葉が出ていたんでありますけれども、それが現在風に洗練された感覚を取り入れて、何だか高度成長期を思わせるような華やかな雰囲気の中に、荒れた雰囲気を抜いたというようなものが出ています。こういうのは西海岸のほうが結構盛んでありまして、ロサンゼルスのソーホー地区なんていうのはその聖地でありました。今現在訪れてみると、全くそういう雰囲気はないです。ただ町並みに昔の古い建物があるだけで、そこで平和に関する運動とか何かがあって、かなり自由闊達だったというにおいはしている。そういう歴史というものを求めて人が訪れるということで、結構なにぎわいを見せていたりします。 　これはまちの成り立ちや過去の文化、歴史というものがつくった１つの大きな効果であろうと思っています。ということであれば、今のトレンディーという中で70年代ということが出てくれば、この茅ヶ崎市というのも、70年代には第１次サーフィンブームというのがあって、当時のトレンディー雑誌の「ＰＯＰＥＹＥ」なんていうものには頻繁に茅ヶ崎市が掲載されて、ある意味当時の若者のカルチャーというものを引っ張っていたような気がいたします。実はそれらももう、私も市長も57を超していますから、当時の時代、今の若者にすれば30年も昔ぐらいな話になるわけですから、それがまた１つの文化というか、資源になってくるんだろうというように思うわけであります。特にサーフィンとか何かについて数点のデータを調べてみると、お客様の半分は市外からの人、海は好きというのは、スキー場で言えばゲレンデと同じ形になるんです。ゲレンデと同じ形になりますし、そういったところに運動をやりに来ていただいた方にサーフショップとして、ランチやディナー、茅ヶ崎のこういうところに行っていいよ、こういうところが地元の人が楽しいよということで、まちの生活やビーチカルチャーや、コアな成り立ちというものを来訪者に、茅ヶ崎はいいところだよということを盛んに発信して、顧客の確保に努めたという経緯があります。ですから、逆に言うと、それらが世の中に広がっていって、茅ヶ崎というまちというのは、サーフィンについてはメッカだよという話が広がってきたんであろうと思います。 　さらに、このデータの中には結果があって、その半分ぐらいのお客さんのうちの大体６％から10％近い方が茅ヶ崎に引っ越してこられて定住をしているというデータがあるわけで、まさに先ほど市長が言われていたみたいに、体験をして、その中でステイをしてもらって、結果として茅ヶ崎に定住をしていただいたということになるわけです。逆に私が試合や練習でアウエーの海に出かけたときも、茅ヶ崎の選手ということでフレンドリーにおつき合いをいただき、地元の選手の方においしいお店やおもしろいスポット、名産を教えていただいたりするわけです。これはまさに宿泊型、また体験型の観光を私自身がしているわけであります。このような体験では、その地域の雰囲気や気風、そして町並み自体を見るということは非常に楽しいわけで、その感覚のほうが心に残っていく。そういうことがあるわけであります。ですから、単純に遺跡や珍しいもの、物や人だけというのは観光の目玉でないというのは、私自身もみずからそれを体感しています。ということは、まちや地域の歴史や文化、スポーツ、食、気候、風土、因習、お祭り、総合力というものをツーリストとして私は見てきているわけであります。その中で非日常というものがいかに楽しいかということを感じておるわけでございます。 　ですから、それらを踏まえた中で魅力というものを、ある一定のストーリーや総合力の中でシティーセールスの中にフィードバックしていくと同時に、そういった観点から観光というものを見ていく必要があるんであろうと、このように考えているわけですが、市長、先ほど大体同じようなお答えをいただいていますけれども、さらに深みが必要だろうということを今申し上げているので、その件についての御所見を伺っておきます。 　また、このような背景とカルチャーというものがあるからこそ、ホノルル市との姉妹都市が、これは個々の価値観によるんですけれども、非常にすばらしいことだと感じる人もいらっしゃるし、さまざまあると思うんですよ。シティーセールスのツールとしても価値観が違いますから、この人にとっては物すごく価値があるなと思うんだけれども、違う人にとってはそれが何だと言う方もいらっしゃるのは、これは当たり前なんですよ。だから、その部分というものをどう考えていくかというのが１つ重要になっていくと思うんですね。ホノルル市自体と姉妹都市を結ぶに当たっても、市民の皆さんだってさまざまな価値観というものがあるわけで、その中で、それはいいんだ、悪いんだという話がまちの中で議論されていること自体が、実はもう活性化につながっているわけですよ。そういう視点で、白と黒だけではなくて、全体を見たストーリーの中で、または総合力の中で活性化というものが進んでいるんだということを認識していく必要があるんではないかと思いますね。 　これらを含めて、単一的ではなくて、かなり大きな視野で観光やシティーセールスというものを考えていくと、かなり他市とは違った先進性というものが発揮できるんではないかと、こんな気がいたしておる次第であります。最初の答弁の中では極めて表面的なお話をされていましたけれども、市長の中にあるもう少し突っ込んだ部分での茅ヶ崎のメリットとか優位性というものを踏まえた中でお考えを出していただければありがたいと思います。 　次に、観光協会の取り組みでありますけれども、先ほど言ったみたいに多様化しています。観光協会というのは、あるテクニックについては非常にたけているということは私も十分に承知しておるところであります。ＤＭＯを進めていくということですが、これは今も質問もしましたけれども、文化だとか、そのまちの生い立ちだとかコアな部分というものが必要になってくるわけで、その部分をやっぱり観光協会だけで処理していくというのは非常に厳しいんだろうと思うんですよ。逆に言うと、先ほどさまざまな質問の中で、各セクションが観光という部分の中で、こういう文化があった、昭和にこういう歴史があった、ここはこうだというようなことを、これはかなり多角的な部分になると思うんですね。そうすると、それを市民経済部の担当の課だけで、担当というか、担当のセクションだけでこなすのか、観光課という１つのものをつくって、その中で統一して深みのあるものを出していった中で当たっていくのかということでは、後々にどうなっていくかということを考えると、かなりマニアックなものができてくるし、それがほかのまちとの差別性というか、メリットになってくるような気がするんですけれども、その辺についてどのようなことをお考えなのかということを聞いておきます。 　ＤＭＯに関しては、そういった答弁が出てくるんだろうということは十分に私のほうでも理解していましたし、今私がるる申し上げた中に、ＤＭＯのあり方自体も問うているわけであります。結局のところこの部分については、これから市内の皆さんと組んでいかなければいけないんだけれども、それが単一に業者だけではなくて、コミュニティというものはいろいろあるし、人の嗜好というものはいろいろでありますから、そういった多くの意見を集約できるようなシステムをつくっていってお話をしないと、意外と目先に捉われた形になるんではないかと、そういった部分が危惧されるんですね。市長御自身もそこから何が出てくるかというのは、見てみるとまだブラックボックスにされているような気がいたしますから、そこに過度な期待を持っていただくのではなくて、より深みのあるところを探っていただくことのほうがいいんじゃないかと思う。だから、ＤＭＯイコール何かの期待があるから楽しいよという発想ではなくて、より深みを持っていけるような展開をしていったほうがいいんではないかと私は思うんですよ。その件についてもし御意見があるなら、御意見というか、私はこういうことを考えているんだということがあれば、そのことについて御答弁をいただければと思います。 　次に、道の駅ですけれども、さまざまな施策があって、大きな考えがあるということもわかっています。ただし、市内にどんと入っていただくために、例えばある意味、鉄砲道を東から西に行って電線がなければ、どこからでもほとんど富士山が見えてしまうよと。土地としては、非常に小さなお店もふえていますから、その土地の価格も含めてニードは高いんであろうと思われます。そういったところを優先的にいきますと、当然市長は何をやっているんだということは言われるかもしれないけれども、やっぱり道の駅やその中でシティーセールスとか何かをやっていきたいということになれば、その部分の通しというのはあってもいいんだろうと思います。ただし、そのときは市長は結構言われるかもしれませんよ。でも結果として、その後、これができたことによってよかったというのは、まさにコミュニティバスと同じようなことが起こるのではないかと思うわけです。その辺について御覚悟のほどがありましたら御答弁をいただければと思います。 　次に、放置された計画についてでありますけれども、そもそも西浜駐車場に地区計画を立てたのは、魚市場とか何かの移転とか何かを守っていきたいという側面があったわけです。結果として、民間の事業者でありますから、それができなかった。でもその努力は行ってきたということは大いに示していただいて結構だと思います。現在の暫定利用については、オリンピック等があって逆にタイミングとしてはもっけの幸いといった側面があるし、それは私たちは否定もしないわけですよ。実にラッキーだったと思います。ですから、そのちょっとした時間がある間に本質的にどうするか。国道134号だって会議まで開いてどうするんだといって、しまいにはその会議のあり方について市長は突っ込まれたわけじゃないですか。そこまで努力した部分のことというのは、市民の皆さんに知っていただかなければいけないと思いますよ。魚市場も救おうと思って一生懸命地区計画を立てて、ある程度のものしか来れないという形にしたんだけれども、結果としてだめだったけれども、結果として今回はオリンピックあって、少し時間が延びて救われたということは、はっきり申し上げていいと思う。それだけ行政も努力してきたんだということは大いに伝えるべきだと思うし、今そういう世の中になっていると思うんですよ。だから、その件についてはいかがですか。伺っておきます。 　魚市場についてはそのとおりだと思います。さまざまな機会を捉えて、かなり観光の部分の中では大きな武器となるわけですから、適時動きが出てくると思うんで、それをサポートしていただければ幸いです。 　それでは次に、施策の推進と組織についてです。 　るる市長のほうも分析をされておりました。２問ありますけれども、これはもう１つの答えというか、方向だと思います。市長は随分御苦労されているんですけれども、やっぱり人的な部分でありますとか、人の入れかわりというものがあります。１点は、組織改正において総合計画に従って組織をつくり上げていくということが果たしてよいか悪いかということになると思うんです。この件については、総合計画に基づいて行ってきて新しいものが出てきたときに、担当課だけで処理をする形になりますが、横断的にやっても結局のところ、組織というものがある意味で固定化されるということですから、この人事については若干考えていってもいいのではないかと思います。 　それから、働き方の改革等さまざまあると言ったけれども、恐らくＡＩであるとか、アウトソーシングというものを行うことによって、本来行政表１表の皆さんがやるべき仕事や、あとは他の課のこういう事業をしているというところに若干の余裕を持たなければ、幾ら市長がこれであれして組織は縦型になるといったって、自分の仕事に追われて目いっぱいになると思うんですよ。だから、私は常々言いますけれども、管理職がプレーヤーになってはいけないし、ある程度どこかに余裕がなければいけない。その中でどんどん役所の仕事というものは複雑、多様化してきて仕事量が多くなっているというのは事実ですから、この辺で、これは組合の問題もありますけれども、ドラスチックな働き方の改革というものを英断する時期に来ているのではないかと思うし、その準備をしていくことがもう必要ではないかと思うんです。だから、この辺について伺っておきます。 　以上で２問目の質問を終わります。 ○白川静子　議長　市長。 ◎服部信明　市長　柾木議員から２問目の御質問をいただきました。それぞれについてお答えをしてまいりたいと思います。 　まず１つ目の大きなテーマでありました観光施策の展開とシティーセールスに関連するお話でございますが、これにつきましては、議員から今２問目の中でいただいた、今の時代が置かれている状況、そしてその中で、茅ヶ崎はではどうなのということについてるるお話を、例示を挙げてしていただきました。ごもっともだなというふうなことを感じつつお話を聞かせていただいたところであります。１問目の御答弁の中で、このまちは本当にいろんな歴史の時代、それぞれの時代時代の中で、このまちにいろんな可能性を先人の皆さんが残してきていただいているなということを、この立場でいろいろ仕事をさせていただく中で本当に強く感じております。そういった事柄をやはり一つ一つを大切にしながら、そういったことを今生きる人たち、そしてまたこの先生きる人たちが共有化して、それを自分自身の人生のためにも、また、もっと言えばまち全体のためにもうまく活用していくということがやはりどの時代にも大事なんだろうなというふうに感じております。そういったことをまちに住む方々が一人一人が感じること、そして行動することが、やはり外から訪れる人にとっても魅力を感じられる部分だと思いますし、また、その感じ取ったことを、やっぱり自分もここに加わって暮らしながら、そのことをもっと自分自身のものにしながら生活をしていく、生きていきたいというようなことにつながっていくこと、それがまさにこれからの観光施策の展開とシティーセールスなんだろうなというふうに感じました。 　ホノルルとの姉妹都市関係を結ばせていただいたこと、これもある面、ホノルルと茅ヶ崎のいろんな価値観、そして、いろいろ置かれている今までの歴史的な背景、そうしたものの共有性の中で、私は姉妹都市の締結にまで至ったというふうに今でも確信をしています。そういうことをこれからこのまちの中でもっともっと活用していくことが必要なんだろうなというふうに思います。それは単純に人的、物的な交流があるというようなことだけではなくて、もっともっと深いところにそれはあるんだというふうに思います。このまちがホノルルと姉妹都市になったことも、ある面、日本の国内のことだけではなくて、世界の歴史にも通じるようなそういった共有感というか、共通間が持てている。そのことをやはりこれからのこの茅ヶ崎のまちの売りにもしていけるのかなというふうに感じているところであります。 　そして、こういった多様性といったものをまさに発揮をしていくために、今まで捉えてきた観光の取り組みだけではなくて、それにもっともっと深みを増した取り組みをしていく。そういったことにつなげられる組織のありようというのが、恐らくＤＭＯの仕組みなのかなというふうに私は思います。世界の先進地でこの制度を活用されている中では、やはりそのまちのいろんな地域資源であったり、今動いているいろんな主体であったり、そういったものの力を総合的に生かしていくこと、そしてそのことは、それぞれの存在している団体であったり事業体が、もっともっと自分たちのやっていることに意味合いを深めていくことにもつながっていく部分だというふうに思います。その総合力を発揮する枠組み、仕組みがＤＭＯの一つの大きな捉え方なのかなというふうに私自身は感じております。ぜひまたそういったことを目指していきたいというのが１つ。 　