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1. 茅ヶ崎市議会 2018-03-08
   平成３０年　３月　環境厚生常任委員会−03月08日-01号

   
   取得元: 茅ヶ崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-03
   平成３０年　３月　環境厚生常任委員会−03月08日-01号平成３０年　３月　環境厚生常任委員会 平成30年３月８日 環境厚生常任委員会 １　日時 　　平成３０年３月８日（木曜日）　午前１０時００分開会　午前１１時１５分閉会 ２　場所 　　全員協議会室Ａ ３　出席委員 　　小磯・小島の正副委員長 　　松島・花田・藤村・山ｱ・永田の各委員 　　白川議長 ４　説明者 　　夜光副市長、山ｱ副市長、秋津総務部長、瀧田行政総務課長、 　　木村職員課長、秋元企画部長、熊澤福祉部長、高瀬保険年金課長、 　　重田高齢福祉介護課長、田渕介護保険担当課長、臼井高齢福祉介護課主幹、
   　　杉田こども育成部長、三浦保育課長、南出保健所長、中田副所長、 　　大川地域保健課長、井上保健予防課長、松尾保険年金課主幹 ５　事務局職員 　　栗原局長、村上次長、石井主幹、臼井書記、磯部書記 ６　会議に付した事件 　　(1)　議案第15号　茅ヶ崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例 　　(2)　議案第16号　茅ヶ崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例 　　(3)　議案第18号　茅ヶ崎市非常勤嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 　　(4)　議案第24号　茅ヶ崎市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 　　(5)　議案第25号　茅ヶ崎市介護保険条例の一部を改正する条例 　　(6)　議案第31号　茅ヶ崎市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例 　　(7)　議案第32号　茅ヶ崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例 　　(8)　議案第33号　茅ヶ崎市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分開会 ○委員長（小磯妙子）　環境厚生常任委員会を開会する。 　お諮りする。 　録音、撮影等の申し入れがある。これを許可するに異議ないか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　異議なしと認める。 　よって、録音、撮影等を許可する。 　撮影等は、ライン内側の傍聴エリア内においてお願いする。 　議題は、手元に配付の日程のとおりである。 　議案第15号茅ヶ崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例を議題とする。 　説明願う。 ◎保育課長　議案第15号茅ヶ崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例について提案理由及び概要を説明する。 　議案書60ページ、本案は、平成30年２月に策定した茅ヶ崎市児童クラブ待機児童解消対策に基づき、効果的に民設民営児童クラブの事業者を選定する必要があることから、新たに附属機関を設置するため、提案する。 　条例の概要としては、市長の附属機関として放課後児童健全育成事業者選定委員会を設置することとし、その設置の目的及び委員の数をそれぞれ定めるとともに、委員の報酬額を定めるものである。 　なお、本条例は、平成30年４月１日から施行することとした。 ○委員長　質疑に入る。 ◆藤村優佳理　委員　民設民営の児童クラブ事業者を選定するために今回新たに附属機関を設置ということであるが、既に市内で運営している民設クラブとは違う決め方をするのか。 ◎保育課長　平成27年度に開設した２つの民設クラブは、豊かな長寿社会に向けたまちづくり基本方針に基づく学びの場の創出事業として実施している。今回設置する委員会で選定する事業者についても、これと同じく学びの場の創出事業としての位置づけによって、シニアの活用を考えている。事業の位置づけは同じであるが、選定方法は若干の変更がある。既存事業者は、平成27年７月に開所している民設民営のじぃじとばぁばの宝物のときには、市の職員に外部の有識者を加えた要綱設置による選定委員会で審査が行われている。今回選定委員会を条例設置することについては、市が平成29年度に定めている茅ヶ崎市附属機関及び懇談会等の設置及び会議の公開等運営に関する要綱に基づくものであり、地方自治法に定める附属機関として専門的な知見を生かしながら、より公正公平な審査を行って、児童クラブの運営事業者を選定する理由によるものである。 ◆藤村優佳理　委員　この選定委員会が民設民営事業者を選定して許可するのか。 ◎保育課長　選定委員会であるが、民間事業者が放課後児童健全育成事業を行おうとするときは、児童福祉法の規定に基づき、あらかじめ国が定める要綱を市町村長に届け出れば実施ができるとされている。この委員会で行うのは、許可、認可ではなく、本市が定めている放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する条例の基準を満たしているかどうか、施設整備や運営費の補助を交付すべき事業者として適当かを調査、審議し、市長に答申することになる。 ◆藤村優佳理　委員　この委員会が選定する民設民営クラブの公募のスケジュールを伺う。 ◎保育課長　具体的なスケジュールは、第１回の選定委員会を開催したときに、委員の意見を聞いて決定する。現状考えている想定は、４月中に公募に当たっての条件を審議するための第１回の審査会を開催したい。その後、２カ月程度公募を行い、８月ぐらいに第２回の委員会を開き、そのときに必要に応じて現地調査を行いながら、応募書類の審査を行う。その上で、第３回を９月をめどに開催し、事業者からのプレゼン等による審査を経た上で、９月くらいをめどに決定したい。３回の開催を予定している。 ◆藤村優佳理　委員　待機児童数は増加傾向にあるが、本市として今後ふやしていく児童クラブは、全てこの委員会が選定するのか。 ◎保育課長　２月に策定した児童クラブの待機児童解消対策において、今後新設クラブは民設を基本とすることを打ち出している。基本的には今後つくる民設クラブはこの委員会で審査することになる。新しくつくるクラブの中には、待機児童がそれほど多くならないと見込んでいる地区もあり、そのような地区は民設ではなく公設のクラブを設置する。民設で設置する場合はこの委員会で選定する。 ◆松島幹子　委員　今まで要綱でやっていたことを条例化してきちんと定めてやることで、透明性、公平性が高まると思うが、その点について説明いただきたい。 ◎保育課長　じぃじとばぁばの宝物のときには、市の職員による委員会に外部の専門家を加えてやっていたが、今回条例設置した理由として、平成29年度に市の方針として、調査、審議、審査に関しては附属機関としてやっていくことを打ち出しているので、今回はそれに従って附属機関化する。 ◆松島幹子　委員　透明性、公平性を高めるためには、公開で審査するとか、傍聴をどうするかとか、議事録をきちんと残す点も大変重要だと思うが、その点についてはどうか。 ◎保育課長　今回の審査会は、市の附属機関として設置するので、議事録はきちんとつくっていく。平成29年度に市で附属機関のあり方について整理しているので、そのルールにのっとった形で公平公正にやっていきたい。 ◆山崎広子　委員　附属機関の委員５名とあるが、どのような方を想定しているのか。 ◎保育課長　条例では５人以内としているが、実際は委員会設置時の委員は３人を予定しており、構成としては、放課後児童健全育成事業に関する有識者、公認会計士または税理士、民生委員児童委員の３人を考えている。 ◆山崎広子　委員　一般公募は考えていないのか。 ◎保育課長　審議会への公募委員は、茅ヶ崎市の市民参加条例の市民参加の手法の一つとして推進すべきであることは十分承知している。一方、公募による市民の選任については、審議会等の目的に照らした上で判断すべきということもあるので、この委員会は公募委員を選任すべき条例、計画の策定もしくは事業の進捗を管理するものではなく、法律、条例、規則等に基づいて事業者の適格性を審査することになるので、公募委員は採用しない。 ○委員長　質疑を打ち切り、討論に入る。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　討論を打ち切る。 　議案第15号茅ヶ崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例につき採決する。 　本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　異議なしと認める。 　よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。 　───────────────────────────────────────── ○委員長　議案第16号茅ヶ崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例を議題とする。 　説明願う。 ◎保健予防課長　茅ヶ崎市自殺対策計画推進委員会は、自殺対策基本法第13条２項の規定に基づき、本市の自殺対策についての計画を策定し、専門的判断を求め、広く意見を聴取し、また、計画的な自殺対策推進を行う目的として、所掌事務、委員構成等を取り決め、市長の附属機関として設置するものとして提案する。 ○委員長　質疑に入る。 ◆永田輝樹　委員　自殺対策基本法に規定されている中において、今回、自殺対策計画推進委員会を立ち上げるということである。この法が平成18年に制定されているが、このタイミングで委員会を設置する経緯について説明を求める。 ◎保健予防課長　委員おっしゃるとおり、平成18年度に法が制定されている。その段階で本市において街頭キャンペーン等を実施した。平成23年12月から、旧保健福祉課において自死（自殺）対策庁内連絡会を設置し、毎年２回程度協議していた。その中で、スローガンとして、あなたは大切な人ということで、普及啓発、講演会、街頭キャンペーン、広報について周知してきた。平成29年４月から、法改定に基づき、保健予防課が主管となったが、平成28年４月に計画策定を市町村で行うことの規定がされた。それにより、今回計画を策定する。 ◆永田輝樹　委員　これから選任される委員はどういう方を想定しているのか。 ◎保健予防課長　委員は11人を計画している。精神保健に詳しい人で、なおかつ地域のこともよく知っている学識経験者、内科的疾患から鬱になる方もいるので医師会の代表の方、労働の面から労働基準監督署、商工会議所、社会福祉協議会、地域での相談の窓口で一番多いのが地域包括支援センターであるので、そこの代表の方、民生委員児童委員協議会の代表の方、教育部門として教育関連の機関、警察、市民の公募から２名を計画している。 ◆永田輝樹　委員　商工会議所の方をメンバーに入れる理由はどういうことなのか。 ◎保健予防課長　商工会議所は、小規模な自営業者、個人企業を対象とした相談、融資の問題等、いろいろな相談に乗っている。個人企業は健康診断を受けられていない方も結構いるので、自営業者の負債、倒産等の危機の要因の状況について検討して意見をいただくことで、商工会議所の代表に入ってもらうことを考えた。 ◆小島勝己　委員　茅ヶ崎市内で自殺する人は何人ぐらいいるのか。 ◎保健予防課長　平成28年度の速報値では、自殺した日と自殺の場所が警察統計と厚労省の統計で若干差はあり、自殺した日、住所地、茅ヶ崎市民がよそで亡くなった場合もあるが、平成28年度は31人である。 ◆小島勝己　委員　世代別に見てどの層が多いのか。 ◎保健予防課長　世代で見ると、男性の40歳代から50歳代が一番多い。ひとり暮らしではなく、家族と一緒の人が多い。 ◆小島勝己　委員　自殺願望のある方がネットを使っていろいろな事件に巻き込まれることを耳にするが、そのようなことは茅ヶ崎市内ではあるのか。 ◎保健予防課長　ＳＮＳ等で自殺願望を発信している人は、保健予防課では把握できていない。 ◆松島幹子　委員　平成28年４月に、自殺対策基本法にのっとって市町村で計画をつくることが定められたということであるが、２年たっている。計画策定の着手時期がおくれた原因は何か。 ◎保健予防課長　平成28年４月に自殺対策基本法ができ、その後、国もいろいろ動きがあり、平成29年７月に、自殺総合対策大綱を見直した。そこではかなりの数が重点目標として上がっている。平成29年11月には、市町村自殺対策計画策定の手引が厚生労働省から出された。同12月には、地域自殺対策政策パッケージということで、この地域にはこういうことが必要だということを、自殺総合対策推進センターから出されている。同じ12月に、市町村版「事業の棚卸事例集」の手引など、いろいろ出されているので、それを待っていた状況で、平成30年度にこれらのことを参考にして作成する予定である。 ○委員長　質疑を打ち切り、討論に入る。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　討論を打ち切る。 　議案第16号茅ヶ崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例につき採決する。 　本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　異議なしと認める。 　よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。 　───────────────────────────────────────── ○委員長　議案第18号茅ヶ崎市非常勤嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を議題とする。 　説明願う。 ◎地域保健課長　議案書86ページ、議案第18号茅ヶ崎市非常勤嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について説明する。 　本案は、大規模災害時の医療救護活動に係る助言、その他必要な調整を行う災害医療コーディネーターを設置することから、当該コーディネーターの報酬の額を定めるために提案する。 　内容について、別表防災教育訓練指導員の項の次に災害医療コーディネーターの報酬の額を日額２万3100円とすることを加え、神奈川県が平成30年３月31日まで委嘱し、費用負担することから、この条例は、平成30年４月１日から施行することとした。 ○委員長　質疑に入る。 ◆山崎広子　委員　災害医療コーディネーターを条例の一部に入れることによってどのような効果を想定しているのか。 ◎地域保健課長　災害時、地震、事故等によって大規模な人的被害が発生した場合に、必要とされる医療が迅速かつ的確に提供されるように調整することが重要となる。ＤＭＡＴ等の派遣チームの調整等をやっていただくことによって、迅速かつ的確に調整して、被害の軽減を図ることができると考えている。 ◆山崎広子　委員　災害医療コーディネーターはどのようなかかわりを持っていくのか。どのような研修会か、そのような内容を伺う。 ◎地域保健課長　今回、この地域には２名が委嘱を受けているが、いずれも研修等を受けている。災害時に集まっていただき、地域のいろいろな人的被害等をより軽減するために、医療チームであるとか、どういったところにどういった方を派遣したらいいかという調整等を行うことにより、未然に災害を最小限に防げると考えている。 ◆山崎広子　委員　災害を未然に防ぐために、どのような出先で何をするのか。 ◎地域保健課長　今委嘱されているコーディネーターは、災害拠点病院の市立病院の医師１人と、医師会からの医師１人になっている。研修を受けた医師により、災害の対策会議に出席していただき、平時でも、日ごろからどういったところにどういった支援をしていけばいいか体制的なところも話し合って、未然に有事のときに対応できると考えている。 ◆山崎広子　委員　年間何日ぐらいを想定しているのか。 ◎地域保健課長　今回の日額は大規模災害が起きたときの日当である。それ以外、地域災害医療対策会議の１回分の予算であるが、災害が起きれば、随時集まって対応していきたいと考えている。 ◆松島幹子　委員　ことしの３月31日までは県が費用負担をし、４月から市が負担をするということであるが、いつからこの制度があったのか。災害医療コーディネーターは県に委嘱されていたのか。 ◎地域保健課長　平成24年３月21日付の厚生労働省の医政局長通知により、発災時の初期救急段階において、災害現場に最も近いところの保健医療の行政機関である保健所等が自主的に集合した医療チームの調整、情報提供を行うこととされており、そのときに派遣調整本部から派遣された医療チームや自主的に集合した医療チームを配置調整するなどのコーディネート機能が十分に発揮できる体制を調整しなさいということになり、神奈川県も、神奈川県災害医療コーディネーター等設置要綱を策定し、そこから始まったが、平成27年度から二次保健医療圏ごとに配置して委嘱しなさいということになり、基本的には平成27年度から委嘱している。
