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平成30年 3月 都市建設常任委員会-03月14日-01号

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  1. 茅ヶ崎市議会 2018-03-14
    平成30年 3月 都市建設常任委員会-03月14日-01号


    取得元: 茅ヶ崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-03
    平成30年 3月 都市建設常任委員会-03月14日-01号平成30年 3月 都市建設常任委員会 平成30年3月14日 都市建設常任委員会 1 日時   平成30年3月14日(水曜日) 午前9時58分開会 午前10時49分閉会 2 場所   全員協議会室A 3 出席委員   加藤小川の正副委員長   須賀新倉滝口伊藤広瀬の各委員   白川議長 4 説明者   夜光副市長、山﨑副市長秋津総務部長瀧田行政総務課長、   大八木経済部長橋口拠点整備課長大野木都市部長、   榊原都市計画課長有賀建築指導課長高橋建築指導課主幹
      中津川開発審査課長川口建設部長青木建設総務課長、   福田建設総務課主幹平野建設総務課主幹岩澤道路管理課長、   田代道路管理課主幹布田道路管理課主幹森野道路管理課主幹、   小柴建築課長池田建築課主幹塩崎下水道河川部長、   市村下水道河川管理課長高田下水道河川管理課主幹 5 事務局職員   栗原局長村上次長石井主幹小島主幹臼井書記小見書記 6 会議に付した事件   (1) 議案第29号の1 市道路線認定について   (2) 議案第29号の2 市道路線認定について   (3) 議案第29号の3 市道路線認定について   (4) 議案第29号の4 市道路線認定について   (5) 議案第29号の5 市道路線認定について   (6) 議案第29号の6 市道路線認定について   (7) 議案第29号の7 市道路線認定について   (8) 議案第29号の8 市道路線認定について   (9) 議案第13号 茅ヶ崎市生産緑地地区区域規模に関する条例   (10) 議案第26号 茅ヶ崎市営住宅条例の一部を改正する条例                 午前9時58分開会委員長加藤大嗣) 都市建設常任委員会開会する。  議題は、手元に配付の日程のとおりである。  これより委員会を休憩し、議案第29号の1から8市道路線認定についての8件を映像による説明を行っていただく。  休憩する。                 午前9時59分休憩  ─────────────────────────────────────────                 午前10時08分開議委員長 再開する。  これより審査に入る。  議案第29号の1市道路線認定についてを議題とする。  説明願う。 ◎建設総務課長 議案書109ページ、議案第29号の1市道路線認定について説明する。  本案は、株式会社東栄住宅が造成し、平成29年11月10日に本市に帰属した出口町地内の道路市道1928号線として認定するため提案するものである。 ○委員長 質疑に入る。 ◆新倉真二 委員 開発区画数が5区画であるが、ごみ置き場は1769-41でいいのか。 ◎開発審査課長 5区画であるため、この現場に関してはごみ置き場設置はない。 ○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 討論を打ち切る。  議案第29号の1市道路線認定についてにつき採決する。  本案原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 異議なしと認める。  よって、本案全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。  ───────────────────────────────────────── ○委員長 議案第29号の2市道路線認定についてを議題とする。  説明願う。 ◎建設総務課長 議案書112ページ、議案第29号の2市道路線認定について説明する。  本案は、平成29年10月13日に株式会社湘南総建から本市に寄附された中島地内の道路市道2695号線として認定するため提案するものである。 ○委員長 質疑に入る。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 討論を打ち切る。  議案第29号の2市道路線認定についてにつき採決する。  本案原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 異議なしと認める。  よって、本案全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。  ───────────────────────────────────────── ○委員長 議案第29号の3市道路線認定についてを議題とする。  説明願う。 ◎建設総務課長 議案書115ページ、議案第29号の3市道路線認定について説明する。  本案は、株式会社飯田産業が造成し、平成29年12月19日に本市に帰属した柳島一丁目地内の道路市道2696号線として認定するため提案するものである。 ○委員長 質疑に入る。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 討論を打ち切る。  議案第29号の3市道路線認定についてにつき採決する。  本案原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 異議なしと認める。  よって、本案全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。  ───────────────────────────────────────── ○委員長 議案第29号の4市道路線認定についてを議題とする。  説明願う。 ◎建設総務課長 議案書118ページ、議案第29号の4市道路線認定について説明する。  本案は、株式会社清建設が造成し、平成30年1月5日に本市に帰属した小和田一丁目地内の道路市道3504号線として認定するため提案するものである。 ○委員長 質疑に入る。 ◆新倉真二 委員 8区画であるが、ごみ置き場は694-4でよいか。 ◎開発審査課長 694-4にごみ置き場3平方メートルを確保している。 ○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 討論を打ち切る。  議案第29号の4市道路線認定についてにつき採決する。  本案原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 異議なしと認める。  よって、本案全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。  ───────────────────────────────────────── ○委員長 議案第29号の5市道路線認定についてを議題とする。  説明願う。 ◎建設総務課長 議案書121ページ、議案第29号の5市道路線認定について説明する。  本案は、有限会社浜住宅が造成し、平成29年11月30日に本市に帰属した浜之郷地内の道路市道5768号線として認定するため提案するものである。 ○委員長 質疑に入る。 ◆新倉真二 委員 ごみ置き場は770-4でよいか。 ◎開発審査課長 770-4に6.79平方メートルのごみ置き場が確保されている。
    広瀬忠夫 委員 ごみ置き場は基本的に何区画以上と決められているのか。 ◎開発審査課長 まちづくり条例の中で、8区画以上の開発の場合に、1戸当たり0.3平米以上を確保することになっている。 ○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 討論を打ち切る。  議案第29号の5市道路線認定についてにつき採決する。  本案原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 異議なしと認める。  よって、本案全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。  ───────────────────────────────────────── ○委員長 議案第29号の6市道路線認定についてを議題とする。  説明願う。 ◎建設総務課長 議案書124ページ、議案第29号の6市道路線認定について説明する。  本案は、株式会社コミュニティ湘南が造成し、平成29年12月6日に本市に帰属した矢畑地内の道路市道5769号線として認定するため提案するものである。 ○委員長 質疑に入る。 ◆小川裕暉 委員 公図写で、先に認定された道路だと思うが、296-1から延伸になっているが、排水等の問題は許容することでよいのか。 ◎下水道河川管理課長 公共下水道で敷設され、汚水も雨水も完備している。 ◆小川裕暉 委員 先に認定された道路で、新しく道路ができて6区画造成されるが、先に敷設された雨水、下水も含めて許容されるということでよいか。 ◎下水道河川管理課長 量的には区域を全部総括して面積割りしているので、マンションが建っても大丈夫な形の配管になっており、6区画ふえても大丈夫である。 ○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 討論を打ち切る。  議案第29号の6市道路線認定についてにつき採決する。  本案原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 異議なしと認める。  よって、本案全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。  ───────────────────────────────────────── ○委員長 議案第29号の7市道路線認定についてを議題とする。  説明願う。 ◎建設総務課長 議案書127ページ、議案第29号の7市道路線認定について説明する。  本案は、平成29年9月19日に市内在住個人から交換された堤地内の道路及び平成29年1月13日に市内在住個人から本市に寄附された堤地内の道路市道7709号線として認定するため提案するものである。 ○委員長 質疑に入る。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 討論を打ち切る。  議案第29号の7市道路線認定についてにつき採決する。  本案原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 異議なしと認める。  よって、本案全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。  ───────────────────────────────────────── ○委員長 議案第29号の8市道路線認定についてを議題とする。  説明願う。 ◎建設総務課長 議案書130ページ、議案第29号の8市道路線認定について説明する。  本案は、香川駅周辺整備事業に伴い、市道7710号線として認定するため提案するものである。 ○委員長 質疑に入る。 ◆伊藤素明 委員 底地地権者はどこになっているのか。 ◎建設総務課長 神奈川県である。 ◆伊藤素明 委員 今までもこの道路は皆で使う道路として利用されてきたが、どのような理由でこの時期に認定されるのか。 ◎建設総務課長 今まで道路として使用していたが、今回認定する場所は、以前から小出川の旧河川敷であったことと、神奈川県が現在も土地所有者ということで、認定はされていなかったと思われるが、平成30年5月に橋のかけかえ事業に伴い橋が完成する予定である。そのタイミングに合わせて、橋にアプローチする取りつけ道路として市道認定する。 ◆伊藤素明 委員 認定後は市が管理すると思うが、今まで市は管理していなかったのか。 ◎建設総務課長 認定するかどうかにかかわらず、茅ヶ崎市内の公道は市が補修、管理することになるので、何かあった場合は今まで市で対応していた。 ◆伊藤素明 委員 たくさん道路がある中で管理面では大変だと思うが、今後もこういうことが生じてくるのか。これが認定漏れといった意識は持っているのか。 ◎建設総務課長 今までもこういった例があったかはわからないが、これからもこういった場合があれば、その都度議会に速やかに認定をかけていきたい。 ◆伊藤素明 委員 寒川町との行政境界は橋の部分で分かれたと思うが、この辺の管理はどのようにするのか。 ◎拠点整備課長 現在、寒川町で施工しており、維持管理協定を締結する予定で準備している。基本的には橋は寒川町が維持管理をする形になる。また、茅ヶ崎側の取りつけ道路部分寒川町の土地が一部入り込んでいるので、そこの部分本市管理する予定である。費用負担等は今協議中であるが、供用開始までには整理したいと考えている。 ◆伊藤素明 委員 費用はこれからの話し合いで決定されるが、東側から来ている従来の道と、今回認定する間が接続されていなかった部分があるが、なぜ接続されていないのか。 ◎建設総務課長 132ページの公図写をごらん願いたい。東側から北側に向かって、L字に沿って市道711号線の道路があるが、取りつけ道路を今回整備するに当たり、今つながっていない1104-2やラの部分は交差点改良する予定になっているため、711号線の区域変更をする形で道路区域に取り入れる予定である。 ○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 討論を打ち切る。  議案第29号の8市道路線認定についてにつき採決する。  本案原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 異議なしと認める。  よって、本案全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。  ───────────────────────────────────────── ○委員長 議案第13号茅ヶ崎市生産緑地地区区域規模に関する条例議題とする。  説明願う。 ◎都市計画課長 議案書58ページ、議案第13号茅ヶ崎市生産緑地地区区域規模に関する条例提案理由及び条例概要説明する。  本案は、平成29年5月の生産緑地法改正を踏まえ、生産緑地地区区域規模について定めることにより、市街化区域内の農地保全を図るため提案するものである。  条例概要は、生産緑地法第3条第2項に規定する条例で定める生産緑地地区区域規模は300平方メートル以上とすることとした。この規模は、農地緑地機能防災減災機能など多目的な機能を有しているが、このような機能は、生産緑地法面積要件である500平方メートルを下回る用地であってもその発揮が期待できるものと考えている。  また、面積を引き下げる効果としては2点を想定している。1点目は、既存の生産緑地保全として、現在複数の所有者土地一団を形成している生産緑地において、所有者の一部に生産緑地廃止要件が生じたときに、残る土地だけでは面積要件が満たない場合、他の所有者土地廃止になってしまう、いわゆる道連れ廃止が防止できることである。2点目は、新たな生産緑地地区指定拡大が図られることである。このようなことから、条例で定めることが可能な下限まで引き下げ、300平方メートル以上とした。  なお、本条例公布の日から施行することとしている。 ○委員長 質疑に入る。 ◆広瀬忠夫 委員 市街化区域内における農地保全を図る条例であるが、ここ四、五年の住宅地にある農地はどのような状況か。 ◎都市計画課長 5年ほどの生産緑地経緯は、追加指定もあるが、年間約1ヘクタールほど廃止のほうが多く、全体として減少傾向である。 ◆広瀬忠夫 委員 年間1ヘクタールはかなり大きいエリアが減少しているが、従来の500平方メートルを300平方メートルまで縮小することでどういうメリット、効果が期待されるのか、再度伺いたい。 ◎都市計画課長 都市農地保全はさまざまな機能があるが、緑地機能として環境保全や、茅ヶ崎市の場合は特に防災面で、例えば空間があると一時避難に有効に活用でき、都市防災上の効果を期待している。 ◆広瀬忠夫 委員 空地防災面効果的であることはいいことだと思うが、その反面、住宅地の中の空地で仮に野菜等を生産する場合、エリアが狭くなったために薬害で近隣住宅に及ぼす影響等もあると思うが、そういう影響はどのように検討しているのか。 ◎都市計画課長 生産緑地法の中では、農地としての保全管理が義務づけられている。この中で農業生産物を生み出しているところもあると思うし、空間として適正な管理をされているところもあると思っている。環境面にも配慮する中で、適正に農地保全されているか、管理面は個々の現場を確認している。 ◆広瀬忠夫 委員 農地保全であるが、茅ヶ崎市内住宅地内での土地では雑草が生えていたり、近隣に迷惑をかけるようなブタクサ等が実際見受けられるが、具体的にどのように指導していくのか。 ◎都市計画課長 周辺の苦情、相談が入った場合に、現地の確認をして問題解決話し合いをするなど、適正に保全ができるような形で管理をお願いしていきたい。 ◆滝口友美 委員 生産緑地規模に関する条例は、横浜に次いで早い時点で進捗したことは評価する。グリーンインフラとしての効果は重要で、防災面雨水浸透とか貯水能力の面で効果が上がると思うが、周知も含めて茅ヶ崎市としてどのように推進していくのか。 ◎都市計画課長 これまでも農業関係者、特にJA等に、今回の法律改正の趣旨、今後の市の取り組み方を説明している。