そしてまた、１問目の答弁の中でも、各事業者の方々がそれぞれの強みを生かして主体的に観光事業にかかわっていただくというお話をしましたが、それは行政にとっても同じことで、経済部だけが頑張ればいいということではなくて、文化生涯学習部もそうだし、教育委員会もそうだし、いろんな今までの私たちのまちについてのかかわりを持っている切り口があるんだと思いますけれども、そういったそれぞれの行政の分野においても、このことをやっぱり生かしていく、活用していくことが、自分たちの取り組みももっと豊かさ、幅を増していくということに感じてもらえること、そして行政の内部でもそういったことを共有しながら、この取り組みに参画をしていくということが必要だというふうに思っております。ぜひそういった部分につなげていきたいなと思います。 　それから、道の駅のお話を若干していただきました。これについても当然のことながら、１問目でもお答えしたように、これはそれぞれのパーツということではなくて、やはり道の駅は、今まで申し上げてきたようなこと、また、議員さんから御指摘いただいたようなことを総合的に見える形にしていく場だと思っています。それをいかにうまく、既成概念だけで捉えてつくり上げるんではなくて、このまちにあるいろんな力を融合しながらつくり上げていくということが必要なんだというふうに思っています。そのことによって、まずはこのまちに暮らす方々が、そこに訪れれば茅ヶ崎の魅力のいろんなことに出会える。その糸口にちゃんと伝わるんだなということを感じていただくこと、それが最初の大きな目的だと思いますけれども、それができていけばおのずと外から訪れる方にとっても貴重な場になっていくんだというふうに思います。そういった意味合いを外すことなく、ただ単に道路利用者のための施設だというような狭義の話ではなくて、もっと幅の広い話としてこの道の駅のつくり上げをしていかなければいけないというふうに思っております。 　それから、西浜駐車場の跡地の話がありました。救われたというふうに表現をしていただきましたが、確かにそうだと思います。有効な時間を今得ているというふうに思います。漁港の背後地の動きもこれから具体的になっていくでしょうし、そういった中でその動きに合わせて、では、当初地区計画までかけているこの場所をいかにもっともっと可能性を広めていくのかということを考える機会でもあるでしょうし、また、道の駅の展開、さらには茅ヶ崎ゴルフ場のこれからの事業展開というのも十分見据えながら、この場所をよりその時代に合った中で活用していける、そういった自由度を持って対応することが必要だと思います。そのことを今、何か予見を持ってこれしかないと言ってしまうことが意味がないことだというふうに思っていますので、ぜひそこまでの時間は、地の利を生かして有効活用しながら、いろんなアイデアを上げていただくような、そういった流れにつなげていくということが大事なんだろうなというふうに思っております。 　最後に、施策の推進と組織についてのお話をいただきました。 　このことについては２点あると思いますが、まず１つは組織の運用の仕方というか捉え方、これまで現行の総合計画の政策体系に合わせた組織運営をしてきました。これはある面責任であったり、それから、それぞれの目標を一定程度しっかりと管理をしていくということについては非常に大きな効果があったというふうに思っています。ただ、10年間という期間を全て継続して考えなければいけないのかということについては、今振り返りますと、やはり中間年の５年の振り返りの中でそのことについてもう少し議論を深めればよかったのかなという反省も今持っています。そういった意味で、次期総合計画の策定に当たっては、そうしたことの視点も持っていくことがまず１つは大事だと思いますし、さらには、連携をしていくということについての組織の柔軟性、そういった考え方をしっかりと共有化していくことが大事だというふうに思います。その議論は、平成30年度しっかり内部の中でしていかなければいけないと思います。 　それからもう一つ、働き方の見直しのお話にかかわってお話をいただきました。いろんな大胆な見直しをしなければいけないんだろうという御指摘でありました。それはもうそのとおりだと思います。これから次期総合計画の策定に向けて、将来に向けた財政推計もしなければいけません。そういった中では、本市に限らず、これはもう日本中の自治体がかなり大変な時代を迎えようとしているわけで、そういった中で、では本市は、継続して持続可能な組織として住民の皆さんとまちをつくり上げていくというためには何をしなければいけないのかということをかなり大胆に考えなければいけないと思っています。そのことは、組織のありようについても、今までの仕事の仕方についても見直しをしていかなければいけない部分だというふうに思っております。 　これは、議会、住民の皆さんと議論することはもちろんですが、今、本市の職員として働いてくれている2000人を超える職員にもいろんな考えを述べていただきながら、将来のまちが本当に持続可能に発展していくための体制づくりということを考えることが１つ。そしてそのためには、今こういう仕事まで行政がやっているけれども、本当にこれでいいのかということの問い直しもしなければいけないと思っています。働き方の見直しの３年目に入っていますが、３年目は実はそういったことにかなりの軸足を置いて、自分たちが今やっている業務についてのスクラップもしっかりしなければいけない。そうしなければ回っていくはずはないということを前提に取り組みをしようとしております。そのことも含めて、施策の推進と組織については重要な取り組みの課題だというふうに思っておりますので、全職員のいろんな力を結集して対応してまいりたいと思います。以上です。 ○白川静子　議長　教育長。 ◎神原聡　教育長　先ほどの柾木議員の質問に関しまして、重要施策の全庁的な共有についての私ども教育委員会でのお答えをさせていただきます。 　先ほど市長のほうからも、市民ニーズが複雑化、多様化する中にあって、効果的、効率的な行政運営を行うためには、市政運営上の重要な施策を的確に庁内で共有化していく、これが大事であると。我々もそのように考えております。各さまざまな連絡会やあるいは会議の折に、共通した政策について我々もそこに参画し、時には意見を言い、それから意見を聞きながら施策の推進を図っているところです。１つには、もう当然の形ながら総合計画というものがあって、そして我々もそれと連動する形で教育基本計画をつくっております。当然実施計画という具体策においてもすり合わせながら進めていきます。ある意味、直接担当する部分でなくても、例えば先ほどの議論の中にもございましたように、待機児童の対策であるとか、児童クラブの課題であるといったようなことについても、直接担当はしなくても非常に関連の深いものです。そして、そもそも学校も、茅ヶ崎というまちづくりの中で、地域の方々、それから市政、市の他の部署も含めて、まちづくりの中で学校も大きな柱としてこれからも生きていくことになろうかと思います。そういう意味では、茅ヶ崎市全体を見渡す中で教育行政がやっぱり進んでいくという基本方向と、それから、市長部局との連携と意見のすり合わせというものは非常にこれからも大事になるし、また、大事にしていきたいと考えております。以上です。 ○白川静子　議長　柾木太郎議員。 ◆28番（柾木太郎　議員）　どうも御答弁をありがとうございました。 　これは全体的な話になると思うんですけれども、ＤＭＯに関しましては、食から、芸能から風俗まで、それから祭りまで全部入っているわけですから、深みがあることを実は提唱しているんで、それを、事業を展開していくというのに上っ面だけをすっと通っていくものではないと思うんですよ。書いてある文章は非常に深いですから、これらに基づきながら展開をしていく必要があるんだろうと思っています。 　もう１点ですけれども、シティーセールスとかさまざまな観点で、対市民向けのものと対外向けのものがあるんですね。先ほど市長はさまざま答弁の中で、特にホノルルの部分については中で今どうなんだと、外とどうなんだと言うんだけれども、対外的なもの、シティーセールスだとかほかの発信という部分では若干弱いんであろうと思うんですね。どこにターゲットを仕込んで茅ヶ崎のほうに顔を向かせるかとかということも必要であろうと思うんですよ。その辺がどちらかというと発信１本という形になっているときがあるので、それは戦略的に対市内、対市外、対市民、対ツーリストという道の中で、観光とは別にそういった視点を持っていくということは、これはシティーセールスや人口減少の中で大事なことだと思うんですよ。そういう観点について、恐らく今まで余りなかったんだろうと思うので、今後そういった観点というものをどのように進めていくということがあればお答えをいただきたいと思います。 　教育委員会に関してはまさにそのとおりでありますので、今言った内容のことを続けながら、よく教育長が言われる地域というもの、そして人というものを愛せるそういった人材をつくっていただけるんだろうと御期待を申し上げるところであります。 　あと最後の組織の部分ですけれども、まさに今まで市長は10年間、確実に方式としては責任感を持っていただくということで、総合計画に従って組織というものをつくってきたわけだけれども、ここに来て余りにもスピードが速いし、課題が多いということで、それらについては一考するということですから、そのことについては大変な前進だというふうに思っています。 　最後に１点だけ、先ほど言った部分についてお答えいただければと思います。 　以上で終わります。 ○白川静子　議長　市長。 ◎服部信明　市長　柾木議員の３問目の御質問にお答えしたいと思います。 　恐らくホノルルの話は、これまで短期的に言えば15年間ですか、一生懸命ああいった文化、価値観を大事に、このまちでも似ているから伸ばしていこうよと言って頑張ってきた商工会議所を中心としたアロハ委員会の皆さん、ああいった方々が今までの振り返りをしてどう思っているか、そしてこれからどんなことが大事だよねという素朴な思いをやはり問いかけをして、そして今後のまちづくりの中にも活用していく。そんなことが非常に重要なのかなと今お話を聞いている中で感じたところであります。また少しちょっとここについては、しっかり内部でも振り返りをしていきたいと思います。 ありがとうございます。 ○白川静子　議長　以上で柾木太郎議員の一般質問を終了いたします。 　議事の都合により、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時23分休憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時44分開議 ○白川静子　議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行します。 　山田悦子議員、御登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔24番　山田悦子議員登壇〕 ◆24番（山田悦子　議員）　皆さん、こんにちは。朝、マンションのエントランスを出ましたら、きれいなアジサイが植えてありまして、もう梅雨の時期なのかなというふうに感じました。絆ちがさきの一員といたしまして、通告に従い一般質問をさせていただきます。 　１、茅ヶ崎の経済活性化の取り組みについて。 　さがみ縦貫道路の全面開通や上野東京ラインの開通、また、平成31年７月に開設予定の道の駅は、休憩の場、観光情報の発信、物産販売、交流の場として市外来訪者の増加が期待されます。新たな交通網や道の駅の整備による環境の変化及び働き方改革、外国人観光客の急増するインバウンド需要など、時代の変化を捉えた観光振興施策の推進は、茅ヶ崎の地域経済の好循環を図る絶好の契機と考えますので、多角的に茅ヶ崎市の取り組みを確認したいと思います。 　(1)茅ヶ崎らしい道の駅にするために。 　道の駅は経済活性への期待が大きく、３月の総括質疑でも多くの議員らの質疑が記憶されており、また、前問者とも重複する部分もありますが、御理解をいただきたいと思います。さて、平成28年度から地域産品等のオリジナルブランドの検討や運営戦略の構築、平成29年度は道路詳細設計、用地取得、市道の拡幅、市民や関係団体、関係機関との意見を幅広く聞き、オリジナルブランド作成、運営計画を実施している計画であり、これまでにリサーチ、コンサルティングの委託を実施しているなどが報告されておりますので、茅ヶ崎らしい道の駅を目指し、市としてどのようなお考えかをお伺いします。 　(2)茅ヶ崎版ＤＭＯの充実について。 　日本版ＤＭＯは、登録主体が観光庁であり、ＤＭＯ事業には、基礎自治体が１つの観光地域として考えられ、マーケティングやマネジメント等による観光地域づくりを行う組織である茅ヶ崎市観光協会と自治体である茅ヶ崎市が多様な関係者と協働し、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するため、観光地域マーケティングマネジメントとして重要な役割や機能を確立し、地域の稼ぐ力を引き出す観光地域づくりのかじ取り役をすると理解しております。茅ヶ崎市の魅力を引き出すための観光名所づくりや地域への誇りと愛着を醸成するといったオール茅ヶ崎での取り組みが大変期待されるものです。そこで、主体となる茅ヶ崎市観光協会のパートナーである茅ヶ崎市がＤＭＯに取り組むことによって、観光振興ビジョン等、茅ヶ崎市の方向性や取り組みが変わってくる可能性があるのかをお伺いいたします。 　(3)シティーマネジメントに重要な多様な協働について。 　近年、協働は、地域課題の解決やまちづくりの取り組みに不可欠なものとなっており、茅ヶ崎市でも多様な協働の形を市民と実施しています。財政の厳しい現状では、事業費をゼロにして企業と取り組むことも考えられてきています。また、ボランタリーの社会に貢献する責任意識が高まる中、企業の信頼構築、競争力を向上させるコーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティーやクラウドファンディングなどの手法が取り組まれている現状が自治体でもうかがえます。そこで、茅ヶ崎市として、ＣＳＲやクラウドファンディングの積極的な考え方についてお伺いいたします。 　(4)ダイバーシティーマネジメントで活性化を目指すために。 　多様性を広く受け入れ、人材を活用することで生産性を高めようとするマネジメントであるダイバーシティーの考え方は、今、企業では重視される背景があり、有能な人材の発掘、斬新なアイデアの喚起、社会の多様なニーズへの対応が望まれています。ダイバーシティーの考え方は、労働力の確保、業務の効率化、企業の価値の向上、グローバル化への対応といった具体的なメリットがあると言われています。そこで、働き方改革等により変わりつつある市場。市場と雇用双方からダイバーシティーの考え方を茅ヶ崎市ではどのように活用しているのかお伺いいたします。 　(5)個人番号カードを活用した市民サービスについて。 　かつて運転免許証を返納した高齢者から、身分証明書がなくなったので、すてきな茅ヶ崎市民カードをつくってほしいという要望を受けたことがありました。すてきかどうかは別として、マイナンバーカードは、まさに身分証明として十分な身分証明書となるものです。しかし、このマイナンバーカードを持っている人が14％程度であるという残念な現状を考えると、経済的な取り組みや市民サービスへの取り組み、連携でもっと向上するのではないかと思い、もっと市民サービスへ活用していただきたいと考えます。クレジットカードのポイントや航空会社のマイレージをマイナンバーカードに変換し、ポイントカード機能を持たせ、オンラインなどで特産品を購入することができるようにして、マイナンバーカードの付加価値を高めている自治体もあると聞きます。茅ヶ崎市でも各部署においてマイナンバーカードを使った手続の簡素化を取り組まれていると思いますが、サービス面でのマイナンバーカードの活用はまだまだ十分でないように感じています。