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1. 茅ヶ崎市議会 2018-05-21
   平成３０年　５月　全員協議会－05月21日-01号

   
   取得元: 茅ヶ崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-03
   平成３０年　５月　全員協議会－05月21日-01号平成３０年　５月　全員協議会 平成３０年５月２１日 全員協議会 １　日時 　　平成３０年５月２１日（月曜日）　午前１０時００分開会　午前１１時３９分閉会 ２　場所 　　全員協議会室Ａ ３　出席議員 　　白川静子議長 　　豊嶋太一・小磯妙子・和田清・中野幸雄・沼上徳光・藤村優佳理・松島幹子・ 　　小川裕暉・水本定弘・小島勝己・花田慎・新倉真二・滝口友美・菊池雅介・ 　　伊藤素明・須賀徳郎・永田輝樹・水島誠司・岩田はるみ・岸正明・山﨑広子・ 　　山田悦子・加藤大嗣・青木浩・広瀬忠夫・柾木太郎 ４　説明者 　　市長、夜光副市長、山﨑副市長、秋津総務部長、瀧田行政総務課長、木村職員課長、
   　　添田市民安全部長、森永市民相談課長、高木こども育成部長、青木こども育成相談課長、 　　神原教育長、岸教育総務部長、中山教育推進部長、吉野教育指導担当部長、 　　坂田教育政策課長、青柳学校教育指導課長 ５　事務局職員 　　栗原局長、石山次長、小島担当次長、臼井担当主査、麻島書記 ６　会議に付した事件 （協議事項） 　　１　茅ヶ崎市立小学校におけるいじめの重大事態に係る対応について （報告事項） 　　２　会計年度任用職員制度への移行に伴う準備状況について 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分開会 ○議長（白川静子）　全員協議会を開会する。 　本日の議題は、手元に配付の日程のとおり、協議事項１件及び報告事項１件である。なお、報告事項に対する質疑は確認程度にとどめさせていただくので、よろしくお願いする。 　副市長より発言を求められている。 ◎夜光　副市長　議員の皆様には、忙しいところ全員協議会の開催に感謝する。 　本日の議題は、協議いただく案件として、茅ヶ崎市立小学校におけるいじめの重大事態に係る対応についての１件、報告する案件として、会計年度任用職員制度への移行に伴う準備状況についての１件である。詳細は担当の課長が説明するので、よろしくお願いする。 ○議長　協議事項に入る。 　議題１、茅ヶ崎市立小学校におけるいじめの重大事態に係る対応についてを議題とする。 　説明願う。 ◎学校教育指導課長　茅ヶ崎市立小学校におけるいじめの重大事態に係る対応について説明する。 　１、いじめ防止対策調査会での追加調査の進捗については、３月26日から５月14日までの間に、茅ヶ崎市いじめ防止対策調査会臨時会において計５回の追加調査を行った。その概要について説明する。 　いじめ防止対策調査会では、当該児童保護者が当該学級担任の証言の変化が記載された資料が調査会に提出されていなかったことを指摘したことが、追加調査を行うきっかけとなったことから、まず、調査会に未提出であった資料を調査会に提出した。未提出であった資料は内容が同じで書式が違うもの、学校名や校長名の記載の有無のみ違うものも含めて全部で12点あった。このほか、３月１日に当該児童保護者から市長に提出された「調査報告書（答申）所見」、３月26日及び４月９日に調査会会長に提出された「追加調査に関する嘆願」も調査会に提出した。追加調査に入る前の茅ヶ崎市いじめ防止対策調査会臨時会は、平成28年11月から平成30年２月までの間に31回開催され、丁寧に事実確認を行ったが、答申の内容について、当該児童保護者からの所見で40項目の指摘を受け、その一つ一つについて、改めて丁寧に検討していくこととなった。 　３月26日開催の１回目の追加調査では、３月１日に当該児童保護者から市長に提出された「調査報告書（答申）所見」、３月26日に当該児童保護者から調査会会長に提出された１通目の「追加調査に関する嘆願」の取り扱い及び追加調査全体の進め方について検討が行われた。この審議では、当該児童保護者が、当該学級担任の証言の変化が記載された資料が調査会に提出されていなかったことを指摘したことが、市長が追加調査を指示するきっかけとなったことから、１、当該学級担任の証言内容の確認、２、「調査報告書（答申）所見」での指摘事項の検討を追加調査の大きな柱とすることした。 　４月２日開催の２回目の追加調査では、当該学級担任からの聞き取りの実施方法について検討が行われた。何を聞くのか、どういった言葉で問いかけるのかという聞き取りのポイントを検討・整理するほか、実施の場所や時間、誰が聞くのか、誰が同席するのかなど実施方法について十分に検討した後、当該学級担任が聞き取りを受けられる状態であるかについても考慮しながら聞き取りを実施することになった。 　４月16日開催の３回目の追加調査では、当該学級担任から新たな証言を引き出した学校関係者を呼び、どのような状況で当該学級担任からこの証言を引き出したのかについて聞き取りが行われた。どのような場所で、誰が同席して、誰が問いかけたのか、どのような言葉で問いかけたのか、どのくらいの時間をかけて聞いたのかなどについて聞き取りが行われた。 　５月２日開催の４回目の追加調査では、４月９日に当該児童保護者から調査会会長に提出された２通目の「追加調査に関する嘆願」の取り扱いについて検討し、当該児童保護者が要望されている項目に対する調査会としての見解の整理が行われた。 　５月14日開催の５回目の追加調査では、当該学級担任からの聞き取りが行われた。 　このほか３月26日、４月２日には当該児童保護者からの「調査報告書（答申）所見」の検討も並行して行われた。所見での指摘事項や要望事項は短時間の議論で結論が出せるものもあれば、過去の資料をもう一度検証したり、関係者からの新たな聞き取りが必要なものもある。いじめ防止対策調査会の会長は、夏ごろまでには調査を終えたいと話しており、教育委員会事務局としては、できるだけ迅速に追加調査が進むよう調査会をサポートするが、追加調査の状況からすると、調査終了時期は秋ごろになると考えている。 　２点目の再発防止策の検討については、４月20日に第１回茅ヶ崎市いじめの重大事態に関する再発防止検討会議を開催した。今回の事案に関しては、１点目の協議事項で説明したとおり、２月に一旦取りまとめた答申の中で、学校や教育委員会の対応が適切でなかったと指摘されている部分があることから、いじめ防止対策調査会が追加調査を行っているところである。 　これらの点を踏まえ、いじめを重大事態化させないための未然防止策を検討すること、万が一重大事態に該当する事態が発生してしまったときに、学校や教育委員会が適切な対応ができるよう対応策を検討することの２つを大きな目的として設置したのがいじめの重大事態に関する再発防止検討会議である。 　会議の構成員は資料に記載のとおりである。学校教育関係の職員はもちろんのこと、学校教育以外の分野の職員、市長部局の職員も含めることとした。 　第１回目の会議では、この会議のメンバーとなったことで、初めていじめの重大事態にかかわることとなった職員もいることから、これまでの経過の情報共有を中心に行った。 　これからの進め方は、２月にいじめ防止対策調査会で作成した答申で指摘されている事項に係る再発防止策の検討並びに提言内容の具体化や実行に向けた検討を行っていきたいと考えている。