   ◆松島幹子　委員　ことしの３月31日までは県が負担するが、４月からは市が負担することになった理由は何か。 ◎地域保健課長　厚労省の医政局長通知の中で、災害現場に最も近いところの保健医療行政機関である保健所において自主的に集合した医療チームの配置調整等ということになっており、このたび茅ヶ崎市も保健所政令市になったので、今年度までは県であるが、そういった位置づけの中で、平成30年４月からは茅ヶ崎市において委嘱することになる。 ◆松島幹子　委員　保健所を茅ヶ崎市がやることになって新たに発生した費用ということでよいのか。 ◎地域保健課長　委員おっしゃるとおりである。 ◆永田輝樹　委員　大規模災害のときに医療関係者の視点から助言を求めるということで、適切な存在かと思う。災害が起こったときに、事前に用意なしに丸腰で指示を出すことは難しいと思う。事前にどういうパターンの災害が発生するかシミュレーションしておくことが大事だと思う。事前のシミュレーションにとらわれないで、いざ起きたときに柔軟に対応することも必要であるが、そういった視点がこの災害医療コーディネーターと災害対策医療会議が持ち合わせているのか、その点を確認したい。 ◎地域保健課長　今回委嘱されている２名のコーディネーターは、昨年末に県主催の研修会に参加したり、その前に市で行った図上訓練にも参加し、いろいろなことを想定しながら、どのように対応したらいいか、その場で検討し、話し合ってやってきた。 ○委員長　質疑を打ち切り、討論に入る。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　討論を打ち切る。 　議案第18号茅ヶ崎市非常勤嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につき採決する。 　本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　異議なしと認める。 　よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。 　───────────────────────────────────────── ○委員長　議案第24号茅ヶ崎市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を議題とする。 　説明願う。 ◎保育課長　茅ヶ崎市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について提案理由及び概要を説明する。 　議案書100ページ、本案は、就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の改正に伴い、所要の規定を整備するため提案する。 　概要としては、茅ヶ崎市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例第15条第１項第２号中「同条第９項」を「同条第11項」に改めるものとした。 　この条例は、平成30年４月１日から施行することとした。 ○委員長　質疑に入る。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　質疑を打ち切り、討論に入る。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　討論を打ち切る。 　議案第24号茅ヶ崎市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につき採決する。 　本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　異議なしと認める。 　よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。 　───────────────────────────────────────── ○委員長　議案第25号茅ヶ崎市介護保険条例の一部を改正する条例を議題とする。 　説明願う。 ◎介護保険担当課長　議案第25号茅ヶ崎市介護保険条例の一部を改正する条例について説明する。 　議案書101ページ、本案は、平成30年度から32年度までを計画期間とする第７期茅ヶ崎市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定に当たり、65歳以上の第１号被保険者の介護保険料を改正するため及び介護保険法施行規則及び施行令の改正に伴い、保険料の算定に用いる所得指標等を改めるため、所要の改正を行うものである。 　改正事項について説明する。条例案第８条に規定する保険料率については、平成30年度から32年度までの介護保険第１号被保険者の介護保険料について定めるためのものである。