現在、市内でのマイナンバーカードの簡素化等の取り組みについて伺います。 　以上です。よろしくお願いいたします。 ○白川静子　議長　市長、御登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔服部信明市長登壇〕 ◎服部信明　市長　山田議員より御質問いただきました。それぞれにお答えをしてまいります。 　茅ヶ崎の経済活性化の取り組みについて５点の御質問をいただきました。初めに、経済活性化を目指した茅ヶ崎らしい「道の駅」にするために、「道の駅」を絡めた134号線周辺を含め、「道の駅」について伺うに関するお尋ねにお答えをいたします。 　道の駅につきましては、平成28年３月に策定した茅ヶ崎市道の駅基本計画において、コンセプトや基本方針を定めております。道の駅のコンセプトにつきましては、基本計画において、「アロハ湘南初！茅ヶ崎発！ 潮風薫る“ちがさき愛”いっぱいの交流拠点」と設定をしております。また、道の駅の機能として、休憩機能、情報発信機能、地域連携機能の３つの機能が求められており、基本計画において、それぞれの機能に応じた基本方針を設定しております。休憩機能では、茅ヶ崎とホノルルに共通するゆったりとした雰囲気によるリラクゼーションを提供する道の駅を、情報発信機能では、さまざまなニーズに対応した情報提供と魅力資源を発信する道の駅を、地域連携機能では、地域とのつながり、茅ヶ崎愛を育み、発信する道の駅をそれぞれ基本方針として設定をし、施設設計等においても配慮しているところでございます。本市の道の駅は、道路利用者の利便施設だけではなく、市内外の方に茅ヶ崎を知っていただき、経済波及が見込める拠点となり、本市の魅力を高め、来訪者の方には、来てよかった、また来たい、地域市民の皆様には、あってよかったと言われるような施設を目指してまいりたいと考えておるところでございます。 　続きまして、茅ヶ崎版ＤＭＯの充実について、観光協会との取り組み、多様な連携、茅ヶ崎の魅力発見をどのように取り組んでいくか伺うに関するお尋ねにお答えをいたします。 　議員の御質問にございます日本版ＤＭＯにつきましては、一般社団法人茅ヶ崎市観光協会が今年度中の登録申請を目指し具体的な取り組みを始めているところであります。このＤＭＯにつきましては、観光による地域づくりの実現に向けた戦略を策定し、地域で稼ぐ力をより一層引き出すための法人となります。本市の観光協会がその役割を担うため、各種データの収集、分析に基づく戦略の策定やＰＤＣＡサイクルの確立などマーケティングとマネジメントを行い、明確なコンセプトを設定し、多様な関係者との合意形成のもと持続的な地域経済の活性化を図り、観光による地域づくりを進めることが重要であると考えております。そのコンセプト設定におきましては、平成26年12月に策定をいたしました本市の観光振興の基本的な考え方を示した茅ヶ崎市観光振興ビジョンとの連携を期待しております。しかしながら、策定後の社会情勢の変化や各種データ分析に基づくマーケティングやターゲット設定などの状況においては、既存の計画等に影響が及ぶ可能性があると考えておりますが、住んでよし、訪れてよしの観光によるまちづくりの方向性に変更はないものと考えておるところであります。 　続きまして、シティーマネジメントに重要な企業や国、県、市民との協働をどのように取り組んでいくのか伺うに関するお尋ねにお答えをいたします。 　企業の社会的責任として、あらゆる利害関係者の利益を実現することが求められていることを背景に、地域社会貢献活動を含めた自発的活動であるＣＳＲの取り組みの機運が高まっていることは、多様な主体による市民サービスの向上を図る契機として、本市といたしましても大変期待を寄せているところでございます。行政では、社会経済情勢の変化や複雑化、多様化する市民ニーズを的確に捉え、各施策を展開していく必要があるわけでございますが、このことは、あらゆる利害関係者の利益を実現するという民間部門でのＣＳＲの目的と合致する部分が多くあると考えられることから、市の各施策分野における事業目的と民間部門におけるＣＳＲの目的が合致する場合においては、適切な連携、協力を図ることで相乗効果が期待できるものと考えております。また、本市におけるクラウドファンディングにつきましては、寄附者から、寄附することで支えたい、応援したいといった共感が得られるように寄附金の使途を明示し、寄附募集を行う事業の募集を平成28年度より行い、これまで４事業について寄附を募ってまいりました。市民文化会館再整備事業等多くの寄附をいただく一方で、事業によっては目標額に達していない事業もあり、共感を得られる仕組みとして、募集事業に対して付加価値をどのように高めるか、また、事業者への積極的なアプローチといった手法等も含めた情報発信の工夫について、先進市の事例等も参考としながら、引き続き研究をする必要があると考えております。今後におきましても、民間事業者に御賛同いただけるような施策を展開していくとともに、民間の参入や、創意工夫を喚起する環境整備に努めてまいりたいというふうに思います。 　続きまして、ダイバーシティの考え方で、障がい者の就労、働き方改革など企業の向上への取り組みを伺うに関するお尋ねにお答えをいたします。 　昨今、大企業のみならず中小企業においても、少子高齢化に伴う労働人口の減少により労働力の確保が喫緊の課題となっております。この課題に対応するために、多様な人材の活用を進めるダイバーシティーの考え方が注目されているところであります。また、多様な価値観を持っている方たちが一緒に働くことによって生産性を高めることができ、企業の組織力や競争力の強化に結びつくと言われております。中小企業が多い本市におきましても、障害者、高齢者、女性など誰もが働きやすい環境を整備していくことで新たな労働力が確保されます。また、現社員についての働きがいが向上し、生産性が向上するという好循環を生み、本市の経済が活性化していくと考えております。そこで、多様な働き手、働き方を創出する意識啓発のため、平成28年度より、茅ヶ崎商工会議所と連携し、事業主等を対象にセミナーを実施しております。 　平成28年度は、ワーク・ライフ・バランスを会社継続のための取り組みの一つとして考えていただくためにワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、平成29年度は、女性の活躍を推進していただくために企業主導型保育事業の内容を含めた人材確保定着のための両立支援の取り組みについて、また、非正規雇用の処遇改善、長時間労働の是正を取り上げた働き方改革の実践ポイント等のセミナーを開催しております。働き方改革に向けては、厚生労働省において、特に中小企業、小規模事業者の方々が抱えるさまざまな課題に対応するため、ワンストップ相談窓口として、働き方改革推進支援センターが平成30年度、47都道府県に開設されます。神奈川県では７月に開設され、出張相談会やセミナー等が実施されますので、このセンターの周知とともに、センターを活用したセミナーを、茅ヶ崎商工会議所と連携し12月ごろを目途に実施する予定でおります。今後につきましても、関係機関と連携し情報発信を行い、障害者の就労、働き方改革など、企業の向上のために取り組んでまいりたいというふうに思います。 　続きまして、個人ナンバーカードを活用した取り組みにより、市民サービスへの簡素化、拡大について伺うに関するお尋ねにお答えをいたします。 　マイナンバーカードを活用した事務の簡素化に関する取り組みといたしましては、子育てワンストップサービス等の手続の電子化が挙げられます。これらを推進することで、市民の皆様におかれましては、御来庁いただくことなく御自宅のパソコン等で手続を行うことが可能となり、将来的にはこれまで窓口対応に要していた時間を他の業務に充てることが可能となることから、事務の簡素化につながることが見込まれます。また、国のネットワークシステムを利用した情報連携が昨年11月から運用を開始しており、これまで行政手続において必要とされていた証明書等を、ネットワークを通じて関係機関と個人データを連携することで省略することができることとなっております。このことにより、申請、届け出等の窓口業務においては証明書等を関係機関から取り寄せることがなくなり、事務の簡素化を図ることができるとともに、市民の皆様におかれましては、証明書等を取得していただくことがなくなるため、利便性につきましても向上を図ることができております。この情報連携につきましては、ことしの７月にはデータ標準レイアウトの改版が予定されており、連携可能となる手続がさらにふえる見込みとなっております。このように、社会保障・税番号制度につきましては、市民の皆様の利便性向上及び行政事務の簡素化に資するものであることから、今後も引き続き国の動向に注視し、対応を進めてまいりたいというふうに思っております。 　私からは以上です。 ○白川静子　議長　山田悦子議員。 ◆24番（山田悦子　議員）　さまざまな道の駅を行うに当たり、委託料という形でマーケティング調査等を行っていると思うんですけれども、そのマーケティング調査からどのようなことがわかって、それをどのように活用していっているのかということをお伺いいたします。 ○白川静子　議長　経済部長。 ◎大八木和也　経済部長　経済部長、お答えいたします。 　茅ヶ崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略のリーディングプロジェクトの一つである道の駅から発信するオリジナルブランド推進プロジェクトの一環として、既存資源調査及び市場調査を平成28年度に実施しております。調査の対象は市内居住者400名と来街者500名で、本市の地域特性や既存の観光資源に対する共通点や違いについて分析を行っております。主な結果といたしましては、茅ヶ崎の知名度は高いもののイメージの大半が海であること、年間を通してアピールできる強力な武器に欠けること、居住者の茅ヶ崎へのイメージは多様であるものの、来街者の茅ヶ崎へのイメージは限定的でございました。また、居住者と来街者の共通した茅ヶ崎のイメージは、明るい、自由な、ゆったりとしたというものでございました。この結果につきましては、オリジナルブランドの推進プロジェクトにおけるブランドコンセプト等の構築だけでなく、地域振興施設の設計や、今後選定いたします管理運営者による施設運営、数多くある地域資源の活性化などにも活用することで、本市の道の駅ならではの雰囲気をつくる要素にも寄与するものであると考えております。以上でございます。
   ○白川静子　議長　山田悦子議員。 ◆24番（山田悦子　議員）　委託調査の中でさまざまな茅ヶ崎のよさとか、そういうところがわかっていらっしゃったと思いますし、もちろん茅ヶ崎でどんなものが売りになるのか、そういうこともわかってきていると思います。そういったものが、やはりオリジナルブランドというものをつくるに当たり少し影響が出てくるのかなというふうに考えておりますけれども、そのオリジナルブランドの進捗状況をお伺いしたいと思います。 ○白川静子　議長　経済部長。 ◎大八木和也　経済部長　経済部長、お答えいたします。 　道の駅から発信するオリジナルブランド推進プロジェクトにおいては、平成28年度では、先行して整備された道の駅利用者が思う茅ヶ崎や湘南の魅力及びニーズについて調査分析や、魅力ある既存資源の調査による茅ヶ崎の分析を実施いたしました。平成29年度では調査の分析結果をもとに、ブランドコンセプトやブランドの醸成、普及、地域活性化及び道の駅からの情報発信等、さまざまな検討を実施いたしております。平成30年度及び平成31年度につきましては、これまでの分析や検討結果をもとに、オリジナルブランドを継続的に推進していくための具体的な仕組みづくりや組織体制の構築、道の駅での展開方法の検討、現在も実施している市内事業者や生産者、素材やアイデアをそれぞれ組み合わせる事業をさらに充実させ、新規商品等、地域産品の製作の支援等、皆様にも見えるような形でプロジェクトを展開する予定となっております。以上でございます。 ○白川静子　議長　山田悦子議員。 ◆24番（山田悦子　議員）　私も、茅ヶ崎大好き人間がとても多い茅ヶ崎なので、それぞれの各分野で活動している方たちが本当に自分たちで茅ヶ崎をＰＲしたいという思いでいろんなものをつくっているというのも伺っておりますので、大変期待をされるところでございます。これから茅ヶ崎らしい道の駅というものを目指していく中で、運営上さまざまな課題等があると思いますけれども、そのあたりを伺っていきたいと思います。 ○白川静子　議長　経済部長。 ◎大八木和也　経済部長　経済部長、お答えいたします。 　道の駅の運営につきましては、休憩や情報発信、地域連携の基本的な３つの機能の役割を果たした上で、さらに地域を盛り上げていくことが必要であると考えております。これらを実現するためには、課題とも捉えることができますが、取り組むべき事項は数多くあると考えております。例えば公共施設でありながら地域振興施設としての売り上げを伸ばし自主運営できること、市内の農畜水産物生産者や食品製造、小売事業者等、多岐にわたる分野での連携や協力体制を構築すること、道の駅だけでなく、地域全体に経済波及させること等が挙げられます。また、このような取り組みを進めていくためには、市と歩調を合わせ地域経済の活性化をしっかりと考え、臨機応変に行動できる管理運営者を選定することも重要であると考えております。以上でございます。 ○白川静子　議長　山田悦子議員。 ◆24番（山田悦子　議員）　取り組みの中にさまざまな団体や関係者との話し合いというのがされているということなんですけれども、私も、魅力向上するために、いろんな団体がこの道の駅にどういうものをやってもらいたいとかというものを話し合っているということも聞いております。そういった中で、今回は特に農水産物、要は農業者、生産者さんとお話をする機会がありまして、そういった方と道の駅ができるというお話をしたときに、具体的にどういうふうに自分たちがかかわっていいのかということに少し戸惑っていらっしゃるというようなところをちょっと伺いました。先ほどの前の答弁にもありましたように、いろいろな連携を今考えているとおっしゃっておりましたけれども、特に農業生産者さんとの連携というのをどのように考えていらっしゃるのかをお伺いしたいと思います。 ○白川静子　議長　経済部長。 ◎大八木和也　経済部長　経済部長、お答えいたします。 　道の駅における農畜水産物の取り扱いや、生産者の参画方法につきましては、既にオープンしている道の駅において、独自に出荷者組合を組織している道の駅もございますし、農業協同組合や漁業協同組合が全て農畜水産物を取り扱っている道の駅もあると伺っております。さらに、出荷者組合や各協同組合を複合させている道の駅などさまざまな状況がございまして、管理運営者が設置者である自治体と協議しながら、地域の実情に応じた体制を整えているのが実態であると認識しております。本市においても、今後決定してまいります道の駅の管理運営者が農畜水産物の取り扱いや生産者の参画方法について検討することになりますが、多種多様な農畜水産物を集荷することは本市の道の駅の魅力向上にもつながることから、市内生産者による出荷者組合を中心としつつ、さがみ農業協同組合や茅ヶ崎市漁業協同組合とも連携しながら、バランスのとれた体制を築くことが重要であると考えております。以上でございます。 ○白川静子　議長　山田悦子議員。 ◆24番（山田悦子　議員）　もういろいろなところの道の駅を参考になさっているというふうに思っておりますし、お話をする中で、例えば道の駅周辺の生産者さんと、また、ちょっと離れた北部地区とか、遠いところの生産者さんの参加の仕方というのもまた考えなければいけないのかなという心配はあるんですけれども、そういう生産者さんでも、独自につくっている加工物、６次産業的なことをやっている方も多いですし、そういう形の参加の仕方とかもこれから考えられるのかなというふうに、それも１つの課題であるとは思っております。しかしここでは、道の駅というとやはり駐車場というのがメーンになってきて、長時間駐車したり、夜間に大きな車がとまったり、また、目的外の駐車とかということになったりということで、駐車場の問題等が課題になってくるのかなというふうになりますけれども、そこら辺の対策ということはどのように考えているのかをお伺いしたいと思います。 ○白川静子　議長　経済部長。 ◎大八木和也　経済部長　経済部長、お答えいたします。 　道の駅の駐車場は、24時間無料で利用できることが国土交通省の登録要件となっております。このため道の駅につきましては、周辺施設の利用などで道の駅を直接利用されない方が道の駅に駐車する可能性は想定されますし、既に運営を行っている道の駅からも同様の話を実例として伺っているところでございます。他の道の駅へのヒアリングの中では、気軽に御利用いただくことを目的とした道の駅においては根本的な排除は難しい、注意喚起の看板設置や駐車場内の見回り等を行っているとのことですが、見方を変えますと、道の駅を直接利用されない方もお客様として捉え、何とか物産等の購買につなげたいとのお話も伺っております。なお、道の駅を直接利用されない方の長時間駐車につきましては課題であると認識しておりますので、道路管理者である神奈川県や今後決定してまいります管理運営者とともに対策を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○白川静子　議長　山田悦子議員。 ◆24番（山田悦子　議員）　私たち教育経済常任委員会でも、本当にいい道の駅をつくりたいなという思いで視察に参りまして、ある道の駅に視察に参りましたときに、夜間の駐車ということがすごい気になりましたので、そこの部分をいろいろお話を聞いたことがございまして、そのときに、全く考えていなかったのがキャンピングカーのことだったらしいんですよ。キャンピングカーは全く考えていなかったというお話を聞きまして、ああ、そうか、キャンピングカーは当然ずっとそこにとまって宿泊もするから、いろいろな問題が出てくるんだなというふうに考えておりましたので、そのあたりのところも少し対策を考えていただければなというふうに考えておりますが、これからいろいろな課題があると思いますので、十分な検討をしていただきたいと思いますので、期待をいたします。 　道の駅に絡む、ここでは駐車場から少し離れて、国道134号沿線の今後の計画についてです。前問者と重なる西浜駐車場の跡地に関しましては、もう答弁をお聞きいたしましたので結構なんですが、それ以外の部分につきましてお伺いしたいと思います。 ○白川静子　議長　企画部長。 ◎若林英俊　企画部長　企画部長、お答えいたします。 　茅ヶ崎の経済活性化の取り組みと題しまして、道の駅に絡む134号沿線の活性化に資する部分というところで申しますと、茅ヶ崎ゴルフ場の関係が１つございます。茅ヶ崎ゴルフ場の今後についてでございますが、ゴルフ場の利活用事業につきましては、新たな募集要項の公表につきまして、平成28年の第３回神奈川県議会の定例会における総務政策常任委員会報告資料におきまして、神奈川県総務局より県議会に報告がされているところでございございます。事業者の再募集についてでございますが、土地所有者でございます神奈川県及び茅ヶ崎協同株式会社により実施されるものでございますが、神奈川県の発表においては、再募集の時期や、募集要項など今後の取り組みにつきましては、茅ヶ崎協同株式会社や茅ヶ崎市と調整の上、改めて発表しますとされ、土地所有者と本市の三者によりまして、新たな事業者募集に向けた協議調整を現在行っているところでございます。本市といたしましては、これまでと同様、広域避難場所の機能や緑の空間の確保など、本市のまちづくりにとって有益な土地利用となるよう協議を進めているところでございます。また、神奈川県のホームページによりますと、平成29年４月１日から３年間につきましては引き続きゴルフ場として暫定利用するというような旨の公表がなされているところでございます。以上でございます。 ○白川静子　議長　山田悦子議員。 ◆24番（山田悦子　議員）　ゴルフ場につきましては、ぜひしっかりと市の意見を尊重していただけるように頑張っていただきたいと思いますので、２問目の茅ヶ崎版ＤＭＯの充実についての２問目に移りたいと思います。 　ＤＭＯで大切なのはチームビルディング、要は実戦部隊というふうに言われておりますけれども、もちろん当然主体的に中心となるのは観光協会ということで取り組んでいくと思うんですけれども、行政というのは、全庁的な取り組みが大変重要になってくるというふうに思っております。それをどのような形で観光協会と行政がかかわっていくのかをお伺いいたします。 ○白川静子　議長　経済部長。 ◎大八木和也　経済部長　経済部長、お答えいたします。 　本市におけるＤＭＯの取り組みにつきましては、先ほど市長からも御答弁申し上げましたとおり、一般社団法人茅ヶ崎市観光協会が今年度中の登録申請を目指し、今年度より活動を始めたところでございます。そのため、観光によるまちづくりを進めていく具体的な戦略やコンセプトなどは今後検討されていくものと認識しております。本市といたしましても、歴史や文化、自然、景観など関連する部局との連携が重要であると考えておりますが、ＤＭＯとしての目指すべき具体的な戦略やコンセプトなどが現在茅ヶ崎市観光協会において検討されている中、今後それぞれの分野における個別の事業については連携を図り、同じ方向性を持つことが必要であると考えております。しかしながら、ＤＭＯの取り組みを進めるに当たり、行政はもとより地元商業者や農水産業者、交通事業者など、関連するさまざまな分野の方がこれまで以上により主体的に観光事業にかかわっていくことが重要であると考えております。以上でございます。 ○白川静子　議長　山田悦子議員。 ◆24番（山田悦子　議員）　今答弁があったように、本当に観光協会がどのような形でやっていくのかということがまだしっかりと決まっていないような部分もありますので、余り深く聞くということはしませんけれども、ＤＭＯの取り組みになりますと、ガストロノミーツーリズムとかいろいろな形があるので、それをどこまでやっていくかということによって、どういうかかわりをしていくのかなというのが随分変わっていくような気がいたします。そこで、例えば、茅ヶ崎の魅力というものを発見していくためには、今、茅ヶ崎の行政の中でも事業として、観光の中の回遊事業とかをやっていらっしゃると思うんですけれども、その辺、庁内でどのような形で取り組んでいくのかをお伺いしたいと思います。 ○白川静子　議長　経済部長。 ◎大八木和也　経済部長　経済部長、お答えいたします。 　本市における観光資源につきましては、前問者でもお答えさせていただきましたように、本市ならではの歴史や文化、自然、景観、人物、また、そうした風土などから感じることができる心地よい雰囲気など、市民の皆様を初め県内外から人を呼び寄せる茅ヶ崎ならではの魅力ある資源がたくさんあると考えております。繰り返しとなりますが、ＤＭＯの取り組みを進めるに当たり、行政はもとより、地元商業者や農水生産事業者、交通事業者などを初め、関連するさまざまな分野の方々の中で資源の洗い出しを行い共通認識を深めることが大事であると考えております。これまで以上により主体的に観光事業にかかわっていくことが重要であると考えております。そうすることにより、地域の愛着と誇りを醸成するとともに、本市が持つさまざまな観光資源などまちの魅力を、回遊性の向上を図る事業などを通してより広く効果的に発信できるものと考えております。以上でございます。 ○白川静子　議長　山田悦子議員。 ◆24番（山田悦子　議員）　ＤＭＯの取り組みと道の駅との連携というのがされると、結構具体的であったり、効果的であったりというふうに考えられると思うんですね。農業者さんといろんなお話をした中で、道の駅の話は皆さんよく知っているんですけれども、ＤＭＯというのが全くわからない。本当に、何だＤＭＯだの、ＥＭＯだのというような、そのレベルでお話しして、でもＤＭＯをやると、もっとより活性化されるんですよみたいなお話をしてはいるんですけれども、その辺が余りよくわからない。だから、どういうような取り組みが大体想定されるのかなというところをお伺いしたいと思います。 ○白川静子　議長　経済部長。 ◎大八木和也　経済部長　経済部長、お答えします。 　道の駅における情報発信につきましては、茅ヶ崎市道の駅基本計画において、地域振興施設内に地域情報発信スペースを確保し、案内人であるコンシェルジュを配置して、地域の観光、物産、イベント等に関する情報発信を行うこととしております。このスペースをＤＭＯ等の観光団体に活用していただくことは、地域の情報をより専門的、効果的に発信することができると考えております。本市といたしましても、ＤＭＯ等が道の駅を活用していただくことは重要であると認識しておりますので、積極的なかかわりを期待しているところでございます。以上でございます。 ○白川静子　議長　山田悦子議員。 ◆24番（山田悦子　議員）　私は、ＤＭＯが本当にしっかりと取り組まれてきて、オール茅ヶ崎で皆さんが本当にかかわってきたら、すごくすばらしく、経済活性になるんじゃないかな、そしてまたいろんな茅ヶ崎の魅力が発信されるんじゃないかなということで大いに期待をしているところなんですけれども、先ほど言ったようにほとんどの方が、ＤＭＯと言っても、何だそのＤＭＯだの、ＥＭＯだのと、わけがわからないというところが正直なところなんですね。茅ヶ崎の中でどういう政策をしているとか、何をやっているというのが、例えば観光協会が中心であっても、やっぱり市民の人たちに発信していくのは、行政の発信は結構強いと思うんです。そういった意味で、当然主体である観光協会もいっぱい発信はしていくとは思うんですけれども、行政として発信していくと、意外と行政の言うことを信用している市民の人はすごく多いので、行政がどういう形でこれを発信されていくのかというのは、もう少し期待になるんですけれども、発信の仕方というか、周知の仕方をお伺いしたいと思います。 ○白川静子　議長　経済部長。 ◎大八木和也　経済部長　経済部長、お答えします。 　本市におけるＤＭＯの取り組みにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、一般社団法人茅ヶ崎市観光協会において、今年度中の登録申請を目指し、今年度より具体的な取り組みを始めているところでございます。このＤＭＯにつきましては、さまざまなデータ収集と分析に基づく戦略や策定やマネジメントを行い明確なコンセプトを設定し、多様な関係者の合意形成のもと持続可能な地域経済の活性化を図り、観光による地域づくりを進めていくものとしております。いずれにいたしましても、茅ヶ崎市観光協会において主体的に取り組みが進められているものであるため、当該団体のホームページなどにおいて情報発信等が行われるものとは考えておりますが、本市といたしましても、市のホームページにおいて、日本版ＤＭＯの概要などを伝えることができるように観光庁を含め関係団体と調整をしてまいりたいと思っております。以上でございます。 ○白川静子　議長　山田悦子議員。 ◆24番（山田悦子　議員）　期待をし過ぎてしまって、聞き過ぎてしまってはいけないと思いながら少しちょっと深く聞いてしまって、また時期を見ていろいろとお聞きしたいなというふうに思っておりますが、それでは、３番目のシティーマネジメントに移らせていただきます。 　２問目は仮設庁舎の跡地、民間活用に関してをお伺いしたいと思います。 　公共施設地域内の大変重要な環境の場所であり、資金面だけでなく、提案内容等についても今後の観光や経済に影響すると考えられております。そして期待もされていると思いますけれども、現在の取り組み状況をお伺いいたします。 ○白川静子　議長　企画部長。 ◎若林英俊　企画部長　企画部長、仮設庁舎跡地の民間活用の関係につきまして御答弁申し上げます。 　仮設庁舎跡地活用につきましては、民間によるにぎわいを生み出す集客性の高いサービス施設の導入を想定しまして、行政拠点地区内の各公共施設と連携を図ることで、エリアマネジメントとして本地区周辺の活性化を推進するとともに、収益性のある資産運用により市財政運営に寄与することを目的といたしまして、事業用定期借地を基本として事業を推進し、検討しているところでございます。これまで本事業では、平成28年度に公民連携サウンディング型の市場調査を実施し、平成29年度にはアドバイザリー業務委託により、事業者決定に向けまして、旧本庁舎跡地整備工事との調整などさまざまな検討を慎重に行いました結果、アドバイザリー業務委託につきましては次年度に繰り越すこととしたところでございます。現在は、事業者選定に向けまして、最新の市場動向、民間事業者の意向等を確認するため、公民連携サウンディング型市場調査の再実施に向けまして準備を進めているところでございます。今後につきましては、公募に向けた募集要項の作成等を進めまして、平成30年末までの事業者の決定に向けまして、しっかりと事業を推進してまいりたいと考えてございます。以上でございます。 ○白川静子　議長　山田悦子議員。 ◆24番（山田悦子　議員）　ここに民間の活用をしてビルができる。それが１つの経済活性になればいいなというふうに期待はしております。 　これからサウンディング調査でいろいろといい提案が出てくることを期待いたしますが、２問目といたしまして、フィルムコミッションというのが、まちの魅力を発見、ＰＲする上で大変効果があると思っております。フィルムコミッションとまでは言わなくても、これまで市内の中で撮影に協力した効果というのが多分出ていると思うんですけれども、どのようなものがあるか、お伺いいたします。 ○白川静子　議長　経済部長。 ◎大八木和也　経済部長　経済部長、お答えいたします。 　議員の質問にありますように、テレビや映画などの作品を通じて本市の魅力を発信していくことは、観光によるシティーセールス、シティープロモーションの一つとして有効な手段だと考えております。平成29年度におきましては、産業振興課に64件の撮影相談がございまして、そのうち37件が本市内で撮影を行っております。その中でも、日本やハワイで人気のパンケーキ店を題材とした連続ドラマ「しろときいろ」につきましては、姉妹都市締結をしているハワイ州ホノルル市・郡と茅ヶ崎市で収録が行われており、サザンビーチ周辺を初めとする本市の魅力を、専門の技術、知識を持った制作会社により、映像を通して全国に発信することができていると考えております。また、サザンビーチ付近にございますこの作品のメーン撮影地には市内外から観光客が訪れ、新たな交流人口が発生していると、市民の方からの声も伺っているところでございます。今後におきましても、こうした撮影等を通じて本市の魅力を積極的に発信してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○白川静子　議長　山田悦子議員。 ◆24番（山田悦子　議員）　これからＤＭＯに取り組まれてくると、当然観光協会もそういうことも考えていらっしゃると思うんですけれども、ＤＭＯを考えていく中では、まちのＰＲとか観光名所づくりというのが重要となってきますので、積極的な撮影協力の検討というのは今後も有効と思っておりますが、そのあたりのお考えをお伺いいたします。 ○白川静子　議長　経済部長。 ◎大八木和也　経済部長　経済部長、お答えいたします。 　