茅ヶ崎市議会 2018-03-05
平成３０年 ３月 予算特別委員会－03月05日-02号
小澤広域事業政策課主幹、
田邊施設再編整備課長、
鈴木行政拠点施設整備担当課長、
吉野施設再編整備課主幹、栗原財務部長、
谷久保財政課長、
大八木経済部長、
吉川産業振興課長、
鈴木道の
駅整備推進担当課長、
横溝農業水産課長、
岩澤雇用労働課長、
橋口拠点整備課長、
熊澤福祉部長、
吉川福祉政策課長、
服部福祉政策課主幹、
野崎環境部長、
榎本環境政策課長、
谷川環境保全課長、
小山環境保全課主幹、
川口資源循環課長、
熊澤資源循環課主幹、
添田資源循環課主幹、
小室環境事業センター所長、
小俣施設整備担当課長、
篠田環境事業センター主幹、
大野木都市部長、
榊原都市計画課長、
関野都市政策課長、
後藤都市政策課主幹、
寺尾景観みどり課長、
八城景観みどり課主幹、
有賀建築指導課長、
高橋建築指導課主幹、
中津川開発審査課長、
川口建設部長、
青木建設総務課長、
平野建設総務課主幹、
福田建設総務課主幹、
岩澤道路管理課長、
布田道路管理課主幹、
田代道路管理課主幹、
森野道路管理課主幹、
高橋道路建設課長、
森下道路建設課主幹、
深瀬公園緑地課長、
小柴建築課長、
池田建築課主幹、
塩崎下水道河川部長、
越野下水道河川総務課長、
山中下水道河川建設課長、
島津下水道河川建設課主幹、
市村下水道河川管理課長、
高田下水道河川管理課主幹、南出保健所長、中田副所長、
小島保健企画課長、
大川地域保健課長、
有田地域保健課主幹、
井上保健予防課長、
清水環境衛生課長、
久保園食品衛生課長、
前田健康増進課長、
鈴木健康増進課主幹、
青木健康増進課主幹、
山田健康増進課主幹、
小澤消防長、高木消防次長、
大柳消防総務課主幹、
櫻井予防課長、
福澤予防課主幹、
鯨井警防救命課長、
鈴木救命担当課長、
野島指令情報課長、
斎藤指令情報課主幹、
小山指令情報課主幹、村田消防署長、
森田消防指導課長、武田警備第一課長、内田警備第一課主幹、
新倉警備第二課長、吉原警備第二課主幹、
岩澤農業委員会事務局長、
神原教育長、
遊作教育推進部長、
仲手川体験学習施設準備担当課長
５ 事務局職員
栗原局長、村上次長、石井主幹、臼井書記、磯部書記、小見書記
６ 会議に付した事件
(1) 議案第６号 平成30年度
茅ヶ崎市一般会計予算
午前10時00分開議
○委員長（永田輝樹）
予算特別委員会を開く。
３月２日の会議に引き続き、審査を行う。３月２日の審査では款３民生費までを終了しているので、款４衛生費に入る。
説明願う。
◎財政課長 款４衛生費について説明する。
124ページから127ページの項１
保健衛生費目１
保健衛生総務費は、職員給与費のほか、
がん検診事業や
健康診査事業などの
健康増進事業に要する経費や病院事業に対する負担金などを計上した。
126ページから129ページの目２予防費は、法律に基づく予防接種に要する経費のほか、
感染症対策事業などの
各種対策事業に要する経費を計上した。
128ページから131ページの目３母子衛生費は、母子の健康診査にかかわる相談事業などの
母子保健事業や
こども予防接種事業に要する経費などを計上した。
130ページから133ページの目４環境衛生費は、公衆トイレの管理や斎場施設の管理運営に要する経費などを計上した。
132ページ、133ページの目５公害対策費は、公害に係る分析調査に要する経費などを計上した。
132ページから135ページの目６
地域医療センター費は、
地域医療センターの業務運営及び
地域医療センター再整備事業に要する経費を計上した。
134ページから137ページの目７保健所費は、保健所の管理運営に要する経費を計上した。
136ページから139ページの項２清掃費目１清掃総務費は、職員給与費のほか、
環境指導員関係経費などを計上した。
138ページから141ページの目２
じんかい処理費は、
環境事業センターの管理経費を初め、
収集運搬経費など一般廃棄物の処理に要する経費などを計上した。
140ページから143ページの目３し尿処理費は、寒川町との
広域事務処理協定に基づく負担金などを計上した。
以上、衛生費の予算総額は79億2488万5000円で、前年度予算額に対して15.0％、13億9517万4000円の減となっている。主な要因としては、
焼却処理施設の長寿命化に係る
基幹的設備改良事業の完了によるものである。
○委員長 款４衛生費のうち項１保健衛生費について、124ページから137ページまでの質疑を行う。
◆菊池雅介 委員 125ページ、衛生費、説明20
健康増進事業費の１
がん検診事業費について伺う。まず、全ての健診対象者へ受診勧奨を郵送しているが、平成30年度の受診率向上の見込みをどう考えているか。
◎
健康増進課主幹 受診率の算定方法が変更になった。県では平成28年度までは、就業構造に基づき対象者数を調整した受診率で表記していたが、平成29年度の実績報告から全国比較ができるよう、全住民を対象として受診率を統一することとなった。本委員会で示す受診率も今までの半分ぐらいになる。平成30年度の受診率の見込みは、胃がん5.3％、大腸がん19.3％、肺がん20.3％、乳がん9.4％、子宮がん9.6％である。
◆菊池雅介 委員 今回、保健所の集団検診で４種類のがん検診を年間13回実施し、９回を土曜日に実施予定であるが、それによる受診率向上の見込みはどうか。
◎
健康増進課主幹 集団検診は既に長年やっていて、平成29年度まで年14回だった。ところが、11月までの受診率が約77％と、集団検診が落ち込んでおり、今回13回にした。土曜日の開催は変わらず９回で、そちらの受診率は平日より高いので、勤労者が受診しやすい体制は維持している。
◆菊池雅介 委員 課題事項である効果的な市民周知の再検討には平成30年度どう取り組むか。
◎
健康増進課主幹 現行の個別通知を健康診査、特定健診とあわせて全対象者にすることによって、特に大腸がん、肺がんについてはとても高い受診率となっている。ただ、乳がん、子宮がんについてはなかなか県平均に届いていないので、他市町村の状況などを研究しながら進めたい。
◆菊池雅介 委員 本市は平成24年に県のモデル事業として乳がん検診の無料クーポンを配布して受診率を上げたが、受診率を上げるためには金銭的、人的にも費用、時間がかかる。平成24年のモデル事業が単発で終わってしまった現在、特に乳がん検診に関して平成30年度、国県に働きかける検討はしたか。
◎
健康増進課主幹 平成26年度に取り組んだ県のモデル事業であるが、県内で乳がん検診の受診率が最も低かった。県の受診率にカウントされる方式は視触診ではなく
マンモグラフィーであるので、平成29年度からは国の指針に合わせて視触診を廃止し、
マンモグラフィーもしくは
マンモグラフィー併用の視触診が実施できるようにした。県や国に働きかけてはいない。
◆岩田はるみ 委員 受診率に関連して、日本女性の婦人科検診の受診率は世界に比して低く、今も伸び悩んでいる。子宮頸がんと乳がんの検診受診率を各国と比べると、子宮頸がんは米国では83.5％、日本は24.5％、乳がんも米国が72.5％に対して日本は23.8％にとどまっている。子宮頸がんは原因が特定されていて、進行が遅く、定期検診を受けて早期発見すれば、がんは防ぐことができる。
予防ワクチンは副作用も多く報告されているので、定期検診による予防を推進していくことが考えられるが、受診率向上のための効果的な周知の検討をしていれば、考えを伺う。
◎
健康増進課主幹 特に日本の女性の乳がん、子宮がんは世界的にも受診率が低い。羞恥心の問題や日本女性独特のものもあるのかもしれない。そうはいっても、市は乳がん検診をとても大事なものと考えているので、母子手帳を配るときに乳がん検診をぜひ受けてほしいと案内するチラシを配布している。住民に関しては全対象者に受診券を送っており、引き続き同様な取り組みで受診率を上げるよう努めたい。
◆岩田はるみ 委員 特に婦人科検診は若い年齢層にとっては、ついつい足が遠のくようであるが、より丁寧なお知らせの工夫が必要と考える。母子手帳とともにチラシを配布するのみでなく、何かよい工夫をしてほしいが、所見をさらに伺う。