既に担当が県教育委員会子ども教育支援課長を訪れ、再発防止策について助言をいただいているが、今後も必要に応じて外部の有識者を招聘するなどして助言を求める。この先、再発防止策の案がまとまった段階で、総合教育会議において市長と教育委員会が協議・調整することも視野に入れている。 　検討の期間は、いじめ防止対策調査会の追加調査が終了し、最終的な答申がまとめられる時期にあわせてスピーディーに検討を進め、２月に調査会で作成した答申をベースに検討した再発防止策の案が調査会の最終答申の内容とマッチするかどうかの検証を行うなどした上で、調査会の答申後、間を置かず再発防止策を公表できるようにしたいと考えている。 　第２回は５月29日に開催の予定である。 　３点目の市立小・中学校での児童・生徒及び保護者への説明については、始業式、入学式、学年集会、学年懇談会等で校長、一部の学校については教頭から実施した。実施の時期は、各学校それぞれであるが、保護者への説明は４月20日までに全ての学校で終了しており、児童・生徒への説明は今週５月26日までに全ての学校で終了する予定である。 　児童・生徒への説明は、１、法に定めるいじめの重大事態の定義の説明に絡めて、今回の報道にあったように、同じ市内に長い間、つらい思いをしている子供がいることが何より悲しいこと、２、自分や友達のことでつらいこと、不安なことがあったら、１人で抱え込まずにすぐに誰かに伝えてほしいこと、３、先生たちも皆さんの心の叫びにきちんと耳を傾けて、その思いをしっかり受けとめていくので、みんなで力を合わせていじめのない学校をつくっていきたいことなど、主に児童・生徒の不安の緩衝やいじめの未然防止、早期発見、早期解決等を図るためのメッセージであった。小学校１年生向けに、学校長と学級担任がいじめ役といじめられる役を演じ、学級児童全員を傍観者役に見立てたロールプレイを行い、いじめについて、よりわかりやすく説明した学校もあると聞いている。 　また、保護者への説明は、１、法に定めるいじめやいじめの重大事態の定義の説明に絡めて、今回の報道にあったように、現在、市内にいじめの重大事態により登校できていない子供がいること、２、第三者による調査会が事実認定を進めていること、３、調査の内容は、調査が終了した際に公表されること、４、子供たちが学校という場で安心して健やかに成長していけるよう、学校もチームとして取り組むなどさまざまな環境を整えていくので、家庭でも子供の話に耳を傾けていただき、親として気になることを聞いたときには学校に連絡してほしいことなど、主に報道されている内容の意味や今後の見通しを伝えること等を通して、保護者の不安の緩衝やいじめの防止等について、保護者との連携強化を図るためのメッセージであった。 ○議長　質疑はないか。 ◆永田輝樹　議員　今回、学校と教育委員会の対応が十分ではなかったことを踏まえて、いじめの重大事態に関する再発防止検討会議も設置された経過である。教育委員会でいじめの問題について所管し、窓口になるのは学校教育指導課と捉えているが、この学校教育指導課は職員が何人いて、県採用の先生が何人で市採用の職員が何人なのか伺いたい。 ◎学校教育指導課長　学校教育指導課の職員は、課長以下８名の指導主事が県からの出向で、そのほか市採用職員は１名である。 ◆永田輝樹　議員　ほかの自治体だと市採用の職員がもう少し多い構成割合のところも見受けられるが、本市の場合は、いじめ問題を取り扱う課が県採用の先生が８人、市の職員が１名で、市の職員が少ないと感じている。学校現場で起こった問題が教育委員会に上がってきたときに、学校教育指導課で取り扱う方々が学校の先生方ということになると、悪意がなくても仲間をかばいたいという力が働きかねない。これは個人に対してどうこうではなくて、組織の問題として、学校現場と少し距離のある市の職員の割合をふやすべきと考えるが、いかがお考えか。 ◎教育指導担当部長　今の議員の意見は真摯に受けとめていきたいと考えている。また、次期総合計画の中では、組織改正なども今後検討していくことが出てくると思うので、その中で今の意見等は参考にしていきたい。 ◆永田輝樹　議員　かなりしっかりと考えていただきたい。 　続いて、保護者説明会の説明の中で、保護者の方には調査の内容は現在は公表されていないが、終了した際には公表されるという説明をしたということである。改めて追加調査が終わって、この調査が発表されるに当たっては、２回目の説明を保護者懇談会で行う必要があると思うが、いかがか。 ◎学校教育指導課長　今後の全保護者への報告については、いじめ防止対策調査会の公表指針が出されるので、それとあわせて検討していきたい。 ◆永田輝樹　議員　当然、個人情報には気をつけていただきたい。 　続いて、児童・生徒向け説明について、皆さんが「いじめられた」「つらい」と感じたときは、自分１人で抱え込まずに誰かに伝えてほしいということは当然の指導だと思うが、助けを求めても、それが受け入れられずに人間不信になるケースもあり得ることが想定される。ただ、世の中には自分の味方になってくれる人も、中には見捨ててしまう人もさまざまいる中で、それが届かないときは、学校の外の人にも助けてと言い続けるということを子供たちに伝えていただきたいと思うが、いかがか。 ◎学校教育指導課長　議員のおっしゃったとおりで、子供が学校の教員以外に相談できる場が必要と私たちも考えている。これについては、県や児童相談所などから出ている電話番号のついたチラシなどを子供たちに配って、何かあったらいつでもここで先生以外でも相談できるということを周知している。 ◆小磯妙子　議員　きょうの全員協議会への説明は追加調査の進捗についてということだが、児童・生徒や保護者に向けて説明している教育委員会としての統一的な見解などを校長先生方にしっかり理解していただき、それが学校現場に伝わっていかないといけないと思うが、こういった説明を行うこととか、きょう説明していただいている内容などは、どういった場で校長先生方に説明されているのか伺いたい。 ◎学校教育指導課長　学校長については、月例で行われている市の校長会等で必要に応じて情報提供させていただいている。その中で校長先生初め児童・生徒指導担当教員研究会で力を入れているのは再発防止で、今回はいじめの認知というところで不適切なところがあったので、県や国の資料を示し、きちんと認知するところから始めようということを茅ヶ崎市内の全教職員に周知するよう努めている。 ◆小磯妙子　議員　月例ということは月１回と解釈するが、各学校は子供たちの対応で忙しく、果たしてこの校長会だけでいいのか。校長会で説明したときに、現場の校長先生や生徒指導の担当からいろいろな意見が交わされていると思うが、このことに関して議論されているか。説明をしたというのはわかるが、それに対して現場の校長先生や生徒指導担当の先生から自分の学校ではこうだとか、自分はこう思うとか、こういう課題があるというようなやりとりの中から、本当の再発防止策が出てくると思う。そこの議論を深めていただきたいが、いかがか。 ◎教育指導担当部長　先ほど課長からも話があったように、基本的な情報提供は原則月１回行われている小・中校長会等で情報提供している。我々からの情報提供を受けて、当然、校長会の中でも各学校の状況等を情報共有しながら、具体的な対策については検討しているし、また、校長会以外に、例えば事故防止委員会とか今行っているいじめの重大事態に関する再発防止検討会議等の内容についても、出席した校長から校長会のほかの校長先生方に伝達されるように徹底している。 ◆小磯妙子　議員　情報を上からとは思っていないだろうが、一方的な通達や伝達、説明というような感じを受ける。本当の現場の声、子供たちに毎日接している先生たちの声をしっかり聞いてこその、これからの再発防止や、本当にいじめのない学校をつくっていくことだと思うので、そんな議論がされる仕組みになっているかどうか、教育委員会としての見解を伺いたい。 ◎学校教育指導課長　本件にかかわらず、現場の教員の声としては、先ほど申し上げたとおり児童・生徒指導担当教員研究会でもかなり緻密に情報交換を行っている。その中に各関係機関も入り、それぞれの学校で起きている事案などについて、解決するための情報交換や情報共有をしながら進めているところである。 ◆柾木太郎　議員　第三者委員会の調査の途中の報告はいただいた。これについては、まだ調査中なので、中身はそう聞けないと思う。ただし、もう１点重要なことは、現実に被害者の方のダメージも大きいし、加害者と言われる児童の中にも転校してしまった子供もいる。これを収束するには、ただ犯人捜しだけではなくて、同じ地域内なので、家族も含めて現実に苦しんでいる人たちのフォローについても並行してやっていくことが大事なことである。これらについての説明がないが、今しゃべれないのか、しゃべれるのか。しゃべれるのだったらしゃべってほしい。 ◎教育指導担当部長　今、議員から指摘いただいたことは本当に大切なことで、教育委員会、学校ともに全力を挙げているものの中の一つに被害児童、保護者のケアと加害とされる子供たちや保護者のかかわりについても丁寧に進めている。また、いじめは被害、加害だけの問題ではなくて、傍観や聴衆という立場の子供たちへの指導についても、全小・中学校挙げて丁寧にこれから指導していただくように、再度確認していきたいと考えている。 ◆柾木太郎　議員　加害者の周辺の友達の中でも、このニュースが出てくるたびに、全く関係ない友達が、自分まで来るのではないかと、学校自体が浮き足立っていることは確かである。地域も浮き足立っているから、それらについてのフォローは地域ぐるみというのは昔から言っていることで、今まさにそういった取り組みをしてこなければいけないが、それについて地域を含めての説明も見受けられないが、行っているのか。 ◎教育指導担当部長　地域の協力も重要なことで、各小学校区には青少年育成推進協議会等もあるし、地域にはまちぢから協議会もある。青少年育成推進協議会等の地域の方々が参加される中でも、学校としての取り組み等はお伝えしている。また、学校評価の中でもいじめについての項目は全学校で設けて、保護者、地域からの声も伺っている。 ◆柾木太郎　議員　被害者のお子さん、家族、加害者も含めて地域でしっかり暮らせるようなことを並行して行っていってほしい。 　もう一つは、もともといじめが社会問題になってきてから、服部市長は、ただ教育委員会に任せるだけではなくて、茅ヶ崎市全体でいじめを考えていくという方針を出していたはずである。ところが、結果として、これが機能しなかった根本的な原因は、当然、再発防止の中で調べてあると思うが、何が問題だったのか。これは一番大事なところで、その原点がわからなかったら、幾らいじめ防止の対策をやっても何も出てこない。 ◎学校教育指導課長　いじめ防止対策推進法の施行に伴い、市長部局でもこども育成相談課を中心に、茅ヶ崎市いじめ問題対策連絡協議会をつくり、年に２回、各地域や関係機関の団体の長が集まって会議を行っている。今回のことについては、初期段階で当該学級担任の指導や教育委員会の対応がうまくいかなかったということで、このような事態になっている。 ◆柾木太郎　議員　まさにその辺が社会的な問題ではないかと思う。教員は神奈川県の採用で、今回の市の処分として、最後は服部市長まで出てきて、市としていじめがあったことに謝罪をしているが、人事権を持っているのは神奈川県教育委員会で、茅ヶ崎市教育委員会は口頭での処分しかできない。仄聞するところによると、過去にもこの教員は同じように学級の部分で問題を起こしたということが伝わらない。私は、これはまさに二重行政のきわみで、だから地域に対しての配慮、または学校や地域に対しての責任があると思う。これを教訓に、神奈川県の教員が多いということであれば、人事権を持っている上位団体の神奈川県とも密にやっていくことが必要だったのではないか。そうでないと、ここでやって終わりで、また次のところに行ってやられたら、やられたほうはたまらない。その辺の構造的な部分について、執行部の方はどのような所見を持つか伺う。 ◎教育長　今、柾木議員から質問を受けたことは、今の仕組みの中では、採用を含めた人事権は県の教育委員会で、私どもにはそれを受けた服務監督権がある。したがって、こうしたものの対応については、県教育委員会と密接に連絡をとり合っていかなければならない。いじめ対策等についても、県の教育長会議や私どもの市でもさまざまな会議があり、そこでの防止対策の協議は続けているので、県教育委員会とも、こうしたことを一つのきっかけに、さらに緊密な関係をとっていかなければならないと思っている。 ◆柾木太郎　議員　そうすると、茅ヶ崎市が教育委員会とは別に行政側として新たにいじめに対する対策の部隊をつくっているが、最終的には神奈川県が人事権等を握っている。最終的な判断はそこで出るわけで、そこのところは３者が密にいかないと、一歩高いところの目で見られても現場のことはわからない。神奈川県中に教員のネットワークがあるのだから、ほかのところに飛んで行ってもらうという形にしたら、また不幸が始まる。だから、茅ヶ崎市だけの問題ではなくて、適性を含めてしっかりと管理していって、当該の市町村に迷惑をかけないようにすることも考えていく必要があるのではないか。茅ヶ崎市だけで見る問題ではない。そうでなかったら、国が法律を変えてこないし、神奈川県もそういう形にしてくると思わない。この事例一つをもって茅ヶ崎市だけの対応というのではなくて、もう少し大きなくくりで見ないと根本的な解決にならないのではないかと思うが、それについてはどう思うか。 ◎教育長　指摘のとおり、県の教育委員会もいじめの重大事態が過去にもあったときには全県の教育長会議を開き、そこで議論をしてアピールを出すとか、あるいは教職員の不祥事等については、その事態が起きた機会を捉えて不祥事防止に対する指示や研修についてのことが来ている。不祥事防止については、県教育委員会も常に関心を持ち、強い姿勢を持っているので、私どもの市町村教育委員会と県の教育委員会の連携を改めて密にしていかなければならないと考える。 ◎市長　ただいまの教育長の答弁に補足させていただく。質問の中でもあったように、小・中学校の教職員の人事権は神奈川県教育委員会が持っている。何か事故、事件が発生した際に、教職員に係る問題がある部分については、当然、市教育委員会から県教育委員会に対してしっかりとその状況を報告して、最終的な判断を県教育委員会がしている。最終的な報告を出す責任は市教育委員会にあるが、そういった重大事案の際には、市の教育長から私に、こういった内容で、こういった課題がある、それに対して今こういったやりとりをしているという中で、私からもコメントをさせていただいている。それらを参考にしながら、市教育委員会では県教育委員会に対して対応してくれていると思う。こうしたことは、まずはベースとしてしっかりしていかなければいけないと思う。 　根本的にこういう問題を解決するのは、教職員の人事権は今のように県教育委員会が持ち続けることがいいのかという問題もある。