先ほど御答弁申し上げましたとおり、映像による発信については有効な手段と考えております。そのため、映画やドラマ、雑誌などさまざまな制作会社からの撮影相談に対し、各公共施設管理者の協力のもと積極的かつ迅速に対応することで、今後につきましてもこうした撮影等を通じて本市の魅力を積極的に発信してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○白川静子　議長　山田悦子議員。 ◆24番（山田悦子　議員）　これまでさまざまな経済活性についていろいろと庁内でされていることとか、施策とかをお聞きしてまいりましたが、政策の一つとしまして、政策コンテストというものをやっていらっしゃると思います。この政策コンテストの活用につきましては、若い世代が茅ヶ崎市長になった気持ちで、10年後の未来を思い描いて政策を立案するといった目的によってまちづくりに興味を持ってもらう。そういうことはすごく大切であるというふうに思っております。ところが、政策された目的は10年後の未来というようなテーマですので、提案された企画の活用については、すぐに形としてあらわれてはきていないような気がするんですけれども、これをどのような形で事業へ反映していこうというふうに考えているのか、お伺いいたします。 ○白川静子　議長　企画部長。 ◎若林英俊　企画部長　企画部長、政策コンテストの活用の取り組みの事業反映についてのお尋ねについてお答えいたします。 　政策コンテストにつきましては、選挙啓発活動の一環として開始した事業でございまして、若者世代の市政や政治への関心を高めることを目的といたしまして、平成26年度より実施している事業でございます。平成29年度につきましては、実施手法を特定非営利活動法人のドットジェイピーとの協働推進事業として取り組んでおり、若い方々、学生を中心としてございますが、10チームからの政策立案についてのコンテスト形式で行ったところでございます。コンテストにより提案されました次代を担う若い方々の御意見につきましては、市民ニーズを把握する上で大変に貴重なものであるという認識と同時に、その視点から生まれる発想は非常に独創的なものでもございます。そのため、本市が事業展開する上で各部局で議論の一つの糸口になるというようなことも考えまして、政策立案されたその内容につきましては、庁内に発信することで情報共有を図りまして、その活用を図っているところでございます。今年度につきましても若い方々の提案を酌み取ることを通じまして、事業の活性化に引き続き努めてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。 ○白川静子　議長　山田悦子議員。 ◆24番（山田悦子　議員）　若い人の目線を取り入れてくるというのは大変いいことだなというふうに考えております。よい提案があるのであれば現在の事業にどんどん活用していっていただきたいなというふうに考えております。 　それでは４番目、ダイバーシティーマネジメントにつきましてお伺いいたします。 　２問目で、多様な人材活用をするという意味でのダイバーシティーの考え方というのは、障害者だけというわけではないんですが、障害者の就労を考える上でも、今、企業のＣＳＲ向上でも重要な考え方であると言われています。企業意識向上の中でダイバーシティーをどのように理解して取り組んでいるか、庁内の中でこのダイバーシティーの考え方をどのように理解していらっしゃるのかをお伺いいたします。 ○白川静子　議長　経済部長。 ◎大八木和也　経済部長　経済部長、お答えいたします。 　民間企業の障害者雇用の状況につきましては、神奈川県労働局職業安定所職業対策課の平成29年６月１日現在の集計によりますと、藤沢公共職業安定所管内に本社を有する障害者の雇用義務のある企業の法定雇用率達成企業の割合は50.6％となっており、約半数が法定雇用率を達成していない状況となっております。本市では毎年、事業主に対する障害者雇用の指導、支援を行う藤沢公共職業安定所と連携し市内事業者を訪問し、障害者雇用についての各種助成金及びジョブコーチなどの人的支援について情報提供を行っており、平成29年度は６事業所を訪問している状況でございます。事業訪問の中で、ＣＳＲという観点からも採用したい気持ちがあるものの、仕事の切り出しが難しい、教育やフォローができないなどの理由から採用にまでは至っていないという御意見をいただいております。 　このほか、茅ヶ崎市自立支援協議会就労支援部会において、平成29年11月に障害者雇用について課題、実態調査アンケートを行い、茅ヶ崎商工会議所に登録している従業員50名以上規模の企業47社中18社から回答をいただいております。障害者を雇用しにくい理由といたしまして、雇用実績がなく、対応の仕方や配慮すべき事項がわからない等、御意見をいただいております。また、行政や就労支援機関には、フォローの仕方や相談を希望するとの御意見もございました。これらの御意見に対し、例えば、フォローの仕方や相談について、藤沢公共職業安定所や、湘南地域就労援助センターにつなげる等、関係機関と連携をとってまいります。今後におきましても、障害者に活躍の場を提供することで企業にとって労働力の確保につながること、他の従業員にとっても働きやすい環境が整うことなど、ダイバーシティーの観点からも、参考事例を提示しながら、事業所訪問を中心に障害者の就労の促進が図られるよう努めてまいります。以上でございます。 ○白川静子　議長　山田悦子議員。 ◆24番（山田悦子　議員）　障害者の就労というのはやっぱりなかなか進まないというような形で、お話を聞きますと、例えば設備が整っていなければだめなのではないかとか、職種が限られてしまうのではないかとか、話を聞く前からもう無理というような体制のところも割と多いように思われます。でもダイバーシティーの考え方ということによって、例えばさまざまなマイノリティーの問題というのがあって、障害者だけではなく性別の問題とか、性の問題とか、そういうところをやはり話し合うことによってコミュニケーションが広がったとか、逆に採用しているところの方の意見というのを聞き入れることによって、随分採用の見方が変わってきたというところもふえているようですので、ぜひいろいろとそういう意味では考えて、ダイバーシティーの考え方というのを広めて考えていただいて、雇用をふやしていただきたいなというふうに考えております。 　それでは、５番の個人番号カードを活用した市民サービスについてということについてお伺いいたします。 　２問目につきまして、正直言いまして、庁内の簡素化ということで、手続がネットでできるようになったとか、簡素化されて窓口の手間が減ってきたということもすごくいい傾向だと思っているんですね。ところが、私がこれを提案したときに、経済活性化にもっと使えないかという、本当に安易な考えで、もっとマイナンバーカードを使えないかというのは、何かサービスを受けますといったときに、意外とサービスカードをまた発行しなければいけない、送らなければいけないとか、またカードがふえて、どれがどこのカードかがわからなくなってしまったとかそういう方もいらっしゃったり、また、免許を返すのも、年をとったからそろそろ返さなければいけないんだけれども、何となく返せないというような人も考えると、返納した人にはこういうサービスがついたらもしかしたら返せるのかもしれないとか、もっと出かけやすくして出かけるようになったらもっと活用するのではないかとか、そういうふうな安易な考えがちょっとあって、もっとサービスが拡大する上で、マイナンバーカードが有効的に使えるのかななんていうことを考えて提案をしたんです。 　ところが、このマイナンバーカードというのが思った以上に使いにくいということがわかりまして、というのは、普通の人たちにマイナンバーカードを見せるということが、見せるほう側よりも見せられるほう側が抵抗があるということがすごくよくわかったんですね。マイナンバーカードに、例えば先ほど言ったような付加価値をつける。ほかの自治体では、カードの中に何か商品を買えるシステムを入れたりというような形で、クレジットカード的な形で使えるようにしているところもあるようです。ですから、例えばマイナンバーカードを経済的に活用できるように、もっと付加価値をつけて普及を促していくというようなところもあるということで、普及検討というのがされたのかどうかということをお伺いいたします。 ○白川静子　議長　企画部長。 ◎若林英俊　企画部長　企画部長、マイナンバーカードの交付率向上に向けた付加価値拡大にかかわる検討をしたのかというようなお尋ねにお答えいたします。 　マイナンバーカードにつきましては、社会保障・税番号制度が開始されました平成28年１月から交付されておりまして、本市の交付率でございますが、平成30年５月31日時点で14.5％でございまして、県内市町村の中では平均値より若干高い数値となってございます。しかしながら、マイナンバーカードの交付率向上に向けた取り組みといたしましては、議員御指摘のとおり、より一層推進していく必要があるというふうに認識しておりまして、本市では、コンビニ等で住民票等を取得できるコンビニ交付サービスを既に実施しております。平成30年度中に子育てに関する手続を電子化いたします子育てワンストップサービスを開始できるよう、こちらも検討を進めております。マイナンバーカードに付加価値を持たせていきたいというふうに考えている取り組みを進めているところでもございます。 　また、民間企業等を巻き込んだマイナンバーカードの活用にかかわる今後のサービス展開でございますが、マイナンバーカードの空き容量を利用いたしました自治体ポイント制度の導入等が可能となります、マイキープラットフォームというようなものを活用することが挙げられてございます。本市では、総務省が主催いたしますマイキープラットフォーム運用協議会に参加してございまして、技術面、費用面にかかわる情報収集や円滑な運用開始のための準備に努めているところでもございます。このマイキープラットフォームを活用した自治体ポイント制度の導入につきましては、県内の市町村では、相模原市が平成30年４月から運用を開始しているということでございます。このような先進的な自治体の状況を注視いたしながら、本市におきましても費用対効果を踏まえ引き続き調査研究を進めまして、さらにマイナンバーカードの価値を高めるようなさらなる普及にも努めてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。 ○白川静子　議長　以上で山田悦子議員の一般質問を終了いたします。 　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたしたいと思います。 　お諮りいたします。 　本日の会議時間を延長することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○白川静子　議長　御異議なしと認めます。 　よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。 ──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ──── ○白川静子　議長　次に移ります。 　小磯妙子議員、御登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔２番　小磯妙子議員登壇〕
   ◆２番（小磯妙子　議員）　それでは、時間も大分経過しておりますが、６番目の登壇者として一般質問を行わせていただきます。市民自治の会、小磯妙子、通告に従い一般質問を行います。本日は、３つの項目について質問をいたします。 　１、ＳＯＧＩ（性指向と性自認）の多様性について理解を進めるために、２、「政治分野における男女共同参画推進法」の制定を受けて自治体としての取り組みについて、３、空き家等の対策について。 　それでは、１項目めのＳＯＧＩ、セクシュアル・オリエンテーション・ジェンダー・アイデンティティー、ＳＯＧＩ、ソギとも、ソジとも言いますが、ここではソジとさせていただきます。性指向と性自認の多様性について理解を進めるためにについて伺います。 　これまでＬＧＢＴ、性的マイノリティーに関して一般質問が行われ、市の取り組みや、特に教育現場での配慮について回答をいただいています。そこで私が気になったのが、質疑の中で何回も繰り返されていた性的マイノリティーという言葉です。性的マイノリティー当事者、性的マイノリティーについての正しい知識というような言葉です。マイノリティー、少数者に対して、その反対を意味するマジョリティー、多数者という言葉があります。少数者として分類したことによって、そこには多い少ないという事実よりも、自分たちとは異なるもの、変わった人という印象と評価が付加されてしまいます。そこからからかいや差別が生まれてくるのではないでしょうか。ＬＧＢＴという言葉が社会に一定程度の認識をされた今こそ、ＳＯＧＩ、セクシュアル・オリエンテーション・ジェンダー・アイデンティティーという捉え方で、性のあり方と多様性について考えていく必要があるのではないでしょうか。 　ＳＯＧＩはその頭文字を取って使われている言葉で、性的指向、性自認を意味します。性的な指向が他者に向かわない人も含めて、ＳＯＧＩは誰にでも当てはまる概念で、あなたも私も性のあり方は一人一人に当てはまるもので、一人一人違うものだという考えにつながると思います。これまで性の多様性とうたいながら、どうしても少数者の問題、自分とは違う人の問題というふうにしか捉えられてこなかったことから、誰でもが自分も含めた問題なのだと考えることができるようになります。性の問題は、性指向も性自認も、人が生きていく上で根源的な問題です。一人一人の心の性のあり方、指向、自認はそれぞれであり、その多様性を自分の問題として認識することが、自分を大切にし、他人も認める、互いに認め合うことにつながるのではないでしょうか。自治体での取り組みもこのＳＯＧＩの視点に立った施策が必要と思います。茅ヶ崎市ではいかがでしょうか。まず本市の取り組みの状況を伺います。 　また、現在策定が進められている次期総合計画やさまざまな計画の中にこれらの考え方をどう反映させる予定か、その方針を伺います。 　次に、教育現場での取り組みについても伺います。 　先ほど申し上げたように、性の多様性を少数者対多数という対比の視点からではなく、ＳＯＧＩの視点から考えていくことが必要と思いますが、教育現場においてその実践ができているか伺います。 　そして、一人一人が違う個性を持っている、他人、人と違っていていいんだというメッセージが児童・生徒たちに届いているでしょうか。これが人権教育の基本と思いますが、研修等の状況を伺います。 　３点目として、ＬＧＢＴ当事者に対する差別解消のために全ての教師の意識啓発を実施することに関して見解を伺います。 　これまで、ＬＧＢＴ、性的少数者という枠組みを超えて、誰にとっても性の多様性があるという認識の必要性についてお話ししてきましたが、性のあり方は心も体も多様であるという認識が定着すれば状況は変わるでしょうが、現在のところでは、性的なことや体のことを理由に、からかいや差別が行われていることが実態としてあるのも現実です。 　本日、議長の許可を得て資料を配付させていただきました。表紙に書いてあります「子どもの“人生を変える”先生の言葉があります。」、教育関係者の方にとっては非常に重い言葉だと思います。教師の子供たちに与える影響を考えると、教職員へのＬＧＢＴやＳＯＧＩについての意識啓発は重要です。このリーフレット、チラシは、日高庸晴さんが監修としてつくられたものです。「子どもたちは先生を見ています」というのが裏にあります。開けば、「クラスの子どもを思い出してください。」、「こんな子ども、いませんか？」ということが書いてあります。