◎
健康増進課長 指摘のとおり、市民に知らせることは非常に大切だ。今年度からの取り組みとして、住友生命と包括連携協定を結び、その中でがん検診や女性の乳がん、子宮がんに関する啓発も行っている。このほかにも今後いろいろな場面で市民に啓発できるよう努めていきたい。
◆山崎広子 委員 本市はかかりつけ医をつくろうと住民にかなり広く呼びかけてきた。病院からも呼びかけ、相乗効果になっているが、６月から８月の受診期限が設定された経緯と、平成30年度について延長するなどの考えはあるか伺う。
◎
健康増進課主幹 健康診査について説明する。75歳以上の高齢者と
生活保護受給者については、８月に通知し、９月から11月の３カ月の期間を設けている。75歳未満の方の特定健診は６月から８月の期間を設けて行っている。医療機関が混雑することもあり、このような設定となっている。がん検診は４月から２月まで受診できる。医療機関は本来、治療が中心であり、検診受診者にもより広く受けてもらえればよいが、秋になるとインフルエンザなどの感染症が流行し、そのための予防接種を実施してもらう事情もある。このため、健康な方についてはできるだけ季節のよい時期に設定するよう協議した。
◆山崎広子 委員 時期を分け、病院が混み合わないよう工夫されていることは評価する。堤とか芹沢方面は藤沢市と連携して受診できるような仕組みがあると思うが、平塚市も隣接していて、西南部の市民は平塚へ行く機会もある。この方面の検討はしたか。
◎
健康増進課主幹 藤沢市境の
ライフタウン地域の医療機関とは提携し、実施できる体制は組んでいる。平塚市に関しては川を挟むため、本市の医師会との協議では、市民の受診状況から、市内及び藤沢の
ライフタウン地域で健診を受ける体制で、今のところそれ以上の拡大は検討していない。
◆青木浩 委員 同じ125ページ、20
健康増進事業費であると思うが、資料で
健康増進課－１から７を見ても委託料についてわからない。40歳以上に健康診断の通知が届き、しばらくして未受診を伝える電話があった。これはどこに委託しているのか。
◎
健康増進課主幹 ６月から８月は、40歳から74歳までの
国民健康保険被保険者の健診である。未受診者には保険年金課からさらに受診勧奨をしている。
◆小島勝己 委員 125ページ、衛生費、説明70
病院事業会計負担金について伺う。平成28年が13億7000万円、平成29年が11億円、平成30年の予算計上は12億円と前年より１億円ふえている。特に予算作成上、財政調整基金の取り崩しをしたり、市債の発行をふやしたりして、何とか財源を捻出し、収支不足の補填をしていると思うが、歳出を抑制する中で
病院事業会計への負担金はなぜ増額したのか。
◎財政課長
予算特別委員会資料の
病院事業会計314ページをごらん願う。この辺の増減は種々あるが、一番大きいものは
保健衛生行政事務に要する経費で9900万円上がっているところが主たる原因である。
◆小島勝己 委員 今後の見込みを考え、
バランスシート等を見ると、現預金関係もだんだん減ってきている。流動資産とか未収金を含め、病院会計も大分減ってきているように見える。
公営企業会計制度になって４年目だから、当然効率的な経営が求められるが、見解を伺う。
◎財政課長
病院事業会計は既に昭和40年代に
地方公営企業法の２条２項の適用を受けている。公営企業は基本的に企業の経済性を発揮するものである。病院事業に関しては院長等が経営等の主体となって経済性を追求する。負担金は、公立病院の役割もあるので、今キャッシュが減っていることもあるが、今回の負担金でも、そのような病院事業の
ストック状況を見つつ、病院と協議の中で計上している。不採算部分に対してはこれからも繰り出していく。
◆小島勝己 委員 本来、公営企業に対する
繰り出し基準は国で認定されているから、その範疇で対応することになるが、財務状況が大変厳しいときには、範疇だから出すとなると、ほかの部分に影響する。そのような面についてどう考えるか。
◎財政課長 法定の
繰り出し基準と、総務省が示す
繰り出し基準がある。しかし、指摘のとおりその水準は
繰り出し基準の中ではないので、その意味では病院事業の経営に際して、市も病院側と話しながら負担金を、病院事業の資産の
ストック状況も勘案しつつ、これからもそのように努めていきたい。
◆小島勝己 委員
病院事業会計の審議で詳しく聞きたい。
◆和田清 委員 127ページ、衛生費、60
精神保健等対策事業費に関して伺う。保健所政令市を受ける準備段階で、県の保健所が
精神保健福祉分野で担当していることを市はきちんと受け継げるのか、県でも十分と言えなかった部分を市はさらに進められるのか聞いた。当時の
準備担当課長は、まずは県のやることをしっかり引き継ぐと答弁した。県がしてきたことはしっかり引き継いでいると評価している。私が紹介したＡＣＴ、アウトリーチの方法や、これからの日本の障害福祉、あるいは潜在的な労働力の対策でも、
精神保健福祉は非常に大きなウエートを占める。来年度はどのような点に力点を置いて事業を展開するのか。
◎
保健予防課長 県の状況をしっかりと受け継いでいるかとの質問については、現在、
精神保健福祉士３名で精神福祉の相談、23条の警察官通報等に対応している。この４月からは昨年度に比べ警察官通報も大変ふえているので、昨年度よりは多い回数を担当している。
また、アウトリーチについては、今年度から精神障害者にも対応した
地域包括ケアとして、協議の場と研修を保健所で開催する予定であり、しっかりと取り組んでいきたい。
加えて、今年度は自殺対策の計画もつくるので、自殺対策にもしっかり取り組んでいく。
◆和田清 委員 県の機関との連携では、県の保健所のほうが一日の長があった。綿密な連携がとれていたり、県の中の異動でさらに人脈が広がっていった。それが市単独になることで狭くなることが懸念される。医療機関や県のセンター等との連携を深めるためには、顔の見える関係を構築する必要がある。平成30年度はどのように取り組むつもりか。
◎
保健予防課長 精神保健福祉センターとは従来どおり連携している。同センターでも本市専門の
地域支援担当ワーカーをつけてもらっているので、事業の企画や評価はこの担当者と連携を図りながら行っていく。
◆和田清 委員 市に移管したことによって地域の機関との連携は非常に期待される。１つは
相談支援センターもあるが、昨今問題になっている
地域包括支援センターの中の例えば
地域福祉総合相談室など、精神もしくは発達障害も含めた精神領域の問題がどんどん湧き上がっている中で、現場では対応し切れない状況がある。そのような機関との連携や支援についてどのように取り組んでいくつもりか。
◎
保健予防課長 現在、非常に多問題、複雑なケースがふえてきているし、キーパーソンがいないケースも多い。その中で
包括支援センター、福祉相談室で対応に非常に苦慮しているケースが何件か見受けられる。そのようなところに市の
精神保健福祉士が出かけていって事例検討会を行う。あるいは嘱託医相談もあるので、一緒に家庭訪問をし、診察し、医療につなぐ、あるいはつなぐまでの手はずを整えるべく、現在、対応している。
◆水本定弘 委員 133ページ、衛生費、20
航空機騒音対策事業費で伺う。現時点で市内の斎場、皆楽荘、赤羽根中学校、松浪中学校の４カ所で測定している。この経費は主にリース料となっているが、藤沢市と本市の境に騒音が集中している。この測定をもとに平成30年度はどのような騒音対策を講じるのか。
◎理事・企画部長 測定数値はまだ基準を下回っている中で、拡大については今後も考えていかなければいけない。もう１つの要因は、岩国基地への艦載機の移駐が昨年８月から始まり、ことし５月までに終わる予定である。軍人を含め3800人が移駐していく。それらの状況も見きわめながら、来年度は
騒音対策協議会を通じて要望をしていく。
◆岩田はるみ 委員 129ページ、母子衛生費の50不
育症治療費助成事業費の予算がついてから数年たつ。この事業の周知と浸透度はどうか。
◎