今、政令指定都市には人事権がおりたが、そうした事柄をどの規模の都市が持ち得るのか。都道府県教育委員会も市町村の教育委員会から、そうしたことを持ちながら対応していきたいと手を挙げられた際には受けていくという流れも、もう一方ではつくっていかなければいけないと思っている。中核市市長会、全国施行時特例市市長会では、教職員の人事権の手挙げ方式での異動について、再三にわたり国に提出している最中であるが、そのことについての具体的な進展が望めていない状況である。これについては粘り強く、さらに強力に対応していかなければいけないと思っているところである。 ◆柾木太郎　議員　今、市長が言われたことは確かなことであると思う。戦前の教育が全体主義だったということを含めて、教育委員会は独立的な部分が付与されている。ところが、それを拡大解釈していくと、茅ヶ崎市の中で子供の未来のためにやっていることまで否定されてしまう。だから、現場の学校の先生が茅ヶ崎市には今そういう方針があるということを全く知らないままだし、校長会の中で話をしても、それと基礎自治体とは別のものと考えている。こういった事件が起きると、この根本的なすき間を変えていく努力を、もちろん神奈川県も考えなければいけないが、教育委員会自体も単体ではなくて一体感を持ってやっていくべきだと思う。特に教育長は地域のことについて非常に愛着を持つのは大事なことだと言っているわけで、アイデンティティーを無視して、戦前の反省に基づいたところだけで独立性を持って今までやってきた。そのあつれきが今ここに出てきて、教育委員会は閉鎖的になっているという話が出てくるだろうし、今回の事件の対応についても、行政側と教育委員会側では、行政側が関与してきたときのほうがスピード感は速くなる。それらを含めて、これを機にモチベーションとか体質も考慮していく必要があるのではないかと思うが、それについてはどうか。 ◎教育長　今回の事態について言えば私どもの不手際も多くある。今度のいじめ防止対策調査会やいじめの重大事態に関する再発防止検討会議の中で厳しく真摯に捉えていきたい。今、柾木議員の指摘のような制度的なところであれば、新教育委員会制度で総合教育会議という仕組みもできている。一例として、教育基本計画が10年計画を今行っていて、その前提になっているのが市の全体の総合計画である。ひとづくり領域の中で、私どもも子育て支援課等と連携をしながら施策を進めていく。これは従来からの茅ヶ崎市の基本的な方向性で、教育委員会も同様の方向性である。ただ、それをさらに密にしていくために、さまざまな事態を検証しながら進めていかなければならないという基本的な方向性については、これからもきちんとしていきたい。総合教育会議を初めとする市長との直接的なつながりが新しい教育委員会制度としてスタートしているので、変わってきたというところがもっと見えるような形をとっていきたいと思う。 ◎市長　教育長の答弁に１点だけ補足する。議員からの指摘にもあるように、現場は間違いなく学校の教職員が中心になりながら動かしている。教員の一人一人にどういった意識を持っていただくのかということで、市の行政と教育現場との間で、もっと距離感を縮めていくこと、そしてまた、市の状況を教員にも的確に学んでもらうことが必要だと思う。今できることは、市教育委員会が行っているさまざまな研修の中で、そうした事柄について、より密度を上げて伝えていくことも一つの方策だと思っている。加えて、中核市に移行すれば教職員の研修の権利は市教育委員会が単独で持てる。そうなれば、当然、今議員がおっしゃっているような市のこれからのまちづくりの方向の中で、教育現場がどういう役割を果たしていくのか、それが皆さんに課せられている大きな任務なのだということも含めて、さらにきめ細かな研修制度が行えると認識している。 ◆柾木太郎　議員　教育長の答弁は私の考えていたとおりの答弁をいただいた。ただ、これが一番大事な現場の教職員にまで広がっていかないと意味がない。今回の事件についてもそうで、先生に地域を愛していただかなければならない。どうあるべきかを考えた中で指導に当たるべきだったと私は思っている。これは目先のいじめの問題だけではなくて、非常に組織的に根深いと思う。 　もう１点、これは苦言で、いじめ等を受けて平成30年の任期付職員の弁護士と非常勤のスクールソーシャルワーカーの募集をかけているが、これを私たちは補正で議決していないので地方自治法違反である。そういうところをしっかり把握してやらなければ、内容はよくても議決していないものを出されたら議会軽視以外の何物でもない。こういう対応の細かいところがミスとなってつながったのではないか。これは地方自治法違反で、我々は容認できると思っていないが、それについてはどうか。 ◎教育長　大変厳しい指摘を受けたと思っている。緊急事態にどう対応するのか、そういう中で今回、次の議会への理解を得る動きを全くしない中で行ってしまって申しわけない。ただ、ぜひ理解いただきたいのは、そうしたことをスピーディーにやりたいというこちらの気持ちがせいてしまったところがあり、結果として議会を軽視するという指摘については、深く反省し、おわび申し上げる。 ○議長　議員に申し上げる。議案にかかわるものではなくて、今回のこの議題に対しての質疑をお願いしたい。 ◆柾木太郎　議員　これは対応の続きなので何の問題もない。これを阻止できるということはない。今回の報告は対応についてであるから、これらも含めてで、議案ではないので問題ない。そもそも議案でないのに募集がかかっていること自体がおかしい。補正予算をかけなければいけないものが、補正もかけていないのに出ているということ自体が、70億円の工事を議決なしで補正予算を通さないで行ったというのと全く同じ部類の話になる。これに対応するのはいいことで、ぜひ早く進めていただきたいと思うが、そういうところが浮き足立つから今までも誤解を招いてきたのではないか。これは素直に謝罪をして、すぐに臨時会を開くなり何なりの対応をすればいい。我々はこれをもって議会軽視だからだめだとは言わない。そういうところの根本の認識をもう一度考えたほうがいいのではないか。きっちり所定のことをやらなければ明らかに地方自治法違反である。その件について、私はここで謝罪と臨時会を開くなりの答弁がいただけるものだと思っていた。それについてはどうか。 ◎夜光　副市長　予算執行の面で、今回の募集に関しては、課題として、緊急にそういった職員を充てなければいけないという判断のもとに行ったが、予算措置がされていないことに関しては非常に課題がある。これに関して大変申しわけなかったと思うが、議会事務局と協議して、理解いただける手法でお願いしたいと思っている。 ◆柾木太郎　議員　内容は、取り組みもいいし、やってもらわなければいけないことだと思っている。ただし、情に訴えないでほしい。我々も専決処分をなくしているので、それに従ってやってもらわないと、幾らいいことでも、こういう場で苦言を呈さざるを得ない。それをやってしまったら話にならない。その部分については、今、副市長から答弁をいただいたので、それをもって私は納得する。 ◆滝口友美　議員　児童・生徒向けや保護者向けの説明で必ず誰かに伝えてほしい、また、学校に連絡してほしいという説明をしているが、今回、伝えても伝わらなかったという部分があると思う。学校と教育委員会の対応が十分でなかったという内容に関して、私としては、担任の先生がある程度認知していたが、校長先生への報告、学校としての対策がおくれた、またはできなかったと認識している。