研修が養護教諭など専門的な立場にある教師、当該児童・生徒の担任、関心のある教師など一部の教師の参加となっていませんか。その場合、現場に戻り、教職員全体に効果的な報告がされていますか。児童・生徒からのカミングアウトや相談などがあった場合に、先生たちは自分の問題として初めて考え対応することが多いと聞きます。この資料にもあるとおり、統計的に見ると、セクシュアルマイノリティーの子供たちはどのクラスにもいるということがわかります。身近な子供たちの問題として考えなければいけないことがわかります。その点からすれば、どの教師にも研修が必要と思います。実施について教育委員会の見解を伺います。 　次に、２項目めの質問として、「政治分野における男女共同参画推進法」の制定を受けて自治体としての取り組みについて伺います。 　ことしの５月、政治分野における男女共同参画推進法が施行されました。男女共同参画社会基本法の制定から20年近いときを経てようやく制定された法律です。この法律の提案理由の一部を少し引用いたします。政治分野における男女共同参画が、国または地方公共団体における政策の立案及び決定において多様な国民の意見が的確に反映されるために一層重要になることに鑑み、一部略します。その基本原則を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに云々とあります。法の制定、施行後間もないことではありますが、自治体として積極的に取り組むべき事柄があるのではないかということから、３点質問をいたします。 　１点目は、法の第３条にある国及び地方公共団体の責務として必要な施策の策定についてです。これまでも本市では、男女共同参画社会基本法にのっとり、さまざまな分野での男女共同参画推進の取り組みを計画に盛り込んできたと認識していますが、その状況について伺います。 　また、今後、本法律の制定の趣旨を生かした計画や具体的事業の取り組みがさらになされると期待するところですが、その方針について伺います。 　２点目として、第５条に国の責務として、実態調査及び情報の収集等が掲げられていますが、地方公共団体への影響とその対応について伺います。 　３点目として、法律の認知も含め市民への意識啓発について伺います。第６条における啓発活動に関して附帯決議では、内閣府が国内外の政治分野における男女共同参画の推進状況に関する見える化を推進することとされています。その見える化された情報を自治体として積極的に活用し、市民に情報提供することは可能と思いますが、いかがでしょうか。 　次に、選挙管理委員会に対しても、市民の意識啓発、選挙ＰＲ等において本法律の趣旨を意識し、性に平等な配慮を持ってＰＲ等を行うべきと思いますがいかがでしょうか、見解を伺います。 　次に、３項目めとして、空き家等の対策について伺います。 　茅ヶ崎市の空き家等の対策については、茅ヶ崎市住まいづくりアクションプランと、茅ヶ崎市空家等対策計画の２つの計画のもとに、その共通の柱として、発生予防、適正管理、利活用方策の３つの施策を位置づけ、取り組んでいると理解しています。これらの施策の効果について具体的に検証するという視点で今回の質問を行います。 　ここで取り上げる空き家等については、完全な空き家ではなくても、持ち主が長期に不在であったり、適切な管理がされていない状況で、周辺から見ると空き家に近い状況であるものも含むことを御了解ください。 　まず、空き家等の周辺への影響について現状と対策を伺います。 　本市の住宅状況を考慮すると、草木の繁茂、害虫や小動物の発生、防犯上の問題など、１軒の空き家等が周辺住民の生活に与える影響は大きいものがあります。市民からの相談、苦情等の現状と対応策について伺います。また、改善されない場合について効果的な対策について、他市の事例などを研究はしていられるか伺います。 　次に２点目として、空き家等の社会的資源としての活用について、現状と課題、今後の方針を伺います。 　2015年度に行われた調査によると、茅ヶ崎市の空き家等の状況は比較的良好な状態で、利活用が可能な物件が多いとされています。住まいの相談窓口の開設などでマッチングの効果は上がっていますでしょうか。 　一方、地域の身近なところに活動や憩いの場を求める市民ニーズも高まっており、社会資源としての活用が大いに期待されるところです。本年２月には空き家利活用シンポジウムを開催したと聞いています。その成果と、今後本市でさらに空き家の利活用を進める上で施策に生かせるもの、また課題として浮かび上がったものは何か伺います。 　３点目として、本市の空き家等の特徴に即した条例制定の方向性について伺います。都市建設常任委員会の提言にも記しましたが、その後さらに全国の状況を見ても市民の関心とニーズは高まり、空き家等の利活用は喫緊の課題となっています。本市の状況も同様であり、利活用を円滑に推進するため課題を整理し、条例制定に向けて動くべきではないかと考えますが、方針を伺います。 　１問目、以上です。よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。 ○白川静子　議長　市長、御登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔服部信明市長登壇〕 ◎服部信明　市長　小磯議員より御質問いただきました。それぞれにお答えをしてまいります。 　まず初めに、ＳＯＧＩ（性指向と性自認）の多様性について理解を進めるためにと題して３点の御質問をいただきました。初めに、性的少数者という認識を超えて性の多様性について理解を進めるための取り組みを伺うに関するお尋ねにお答えをいたします。 　市では、総合計画に基づき、互いが尊重され、あらゆる分野の活動に参画できる社会をつくることを目指しております。それは全ての人が個人として尊重され、多様性が保障された社会、男女共同参画が実現した共生社会をつくることです。平成30年度から32年度の３年間を計画期間とする第２次ちがさき男女共同参画推進プラン後期事業計画では、パブリックコメントを実施した際に、ＬＧＢＴについて検討してほしいとの意見があったことから、ＬＧＢＴより広く使われる性的マイノリティーという用語を使用し、基本目標１、男女共同参画の意識啓発の推進の中の目標３、人権尊重に対する理解を促進するに含める形で位置づけ、人権研修会等への参加として、県内人権団体等が開催する研修会等に職員を派遣し、「性的マイノリティーについて学ぶ機会を設け、多様性や人権への意識の向上を図る」としております。 　市民への意識啓発につきまして、平成29年２月に開催した人権を考える市民の集いにおいて、ＬＧＢＴをテーマに性の多様性などへの理解を含めた講演会を行いました。平成30年度の取り組みといたしましては、神奈川人権センターが主催する人権学校の性的少数者の課題についての講座に職員３名を派遣し、10月以降には新採用職員等についても職員研修を実施する予定でおります。また、毎年行っております男女共同参画推進センター登録団体との共催で実施する講演会でも、現在、性の多様性をテーマとした映画上映等を実施するべく協議を進めているところであります。 　多様な性のあり方については、周囲の人の無理解や偏見からさまざまな困難を抱えることがあります。多様性が保証された社会の実現のためには、こうしたさまざまな違いを個性として捉え、互いに認め合うことが必要です。今後も、当事者の方々のニーズを把握しながら、次期総合計画、次期ちがさき男女共同参画推進プラン策定においては、性の多様性の考え方を踏まえ、あらゆる人が心豊かに自分らしく生活できる男女共同参画社会の実現に向けて取り組んでまいりたいというふうに思います。 　引き続きまして、「政治分野における男女共同参画推進法」の制定を受けて自治体としての取り組みについて３点の御質問をいただきました。初めに、推進に関して必要な施策の策定の方針を伺うに関するお尋ねにお答えをいたします。 　政治分野における男女共同参画の推進に関する法律は、平成30年５月16日に成立し、５月23日に公布、施行されました。この法律は、政治分野における男女共同参画を効果的かつ積極的に推進することを目的としており、衆議院内閣委員長により提案され、衆議院及び参議院で全会一致により成立したものであります。この法律では、政治分野における男女共同参画の推進について、その基本的原則を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、政治分野における男女共同参画推進に関する施策の基本となる事項を定めております。この法律に基づく施策の具体的な案につきましては国からはまだ示されておりませんが、市といたしましては、第２次ちがさき男女共同参画推進プランにおいて「人権が尊重された、男女共同参画社会の形成」を基本理念に、「政策・方針決定過程の場に女性の参画を増やす」ことを目標に掲げ、性別に偏らない意思決定の実現に向け意識啓発等に取り組んでおり、この取り組みは法律の趣旨に沿うものであると考えております。 　平成29年度には女性リーダー育成講座を実施したほか、「かなテラス カレッジ」を神奈川県立かながわ男女共同参画センターとの共催講座として実施いたしました。今後におきましても、政治に多様な民意を反映させるため、これらの講座を通じてリーダーとなる女性の育成を目指すとともに、性別による固定的な役割分担意識を解消し、男女がともに責任を分かち合い、一人一人が意欲と能力に応じたさまざまな分野に参画できる男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　続きまして、実態調査、情報収集の方向性について伺うに関するお尋ねにお答えをいたします。 　政治分野における男女共同参画の推進に関する法律では、地方公共団体が実施すべき施策として、実態調査及び情報収集等を行うよう努めるものとされております。市では従前より、内閣府男女共同参画局の年次調査であります地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況調査において、市議会の議員の両立支援体制について報告を行っており、集計結果は、内閣府男女共同参画局のホームページで公開されております。政治分野における男女共同参画の推進に関する法律に基づき地方公共団体が実施する実態調査、情報収集については具体的な案が示されていませんが、この法律に基づき、国や県が新たに実態調査、情報収集を実施する際には、積極的に協力を行ってまいりたいと考えております。 　続きまして、市民への意識啓発について伺うに関するお尋ねにお答えをいたします。 　市といたしましては、政治分野における男女共同参画を推進するためには、固定的な性別役割分担意識やそれに基づく社会慣行に捉われない意識づくりを推進し、男女が社会の対等な構成員として、みずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができる社会の実現に向けた取り組みが不可欠であると考えております。第２次ちがさき男女共同参画推進プランに基づき、「政策・方針決定過程の場に女性の参画を増やす」ことを目標に掲げ実施しております女性リーダー育成講座等の女性の意思決定過程への参画を後押しする啓発講座を継続していくとともに、性別による固定的な役割分担意識の解消に向けた意識啓発や、家事、育児、介護といった家庭における責任を男女がともに担うことで、仕事と生活の両立ができるための取り組みを総合的に実施してまいります。 　なお、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案に対する附帯決議に基づき内閣府が進める国内外の政治分野の男女共同参画の推進状況に関する見える化につきましては、具体的な案が示されていませんが、見える化された情報につきましては、今後の男女共同参画施策に反映させるための基礎資料として活用するほか、男女共同参画情報紙「いこりあ通信」等を通じて市民の皆様へ周知をし、この法律の認知度の向上や女性の政策方針決定過程への参画について関心の喚起につなげてまいりたいと考えております。 　引き続きまして、空き家等の対策について３点の御質問をいただきました。初めに、空き家等の周辺への影響について現状と対策を伺うに関するお尋ねにお答えをいたします。 　本市の住宅が密集している環境を考えますと、１軒の空き家等が周辺へ与える影響は大きいと認識をしております。周辺への影響として、建物、部材の老朽化、雑草、樹木の繁茂、火災等の危険などが挙げられます。市では通報やパトロールにより周辺への影響のある空き家等の把握に努めております。平成29年度の地域の方からの相談件数は68件で、平成28年度の69件に比べ１件減少しております。御相談内容の内訳といたしまして、理由が重複しているものも含む件数といたしまして、雑草、樹木の繁茂が50件、建物部材の老朽化が21件、火災の危険が10件となっております。本来、空き家等は、その所有者、管理者により適正に管理されるべきものであります。しかしながら、さまざまな事情により適正な管理がなされていない空き家等もあり、これらの案件につきましては、庁内関係課で連携して対応しております。具体的には、現地確認を行い、空き家等の所有者、管理者に対して、現状が確認できる写真等とともに周辺への影響についての内容を書面で通知し、どこが問題となっているか具体的に認識していただくことを意識して適切な管理をお願いしているところでございます。 　また、空き家等の所有者の方から御相談いただいた際には、平成29年１月に開設いたしました住まいの相談窓口の協定団体先等とともに、空き家等の周辺への影響の解決を図るため支援をしております。適切な管理がされない場合の他市の事例につきましては、県内で空き家対策計画を策定している市町村が33市町村のうち12市町村であり、事例が少ないことから、引き続き情報収集をしてまいります。今後も、周辺への影響が大きい空き家等の対応につきましては、庁内関係課で連携し、適切な管理の誘導に向けて取り組んでまいります。 　続きまして、空き家等の社会的資源としての活用について現状と課題、今後の方針を伺うに関するお尋ねにお答えをいたします。 　空き家の利活用を検討していくに当たりましては、まず空き家所有者の方の意向等を確認することが必要となります。なぜ空き家になっているのか、金銭的な問題なのか、手続が煩雑であることが問題なのか、空き家を売却する意向があるのかないのかなど多岐にわたります。平成27年度空き家実態調査において実施いたしました空き家所有者に対するアンケート調査によりますと、維持管理を行っていないと回答された方の理由といたしましては、遠方に住んでいるため管理ができない、金銭的な問題で管理できない、高齢や、身体が不自由で維持管理したくてもできない等の理由が主なものとなっておりました。空き家の利活用につきましては、具体的には保育施設や、地域の交流の場などへの活用が想定されます。市といたしましては平成29年１月より、空き家活用等マッチング制度の運用を開始し、市場に流通していない空き家等の所有者と空き家の活用希望者をつなぐ場を提供しておりますが、登録数が伸び悩んでいる状況となっております。その原因の一つとしてＰＲ不足等が考えられます。一方で、地域の方が主体的に空き家を活用している事例も把握しておりますので、これらの情報を含めて、所有者、活用者へのＰＲを拡大、継続してまいります。 　また、空き家を有効に活用し、まちづくりに生かす方策等について意見交換をすることを目的に、平成30年２月18日にシンポジウム「空き家の活用をみんなで考てみよう！」を開催し、参加、傍聴も含め約100名の方に御参加いただきました。