地域保健課長 ホームページ、広報紙のほか、医療機関等でリーフレットやチラシを配布して周知しているが、デリケートな面もあるので、平成28年度はゼロ件、平成29年度は１件となっている。
◆岩田はるみ 委員 それはＰＲ不足なのか、どう分析したか。
◎
地域保健課長 確かに件数自体は少ないが、求める人への助成が必要であることは十分認識しているので、広報紙のほか医療機関への通知、説明に出向く等、周知に努めている。
◆岩田はるみ 委員 平成30年度、新たなＰＲ方法を考えているか。
◎
地域保健課長 従来のホームページ、広報紙に加え、医療機関へのリーフレット、チラシの配布、直接説明は継続しつつ、さらに広まるよう検討していきたい。
◆和田清 委員 131ページ、70
環境施策推進事業費、80
地球温暖化対策実行計画推進事業費ないし90
太陽光発電設備普及啓発基金積立金等に関連して、例えば環境問題や
再生エネルギーの問題が重要であることは承知しているが、今の市の財政を考えると、民間に委ねられるところは委ね、公金の支出は抑えても仕方がない。環境政策課として平成30年度予算で削減に努めた点はあるか。
◎
環境政策課長 市の限られた財源をどのような事業に配分していくかが大事である。本課として縮減に努めたところは、今年度まで行っていたＥＶに対する補助を廃止した。また、太陽光パネルに関する補助金も既に廃止した。市民向けの補助事業がないところは本市ほか数えるほどである。
◆和田清 委員 さらに検討してほしい。平成30年度に向けて検討したい分野はあるか。
◎
環境政策課長 これ以上の削減は正直なところ厳しいが、環境施策は行政のみで取り組むべきものでないし、市民、事業者と連携する必要がある。本市ではＮＰＯ法人と協力して
太陽光発電クレジット事業等を実施しているので、それらを通じてＰＲに努めながら、この施策はしっかり進めていきたい。
◆岩田はるみ 委員 131ページ、環境衛生費の40
衛生害虫等駆除経費で、昨年は蜂が異常発生し、スズメバチの巣の駆除も結構多かったが、例年との比較を伺いたい。
◎
環境衛生課長 他市とも共通し、例年に比べかなり多かった。平成28年度の263件に対し今年度は354件であった。
◆岩田はるみ 委員 予算額は現状維持となっているが、今後の取り組みを伺う。
◎
環境衛生課長 平成30年度の件数を見込むことは難しいが、必要に応じて流用等で対処したい。
◆菊池雅介 委員 関連して、本市は対応を一定の種類の蜂に限定しているが、アシナガバチによる被害もかなり多い。医学的、科学的見地から範囲を限定しているのか。
◎
環境衛生課長 他市では防護服の貸与などで対応しているが、指摘のとおり本市ではスズメバチに限定している。
○委員長 他になければ、款４衛生費のうち項１保健衛生費の質疑を打ち切る。
款４衛生費のうち項２清掃費について、136ページから143ページまでの質疑を行う。
◆菊池雅介 委員 141ページ、衛生費、説明100
広域リサイクルセンター管理運営経費について、平成29年度の
使用済み小型家電の資源化実績と、それを踏まえた平成30年度の見込みを伺う。
◎
資源循環課主幹 平成30年１月末現在、小型家電の収集量は約2400キログラムである。現在は17品目を対象としているが、品目拡大を検討の上、さらに上乗せに努めたい。
◆菊池雅介 委員 どのような品目を拡大するのか。
◎
資源循環課主幹 市内29カ所に収集ボックスを設けているが、現実的にはボックスの投入口に入る大きさのもの全てを対象として検討したい。
◆菊池雅介 委員 剪定枝の資源化については、どのように取り組む考えか。
◎
資源循環課主幹 計画では平成28年度からの資源化を考えていたが、費用対効果や事業手法に課題があり先送りしてきた。この点を踏まえ、平成30年度中に有料化導入とあわせて検討し、平成31年度には一定の方向性を打ち出したい。
◆小川裕暉 委員 139ページ、説明80ごみの減量化・
資源化推進費について伺う。平成28年度決算では
事務事業評価で、目標値のコンポスト、
ごみ処理容器200個販売に対し103個でＣ評価となったが、平成30年度はこれをどう検証し、展開していく考えか。
◎
資源循環課長 コンポストの個数は目標値に届かなかったが、主に厨芥類の資源化に重要な事業である。引き続きコンポスト、生
ごみ処理容器、電動処理機を含め市民に普及していきたい。
◆小川裕暉 委員 決算審査の答弁にあった広報紙や「ごみ通信ちがさき」、家庭菜園の説明会でのＰＲ以外に、平成30年度に考えているものはあるか。
◎
資源循環課主幹 平成29年度から、ごみの有料化に関する市民との直接の意見交換のため、自治会等に出向いている。厨芥類の削減のためコンポストについても啓発をしたい。
◆岩田はるみ 委員 関連して、情報発信のための「ごみ通信ちがさき」は年２回の発行で、
資源循環課－２に作成委託料97万2000円とある。平成30年度はこれの無償製作手法の検討に入るとのことであるが、これを説明願う。
◎
資源循環課主幹 各号４社、１回当たり12万円の広告収入を得ているが、「ごみ通信」の広告部分をふやすなりして本市のごみ情報をさらに掲載する等、無償で製作する手法を検討していきたい。
◆岩田はるみ 委員 すばらしい試みであるので期待したい。
ごみ減量化、資源化推進のため小学生への副読本配布、環境学習、
市民向け施設見学会などを行い、効果的啓発に取り組まれているが、平成30年度も例年どおりの対応か。
◎
資源循環課主幹 指摘のとおりであるが、加えて意見交換会の回数を大幅にふやし、啓発を推進する。
◆岩田はるみ 委員 このような地道な啓発活動によって市民の意識が少しずつ変わっていくものと感じる。ごみ処理の現状や課題について市民の納得が得られるまで意見交換に努め、
家庭ごみ有料化導入の検討を重ねながら取り組みを推進してほしいが、見解を求める。
◎
資源循環課長 市民に十分な理解を得られるよう今後もいろいろな意見交換を進めていきたい。意見交換会の冒頭や最後に、十分な納得ができないようであれば何度でも呼んでほしいとの決意も表明しており、市民が納得できるまで取り組んでいきたい。
◆山崎広子 委員 139ページ、説明20
収集運搬経費、１
収集業務経費と２
収集車等購入経費、
予算特別委員会資料144ページ、
環境事業センター－３と同145ページ、
環境事業センター－４について伺う。
まず
収集業務経費に車両修繕の経費、ことしは車両２台の購入費1600万円が計上されている。老朽化した収集車をかなり修繕しながら使っているとの答弁は何年か聞いているが、平成30年度について、車両のリース契約等の手法を考える余地はあるか。
◎
環境事業センター所長 収集車を使う年数によってリースと購入の金額のバランスが変わってくる。本市のように比較的長く使う場合は購入のほうがメリットがある。他市ではリースから購入に戻している都市もあるので、本市では購入で対応していきたい。
◆山崎広子 委員 予防的な修繕を心がけていると思うが、この経費で何台を賄うのか。
◎
環境事業センター所長 収集車、予備車を含め51台に充てる。
◆青木浩 委員 関連して、車両メンテナンスには鋭意努められているが、危険を伴う作業もある。安全対策にはどう取り組んでいるか。
◎
環境事業センター所長 職員みずから車両班として、できる修繕、点検には積極的に当たっている。事故防止には万全を期さねばならないので、先日も架装部のメーカーから講師を招き、作業時はこのような事故が想定されるため、このような安全装置を確実にロックせよ等の手ほどきを受け、定期的に研修をしながら安全に努めている。
◆和田清 委員 関連して、収集作業の事故の直近のデータを教えてほしい。
◎
環境事業センター所長 公務災害の件数として、平成28年度７件、平成29年度は現在までで６件である。重大な事故は発生しておらず、毛虫に刺されたため病院に行かざるを得なかった等の軽微なものも含め６件である。
◆和田清 委員 少なくなっている。努力の成果として評価するが、一昨年ごろ、ヒヤリハットの件で、収集ルート中の危険な箇所のマーキングと情報共有に努めてきた。これらの積み重ねは成果につながる。整備に関するリスクマネジメントも同様で、そのような視点を育てることが予防につながる。平成30年度はどのように取り組む考えか。