各所得段階ごとの保険料率は、条例改正案に示しているとおりである。また、介護保険料は現在所得の状況等に応じて11段階の区分としているが、第７期計画における保険料の改正においても引き続き11の段階に区分することとし、介護保険施行規則の改正を反映させ、現行の所得段階のうち基準判定所得金額120万円未満を第６段階とし、基準判定所得金額120万円以上200万円未満を第７段階とし、基準判定所得金額200万円以上300万円未満を第８段階とし、基準判定所得金額300万円以上500万円未満を第９段階と改めるものである。さらに、保険料算定に用いる合計所得金額について、介護保険法施行令の改正に伴い、長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額を控除した額を用いることとするため、改正するものである。 　なお、保険料の基準額については年額５万8560円、月額では4880円となり、改正前と比較して金額にして年額5520円、月額460円の10.4％増となるものである。 　本条例は、平成30年４月１日から施行することとした。 ○委員長　質疑に入る。 ◆永田輝樹　委員　今回の改正によって被保険者、利用者、保険者、また事業者においてどういった影響が想定されるのか。 ◎介護保険担当課長　第１号被保険者から集める保険料であるので、サービスを利用している方、利用していない方、いずれも保険料の負担をいただくことになる。介護サービス事業者は、収入が介護報酬に係るものであるので、直接保険料に影響はないと考えている。 ◆永田輝樹　委員　影響は担当課としては軽微なものと捉えているのか、大きなものと捉えているのか。 ◎高齢福祉介護課長　介護保険料の算定については、平成30年度に行われる介護報酬の改定、65歳以上の高齢者の数、３年間の給付費等をもとに算定した。高齢者の数が伸びること、給付がふえることでは、負担を強いることはやむを得ないと考えているが、担当課としても、上昇についてはなるべく抑えていく必要があると考えており、第６期計画においては６億円の基金を取り崩しているが、第７期は７億円の基金を取り崩し、保険者の負担を少しでも軽減することで策を講じた。 ◆松島幹子　委員　今回、10.4％の値上げで、結構大きいと思う。他市と比べて県内で何番目ぐらいになるのか。 ◎介護保険担当課長　保険料の値上げについては、主な理由が、給付における保険料の負担割合が引き上げられ、22％であったものが、第７期は１％上がって23％分が保険料によるものになったことが大きい。全国一律同じ内容であるので、各市とも値上げをしている。神奈川県の情報として持っている内容では、県内においては低いほうから数えて３番目、金額は低いほうから数えて２番目の4000円台となっている。 ◆山崎広子　委員　65歳以上になると年金生活の方が多いが、低所得者に対してどのぐらいの金額がふえているのか。 ◎介護保険担当課長　一番低い第１段階の方については年額２万6352円となり、第６期と比較して2484円の上昇となっている。 ◆山崎広子　委員　非課税所得の方はどうなるのか。 ◎介護保険担当課長　非課税の方は第１段階、第２段階、第３段階の３段階の方が該当する。第１段階の方に加え、第２段階は基準額の0.7になるので、第７期は年額４万992円で、第６期と比較して3864円の上昇、第３段階の方は年額４万3920円で、第６期と比較して4140円の上昇となっている。 ○委員長　質疑を打ち切り、討論に入る。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　討論を打ち切る。 　議案第25号茅ヶ崎市介護保険条例の一部を改正する条例につき採決する。 　本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　異議なしと認める。 　よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。 　───────────────────────────────────────── ○委員長　議案第31号茅ヶ崎市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例を議題とする。 　説明願う。 ◎介護保険担当課長　議案書その２の13ページ、議案第31号茅ヶ崎市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例について説明する。 　本案は、介護保険法が改正されたことに伴い、指定居宅介護支援の事業の人員及び運営に関する基準並びに基準該当居宅介護支援の事業が満たすべき基準を定めるために提案した。 　指定居宅介護支援は、平成30年３月末日までは、神奈川県が定める基準条例に基づき事業運営が行われているが、平成30年４月１日以降は、指定居宅介護支援事業所が所在する市町村の基準に従うこととなっている。本案は、厚生労働省令で定める基準に従い条例を定めることとしているが、一部神奈川県条例に準じ、本市独自の基準を設けることとした。 　概要について説明する。13ページ、第３条、基本方針においては、指定居宅介護支援の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して行われるものでなければならないことを定めること等とした。 　そのほか、14ページ以降、第４条、第５条の第２章においては人員に関する基準、第６条から第31条の第３章においては運営に関する基準、また、第32条においては基準該当事業所に関する基準等を定めている。 　