シンポジウムでは、学識経験者による基調講演のほか、空き家を活用して活動している団体の方や、空き家の活用希望者と空き家の所有者をつなげる中間支援を行っている団体による事例発表を行い、参加者同士で空き家等の利活用のアイデアを出し合っていただくことを目的にグループディスカッションを実施いたしました。この中では、空き家スペースを確保してコミュニティスペースをつくりたい、居場所づくりを進めるために、志が似ている団体と一緒に、貸したい人、借りたい人との顔合わせの取り組みを進めたいといったアイデアが出された一方、空き家に関する知識が不足しているため勉強会等の開催が必要との御意見もございました。このようなアイデアや御意見を踏まえまして、平成30年度では空き家に関する勉強会を実施し、空き家対策に関する基礎情報を提供するとともに、地域の皆様と地域のための空き家利活用について意見交換を引き続き行ってまいります。 　利活用に関連する他市町村における事例といたしまして、空き家の除去に対する補助制度や、除去後の敷地を借り受け、固定資産税の減免が図れる制度があることを認識しております。除去後の敷地の活用につきましては、土地の場所や形によって適用できるか否かの基準を設ける必要もございますので、相談者からの問い合わせに応じ適切な選択肢を提示できるよう、本市に合った制度であるかも含めて調査研究をしてまいります。 　続きまして、本市の空き家等の特徴に即した条例制定の方向性について伺うに関するお尋ねにお答えをいたします。 　本市の空き家等の特徴に即した条例制定の方向性につきましては、平成29年２月23日付で、市議会議長から条例制定の必要性についての政策提言をいただいております。平成29年４月に茅ヶ崎市空家等対策計画を策定し、本計画に基づき施策実行をしてまいりました。相談窓口への問い合わせや地域の皆様からの通報等におきましても、管理不全の空き家で周辺への影響が甚大なものの事例はございませんでした。空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく空き家の適正管理に関する事務について、昨年度に特定空き家等の指定を５軒行ったところ、そのうち３軒は建物が除却され、解決に至った経緯もありますことから、法に基づく措置による一定の効果が確認できたものと認識をしております。 　これらのことから、現段階における条例制定の必要性につきましては、空家等対策計画に位置づけられている各施策の進捗状況、他市の情報収集、分析、条文の検討、法律との兼ね合い等研究項目が多岐にわたりますことから、継続的に検討すべき課題であると考えております。具体的には、法に基づく空き家の適正管理に関する事務、また、住まいの相談窓口及び空き家活用等マッチング制度の運用を行う中で事例を蓄積してまいりたいと考えております。 　また、本市の空き家への対応につきましては、空き家が発生する前の未然予防や、利活用が重要となっております。行政だけでは限界がございますことから、地域の方や民間事業者とともに地域一体となったまちづくり政策の一つとして空き家対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、その取り組みの中で事例や経験を蓄積し、条例の必要性を調査研究してまいりたいと考えております。 　私からは以上です。 ○白川静子　議長　教育長。 ◎神原聡　教育長　ＳＯＧＩ（性指向と性自認）の多様性について理解を進めるためにと題しまして、小磯議員から２問の質問を受けております。それぞれにお答え申し上げます。 　まず、教育現場における性自認と性的指向の多様性についての理解を進めるための取り組みや教職員の研修についてのお尋ねにお答えします。 　平成27年４月に文部科学省から通知された性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細やかな対応の実施等についてでは、性同一性障害に係る児童・生徒についての特有の支援に加えて、性的マイノリティーとされる児童・生徒に対する相談体制等の充実に係る内容が示されました。また、神奈川県及び神奈川県教育委員会が作成したかながわ人権施策推進指針では、性的マイノリティーに係る課題がさまざまな人権課題の一つに位置づけられています。しかしながら、議員御指摘のとおり、性の多様性を少数対多数という視点のみから捉えることは、当事者の生きづらさを助長することにつながる可能性もあることから、各学校においては道徳教育等を通して、お互いの個性を尊重し、自分とは違った文化や嗜好、考え方を認め合う多様性を尊重する態度を育成するとともに、性に係る多様性についても理解を深めながら、人間関係を築いていくことを指導しております。 　また、教職員が性的指向や性自認の多様性に対する理解を深めるための機会といたしましては、県教育委員会が実施する経験者研修や人権研修講座、市教育委員会が年２回実施する人権教育講座等において、性に係る多様性を含めたさまざまな人権課題等を取り上げ、教員が幅広く人権感覚を磨く機会を提供しております。教育委員会といたしましては、さまざまな機会を捉えて、性的指向や性自認に関する最新の情報を収集するとともに、研修を受けた教員が、あすからの指導に活用できるよう研修の手法を工夫してまいります。また、悩みを抱えている児童・生徒が、周囲の理解のもと、みずからの生き方に自信を持ち、安心して学校生活を送ることができるようにするとともに、保護者や児童・生徒がさまざまな悩みや不安を相談しやすい環境づくりに向けて各学校を支援してまいります。 　次に、ＬＧＢＴ当事者に対する差別意識の解消に関して、全ての教師の意識啓発についてのお尋ねにお答えいたします。 　平成27年に電通が全国の二十から59歳の個人を対象に行った調査では、ＬＧＢＴに係る人の割合は約８％という結果が出されております。これは、30人学級に置きかえると、クラスに約２人ないし３人存在するという数値であり、ごく身近な問題として各学校の教職員の理解を促すとともに、研修内容や相談体制の充実が必要であると考えております。教育委員会として新たに取り上げるべき課題につきましては、小・中学校長会において情報提供を行うことを初めとして、全ての教職員に直接伝える機会のある計画訪問で周知を図っております。市教育委員会では、平成27年度に響きあい教育セミナーで、平成28年度に人権教育講座で、性的マイノリティーに対する理解を深める講演や講座を実施しております。大切なことは、議員御指摘のように研修に参加した教職員がみずから学ぶことと同時に、それぞれの学校で他の教職員に研修内容を確実に周知していくことだと考えております。また、神奈川県が平成30年４月に開始した性的マイノリティーに関する派遣型個別専門相談事業等について、子供から相談を受けた教職員が活用できるよう、今後各学校に周知していく予定です。偏見や差別を生まないためには、物事に対する正しい知識とその理解に基づき認識を深めることだと言われます。今後も教職員の人権意識の向上と正しい知識の定着に向けて、研修内容や方法を工夫しながら各学校を支援してまいります。以上です。 ○白川静子　議長　選挙管理委員会事務局長。 ◎吉津誠司　選挙管理委員会事務局長　選挙管理委員会事務局長、御答弁申し上げます。 　「政治分野における男女共同参画推進法」の制定を受けて自治体としての取り組みについて、２点の御質問をいただきました。まず、実態調査、情報収集の方向性について御答弁申し上げます。 　選挙管理委員会では従来から、市議会議員選挙における統計的な資料として選挙結果調を作成する中で男女別の候補者数についても独自に調査し、市議会議員、関係機関への配付や市政情報コーナーなどに配架を行っております。なお、平成27年４月執行の市議会議員選挙における立候補者数は40名であり、性別による内訳は、男性が30名、女性が10名となっております。今回の法律制定を受けて総務省に確認しましたところ、国による地方議会議員立候補届け時の性別調査などの詳細については未定であるということですが、今後、国や県からこうした調査や依頼がございましたら、積極的に協力してまいりたいと考えております。 　次に、市民への意識啓発について御答弁申し上げます。 　選挙管理委員会は、民主政治の基本となる選挙が、中立公正かつ正しく民意を反映するよう管理執行を行う機関であり、その中で各種選挙における投票率向上に資するため、選挙時以外の常時啓発活動、選挙時における選挙啓発活動を実施しております。このような法律が公布、施行されたことに伴い、市選挙管理委員会といたしましても、出前事業等の主権者教育の場において、法律の趣旨に配慮しながら啓発を行ってまいりたいと考えております。また、選挙に関する広報や啓発物品等についても、性別に配付されたものかどうか確認を行いながら、啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○白川静子　議長　小磯妙子議員。 ◆２番（小磯妙子　議員）　それでは、２問目の質問に参ります。 　先ほど配付いたしました、まず教育委員会のほうについて考えますが、中を開いてみると、本当はこれはもっと詳しくて、さらに見開きがあるんですけれども、きょうはちょっと都合で、ＬＧＢＴの子供たちの実態ということが書かれています。やはり思春期の多感なときに学校へ行きたくなくなってしまったり、さらには、自分の存在意義は何だろうかということで、自傷行為、自殺の行為をしてしまったりということが、同じ思春期の子供たちに比べて非常に多いという調査もここに挙がっています。先ほど教育長からもお答えがありましたように、クラスに本当に２人か、１人、２人、３人がいることを想定して、先生はいつも心がけていなければならないんですけれども、そのときに、性的マイノリティーということを強調するばかりに、やっぱり少数の人たちの権利を尊重しようとかという言葉を使ってみたり、まだそれくらいならいいんですけれども、先生の中には、やはり子供たちに興味を持ってもらいたいということで、メディアのちょっとしたエピソードを挟んだりする中に、本当に性に中立な、性自認や性指向に中立な言動がされているかというのをもう一度振り返ってもらいたいんです。例として挙げれば、例えばＨＩＶのことについて子供たちに話をするときに、ＨＩＶに対する講義というか、教えは一定の効果を上げたかもしれないけれども、そのときに、ＨＩＶの症状が症例としてどこの人たちに多いかというところで、ゲイの人たちの例を挙げるときに、やはり心ない言葉を、無意識のうちに使ってしまうという例も挙がっています。 　それから、差別用語を何気なく、子どもたちが喜ぶからといって教室の中で使ってみたり、それから、子供たちが発している言葉をただ笑って見ていたり。それは本当に子供たちは見ています。そこで先生がどういう態度を示すかというのは本当に重要だと思うんですね。それは意識しないとやっぱりできないです。先ほど教育指導担当部長が、教員は教育の専門家でありますということを前問者の方にお答えになっていましたけれども、専門家であればという自覚があるならば、ぜひ自分が教室内外でどうやって子供たちに見られているか、しっかり私は意識していただきたいと思うんです。それに関してはやっぱり研修が必要だと思います。本を読んだり、自分で当事者と会ったりすることも重要ですけれども、やっぱり全ての人が、ＬＧＢＴ、少数者ということではなくて、ＳＯＧＩの視点を持っていることに、誰もが一人一人大切な存在なんだということに気がつくような言動を先生がしていただきたいと思うんです。 　そういう意味では、先ほど教職員の研修の中で一般的なお答えをいただいたのは、私にとっては不十分なお答えです。ぜひ全員に研修をやってもらいたいというのがあるんですが、忙しい現実の中でどうしていくかといったら、まずは管理職、校長、教頭から研修を受けさせてほしいです。校長、教頭の意識が変われば、少しは学校の中で変わると思うんです。養護教諭の先生や一部の当事者の子供たちに接すると予想される若い先生方の意識だけでは、私はやっぱり学校全体は変わらないと思うんです。ですから、もし全員の教師の研修ができないんだとしたら、上から、校長先生、教頭先生から研修をやっていただきたいというのがあります。その点について教育委員会の見解を伺いたいと思います。 　それから、首長部局に対しては、全国自治体における性自認、性的指向に関連する施策調査というのが、「日本におけるクィア・スタディーズの構築」研究グループによって2016年に実施されました。これは、各都道府県、市町村、特別区の1738自治体に対して行われたもので、811自治体から回答が寄せられているそうです。その結果についての詳細はここでは割愛いたしますけれども、現状報告の中で、同性パートナーシップ認定手続の要請が市民から多数あったということが報告されています。市民からの要望とか要請に対しては、各自治体さまざまなんですけれども、パートナーシップ条例が制定された自治体もありますけれども、意見として聞いておくという回答から、検討会議開催などの対応もありました。昨年の12月議会でもパートナーシップ条例や要綱の制定について他の議員から質問がされました。そのときの回答は、現在は検討していないとのことでした。 　そこで改めて伺いたいと思います。現在策定中の次期総合計画は10年先を見据えるとおっしゃっております。社会は大きく変化することが予測されます。次期総合計画にはぜひＳＯＧＩ、ＳＯＧＩだけでは概念としては不十分とされております。その時代に合った性の多様性を前提としたパートナーシップの制度の制定を盛り込むべきと考えますがいかがでしょうか、見解を伺いたいと思います。 　それから、政治分野における男女共同参画の推進に関しては、今後、議会における環境整備であったり、政党の努力義務であったりということで、自治体としてできることは大変限られていると思いますけれども、その中で市民の意識啓発の部分も含めて大いにＰＲを行っていただきたいと思っておりまして、１問目の回答でそのお答えをいただいておりますので、この部分に関しては２問目はございません。 　それから、３項目めの空き家対策に関してです。 　これに関しては、特措法に関連した空き家の適正管理に即していなかったところが５軒あって、３軒改善されたというんですけれども、都市建設常任委員会でも触れているんですけれども、空き家の除去です。緊急安全措置だけでなくて、その利活用について早急に検討しなければならないのではないかというふうに提言も明記しております。先ほどのお答えでは、もう少し計画の推進を見守るということだったんですけれども、まちづくりのシンポジウムでしたか、空き家対策のシンポジウムの報告を見ましても、もう幾ら何でも条例制定の時期だろうというふうに私は実感いたしました。先ほど例として出されました繁茂のこととか、それから、どうしてもなかなか改善されない方への対応とか、それから、そういったことを地域の人たちの理解も含めて、地域ぐるみで空き家対策に取り組んでいくということからすると、空き家の未然防止と、それから利活用に関しては一定の制度の制定が必要だというふうに私は思っております。もう少し計画の推進を見守ってというのは、遅きに失するのではないかというふうに思っています。この点について再度伺いたいと思います。以上です。 ○白川静子　議長　教育長。 ◎神原聡　教育長　小磯議員からの２問目にお答えいたします。 　今御指摘いただいたように、教職員の姿勢というものが大事だということを改めて感じております。ただこれは、子供は大人の後ろ姿を常に見ているという点では、教職員だけではないと思います。私たち大人を子供がしっかりと見ているということ、これを忘れてはいけないだろうというふうに思います。しかし、子供の教育に一番身近でかかわる大人である教職員は、子供たちのよきロールモデルにならなければならない。これはもう使命だと思います。と同時に、校長先生、教頭先生は教職員のまたロールモデルにならなければならない。その意味での重さはさらに重いものだろうと思います。