◎
環境事業センター所長 まず安全対策に関しては、所内に安全衛生委員会を設け、不幸にして災害が起きた場合は、その安全対策について検討し、対応が必要な場合は同委員会で検討後、職員に情報提供、周知徹底を図る。そのほかにも毎月初の月曜日を労働安全日と定め、定期的に安全に関する検討会、意見交換会で、事務所からの発信のみならず、職員みずからが考え、対策を話し合うような機会を設けている。
◆和田清 委員 職員の主体的な安全衛生委員会へのかかわりが何よりも安全対策につながる。職員とすれば会議が続き、宿題が多くて負担を感じるかもしれないが、そのような対応をしないと、最終的には事故の増加、経費の増加、職員の士気の低下につながるので、トップダウンで支援してほしい。
例えば収集作業を合理的に行うことで職員の労務負担は軽減される。カラスの問題もあるため、網での収集とボックスでの収集はかなり違う。ボックスでの収集の進捗状況、今後どのように対策を講じるのかを伺う。
◎
環境事業センター所長 作業自体を考えれば、網のほうが容易であるが、現状のカラス対策からはボックス型を設置せざるを得ない実情がある。本センターに問い合わせがあった場合は網の対策、それでも難しければボックス型のネットを紹介している。自治会によってはボックス等に補助をしているところもあるので、そのあたりは自治会や環境指導員に相談しながら対応願っている。
◆和田清 委員 作業としては網がよいが、カラスの食いちらかした後の掃除も負担になる。時には道路が狭隘なためボックスが設置できない、資源ごみが道路にはみ出して通行の支障となる、公園を一部活用できないかとの声が寄せられる。公園法の規制はあるが、本市の特殊な事情も考慮し、収集場所の工夫についてセンターが率先して調整できないか。
◎
環境事業センター所長 集積場所に関しては問題が非常に多く、相談が寄せられる実情もある。センターとしては環境指導員、地域住民と相談しながら、基本的に生ごみ等に関しては８世帯で１カ所設けているが、実情に応じ、道路状況や周辺の世帯数を勘案して臨機応変に対応したい。
◆菊池雅介 委員 関連して、パッカー車の新規購入について、本市には３台ほどの特別塗装仕様の車両があるが、今回の車両は特別塗装とはならないと考えてよいか。
◎
環境事業センター所長 現在は通常の塗装で考えている。
◆菊池雅介 委員 特別塗装仕様車は、通常業務のほか、本市の小学校に出向き、収集業務のアピール、ごみ減量化への啓発のためのイベント等に使われていると考えてよいか。
◎
環境事業センター所長 指摘のとおり、環境学習には特別に装飾したパッカー車を積極的に使っている。
◆菊池雅介 委員 子供らが特別塗装仕様車を見て興味を持つことで学習効果に波及させられればすばらしい。平成30年度は平成29年度に比べてイベント等の回数をふやすのか。
◎
環境事業センター所長 通常、学校等に出向くときは、現状と同様に対応したい。また、新たな試みとして平成29年度から本格的に「こんにちはパッカーくん」と称し、近所の公園にパッカー車で出向き、子供たちに乗ってもらって写真を撮るなどのイベントを始め、非常に好評である。この事業の拡大を考えている。
◆新倉真二 委員 ボックス化すると、カラスが周りに移動するため、そこがさらにボックス化し、作業員の労務負担がふえ、ボックスはふえ続ける。カラス自体への対策を検討している自治体もあるが、平成30年度、何か根本的な対策があれば聞きたい。
◎
環境事業センター所長 ごみ集積場所のカラスの問題は、なかなか決定打が見出だせない。このためネット、ボックス等で対応願っているが、それ以外に生ごみ自体、餌になるものを一度新聞紙で包んで袋に入れるなど、対策はいろいろあるので、状況に応じて環境指導員、地域住民と相談しながら今後とも対応に努めたい。
◆青木浩 委員 139ページ、40不法投棄防止事業費について伺う。市民からの不法投棄の通報は、環境政策課へ入るケースが多いか。
◎
環境事業センター所長 基本的には本センター、本庁であれば資源循環課に通報が入ることが多い。
◆青木浩 委員 住民が地域の清掃などでみずから片づけることもあるが、どうしてもセンターに依頼せざるを得ないこともある。そのような場合は収集に応じるのか。
◎
環境事業センター所長 基本的に不法投棄場所が民地の場合は土地所有者の対応が原則になるが、状況によって対応し切れないこともある。投棄を防止するために、除草や看板の設置などをしてもらうとともに、センターでも収集、回収に対応する。
◆青木浩 委員 家電等、処理に費用がかかるものを投棄されることが多いが、最も問題となる車両は、警察の協力を得られないと処理できない。警察とはどのように協議するのか。
◎
環境事業センター所長 車両等の不法投棄の相談があった場合は、警察及び道路管理課と協議しながら対応している。
◆青木浩 委員 処理に要する費用はどこで負担するのか。
◎
環境事業センター所長 基本的には当該敷地の管理者の対応となるが、車両の場合はナンバーや車体番号から所有者が判明する場合もあるので、警察と連携しながら対応する。
◆小島勝己 委員 141ページ、衛生費、説明110粗大ごみ処理施設整備事業費で、これから何年かにわたり実施されると思うが、地元の萩園地区で平成９年に薬品の誤投入による爆発事故があり、大変な思いをした。昨年は粗大ごみ施設でぼや騒ぎがあり、両方とも人為的原因であった。こういう事業を展開するに当たり、地元への説明はどのように行う予定か。
◎
資源循環課主幹 平成30年度は旧焼却炉の解体の設計業務委託、解体に伴う土壌汚染の調査等が入っている。地元への周知としては、平成29年度末を目途に粗大ごみ処理施設整備基本計画を策定中で、パブリックコメントを集計中である。このパブリックコメントの実施前、平成29年12月に同計画の内容について萩園自治会に報告した。それを受け、自治会会員には基本計画に関するお知らせを流した。今後、解体、土壌調査等の経過に伴い、実施前に地元自治会に報告するとともに、進行中は都度都度状況を見て自治会を中心に地元にきちんと説明を行い、地元と一体となって整備を進めたい。
◆小島勝己 委員 自治会に説明すれば終わりではない。近隣への直接説明等は計画しているか。
◎
資源循環課主幹 環境事業センターの周辺への説明になるが、現在はまず自治会役員を通じて説明している。今後、実際の工事が進むので、周辺住民にどのような説明がよいかを自治会へ投げかけ、相談の上、進めたい。
◆小島勝己 委員 知る人ぞ知るではないと思うが、過去の経過から考えれば、きちんと事業センター周辺の人へも説明し、理解を得ることが大事である。これから数年の解体時は、当然に安全問題が出てくる。どのような対策を考えながら進めようとしているか。
◎
資源循環課主幹 旧焼却施設の解体は平成29年度から平成31年度にかけ、解体設計業務を委託し、特殊な施設であるため、専門のコンサルタント会社から最新の情報とかノウハウを得ながら、望ましい解体方式の仕様書作成を進めている。この中の安全に対する措置や進め方について、指摘のとおり市から周辺の方に積極的に話をしながら進めていきたい。
○委員長 他になければ、以上で款４衛生費の質疑を打ち切る。
款５労働費に入る。
説明願う。
◎財政課長 142ページから145ページの款５労働費について説明する。
労働費は、職員給与費のほか湘南勤労者福祉サービスセンター負担金などの労働福祉費、勤労市民会館の管理運営経費などを計上したもので、労働費の予算総額は２億3427万8000円で、前年度予算に対して率で0.6％、額で137万8000円の増となっている。
○委員長 款５労働費について、142ページから145ページまでの質疑を行う。
◆山崎広子 委員 143ページ、説明40労働福祉費、２勤労者福祉事業費で、子育て中の女性の就労の支援を、本市は事業所内保育を子育て支援課と協力してかなり進めているが、平成30年度どのように取り組むか伺う。