次に、一部市独自の基準を定めた部分について説明する。32ページ、第31条、記録の整備である。厚生労働省令において、記録の保存年限は２年と規定されているが、サービス等の適正な給付の確保を図る観点から、サービス提供に関する記録等について、サービス提供が完結したときから５年間保存しなければならないこととした。本規定部分については、神奈川県の基準条例においても同様に５年となっている。 　本条例は、第15条第20号を除き平成30年４月１日から、第15条第20号は10月１日からそれぞれ施行することとした。 ○委員長　質疑に入る。 ◆永田輝樹　委員　これに関係する事務が県から市に移るが、市に移ることによって関係者に対してどういった影響があるのか。 ◎介護保険担当課長　指定を受ける居宅介護支援事業所については、利用者の方との影響はないが、事業所が行う届け出といった事務的な手続が神奈川県から茅ヶ崎市に移ることで、事業所は相談業務や届け出業務が、より身近な場所でできることになる。市においては、これまでなかった新しい指定、指導の業務が発生するので、事務業務の負担はふえると考えている。 ◆永田輝樹　委員　事務を担う市としては、今までなかったことをやらなければいけないが、この負担はどれほどなのか。 ◎介護保険担当課長　この条例において市が今後指定、指導していく事業所の数は50ほどある。今まで市で指定、指導してこなかったので、新たに指定、指導ができる人材を育成することと、実質上、実地指導等の指導に当たる事務がふえることで、これまでの地域密着型サービスという施設の指定、指導に当たっていた業務に対しての事務の倍近い負担がかかる。 ◆永田輝樹　委員　時代の大きな流れの中において、基礎自治体に権限がおりてくるのはいいことだと思うが、今回事務が基礎自治体たる市におりてきて、それに伴って財源はどうなっているのか。 ◎介護保険担当課長　これに伴う特定財源、国や県等の財源はない。 ◆永田輝樹　委員　事務を担うに当たって財源が基礎自治体としては必要になると思うが、財源なしに事務がふえていくのはどうかと思う。それについて今後国や県に対し何かアクションを起こす考えはないのか。 ◎高齢福祉介護課長　委員おっしゃるとおり、ここ数年、いろいろな事業が県からおりている。財源がつけば対応は可能であるが、この事業については財源も人的なところもない。実際に事業を行っていく中で負担が大きくなっている部分があれば、何らかの場面を通して、県、国等へアプローチしていきたいと考えている。 ◆山崎広子　委員　茅ヶ崎市において要介護、要支援者が9000人ぐらい、居宅介護を受けている人が六千四、五百人ぐらいいると思うが、その方たちへの影響はあるのか。 ◎介護保険担当課長　利用者への影響はない。 ◆山崎広子　委員　平成30年度の予算審議において、担当課に１名増員があったと思うが、確認する。 ◎高齢福祉介護課長　平成29年度、介護保険制度において、日常生活支援総合事業が開始となった。それも含めた中で、この事業も平成30年度からおりてくるので、準備も必要ということも踏まえ、総合事業の開始、指定事業の準備も踏まえ、調整をした中で、平成29年度に人員について増員した。 ◆松島幹子　委員　サービスを受ける側からすると、条例、決まりがあるだけではなく、きちんとしたいいサービスを受けるためには、ちゃんと守られているかどうか書類で審査するのか、抜き打ちで見に行って、きちんと守られているかどうか検査していただくことが大切だと思うが、今まで県はどのようにやっていたのか。市が引き継いだらどのようになるのか説明していただきたい。 ◎介護保険担当課長　平成29年度までの県の対応としては、サービス別に行われる集団指導で事業所に研修を行うことにあわせて、直接事業所に出向いて実地指導を実施していたと聞いている。何年度にどこに行ったのかは引き継ぎをすることになっている。平成30年度以降、市において集団指導を行う予定であり、実地指導も計画的に４年に１度程度になると思うが、直接事業所に出向き、実際の状況を確認して指導に当たる予定である。 ◆松島幹子　委員　今まで県がやっていたときの実地指導も含めた指導は、市がやってもレベルを落とさず、変わりなくやれるということでよいのか。 ◎介護保険担当課長　その必要があると認識して、この１年、人材の育成を行い、県に同行する等の手段をとって、指導の準備を進めている。 ○委員長　質疑を打ち切り、討論に入る。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　討論を打ち切る。 　議案第31号茅ヶ崎市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例につき採決する。 　本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　異議なしと認める。 　よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。 　───────────────────────────────────────── ○委員長　議案第32号茅ヶ崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例を議題とする。 　説明願う。 ◎保険年金課長　議案第32号茅ヶ崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例について説明する。 　