この点に関して、今後、再発防止策の検討についての検討に上がっているかどうか伺いたい。 ◎学校教育指導課長　子供が先生を信用できなくなってしまうという事態が今回起きている。今回、私どもが学校に渡した口述の中では、学校の先生たちが信用できないと感じたり、毎日の生活の中で自分の周りで起きていることを思い出す人もいるかもしれないということに触れながら、先生たちも皆さんの心の叫びにきちんと耳を傾けて、思いを受けとめていきたいと伝えるように努力している。また、いじめの重大事態に関する再発防止検討会議では、まだそこまで進んでいない。いずれにせよ、ここまでは行かなくてはならないと考えているが、第１回の段階では、まだ情報共有でとどまっている。 ◆滝口友美　委員　その先生の資質の問題だけではなくて、誰でもミスは上司に伝えにくいし、何とかしたいという思いはある。その中で、逆に教諭の心配を一掃するような学校としてのあり方、教諭も安心して学校として共有できるような学校づくりを進めることが大切である。今回のいじめに関しても、担任の教諭の資質の問題で終わってしまってはいけないので、これをきっかけに学校としての改革、言いやすい環境の見直しは全校的、全市的に進めていくのか伺いたい。 ◎教育指導担当部長　議員のおっしゃるとおりである。「チーム学校」と盛んに言われているが、教員が自分の力だけで処理し切れない問題は、これから多々出てくると思う。そういった状況に追い込まれたときの教員は相談もしにくいということは確かにあるかもしれないが、その状況を改善していかれるように、学校全体で困った教員等が出たときに支えていけるようなチーム体制を全小・中学校を挙げて確立していきたいと考えている。 ◆滝口友美　委員　それが大事なことだと思う。まずいじめが起こったらということではなくて、いじめをする側が100％悪いということでやっていただきたい。また、保護者への説明に対して、保護者からの意見を聞く機会を持ったかどうか伺いたい。 ◎学校教育指導課長　学校によってそれぞれであったと思うが、保護者については懇談会で話をしている。終わった後に、校長先生も複数の学年を回るので、意見等あれば、この後、校長室で待っていると声をかけた学校もあると伺っている。今のところ、保護者から、公表以外のことについて直接何かあったということは入ってきていない。 ◆滝口友美　議員　学年とか学級懇談会もあると思うが、わざわざ校長室に言いに行くのは感覚的に難しいと思う。出ないということは、逆にくすぶってしまう部分もある。こちらからの意見を聞いてもらえなかったということになってしまう場合もあるので、できれば質疑応答という形で進めていただければよかったと思う。今後の進め方は、先ほど、進捗によっては保護者にも伝えていくということであったが、どのように考えるのか。 ◎学校教育指導課長　１つ訂正する。先ほどの滝口議員からの質問について、各学年懇談会に出て、その場での質疑応答は当然とっている。そこではなかなか出づらいところもあると思うので、出しにくいことがあれば校長室でも承るという言い方である。訂正する。 　また、今後の進め方については、いじめ防止対策調査会の指針とあわせて、私たちも検討していかなければならないと考えている。 ◆藤村優佳理　議員　校長先生がペーパーを棒読みして次の学年に回っていくという説明があったという保護者からの話もあるし、校長先生が自分の体験談を踏まえて、子供とどう接していくのかという説明があったと、それぞれの学校によって校長先生の話が若干違う。統一されている項目は合っているが、それに付随する言葉があったり、なかったということであったが、担当課としては、この説明で保護者の不安は緩和できたと思っているのか。 ◎学校教育指導課長　議員指摘のとおり、各学校で説明の内容は若干違っていたと聞いている。いわゆる棒読みという点については、年度初めの非常に慌ただしい中での説明をお願いしたので、この大事な案件を落としてはいけないということで、棒読みに近くなってしまった学校があると伺っている。 　また、先ほど説明申し上げたように、ある学校では小学校１年生向けに校長先生がロールプレイでわかりやすくやっていただいたという感謝の手紙を保護者からもらったという情報も得ている。 ◆藤村優佳理　議員　今、いじめ防止対策調査会が行われているところであるが、先ほど説明にあったように丁寧にこの調査会をやっていくということで、夏ごろの予定だったものが秋ごろにまとまるということである。今、委員は８名で構成されていると思うが、毎回、委員は全員出席しているのか。 ◎学校教育指導課長　ただいまいじめ防止対策調査会は９名の委員で構成しているが、直接これにかかわる利害関係者で、第三者性を担保できないということで２名が除斥され、それから、臨床心理士１名が現在募集中で、６名で構成されている。 ◆藤村優佳理　議員　欠席の方はいるのか。 ◎学校教育指導課長　開催時刻は６時半を基本としているが、業務重複で、時には複数名参加できないこともある。 ◆藤村優佳理　議員　丁寧に対応していくということなので、欠席者がいた場合には、どのような調整を図って、この内容を情報共有しているのか。 ◎学校教育指導課長　欠席された議員については、会議録に目を通していただくことで共通理解を図っている。
   ◆藤村優佳理　議員　次に、この委員の中で、前回、中央児童相談所子ども支援課長や学校長代表が交代されたが、茅ヶ崎市ＰＴＡ連絡協議会の委員は、今年度、市ＰＴＡ連絡協議会の会長校もかわるが担当もかわるのか、継続されるのか伺う。 ◎学校教育指導課長　現在の市ＰＴＡ連絡協議会の会長は、第１回目の臨時会から今回の件に携わっていただいたということで、継続して同じ方にやっていただくことになっている。 ◆藤村優佳理　議員　５月14日に開催された第36回臨時会の内容についてもう一度伺いたい。 ◎学校教育指導課長　第36回臨時会については、当該学級担任からの聞き取りを行っているが、詳しい内容については、現在調査中で、ここでは申し上げられない。 ◆藤村優佳理　議員　いじめの重大事態に関する再発防止検討会議を設置されて、資料２ページ、２、再発防止策の検討について(2)で「いじめ重大事態に関し、学校と教育委員会の対応が十分でなかった」とあるが、これは被害児童と保護者に対してなのか、学校と教育委員会の連携がうまくいかなかったことに対してなのか、何に対しての対応が十分でなかったのか伺いたい。 ◎教育政策課長　担任が児童に対しての初期の対応、担任の対応に対する学校の管理職の対応、そして管理職から情報が来たときの教育委員会の動き、それぞれ指摘されている部分があるが、全体としての動きが不適切であった。 ◆藤村優佳理　委員　検討事項の中で、再発防止策を検討していくということであるが、今回このような事態になって、不十分さが原因であったということであるが、今後、重大事態にならないために、その原因になったものを検討すると理解していいのか。 ◎教育政策課長　指摘のとおりである。先ほど申したような適切でない動きについて、なぜそういったことが起こったのか、原因が何だったのか、また、その原因を今後取り除き、同じようなことを起こさないためにはどうすべきなのか。例えば一つの例として、担任のスキル不足があれば、教員に対する研修はどうやっていくのかということも含めて検討していければと考えている。 ◆藤村優佳理　議員　先ほど前問者も触れられていたが、平成26年７月に茅ヶ崎市でもいじめ防止基本方針を策定されて、全32の小・中学校でいじめ防止基本方針も策定されている。