◎雇用労働課長 事業所には国の情報提供も含め、保育施設の設置促進を、子育て中の女性には、ことし２月に実施し、参加事業所、参加求職者から好評であった女性に特化した企業説明会を、就職支援講座と一連の流れの中で実施したい。
◆山崎広子 委員 昨年、子育て中の女性に特化したイベント等を開催したことは承知しているが、平成30年度は女性の就労を支援するためにどのようなことを企画するのか。
◎雇用労働課長 平成30年度も女性に特化した企業説明会、あわせて講座を実施し、就職につなげたい。
○委員長 他になければ、以上で款５労働費の質疑を打ち切る。
款６農林水産業費に入る。
説明願う。
◎財政課長 款６農林水産業費について説明する。
144ページから147ページの項１農業費目１農業委員会費は、農業委員及び事務局の運営に要する経費を計上した。
146ページから149ページの目２農業総務費は、職員給与費のほか、農業嘱託員に対する報酬などを計上した。
148ページ、149ページの目３農業振興費は、地産地消の推進及び農業経営基盤の強化促進に要する経費などを計上した。
その下の目４畜産業費は、優良家畜の育成や家畜伝染病発生予防のための助成のほか、都市化が進む中での畜産経営環境の保全に要する経費を計上した。
148ページから151ページの目５農地費は、農業用排水路の整備や維持管理費のほか、柳島向河原地区の土地利用の推進に要する経費などを計上した。
150ページから153ページの項２水産業費目１水産業振興費は、職員給与費のほか、水産業の振興に要する経費を計上した。
152ページから155ページの目２漁港管理費は、漁港の維持管理に要する経費のほか、漁港の老朽化対策工事などに要する経費を計上した。
以上、農林水産業費の予算総額は３億7074万8000円で、前年度予算に対し率で0.05％、額で18万5000円の減となっている。
○委員長 款６農林水産業費について、144ページから155ページまでの質疑を行う。
◆青木浩 委員 151ページ、説明40柳島向河原地区土地利用推進事業費は昨年より少し増額しているが、平成30年度はどのような取り組みをするか。
◎農業水産課長 柳島の農地の排水を改善することを目的として農地の雨水排水管布設324メートルを計画している。
◆青木浩 委員 この辺の予算は普通は下水道に入っているが、農地の排水であるので理解はできる。柳島スポーツ公園のオープンが目前である。隣接する東側の道路の整備も必要であるが、この計画はあるか。
◎農業水産課長 指摘のとおり、あの地域の農地をよくするための排水事業として昨年来継続している。本事業の終了後、農地をさらによくするために、今の砂利道の整備など、次のステップに進むときには地域の農家と協議の上、取り組みを進めたい。
◆青木浩 委員 北側から小学校付近へも舗装されてきて、スポーツ公園への道が改善されていることは理解するが、付近の排水には従来いろいろな苦労があった。改善を完了するまでにはかなりの時間がかかるか。
◎農業水産課長 排水対策の事業は平成32年度で終了できると考えている。
◆青木浩 委員 次に153ページ、30漁港機能保全事業費で、漁港内の防波堤の老朽化の対策に６カ年ほどにわたって取り組むが、水産庁の計画がおくれぎみと聞く。平成30年度あたりはめどが立つか。
◎農業水産課長 漁港の機能保全事業は国庫補助で進めているが、補助金が毎年満額来ないため、それに合わせて事業を進めている。現在、当初の予定よりはおくれぎみである。
◆青木浩 委員 平成30年度は漁港内の工事だから波の対策は不要だが、西側の外については、あれだけのテトラポッドを一度どかすのか。工法がかなり難しくなってくる。今後、工事費がさらに高額になっていくだろうが、見通しはどうか。
◎農業水産課長 指摘のとおり、平成32年度から港外の工事となる。費用が大きくなるが、総事業費の中で計画を立てているので、引き続き水産庁へしっかり要望していきたい。
◆山崎広子 委員 149ページ、30地産地消推進事業で、農産物の地産地消は市民に広く知ってもらうことが大事である。中央公園でいろいろなイベントを行ってきたが、改修事業が始まる。平成30年度の会場はどのように考えているか。
◎農業水産課長 中央公園では春と秋に農業まつりを開催する。春は通常どおり開催できるが、秋は市民まつりと同時開催とするため、改修工事との調整について協議中である。
◆山崎広子 委員 多くの市民は本市の農産物をこのイベントで知っている。春と秋の開催に際しては広く市民に知ってもらうよう工夫してほしい。平成30年度、これらイベントのほかに農産物の地産地消を進める取り組みを考えているか。
◎農業水産課長 市民の目につく取り組みとしては、萩園地区で花と野菜のまつりを毎年秋に開催している。赤羽根地区では収穫祭と称して、地元中心ではあるが、地元の野菜を直売している。高田の青果市場でも、平成29年度に改修工事が終わり、規模はやや縮小されるが、同様な地産地消の試みをしていきたい。
◆小川裕暉 委員 149ページ、説明70援農ボランティア事業費について、長年の登録者が非常に多く、新規参加者をどうふやすかが課題である。平成30年度の取り組みを伺う。
◎農業水産課長 毎年、援農ボランティアの講座を開いている。平成30年度は広報紙１面に大きく参加者募集記事を掲載したところ、定員を上回る応募があり盛況となった。
◆小川裕暉 委員 事業成果として、新規就農者が生まれることも想定される。平成30年度はどのように取り組む考えか。
◎農業水産課長 援農ボランティアから新規就農へはなかなか結びつかないが、新規就農は、農業の担い手不足への対応として大切であり、平成30年度に３名が見込まれている。
○委員長 他になければ、以上で款６農林水産業費の質疑を打ち切る。
款７商工費に入る。
説明願う。
◎財政課長 款７商工費について説明する。
154ページから157ページの項１商工費目１商工振興費は、職員給与費を初め中小企業の金融対策や商店街の振興に要する経費のほか、観光情報の発信等の拠点として、道の駅整備推進に要する経費などを計上した。
156ページ、157ページの目２観光費は、大岡越前祭など観光行事に対する補助を初め、観光協会が行う観光客誘致事業などに対する補助や、観光案内所の運営に要する経費などを計上した。
以上、商工費の予算総額は24億6660万円で、前年度予算に対して9.1％、額にして２億553万6000円の増となっている。主な要因としては、観光情報の発信等の拠点として道の駅整備推進に要する経費により増額となったものである。
○委員長 款７商工費について、154ページから157ページまでの質疑を行う。
◆青木浩 委員 155ページ、説明120道の駅整備推進事業費について、本会議の総括質疑でも各会派からさまざまな質問があり、市の考え方が示された。それをことしどのように形にしていくかが重要で、その観点から伺う。
指定管理者等選考委員会について、４名ほどは一定のメンバーで、施設に応じて有識者を入れるものと思うが、道の駅の場合はどのような方を想定しているか。
◎道の
駅整備推進担当課長 臨時委員は３名ほどで、道の駅は商業的な意味合いも強いことから、商業、地域活性化に係る専門家、施設を運営する視点の方などを想定している。
◆青木浩 委員 指定管理にするかどうかはわからないが、柳島スポーツ公園のときは、運営業者の選考委員会は指定管理者の委員会ではなく、たしか部長で構成していた。道の駅では、書類選考を経た後、プレゼンテーションが重要になると思う。市はどう考えるか。
◎行政改革推進室長 通常、指定管理者の選定に当たっては、書類審査と企画の提案となり、プロポーザルの選定を行っている。
◆青木浩 委員 本会議で市長から、３つの役割、休息場所、情報発信をする場等の話があった。開設予定は平成31年７月で１年数カ月を残すのみとなり、タイムリミットが迫っている。運営業者をどうするかは早急に決めないと、建物の詳細設計などにも響いてくる。平成30年度の早期に決めるべきではないか。
◎道の