ただ、時間も限られておりますし、さまざまな課題が学校にありますので、この人権研修については、もう一度、私たちのほうでも効果的な方法については考えていきたいと思います。 　また、性的マイノリティーという言葉に関して言えば、やはりマイノリティーだから、社会の中でなかなか顕在化しない課題としていくときに、顕在化させるためには、やっぱりそこを焦点化しなければならない。その意味で、性的マイノリティーという言い方が必然性があって、そしてそれが顕在化させていく大きな力になったという、そういう経過も忘れてはならないと思います。ＬＧＢＴ当事者の言葉の中に、やっとＬＧＢＴという言葉が定着し始めたな、まだ定着もしていないんだけれども、し始めたのに、今度はＳＯＧＩかと。では、一体どういうふうに理解していったらいいんだという声があることも確かなんですね。いずれにしても、言葉というのは、その言葉が問題になるのではなくて、それを発する人間がどういう人権感覚で発しているかということがむしろ問題だと思うんです。そこのところを本質的にわかっていかないと、どんなに言葉を変えても偏見や差別はなくならないと思います。人権教育はそこになかなか手が進まないんだけれども、やっぱり努力していかなければならないと思います。 　神奈川県がやはり教員用の研修の小さなパンフレットをつくっていますけれども、その中の「ＬＧＢＴの児童・生徒が安心して過ごせる学校とは」という項目の中に、６項目を具体的な行動で挙げているんですね。先生は、「『様々な違い』も『個性』と考え、認め合う」ことを積極的に発信する。図書室や保健室等に、ＬＧＢＴに関する本を置いたり、ポスターを貼ったりする。あるいは、ＬＧＢＴをからかう発言や差別する発言を許さない。それぞれ６項目ほどある中で一番大事にしなければならないものとして矢印で囲んでいるのが、こういう言葉なんですね。「何より重要なのは、教職員がセクシュアリティの多様性について認識を深め、ＬＧＢＴについて理解し、ＬＧＢＴに対する偏見のないメッセージを児童・生徒に伝えることです。」。つまり、私たち伝える側の人権感覚、そこを耕していかない限り、どんな行動があってもそれは差別の解消には向かわないということをやはりこの冊子は示していると思います。 　そういう意味で、大変難しい課題ではあるけれども、絶対に克服していかなければならない、いわゆる教育の土台という形で私たちは捉えていかなければならないだろうと思います。人は、個人としてきちんと尊重されなければならないし、その一人一人の個性を含めた多様性をしっかりと認めていくということが教育の基本であるということを、私たち子供の教育にかかわる大人は自覚をしていくものだというふうに考えます。以上です。 ○白川静子　議長　山﨑副市長。 ◎山﨑正美　副市長　小磯議員の２問目の質問のうち、ＳＯＧＩの多様性についての理解を進める中で、次期総合計画等におきましてパートナーシップ条例の制定の議論はどうなんだという御質問でございます。 　１問目で市長から答弁させていただいたとおり、本市では総合計画に基づきまして、全ての人が個人として尊重され、多様性が尊重された社会、男女共同参画が実現した共生社会を目指すとしております。そして、2020年には東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されますが、オリンピック憲章には、オリンピズムの根本原則として性的指向についての表記もされております。近年、こういった状況も踏まえまして、性の多様性に対する社会の関心が深まり、困難を抱えている方々に対して、それの理解や配慮を求める動きがより一層広がってくることが予想されております。 　市といたしましては、現在のところ、渋谷区に代表されるようなパートナーシップ条例の具体的な制定の予定は今のところはございませんが、次期総合計画、次期ちがさき男女共同参画推進プランの策定におきましては、当然のことながら性の多様性の考え方を踏まえ、あらゆる人が心豊かに自分らしく生活できる男女共同参画社会の実現に向けての取り組みというのが大きなテーマになりますので、その中で当然のことながら、ＬＧＢＴから一歩進んだ広い概念であるＳＯＧＩの概念も踏まえた議論というのは高まっていくものと考えております。そうした議論の中で、全体の時点での当該条例制定のニーズや現状、国内の状況なども考慮いたしまして、条例制定についての可能性、あるいはそういったものが必要なのかどうかという議論まで踏み込んだ調査研究をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○白川静子　議長　理事・都市部長。 ◎大野木英夫　理事・都市部長　都市部長、２問目のうちの空き家の条例制定についてにお答えをいたします。 　空き家対策の考え方につきましては、議員御指摘のように、発生予防、適正管理、それから利活用という３本の柱で対策をとっています。ただ、目指す方向としましては、いずれも空き家対策を地域の課題として捉えていただいて、そこに住む地域の皆様が連携して取り組める状況をまずはつくっていくことが必要だというふうに考えています。それには地域のしっかりしたニーズの把握とか地域の実情等をしっかりヒアリングをしながら、地域に合った形のものを一緒に考えていかなければいけない。そうしないと、地域で空き家の対策についての議論が盛り上がらないのではないかというふうに我々は考えてございます。当たり前のことではございますが、条例を制定する際に、やはり市民感覚とずれがあってはいけないというふうに思っておりますので、条例を検討するに際しても、市の施策を検討するに際しても、やはり市民感覚というものとどこまで整合がとれるのかというところを、市民の皆様と議論をしながら進めていきたいと思っております。１問目の御答弁でも差し上げたように、条例制定にはさまざまな課題があることも事実でございます。それを一つ一つで地域の皆様とも対話をしながら、じっくりと議論しながら早く進めるように努めていきたいというふうに考えてございます。以上です。 ○白川静子　議長　小磯妙子議員。 ◆２番（小磯妙子　議員）　それでは、３問目を幾つか聞いていきたいと思います。 　空き家対策のほうなんですけれども、じっくりと素早くというのはどういうことを言われているのかなと思ったんですが、せっかくまちづくりの中で空き家対策のシンポジウムをやったんですから、空き家対策の条例制定も、先ほど市民の理解とかけ離れた条例では困る。それはもちろんですので、市民と一緒に空き家対策条例をつくり上げていく。こんなことを市民は困っていて、例えばマッチングしようと思っても、どこが問題なのか、どこに行政の支援があったら大丈夫なのか。あるいは、地域でどう人や物やお金が動いたら空き家対策が円滑に進むのかというあたりは、もっともっと、年に１回のシンポジウムに終わらず、市民と協働で条例をつくっていくくらいの気概を持ってやっていただきたいと思うんです。そのことについて１点聞いておきたいと思います。 　それから、ＳＯＧＩに関しては、これは市長部局で、次期総合計画には何らかの形でこの指向を盛り込むということですが、もう早くも連合は雇用の分野で、ＬＧＢＴ少数者への配慮という枠組みを超えて、ＳＯＧＩという言葉を使っております。ですから、そういったことも踏まえて、具体的に幾つかの観点で、例えば労働分野のこととか、そういったことでも計画に、男女共同参画の推進を進めるという男女共同参画課の事業だけでなくて、雇用とか、それから地域づくりとか、市民活動とかというところでもそういったことが入れられてくるのではないかというふうに思いますので、その点について具体的な方針がもしあれば伺いたいと思います。 　それから、教育長のお答えにありました、確かにＬＧＢＴがようやく定着してきたところで、ではＳＯＧＩかということなんですけれども、ＬＧＢＴ、ＬＧＢは性的指向ですね。先ほども申し上げたように、性的な指向を持たない人もいるし、それから体の性も違う人もいるし、それからＴ、トランスジェンダーだけれども、社会的な自分のアイデンティティーと社会的に決められたものとは違っている。それからセクシュアルな部分で体というふうに、おっしゃったように、言葉を幾ら幾ら尽くしても、先ほど申し上げたようにＳＯＧＩでも不十分かもしれない。そういった視点に立ってぜひ理解を進めていただきたいと思っておりますので、先ほど道徳の時間で考えていきたいということが出たんで、ちょっとこれは確認しておきたいんですけれども、「クローズアップ現代」で小学校の道徳の教科書のことに関して取り上げられていたのを御記憶の方もいらっしゃるかと思うんですが、私も教材の正式な名前は忘れたんですけれども、お母さんに対して子供が、お手伝いをしているから、その対価を求める。お母さんは、自分がやっぱりいろいろなことを子供たちにしてあげているので、お母さんも子供に対して家事労働の請求を出したという教材があったんですね。それは、子供は、具体的な数字はわからないですけれども、何かやったら幾らという請求書を出したと思うんですけれども、お母さんのほうは、自分がやっていることを挙げて、全部ゼロ円、ゼロ円、ゼロ円ということを子供に請求したという教材。ここから何を、教材を読み取るかという道徳の問題が「クローズアップ現代」で取り上げられていたんです。 　そこで何を取り上げるかはいいんですけれども、画面に映っていたのは、１人お母さんが、共働きかシングルかは忘れたんですけれども、いつもいつも働いていて、自分がたくさんお手伝いをしている。ほかの子供たちと違った意見を持ったんですね。多くの子供たちは、お母さんに感謝するとかいろんな意見が出たんだけれども、それこそ多数対少数で言えば多数です。ところが、ただ１人の男の子だけがみんなと違った意見を持ったことによって、先生はそこの子供に対処できなかった。テレビの画面が入っているんですけれども、子供はそこで泣き出してしまった。後で先生は子供のフォローをするというね。 　道徳の時間をどうやっていくかと小学校の現場でも悩んでいると思うんですよ。先ほどおっしゃったように、多様性を認めるということを道徳でも教えると言いながら、本当の現場では、ベテランの先生か若い先生かは別にしても、そういった多数対少数で子供が傷ついているという現状がもう既に、小学校の道徳の教科書を導入されて間もないのに起きているという現実から考えると、本当にＬＧＢＴに関して、みんなで考えようとか、少数者について考えようというその言い方がいいのかどうか。それは現場の先生に任されてしまうのかということを考えると、もう少し一人一人の先生の対応をしっかり教育委員会としても、市民としても考えていくべきだと思います。その点について改めて伺います。以上です。 ○白川静子　議長　山﨑副市長。
   ◎山﨑正美　副市長　小磯議員３問目の質問のうち、ＳＯＧＩについての部分についてお答え申し上げます。 　現在も第２次男女共同参画プランも現実的に動いているわけでございますので、そういった中でこういった問題についてもさまざま議論が深まっているということで認識しております。まず大切なのは、先ほど申し上げました、ＬＧＢＴと先ほどのＳＯＧＩの違い、マイノリティーからもっと幅広い枠組みなんだということを、組織の中で職員全体が意識することが大切だと思っておりますので、こういったものをまず理解するようなことをしっかりと庁内レベルでやっていくことをまず第一に考えていきたいと思っております。そして今年度より、次期総合計画あるいは次期男女共同参画プランの策定作業が始まりますので、もうこういった議論がますます深まっていく状況になっておりますので、こういったものにしっかり対応できるよう、まず職員の意識を高めていく。そこから始めていきたいと思っております。以上でございます。 ○白川静子　議長　教育長。 ◎神原聡　教育長　小磯議員の３問目にお答えします。 　先ほど道徳教育と申し上げたのは、今度は教科の道徳になりますけれども、基本的な考え方は従来と同じだと思うんですね。道徳の教育の時間を中心として、全ての教科、領域で道徳教育は推進するものであると。それが教科化されることによって、さらにその部分を意識的に追及しようという意味です。それと、道徳教育と、例えば人権教育というのは、いろんな大きなところでは重なり合う部分が多いと思います。○○教育というのはおよそ200ぐらいあるというふうに言う先生もいますけれども、○○の部分を全部除いた教育という部分を考えていけば、全てのものが結構重なっていくものだと思います。そして、道徳教育で私たち、それから国からの学習指導要領等を読み込んでいても、やっぱり考え、そして話し合うのが道徳の基本であると。だから、少数意見だろうと多数意見だろうとそこで議論があって、一人一人がその意見を聞きながら、学び合いながら自分の道徳性を高めていくというところに本来の意味がありますので、何かを押しつけるとか、何か決まった価値観があるというわけではなくて、むしろそれはちゃんと道徳教育で教える幾つかの項目に沿った授業が行われますので、その中で豊かな人間性というものを築いていこうというところに本来の道徳教育の意味がありますので、議論する、考え合うというところを今の教育、特に道徳教育は大事にしていきたいと、そのように思います。 ○白川静子　議長　理事・都市部長。 ◎大野木英夫　理事・都市部長　都市部長、３問目のうちの空き家についての御質問にお答えをいたします。 　空き家対策については、平成29年度の４月に空家等対策計画、茅ヶ崎の計画をつくったわけでございますけれども、その後に目指すべき方向として、先ほど御答弁申し上げましたように、まず地域の課題として捉えてもらうということと、それから地域の皆様が主体的に連携して取り組めるような状況をつくっていくんだということで、まずアンケート調査を実施いたしました。対象としましては、地区ボランティアセンターの方たち、それから民生委員児童委員の方たち、子育て支援センター、地域包括支援センターの皆様方にアンケートをとらせていただき、その中で、特に空き家についての課題があった地域の民生委員の方、児童委員の方に直接お会いしてヒアリングを実施してまいりました。 　その結果として、その中で特にモデルとなるような地域について幾つか抽出をさせていただきましたので、その中の一つを、昨年度は地域の意見交換会ということで実施をさせていただきました。アンケートやヒアリングや、それから地域の意見交換会の結果を踏まえてシンポジウムを実施したというような経過でございます。したがいまして、今年度はシンポジウムの中身、先ほど議員からも御指摘があったような内容のことを踏まえて、１問目でも御答弁を差し上げたように勉強会を実施したりとか、あとは抽出したモデル地域となり得るところのまだ残りの地域がございますので、そこの方たちとしっかりと意見交換をさせていただいていきたいなと思っています。そこで地域の方たちといろいろなお話をさせていただく中で、恐らく将来、条例とかそういうものの中身についても自然と議論をされることと私は考えてございます。以上です。 ○白川静子　議長　以上で小磯妙子議員の一般質問を終了いたします。 　お諮りいたします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○白川静子　議長　御異議なしと認めます。 　よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。 　本日はこれにて延会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時58分延会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 　茅ヶ崎市議会議長　　白　川　静　子 　　　　　署名議員　　永　田　輝　樹 　　　　　署名議員　　水　島　誠　司...