学校の中では、どの学校も２段階の組織になっていて、対応を十分やっていくというふうにそれぞれなっているが、自分たちでこのようにルールをつくっているのに、うまく機能しなかったことでいじめの重大事態に関する再発防止検討会議が立ち上がるということであるが、この点を踏まえて改めて見解を伺いたい。 ◎学校教育指導課長　議員指摘のとおり、各学校には学校いじめ防止基本方針があり、その中で定例のいじめ防止に関する会議や実際に重大事態等が起きたときの対策委員会のようなものができる。その点について、今回、動いてはいたが、十分に機能しなかったということで、これについては毎年、必要に応じて改定をしていくということがあるので、県から出たいじめ防止基本方針などを参酌しながら、各学校が今、改定に向けて取り組んでいるところである。 ◆藤村優佳理　議員　最後に、それぞれの小学校と中学校のホームページに行くと、中学校はその学校のホームページの中に「いじめ防止基本方針」という項目があって、全てホームページの表示が統一されているが、小学校のホームページでは項目が統一されていない。自分の子供がもしこういう目に遭った場合に、今のお母さんたちは、まず学校のホームページを見に行くと思うが、これがばらばらで統一されていないというのは、保護者の不安をあおることにもなる。今後は統一した項目で表示していただくことは検討いただけるのか伺いたい。 ◎学校教育指導課長　議員の指摘のとおり、確かに使いやすさということがあるので、いじめの重大事態に関する再発防止検討会議で検討させていただく。 ◆松島幹子　議員　この一連の報道の中で私が一番驚いたのは、学校現場からの資料をいじめ防止対策調査会に提出しなかった、これに委員会としての問題があると思うし、なぜこうなったのかと私は愕然とした。数年前に教育長の印鑑が２回にわたってなくなって警察が捜査したが、結局わからずじまいでうやむやになって、当時の教育長は辞職されたことも思い出し、なぜこのようなことになったのか。俗に言う隠蔽ともとられる。もしかしたら教育委員会事務局の中に物の言えない環境や風通しの悪さがあったのかもしれない。そういう根本原因を探っていかないと、ただ、不手際があったということで今後の対応を改善しますというだけでは、また違った形での問題が発生するのではないか。ぜひ根本原因を探って、きちんと検証して、それについても検証報告をいただきたいと思うが、いかがか伺う。 ◎学校教育指導課長　本件については３回目までの資料は文書で報告されていたが、４回目以降15回目までの12回分が報告されていなかったという指摘であるが、４回目以降については、基本的には全て口頭でいじめ防止対策調査会には報告しており、その協議内容については報告書にも反映されている。しかしながら、文書で報告しなかったという件についても、今後きちんと文書で報告していくのはもちろんであるが、そのようなことがないように、いじめの重大事態に関する再発防止検討会議でも確認させていただきたい。 ○議長　松島議員に伝える。前回の全員協議会で、この件については議題として出た。そのときに松島議員は欠席されていたので、議事録等も読んでいただいて重複しないような質問でお願いしたい。 ◆松島幹子　議員　どのような手法であるかという組織そのものの問題について検証していただきたい。どうしてさまざまな不手際が起こり、どうしてこんなに長期化したのか、組織そのものとして問題はどこにあるのか、さまざまな不手際は症状で、根本原因は何かあるのではないか、体質改善が必要だと思うので、その点について私は申し上げている。教育長が教育委員会事務局の職員に一人一人聞き取り調査をするとか、アンケートをとるとか、手法はさまざまかと思うが、その点は教育委員会できちんと検証していただいて、このような一連の騒動の中からは、いじめではないほかの問題が起こる可能性も見えてくるので、ぜひ組織そのものの検証をしていただきたいと思うが、いかがか伺う。 ◎学校教育指導課長　その点については真摯に受けとめて、いじめの重大事態に関する再発防止検討会議で時間をかけてしっかりと検討させていただく。よろしくお願いする。 ◆和田清　議員　いじめの重大事態に関する再発防止検討会議のメンバーを見ると、市長部局の協力をもらうというのは一歩前進で評価したいと思うが、まだ内部という感じが拭えない。例えば子供たちや地域の声を反映することができるメンバーや公平で中立なメンバーがいるほうがいいのではないかと思うが、その辺は検討されたのか、その経緯を伺う。 ◎教育政策課長　いじめの重大事態に関する再発防止検討会議の構成員については、当初、外部を入れることを考えていた。ただ、外部を入れると附属機関となるので条例設置となってスタートに時間がかかるので、要綱設置でできる内部の会議という位置づけにした。その中で必要に応じて外部の有識者を招聘できるという規定にすれば、早くスタートできるので、今回は形式としては内部の会議で、必要に応じて外部から有識者を呼んでやっていこうと考えたところである。 ◆和田清　議員　スタートを早く切らなければいけないからということで次善の策と捉えれば納得できなくもないが、これは再発防止なので、初めて方針をつくるということだったら内部でつくってもいいが、一度起こってしまったことを二度と起こさないようにするための検討を行う会議である。被害児童や関係者が求めるのは、今後二度と起きないために、どういう対策をとっていくのかということは当然重要である。なおかつ、そういう対策が単なるマニュアルで終わったり、べき論で終わってしまうということではいけない。どういう検討のプロセスを行って対策を練ってきたかということが必要ではないか。それを納得していただけるような体制づくりでなければいけない。スタートはしようがないとしても、今後、被害児童、もしくは家族や地域の人たちが、こういうことをやってきたので二度と起こらないと安心感を持てることが、事実調査が終わった後には絶対重要である。それに対して、今の話だと、そういうことは積み重ねられるんだという形がよく見えてこない。これをもう少し示していかないと、またさらに問題が拡散してしまうことを非常に恐れる。先ほど教育政策課長から話があったが、問題があった学校や教育委員会の関係者がここにはほとんど入っているわけだから、その人たちで検討するというのでは説得力がない。そのあたりについて考えているとは思うが、その方針に対して伺いたい。 ◎教育政策課長　１つは、いじめの重大事態に関する再発防止検討会議があり、もう一つは、追加調査を行っているいじめ防止対策調査会があるので、調査会の中でこういった部分が不適切だったということが指摘されている。それを踏まえて、このいじめの重大事態に関する再発防止検討会議でどうすべきだったのか、今後どうしていったらいいのかということを、まず考える。また、必要に応じて外部の有識者から助言や意見をいただくつもりである。また、いじめ防止対策調査会で指摘されているので、調査会に対してもフィードバックしていくことはできると考えている。 ◆新倉真二　議員　特にいじめの問題に関しては、常に防止ということがいつも一番最初に出てくるのが私は余り好きではないが、先ほど部長の答弁の中にも、まず認知からという言葉があった。今回の検討会議についても、重大事態化しないようにということがしっかりと書いてある。早期発見、早期対処が重要であるという方針について、今までと変わりなくしっかりとやっていかれるのかどうかについて伺う。 ◎学校教育指導課長　議員のおっしゃるとおり未然防止が一番大切だと考えているので、もちろんそこについては従来どおり各学校と連携して進めていきたいと考えている。今回出させていただいたのは、万が一重大事態化してしまった場合の対処などにかなり特化した方法で、そちらを中心にやっていきたいと考えているのがいじめの重大事態に関する再発防止検討会議の趣旨である。 ◆新倉真二　議員　特に未然防止に対して力を入れることによって、いじめは、本来どこにあってもおかしくない、どこにでも起きるものだからしっかりと早期発見、早期対処しなければいけないというメーンが揺らぐことがあってはならないと思って私は質問している。もう一度お答え願う。 ◎教育指導担当部長　おっしゃるとおりである。未然防止、早期発見、早期対応については、これまで以上に教育委員会、学校等が連携しながら全力を挙げて取り組んでいきたいと考えている。 ◆沼上徳光　議員　今回、対応の経過について、我々議会としてはしっかりと報告を受けて見守らなければならないが、最初に報道がされて、私たち議員は市民から不安の声、問い合わせが恐らく全議員に来たと思う。かなり経過してきているので、この間、直接来る方もいるし、電話で市民が問い合わせしてくると思うが、どれぐらいの声が寄せられたか。 ◎学校教育指導課長　今正確なデータは言えないが、これが最初に報道されたときの記録を見た限りでは、恐らく100件程度の問い合わせは入っていたと思われる。 ◆沼上徳光　議員　こういった報道や案件があったときには、例えばインターネットやＳＮＳが影響して誰かが傷つけられるという二次被害は特になかったということでよいか。 ◎学校教育指導課長　当該校以外について、特にそのようなことは聞いていないが、先ほど柾木議員から指摘のあったとおり、被害者が被害を受けているのは当然であるが、関係児童についてもかなり影響が出ているという話は伺っている。 ◆青木浩　議員　今さらではあるが、このいじめ防止対策調査会は、名称はこうなっているが、いじめ防止対策ではなくて、今回の事案のいじめの検証調査会という意味合いか。 ◎学校教育指導課長　茅ヶ崎市いじめ防止対策調査会の１つ目の目的としては、いじめの防止等について定例会でその対策等をつくり、学校にいじめ防止対策になるものを教育長を通して伝えていくものである。今回行われているのは臨時会で、重大事態が起きたときには除斥委員以外は同じ会のメンバーで話し合っている。 ◆青木浩　議員　１度答申を出して、被害者から「追加調査に関する嘆願書」なり「調査報告書（答申）所見」が出て、40項目にわたり、これがおかしいのではないかという話が出たから、市長も、もう一度追加調査をしなさいということで始まった。ここにも、その出た意見をもとに検討検証していくと書いてあるが、この辺をしっかりやっていかないと、また今回出ても被害者は納得しないと思うが、ここに記述のとおり、40項目の意見に対して再調査をするという方向性で動いているということで間違いないか。 ◎学校教育指導課長　40項目については、その場で資料を見返せばわかるもの、新たに聞き取りをしなければわからないものなど分かれているので、それぞれ違いはあるが、基本的には答申に対して出されたものや資料の提出に対して私たちが不適切な口頭で伝えてしまったことも含めての40点の一つ一つについて丁寧に検証していく。 ◆青木浩　議員　ここが肝心なところだと思う。このいじめ防止対策調査会は31回臨時会から、もう大分やっている。この内容を見ていくと、私は宮城県の大川小学校の津波被害の事故検証委員会のように、核心には触れていかないように感じる。被害者の親の意見が調査会でしっかり検証されていないということで、今回裁判になった。検証委員会がしっかりやらないと、こういうことになるという事例である。この検証委員会については、私もずっと調べていったが、今まではそういうところがここのいじめ防止対策調査会でも見え隠れした。ただ、今回、40項目の意見に対してしっかりやるという答弁だから様子を見ていきたい。 　あと１点、先ほど来保護者とか児童・生徒に説明したと言うが、市内の学校の教員に対しては、この事案を踏まえてしっかり説明しているのか。この事案が起きてから、私は市内の教員の何人かと話して、どうなんですかと言ったら、何が起きているのかわかりませんと言われた。１人や２人ではない。この事案を受けて、学校でどういうような対策をしているかというと、まず、今回の事案が起きたことを市内にいる教員が把握していないというか、認識が薄い。その辺は全教員に対してどのような取り組みをされているのか。 ◎学校教育指導課長　基本的には学校名は教員にも公表していないので、そこのところで対岸の火事になってしまっているという関係もあるかもしれないが、基本的にはこのような状況を踏まえ、まずはいじめをしっかり見過ごさないようにする、起きたいじめに対してはすぐに対応していくというところを実際の茅ヶ崎市の認知の数字を全国の数字と比べながら、きちんとしていったほうがいいのではないかというふうになっている。実際に小学校のいじめの認知件数については、昨年度は最も多いいじめ認知件数で、一定の理解は得られていると考えている。 ◎教育指導担当部長　課長の答弁に補足する。前回の２月の段階でも追加調査等が公表できる段階ではなかったので、細かい部分については各校の教員までには情報提供していない。ただ、校長会を通して、いじめの重大事態が起きていることについては情報提供をしているので、学校の校長から教員に対して、市内でこういうことが起きているということは伝わっているが、細かい事案の内容については、追加調査の結果が出てから改めて説明していくことになると思う。 ◆青木浩　議員　どこの小学校とか事案の細かい部分はいいが、先ほど来、学校、教育委員会の全ての対応が不十分だったと言っているのだから、市内の全学校にこういう事案があって初動体制が非常にまずかったということをしっかり言っておかないといけないが、どうか。 ◎学校教育指導課長　この件については、私のほうも各学校の生徒指導の代表、児童指導の代表など各学校のいじめ問題行動等の全てを把握している教員が集まっている会議で、必ず初動体制として３名以上で対応してくださいというお願いをしている。 ◆青木浩　議員　先ほど柾木議員は納得しましたと言うが、今回、弁護士とソーシャルワーカーの増員の話は、私は予算委員会で、この人数で大丈夫か、増員をされたらどうかと、部長と議論を交わしている。３月の予算委員会のときにはこの事案があったから、私はソーシャルワーカーは増員すべきではないのかと質問したら、部長も、折を見て増員していきたいという答弁があった。確かにソーシャルワーカーの業務量を見たら、この人数で大丈夫なのかという議論を交わした。今回、少しふやしたいという話があって、私が予算委員会で指摘したとおりにやっていくのだなと思って、それはそれでよかったが、さっき柾木議員も苦言を言ったが、今回、議会に対しての手法がよくない。 　議長、これは議事進行でしゃべってもいいか。 ○議長　質問をしてください。 ◆青木浩　議員　議会も専決処分をしないで、臨時会を開いたり、本会議で採決しないで常任委員会できめ細かい議論をしていこうとしているさなかで、行政側がこういう対応というのは、ましてこの事案に関連性のあることで、こういうことが、手を抜いているとは言わないが、おろそかと言わざるを得ない。 ○議長　青木議員、先ほど教育長と夜光副市長から、柾木議員と同じ質問のときに答弁をいただいているが、それ以外の答弁をということか。 ◆青木浩　議員　副市長が適切なる対応をしながら上げていきたいと言った。 ○議長　それ以外の答弁を求めるということか。 ◆青木浩　議員　それはいい。 ◆菊池雅介　議員　いただいた資料３ページの、「学校で説明を行った。」という項目で、児童・生徒に向けて、当事者や傍観者に対して、つらいと感じたときには、すぐにどなたかに伝えてほしい。また、傍観した人が、これはいじめではないかと感じたときには、すぐ近くの大人に伝えてほしい。要するに、これはいじめの未然防止や現状把握、小さないじめの芽を摘み取るという観点から、言葉では言いづらい、また、教育センターやスクールソーシャルワーカーにも言いづらい、電話もかけづらいという児童・生徒の悩みを吸い上げるという指導の先進事例で、ＳＮＳを活用した相談窓口を取り上げたが、これに関して、相談窓口の拡充という観点では検討したのか。 ◎教育指導担当部長　菊池議員から、これまでの議会の中でも提案等いただいているので、そのときも答弁しているが、今後、ＳＮＳの相談体制についても検討していきたいと考えている。 ◆松島幹子　議員　先ほど私の質問に議長が、前回欠席だったので議事録をしっかり読んでから質問してほしいという発言があったが、私はほかのところから情報は得ているが、議事録についてはかなりおくれてしか入手することができないので、その辺は議長がそのような……。 　　　　　　　　　　　　　（「議事進行」と呼ぶ者あり） ◆小磯妙子　議員　その件に関しては、個人的にか別の場でやっていただくとして、本件には関係ないと思うので、議長の取り計らいをお願いしたい。 ○議長　その件に関しては、後ほど松島議員と個人的に話したい。 ◆松島幹子　議員　その発言は私に対して誤解を与える発言なので、事務局に確認して、その発言については検討いただきたい。 ○議長　松島議員に申し上げる。この内容についての質問を受け付けるので、この議案についての質問を願いたい。 　なければ、これにて質疑を打ち切る。 　休憩する。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時28分休憩 　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時34分開議 ○議長　再開する。 　次に報告事項に移る。 　議題２、会計年度任用職員制度への移行に伴う準備状況について報告願う。 ◎職員課長　会計年度任用職員制度への移行に伴う準備状況について報告する。 　会計年度任用職員制度については、平成29年５月17日に地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が公布され、平成32年４月１日に施行することとされた。また、29年８月に総務省から事務処理マニュアルが提示され、本市においても準備を進めているところである。 　資料その１の１、職の種類は、地方公務員法等の改正に基づき、一般職と特別職の分類が図のとおり整理された。大きな変更点は２つある。まず、右端の②特別職については、現行の地方公務員法第３条第３号では、「臨時又は非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託員及びこれらの者に準ずる者の職」とされており、幅広い職が該当すると解釈され、本市においてもさまざまな非常勤嘱託員等の特別職が条例で定められている。 　改正後の第３条第３号では、非常勤特別職が限定列挙されたので、嘱託医等の一部の職が残されるのみとなっている。これは、特別職が地方公務員法の適用を受けないため、守秘義務を初めとする服務関係の規制がないことから、非常勤特別職の範囲が限定されたものである。そのほかの非常勤嘱託員等の特別職は任用根拠がなくなることになるので、会計年度任用職員に移行するのか、業務委託や廃止等について検討を進めているところである。 　次に、①一般職については、図の黒い帯で４分割されている。上下の関係は図に記載の勤務時間の要件で区分されている。上半分はフルタイムの職である。左上の常時勤務を要する職は、任期に定めのない常勤職員、任期付職員、再任用フルタイム職員のほか、③の臨時的任用職員が区分される。本市における現行の臨時的任用職員は、フルタイムの職員もいるが、ほとんどが繁忙期などに数カ月単位で任用しているところである。改正法では、常時勤務を要する職員の代替としての任用しか認められないこととなる。右上の④会計年度任用職員（フルタイム）は、例えば病院の医療職について適用するかどうかを現在検討しているところである。また、図の左右の関係については、図の右側に記載の従事する業務の性質に関する要件で区分されている。左下の短時間勤務の職は、任期付短時間勤務職員と再任用短時間勤務職員が区分される。今のところ本市には任期付短時間勤務職員を任用していない。右下の④会計年度任用職員（パートタイム）については、先ほど説明した任用根拠がなくなる非常勤嘱託員等の特別職のほか、現行の非常勤嘱託職員及び臨時的任用職員の多くが移行することが想定される。 　これまでの取り組み経過と今後のスケジュールについて説明する。資料その３、Ａ４横形のスケジュールで、本市においては、10月から11月にかけて全庁を対象に臨時非常勤職員の実態調査を実施した。その調査結果を踏まえ、担当課の職員とヒアリングをした。その際、会計年度任用職員に移行するのか、非常勤特別職のままとするのかを整理するとともに、業務委託の可能性についても検討を進めてきた。なお、調査結果については、職員組合にも情報を提供している。 　今後の予定については、年内に会計年度任用職員の勤務条件、任用管理方法等の原案の作成を進めるとともに、業務委託等のヒアリングを担当課と行う。また、並行してシステム改修の検討を進める。左下の31年９月議会に関係条例案を議会に提出させていただき、11月以降に会計年度任用職員の募集を行い、31年度内に任用を完了したいと考えている。なお、制度設計の節目において職員組合とも協議をする予定である。 　課題としては、期末手当等が必要な会計年度任用職員に係る人件費の増加が想定されている。 　次に、資料その１の２、現行の非常勤嘱託員等の改正後における区分では、非常勤特別職と会計年度任用職員の仕分けはほぼ完了したが、暫定的に「検討を継続」及び「その他」と表記している職が合計で12種類残されている。 　資料その２の区分一覧表で、先ほど申し上げた「検討を継続」が表側のナンバー12市史編集員、ナンバー13市史協力員、ナンバー24母子・父子自立支援員、ナンバー37精神保健福祉相談員、ナンバー38新生児訪問指導員、ナンバー40産業医に類するもの、これは小・中学校教職員の健康相談等の業務である。ナンバー47教科用図書調査員、ナンバー49青少年指導員の８つの職がある。また、「その他」については、表側ナンバー５交通指導員、ナンバー10農業嘱託員、ナンバー34環境指導員、ナンバー35市営住宅管理人の４項目がある。こちらについては主に地縁関係の職が多く、会計年度任用職員に位置づけることにはハードルが高いと感じている。担当課とのヒアリングにおいて、先ほど申し上げたように業務委託やその他の手法により整理を進めているところである。いずれにしても、遅くとも年内には結論を出せるよう調整を進めたいと考えている。 ○議長　全員協議会を閉会する。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時39分閉会...