駅整備推進担当課長 平成31年７月のオープンを目指して取り組んでいる。指定管理については、オープン直前から入って運営できるものではなく、準備期間を要する。農家との出荷に係る調整、いろいろな物産を集めること、本市の道の駅は湘南地区のゲートウエーとも称しているので、近隣との調整も要する。その意味でも早期の指定管理者の選定を要すると考え、ことしの秋を１つのタイムリミットとしていきたい。
◆青木浩 委員 詳細設計の委託業務の予算があったが、道の駅の建物をどうするかとの話しになる。以前、議会にも青写真のようなものが出たが、あの規模でいくのか。運営業者によっては、いろいろなテナントを入れ、経済的発展を目指す施設を想定することも考えられる反面、大きな施設にした場合、運営費が賄えないとの考え方もある。小さな施設とすると、収益、集客が小さくなり、本市の経済の発展には寄与できない。詳細設計にも絡む話であるから、運営業者との話し合いを早くしなければならない。対応は間に合うか。
◎道の
駅整備推進担当課長 建築の詳細設計には平成28年度から取り組んでいる。基本計画時は2995平米と想定していた。現在も、この基本計画をベースとして進めている。集客と収支のバランスで、まず収支については、先日、市長からも述べたように、詳細設計を進めている各施設の大きさを踏まえ、算定している。集客については、二千数百平米の建物は小さくはないが、決して大き過ぎるものでもない。基本計画の中では「アロハ湘南初！茅ヶ崎発！ 潮風薫る“ちがさき愛”いっぱいの交流拠点」をコンセプトとして、本市らしさでは、いろいろな調査から出ている自由な、明るい、ゆったりとしたイメージを施設にも取り込むよう設計している。一例では、オープンな屋上を使ってゆったりと過ごせる交流広場、日当たりのよい134号沿いからも見える多目的スペースの配置を考えている。
◆青木浩 委員 まさにそこである。運営業者が対応するのだろうが、つくる前にこの道の駅に対して本市のスピリットを運営業者にしっかりと提言していかないと、運営業者任せになる。本市の姿勢としても、なぜここに道の駅をつくるかを全面的に出していく必要がある。本市がホノルルとの姉妹都市であることも訴えたい。販売するものも、防災協定を結んでいる佐久市には日本酒などさまざまな物産がある。泉佐野市も本市の特産物を置かれており、有名なタオルを考慮すべきである。提携する他市との連携を図る考えはあるか。
◎道の
駅整備推進担当課長 施設面について述べたが、運営面はそれ以上に大切である。指摘のあった湘南のゲートウエーのみでなく、もっと広い視点で商品を取り入れていきたい。指定管理とする場合も、指定管理者に任せず、行政として積極的に指導していきたい。
◆青木浩 委員 今年度９億円を計上しているが、総額は約30億円となる。トイレや駐車場には県の支出が得られるが、さまざまな国からの補助金を得られるのではないか。重点道の駅にも指定され、国との話し合いが重要となるが、平成30年度はどのように取り組むか。
◎道の
駅整備推進担当課長 最初に考えられる国の交付金、補助金は社会資本整備総合交付金である。それ以外に国交省のみならず他省庁の補助金もあるので、可能であれば考えていきたい。重点道の駅候補として平成27年１月に国交省から認定を得た。年一、二回ながら国交省が主催となり、農水省、観光庁、経産省等の道の駅への補助金に絡むような担当者を集めた、本市の道の駅のためだけの会合が行われる。そのような場でも意見交換をし、可能性があれば市も当該省庁へ赴き、話を聞いている。今年度も農水省、観光庁からの話を聞いている。ただ、現実問題として具体的な案件はなかなかない。
◆水本定弘 委員 関連して、地権者が県と市にまたがって延べ100名ほどいるが、平成30年度の進捗をどのように予測しているか。
◎道の
駅整備推進担当課長 約8480平米は県が取得する部分、約7580平米は本市が取得する部分で、重複する部分もあるが、全体で61名、延べでは指摘のような地権者数となる。昨年９月に地権者全体の説明会を行い、10月から戸別訪問を開始した。理解を得られた方から順次契約し、現在、本市の部分としては5970平米、79％、地権者数48名中33名、約69％、48筆中35筆、約73％となっている。なお、この数値は道の駅として整備する地域振興施設に係る部分と、0121号線南側の歩道拡幅分を合わせた全ての数値である。
◆岩田はるみ 委員 前問者からあった本市のスピリットに関連して１点聞きたい。委託料としてオリジナルブランド検討業務委託が2495万6000円と多額になっている。委託して任せることになるのか。市としての取り組みを伺う。
◎道の
駅整備推進担当課長 本オリジナルブランドについては、まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけられたリーディングプロジェクトの一つである。平成28年度は基本的な市内外から見た本市の調査を行い、今年度は、今後、道の駅からブランド展開を発信するためにどのような方法がよいかの検討を行っている。来年度は、今年度の検討をもとに具体の事業展開に入りたい。総合戦略の中では、一つのＫＰＩとして20品目の認定商品をうたっている。来年度はその認定に向けてさまざまな洗い出し、新たな認定商品については、それらの支援活動も行っていきたい。また、ブランドの展開のみならず、本業務は道の駅全体の大きなＰＲも含んでいる。これらの商業施設は、オープン当初の周知が非常に大事であるので、それらのＰＲ活動、あるいは本施設で本市らしさをどう出していくかを、この業務の中でも、建物全体の雰囲気づくりにも生かしたい。
◆菊池雅介 委員 オリジナルブランドに関連して、昨年、検討業務委託プロポーザル選考会議で委託候補者が決定したが、進捗内容と平成30年度の検討について、もう少し詳しく伺う。
◎道の
駅整備推進担当課長 平成29年度の実績としては、来年度の事業展開を見据え、ブランド価値規定の検討、本市のブランドをわかりやすく表現するための検討を行い、ブランド展開は行政だけで進めても成功しないため、市内の事業者へのヒアリングや、ブランドの醸成に向けた意見交換の場なども設けている。また、ブランドを核とした地域経済の活性化としてどのようなことができるかを検討している。来年度は、今年度の成果を見える形にするべく、建物への反映はもちろん、20品目の商品化を展開していきたい。
◆菊池雅介 委員 現在の進捗状況は、当初予定に比して進んでいるか。
◎道の
駅整備推進担当課長 まち・ひと・しごとのリーディングプロジェクトのスケジュールから比べると、進んでいる部分も、おくれている部分もある。ブランドをいろいろな専門家等にヒアリングする中で、新たに取り組むことが望ましいものもあって、そのようなことを随時見直しつつ進めているため、進捗に違いが出ている。
◆菊池雅介 委員 業務計画の中で課題としてうたわれている国県とのスケジュール調整と着実な事業ステップの推進の観点について、現時点までの進捗と平成30年度の見込みを伺う。
◎道の
駅整備推進担当課長 道の駅は国交省の認定を得なければならないので、設計図面等を示しながらそごがないか確認願う。昨年９月議会で補正願った盛り土の調整も国と進めている。県とはともに整備を行うため、道の駅本体の建築について意見交換をしながら進め、周辺道路である134号も県による改良を求めるため、それらの調整をしている。一番大きなところでは、着実なステップにも絡むが、用地取得を確実に３月末を目指して取得していくべく、県の担当部署ともども、土日夜間を含め地権者との交渉に当たっている。
◆菊池雅介 委員 当初の工程と比べた所見を伺う。
◎道の
駅整備推進担当課長 全体スケジュールとしては平成31年７月オープンを目指すことに変わりない。しかし、工事スケジュールや、運営のための準備期間を考えると、用地の取得が全体スケジュールに影響を与えることは間違いない。現段階では用地取得を大きな目標として引き続き取り組んでいきたい。
◆小島勝己 委員 道の駅整備推進事業に関連して、茅ヶ崎海岸グランドプラン推進事業との連動について伺う。例えば道の駅と西浜駐車場、漁港、観光との関係をどう連携をとって進めていくのか、取り組み状況を伺う。