議案書その２の35ページ、本案は、国民健康法施行令の改正に伴い、茅ヶ崎市国民健康保険条例の一部を改正し、国民健康保険料の賦課総額の算定方法を改めるとともに、保険料の賦課限度額を引き上げ、保険料の軽減制度についての基準を緩和し、また、新たに個人番号による情報連携が開始されることに伴う非自発的失業者の届け出の運用変更を行うため提案する。 　主な内容として、第14条、第23条、第32条関連で、保険料の賦課総額の算定方法の改正については、平成30年度から、保険料の賦課総額は財政運営の責任主体である県より提示される事業費納付金の納付に要する費用を新たに算定の基礎とすることに伴い、一般被保険者に係る基礎賦課総額、後期高齢者支援金等賦課総額、介護納付金分賦課総額の算定基準を改正するものである。 　次に、第22条関連で、賦課限度額の引き上げについては、一般被保険者に係る基礎賦課限度額を現行の54万円から58万円に引き上げることにより、中間所得層の被保険者の負担に配慮した保険料算定を可能とするものである。
   　次に、第41条関連で、保険料の軽減制度における基準の緩和については、世帯の軽減判定所得の算定において、５割軽減の場合は被保険者の数に乗ずる金額を現行の27万円から27万5000円に、同様に２割軽減の場合については現行の49万円から50万円にそれぞれ引き上げることにより、軽減の対象となる世帯の範囲を拡大するものである。 　最後に、第48条関連で、非自発的失業者の届け出の運用変更である。これまで届け出時の確認において義務づけられていた雇用保険受給資格者証の提示については、個人番号を活用した情報連携が可能となることにより、原則不要となる。しかしながら、情報連携のおくれ等の理由で確認できない場合などにおいて、保険者の求めにより、その受給資格証の提示を求めることにより、提示することと改正するものである。 　なお、この条例については平成30年４月１日から施行し、所要の経過措置を設けることとした。 ○委員長　質疑に入る。 ◆松島幹子　委員　説明の中で、県より提示される算定方法があった。今までは保険料は市の裁量権が大きかったが、今回の改正において市の裁量権は余りないということか。 ◎保険年金課長　法定外繰入金という形で入れていた予算という意味合いでは、今までの予算の中では認めていただいていたが、平成30年度の国保改革に伴い、国が裁量権と言われる法定外繰り入れについては原則廃止となったので、委員おっしゃるとおり、裁量権という意味では狭まったという考え方はできる。 ◆山崎広子　委員　平成30年度から保険料は県が指示されてそれを納付する形になる。徴収できなかったとしても、それを納付することになる。収納率は100％であればいいが、それは難しい。その点についてどのような見解を持っているのか。 ◎保険年金課長　平成30年度から、徴収対策として１名増員し、後期高齢者医療で１名減で、課内での配置がえを行う。徴収対策に尽力できる体制を整えている。 ◆山崎広子　委員　今回、保険料の算定で今までと変更した大まかなところはどこかあるのか。 ◎保険年金課長　従前の保険料率の算定においては、かかる医療費、国や県からいただける補助金、その差額で足りないところを保険料で賄う形であった。平成30年度の改革により、財政運営が県に移行されることにより、かかる医療費は県が交付金という形で全額賄っていただける。県も国から、もしくは県独自で持っている交付金等では医療費を全て賄うことはできない。市町村ごとに必要な保険給付費として足りない部分の算定を県が行い、それを納付金として提示いただいた中で、私どもが必要額に応じて保険料率を決める形になっている。 ◆山崎広子　委員　今回の平成30年度の保険料が決定されたが、担当課としての評価を伺う。 ◎保険年金課長　現在示しているものは、実際の保険料率の決定ではなく、想定の保険料率である。今回は国の要請もあり、平成29年度並みの据え置きを求められている。保険料を上げることは市民、被保険者に対する影響は大きいと感じており、できれば抑制していきたいという思いはある。その中で、国が示しているスキームとしては、医療費適正化、ジェネリック等を使っていく方向性など、全体の医療費を抑制することで保険料率を下げていくスキームにシフトしていることもあり、できるだけ被保険者の皆様の負担を減らしていきたいという思いと、国のスキームとのバランスをとりながら、これからも運営していきたい。 ○委員長　質疑を打ち切り、討論に入る。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　討論を打ち切る。 　議案第32号茅ヶ崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例につき採決する。 　本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　異議なしと認める。 　よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。 　───────────────────────────────────────── ○委員長　議案第33号茅ヶ崎市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例を議題とする。 　説明願う。 ◎介護保険担当課長　議案書その２の41ページ、議案第33号茅ヶ崎市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例について説明する。 　