今回、条例で300平方メートルに引き下げることを認めていただけたら、速やかに市のホームページ等への掲載や個別にJA等関係機関に情報提供するなど丁寧な周知をしていきたい。 ◆小川裕暉 委員 新たな指定の期待がされるところで、他の自治体では諸条件がある中、農家レストランなどの施策で保全を図ろうとしているところがある。茅ヶ崎市はその辺はどのような考えを持っているのか。 ◎都市計画課長 今回の法改正の中で、大きく3点ほど農地保全に関する取り組みが示されている。1点目は、300平方メートルまで条例規模を引き下げて新たな候補を生み出すこと、それから農家レストランは、これまでは農業施設に限定されていたが、加工、直売の農家レストラン設置も可能となっている。本市は、今後の課題と捉えており、担当課との調整や、直接農家考え方を聞きながら、相談があった場合は対応していきたい。 ◆須賀徳郎 委員 今回300平方メートル以上にしたことによって、茅ヶ崎市内でどれぐらいふえるのか。 ◎都市計画課長 平成29年12月現在の生産緑地地区面積約57.5ヘクタール、箇所数は395カ所ある。現在把握している箇所として、300平方メートルに下げたことにより、約6.7ヘクタール、180カ所程度が候補として考えられる。 ◆須賀徳郎 委員 180カ所はこれから、例えば農地として保全すべきかを検討していくのか。 ◎都市計画課長 今の指摘のとおりであるが、基本的には先ほどの面積候補地となってくる。これから所有者の意向、現場状況等を勘案しながら、生産緑地地区指定拡大に向けて努めていきたい。 ◆滝口友美 委員 今後の周知の答弁があったが、活用方法も、住区基幹公園や災害時の避難緑地生産緑地を活用した借地公園など、庁内連携でいろいろな進め方があると思うが、その辺はどのように考えているのか。 ◎都市計画課長 さまざまな効果に向けて、今後市としても必要な空間の確保に取り組んでいく必要性は十分あると思う。法改正の機会を捉えて、庁内関係課とも将来的にどうあるべきかも踏まえて検討していきたい。 ◆小川裕暉 委員 高齢化が進む中で、一団で形成する生産緑地道連れ廃止がなくなるわけではなく、状況的には少なくなるという中で、さらに保全を図る考えは何かあるか。 ◎都市計画課長 毎年5月から6月にかけて、我々で把握している農家に新たな追加指定等の通知を出して、個別に相談を受けることに取り組んでいる。今回、300平方メートル以下になると新たにニーズもふえてくると思うので、そういった方々制度説明を十分して、税制面優遇等もあるので、個人考えに沿った利活用ができる取り組みをしていきたい。どのくらい具体的な効果が出るかは経過を見ないとわからないが、今回の法制度にいち早く取り組んだ経緯としても、できるだけ早く生産緑地面積保全に努めることにつなげていきたい。 ○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。               (「なし」と呼ぶ者あり)
    委員長 討論を打ち切る。  議案第13号茅ヶ崎市生産緑地地区区域規模に関する条例につき採決する。  本案原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 異議なしと認める。  よって、本案全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。  ───────────────────────────────────────── ○委員長 議案第26号茅ヶ崎市営住宅条例の一部を改正する条例議題とする。  説明願う。 ◎建築課長 議案書103ページ、議案第26号茅ヶ崎市営住宅条例の一部を改正する条例提案理由及び概要説明する。  本案は、公営住宅法施行令及び施行規則改正に伴い条項に移動が生じたことにより、その引用する規定の所要の整備をするため提案する。  概要は、茅ヶ崎市営住宅条例第15条第1項中、省令第11条を第12条に、条例第17条第2項中、省令第8条を第7条に、条例第33条第2項中、政令第8条第2項を第8条第2項及び第3項に、条例第41条及び第42条中、政令第11条を第12条にそれぞれ改めるものである。  また、本条例公布の日から施行することとする。 ○委員長 質疑に入る。 ◆須賀徳郎 委員 茅ヶ崎市内管理している市営住宅は何棟あるのか。 ◎建築課長 現在の管理戸数は490戸となっている。 ◆須賀徳郎 委員 今回の法整備によって、認知症の方や知的障害の方、精神的な障害のいわゆる申告ができない方々に対して、市がかわりに次の家賃の相当分の料金を選定する業務が出てくると思うが、今までは該当者はいなかったのか。 ◎建築課長 申告できないような入居者はいなかった。 ◆須賀徳郎 委員 認知症の方がふえると思うので、今後、該当者が出てくると思う。将来的に高齢化社会になっていくので業務量もふえると思うが、その辺で所見があれば伺いたい。 ◎建築課長 平成29年4月時点本市市営住宅入居者数は838名いる。その中で60歳以上が399名で約47%となっており、入居者高齢化が進んでいることから、今後、認知症患者等の発症が見込まれるため、このような事態が想定される。法改正の適用をする、あるいは入居者の親族や保証人の協力を得ながら、このような事態に対応していきたいと考えている。 ○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 討論を打ち切る。  議案第26号茅ヶ崎市営住宅条例の一部を改正する条例につき採決する。  本案原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 異議なしと認める。  よって、本案全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。  都市建設常任委員会閉会する。                 午前10時49分閉会...