◎道の
駅整備推進担当課長 海岸グランドプラン推進については、プランにも記載がある海岸づくり推進機構とともにさまざまな取り組みを行っている。道の駅と西浜駐車場の連携については、平成27年度に134号沿線の活性化基本方針が策定されており、これに基づいて、134号は本市の顔であるので、その点をよりよい形で事業展開ができればと考えている。具体的に述べることはないが、常に意識しながら取り組んでいる。
◆青木浩 委員 関連して、このグランドプランは十数年前に、最初は漁港背後地や、自然に親しむ海岸づくりでスタートし、その後、今は西浜駐車場跡地に主力が行ってしまっているが、オリンピックの江ノ島のセーリングの関係で、先日、漁港背後地にヨットを保管するような話があった。議会への事前報告では、漁業組合との意見調整を図るとのことであった。今はどのような状況か。
◎経済部長 率直に言って、進展は余りない。ただ、市としては第１種漁港であり、漁業者の営みを最優先に考えたい。今の段階では３者、県、漁協、市で協議している。その中で漁協からは、当然自分たちがその期間使えない部分、またはいろいろな迷惑に対して県へ意見書、要望書を提出している。現在、県がその回答をすることになっているが、漁協と県にやや差があるため、納得のいく回答が得られず、改めて協議を進めている。いずれにせよ、市は漁港管理者であるので、法にのっとって漁協と連携しつつ協力していきたい。
◆青木浩 委員 まさしく漁協の意向が大切である。県と漁協に違いがあるとの話であるが、実行委員会の立場が不明確であるからではないか。県の予算が出せるか否か、実行委員会からもらえるか否かである。漁協もそれらの条件が通ればオーケーになると思う。セーリングの選手は早くから来るとも聞く。実行委員会絡みの話になると思うが、どうか。
◎経済部長 まだ市として直接、県以外と協議していない。当然オリンピック実行委員会があると思うが、そこからの内容も県から聞いたことがないので、県自体が実行委員会とどのようなかかわりを持っているかも、市は情報をつかんでいない。
◆青木浩 委員 実行委員会や県の意向があるから、市ではなかなか決められないが、もう２年余り後にはオリンピックが開催される。江ノ島に今置かれている船をどこかへ移さなければいけない。漁業関係者への補償等の話になってくる。漁協と県の話し合いが不調となり、市が協力できないとなると、オリンピックに対する市の立場も難しくなる。漁協の意向は最優先せねばならないが、ここをクリアする必要があるのではないか。
◎山﨑 副市長 まず、今回の茅ヶ崎漁港をセーリングの一時置き場として活用することは、市初め漁協及び関係者からも一定の同意を得ている。部長から説明があった部分は、なかなか現実的な側面、特にハード整備とソフトの決まりごとの話で合意点が見出だせていないとの趣旨である。ソフト面については、ディンギーを置くことになると、その期間はディンギーが出入りするルールがあるため、漁港内を使う。これは水産庁からも許可を得ている。その中で漁協とのルールをどうするか。ハード面については、ディンギー置き場をどのグレードまで整備するかで、具体的な調整が進んでいない。これは委員から指摘があった資金の出どころとしてオリンピックの実行委員会を主に考えているため、実行委員会からでないと県からは歯切れのよい答えができない。まだ実行委員会内部で江ノ島の競技全体の事業費配分の調整が進んでいないところが課題である。
いずれにせよ、市も漁業関係者も基本的に本プランには何とか協力して実現し、オリンピックレガシーとしてディンギー置き場が今後も残り、海岸グランドプランにも寄与するものとしたいので、何とかその間に立ち、積極的でポジティブな調整をしていきたい。
◆青木浩 委員 県も実行委員会の意向を受けなければ返事ができない事情は重々理解している。このグランドプランは背後地をどうするかとの話から始まったものである。本プランの中にも、あの漁港背後地に駐車場をつくる計画があった。これをしていれば今回もスムーズに運んだかもしれない。グランドプランが当初の計画から、134号の活性化に考え方が変わってしまって、グランドプラン発足当時、まつり広場のこともどうするなどとの話があった。この辺の最初の計画が今はもう見えない。
背後地に駐車場をつくる計画はまだ生きているのか。漁業関係者も秋の釣りの盛況な時期には、来場者は駐車できず、漁業者が使う通路にまで車を駐車し、漁業関係者は苦労している。これも背後地につくると言ったではないか。平成30年度に再度、グランドプランの当初の計画を検討すべきではないか。
◎山﨑 副市長 漁港背後地の駐車場については、今我々が県と取り組みを進めているディンギーの仮設置き場と同じエリアを指している。市の意向としては、それがディンギーの一時的な置き場として活用された後に、背後地の駐車場としてそのまま活用できるようなグレードの整備を、何とかこのオリンピックのタイミングを捉えてしていきたい。もしそれがうまくいけば、オリンピックと同時に、それがその後も実現できることになる。
また、海水浴場やサイクリングロードの直線化の問題、中海岸プール跡地について、今、県と同時並行で協議を進めており、グランドプランでは、あそこが１つの公園や駐車場として、サイクリングロードが直線化した中で整備される絵になっている。この部分については現在、県の土木事務所だけでなく本庁も含め、さまざまな議論が年明けから始まっている。市としては委員指摘のとおり、グランドプランのおくれを取り戻す機会として、オリンピックで湘南海岸に多くの方が見える機会を捉え、背後地の駐車場及び海岸周辺の整備、公園整備も含め、何とか形として実現していきたい。理解願う。
○委員長 他になければ、以上で款７商工費の質疑を打ち切る。
休憩する。
午後０時04分休憩
─────────────────────────────────────────
午後１時29分開議
○委員長 再開する。
款８土木費に入る。
説明願う。
◎財政課長 款８土木費について説明する。
156ページから159ページの項１土木管理費目１土木総務費は、職員給与費のほか、道水路の境界確定や地籍調査に要する経費などを計上した。
160ページ、161ページの目２建築指導費は、耐震改修促進計画事業などの建築指導経費のほか、建築審査に係る経費を計上した。
160ページから165ページの項２道路橋りょう費目１道路橋りょう総務費は、職員給与費のほか、駅前広場や茅ヶ崎駅エレベーター、エスカレーター等の維持管理に要する経費を計上した。
164ページ、165ページの目２道路維持費は、歩行者や車両の通行の安全を図るため、道路の損傷箇所の修繕や側溝のしゅんせつに要する経費などを計上した。
164ページから167ページの目３道路新設改良費は、狭あい道路整備事業を初め、市道5563号線などの市道改良事業、市道0110号線などの歩道設置事業に要する経費などを計上した。
166ページ、167ページの目４橋りょう維持費は、橋りょう等長寿命化推進事業に要する経費を計上した。
166ページから169ページの目５橋りょう新設改良費は、浜園橋橋りょう整備に係る経費を計上した。
168ページから171ページの項３河川費目１河川総務費は、職員給与費のほか、遊水機能を有する土地の保全に対する補助などの雨水流出抑制対策に係る経費などを計上した。
170ページ、171ページの目２河川管理費は、河川の維持管理に要する経費や駒寄川及び千ノ川の護岸整備に要する経費を、170ページから173ページの目３水路管理費は、水路のしゅんせつや除草などの維持管理に要する経費を初め各ポンプ場の維持管理に要する経費をそれぞれ計上した。
172ページから175ページの項４都市計画費目１都市計画総務費は、職員給与費のほか、公共下水道事業会計への負担金、出資金のほか、交通政策推進事業費及び浜見平地区拠点整備事業並びに萩園地区産業系市街地整備事業に要する経費などを計上した。
174ページ、175ページの目２土地区画整理費は、土地区画整理事務に要する経費を計上した。