本案は、介護保険法が改正されたことに伴い、茅ヶ崎市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例、茅ヶ崎市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例及び茅ヶ崎市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例を改正するために提案する。 　本案については、厚生労働省令で定める基準の改正内容に従って改正したものである。 　第１条、41ページから54ページまでは、茅ヶ崎市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の改正である。主な改正事項は、地域密着型通所介護に共生型地域密着型サービスに関する基準を新たに加えることとしたほか、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について、身体拘束等の適正化を図るための措置を講じなければならないことを規定したもの等、その他省令による基準の改正を反映させたものである。 　次に、55ページから57ページ１行目までの第２条については、茅ヶ崎市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の改正である。指定地域密着型サービスにおける介護予防に係る基準を定めた条例である。第１条同様に、介護予防認知症対応型共同生活介護において、身体梗塞等の適正化を図るための措置を講じなければならないことの規定等、省令による基準の改正に従って必要な改正を行ったものである。 　57ページ２行目から59ページまでの第３条については、茅ヶ崎市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の改正である。指定介護予防支援事業者に対し、医療機関や障害福祉制度の相談支援専門員との連携の強化を図るための規定を設けたほか、所要の規定の整備を行ったものである。 　本条例は、平成30年４月１日から施行することとした。 ○委員長　質疑に入る。 ◆山崎広子　委員　この条例の一部改正を受けて、本市としての効果はどのようなものがあると考えられるのか。 ◎介護保険担当課長　介護保険法の改正及び国の基準の改正に伴うものであるので、本市独自の効果は特段思い当たるところはない。 ◆山崎広子　委員　この改正法は、障害者施設と介護施設の共生という認識であるが、それでよいか。 ◎介護保険担当課長　改正の内容の中に共生型の地域密着型通所介護のサービスについての規定が新たに設けられている。 ◆山崎広子　委員　以前相談を受けたことがあるが、65歳を過ぎて障害者施設からそのまま介護施設に転院という話を受けていた人がいた。この改正によって、障害者施設が認可をいただいていたら、その施設にそのままいられるという改正ということでよいか。 ◎介護保険担当課長　委員質問のとおりである。 ◆山崎広子　委員　本市の中にある施設は両方合わせてどのぐらいあるのか。 ◎介護保険担当課長　今回の条例改正に伴う指定地域密着型通所介護の事業所は40ある。この中で共生型地域密着型通所介護に該当してくると考えられる障害福祉課所管の障害のサービスについては、事業所数としては43である。 ◆山崎広子　委員　先ほどの65歳になったときに施設を転院しなければいけない方たちを解消するためには、認可をいただけば大丈夫ということか。 ◎介護保険担当課長　委員質問のとおりである。 ◆山崎広子　委員　少なからずそのような方が今までいらっしゃったために、共生サービス型ができたと思う。この条例改正によって本市が取り組むべきものがあると思うが、担当課としてはどのように考えているのか。 ◎介護保険担当課長　障害の施設を利用していて、そのまま年齢を重ねていかれる方については、同じ事業所でそのままサービスを受けられるという望ましいサービス類型かと考えている。所管課、関係課と連携をとりながら、そういったサービスの指定をとれることになった内容について周知していきたい。 ◆永田輝樹　委員　身体拘束の適正化を狙いという説明があったが、もともとは施設の中で身体拘束の措置がとられた場合に、外部からきちんとわかる体制になっていたのか。 ◎介護保険担当課長　身体拘束に係る内容については、これまでも理由、誰に対してという内容を記録に残す義務づけはあったので、そちらの確認を実地指導等のときにはしていた。 ◆永田輝樹　委員　そういう状態であったが、さらに法改正に伴う条例改正で身体拘束のハードルを上げようという意図だと思う。市独自としての効果は思い当たらないということであるが、法改正に伴う条例改正であるので、各自治体も同様の条例改正を行うと思う。国全体としては効果があると思うが、その認識でよいか。 ◎介護保険担当課長　委員お話のとおりである。 ○委員長　質疑を打ち切り、討論に入る。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　討論を打ち切る。 　議案第33号茅ヶ崎市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例につき採決する。 　本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　異議なしと認める。 　よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。 　環境厚生常任委員会を閉会する。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時15分閉会...