176ページ、177ページの目３街路事業費は、職員給与費のほか、東海岸寒川線の街路整備に要する経費などを計上した。
178ページ、179ページの目４緑化推進費は、緑の保全事業や特別緑地保全地区整備推進に係る経費などを計上した。
178ページから181ページの目５公園費は、市内各公園、緑地等の維持管理、市中央公園の再整備、（仮称）茅ヶ崎公園体験学習施設の整備に要する経費などを計上した。
180ページから183ページの項５住宅費目１住宅管理費は、借上型市営住宅の借上料、（仮称）小和田地区市営住宅の整備に要する経費などを計上した。
以上、土木費の予算総額は77億8516万1000円で、前年度予算額に対して率で18.2％、額で12億118万3000円の増である。主な要因は、（仮称）茅ヶ崎公園体験学習施設整備事業や、（仮称）小和田地区市営住宅整備事業が本格化することなどによるものである。
○委員長 款８土木費のうち項１土木管理費、項２道路橋りょう費、156ページから169ページまでの２項を一括して質疑を行う。
◆菊池雅介 委員 165ページ、土木費、目３道路新設改良費、説明30狭あい道路整備事業費について伺う。現在行われている建築確認申請時の要請による狭あい道路整備事業であるが、現時点までの進捗率と、それを踏まえた平成30年度の見込みを伺う。
◎道路管理課主幹 最新の整備率は、平成28年度末で38.69％である。平成30年度の目標としては第４次実施計画に掲げたとおり40.08％である。
◆菊池雅介 委員 関連して、167ページの説明80狭あい道路整備事業費（提案型民間活用制度事業）について伺う。平成26年度から資格を持った専門職の民間業者を使った狭隘道路の進捗と、平成30年度からは市道の点検、維持保全をセットにして予算計上しているが、所管として平成30年度からの新規展開についてどのように考えているか。
◎道路管理課主幹 平成27年度から導入した提案型民間活用制度であるが、狭あい道路調査等業務により現地調査、資料作成などを委託することで、狭隘担当職員の業務負担が軽減されている。市内を４名の職員で担当していたところ、平成27年度からは３名で担当している。時間外勤務についても担当職員については半減するなど効果は十分に出ている。平成30年度以降は、それに加えて市道の維持保全業務を行うことで、道路の損傷箇所を早期に発見し、道路の維持保全に努める。
◆菊池雅介 委員 新たに始まる市道の点検、維持保全について、所管としてはどのぐらいのメリットを見込んでいるか。
◎道路管理課主幹 現在、道路維持保全、点検には現業職員が大型ダンプで当たっているが、狭隘道路は市民や職員の通報によって発見されている。これを実施することで細い道路の修繕を要する箇所も早急に発見され、事故等を未然に防ぐことができると考えている。
◆菊池雅介 委員 今まで市民からの連絡で動いていた状況の中で、その件数はどれぐらいふえると見込んでいるか。
◎道路管理課長 数字は把握していないが、市民からの通報もなかなか見込めない中、狭隘道路であるため、現場の確認の際に情報が得られ、増加を期待している。
◆新倉真二 委員 165ページ、10道路舗装修繕事業費のうち、本宿地内の舗装修繕工事はいつごろの予定か。
◎道路管理課主幹 施行時期は平成30年夏以降の予定である。
◆山崎広子 委員 161ページ、10建築指導課経費の２耐震改修促進計画事業費について伺う。資料158ページ、建築指導課－１の耐震診断については、緊急輸送路に面した箇所についてはなるべく早く、分譲マンションについても耐震化を進めてほしいが、平成30年度の分譲マンションへの取り組みを伺う。
◎建築指導課長 平成30年度は、平成29年度に続き、飛び込みでマンションに出向き耐震診断を働きかけていく。また、特に緊急輸送路沿いの建築物については平成29年度同様、パンフレット等を持参して対象住宅に働きかけていきたい。
◆山崎広子 委員 分譲マンションには管理組合などがあり、住民の中には、耐震診断を嫌がる傾向もあると聞いているが、そうはいっても緊急輸送路沿いの分譲マンションに耐震診断を勧めていくとのことである。平成30年度は違った取り組みが必要ではないか。
◎建築指導課長 平成29年度、集合住宅等について耐震診断がゼロ件であった。従前は郵送で案内していたが、直接の働きかけを重点的に行い、平成30年度も取り組みたい。
◆菊池雅介 委員 関連して、資料158ページ、建築指導課－１の⑤で耐震シェルターに触れている。平成29年度の実績を踏まえ、平成30年度の申請見込みはどれぐらいか。
◎建築指導課長 平成29年度について耐震シェルターは２件の申請があった。今年度も２件を目標としているが、部屋が狭くなるなどの課題があってなかなか進まない。耐震診断を行う際に案内に努めたい。
◆菊池雅介 委員 本市が耐震シェルターの事業を展開してから結構経過しているが、その後、新規参入したメーカーから、費用対効果を考えると、とてもよいものも出ている。平成30年度の新規の認定を含め、見解を伺う。
◎建築指導課長 従前たしか二、三件の耐震シェルターの企業があったが、なかなか進まないため、平成27年度に７件を新たに追加した。これは東京、横浜などの先進市を調査して追加したところ、平成29年度２件、平成28年度についても１件となった。平成30年度についてはまだ把握していないが、どのようなものがあるか、年度中に調査していきたい。
◆和田清 委員 161ページ、説明20道路橋りょう総務管理経費、資料は159ページ、道路管理課－２について伺う。たしかエスカレーターの底が腐っていたのが駅北側であったと思うが、当時、急遽対策をとった。これで安心かと思ったら、北口のエスカレーターの補修工事費が718万円ある。時間帯によっては障害者の駅の乗降に大切なものである。この予算の内訳と、南北のエスカレーター、エレベーター等の保守状況、整備状況を説明願う。
◎道路管理課主幹 指摘の北口のエスカレーターは駅舎内である。平成30年度に予算化したものはペデストリアンデッキのエスカレーターである。修理内容は、ドライブユニットの一部、ドライブチェーンとターンマチックレールを数年前から計画的に交換している。
◆和田清 委員 今回の北口の駅舎部分のエスカレーターも含め、想定外の損傷となると、定期的に単に委託しても、業者に任せ切りで通常の点検のみでは発見できないこともある。あの経験を踏まえ、安全対策についてはより慎重に、さらに頻度を上げて多角的に取り組んでほしい。平成30年度はどのように考えるか。
◎道路管理課主幹 ペデストリアンデッキの修理に伴い、見える箇所はより細かいところまで点検し、駅舎内南口のエスカレーター、エレベーター等についても、法定点検で見られる限りの細かい点検を求め、安全運転に努めたい。
◆山崎広子 委員 165ページ、40道路照明灯等関係経費、資料164ページ、道路管理課－７で、ＬＥＤ化について伺う。資料では電気料金が3148万4000円計上されている。場所によってはＬＥＤに切りかえていると聞いたが、平成30年度の対応を伺う。
◎道路管理課主幹 まず市内の道路照明灯の管理数は全体で約1200基ある。その中でＬＥＤ照明は約50基、約4.2％を占めている。その他の照明灯は水銀ランプが約630基、高圧ナトリウムランプが約500基、その他が20基である。今後、水俣条約で水銀ランプが製造、販売、輸入禁止となるので、順次その他のランプへとかえ、照明灯の柱から立て直さなければならないものはＬＥＤで対応したい。その他のものについては球の交換もしていく。今後、ＥＳＣＯ事業やリース事業の比較もしながら光熱費の縮減に努めたい。
◆青木浩 委員 165ページ、60市道改良事業費、４市道5563号線道路改良は市役所から出る道であるが、今は１車線で、右折車線をつくるとなると、南側、仮設庁舎側にセットバックするものと思うが、歩道を含めてどの程度のセットバックになるのか。
◎施設再編整備課長 南側の庁舎敷地側へ約６から７メートルセットバックである。
◆青木浩 委員 利用者は多いから、先に歩道を整備すると考えてよいか。
◎施設再編整備課長 先に市道5563号線の整備を公共施設の整備として行い、その後、庁舎跡地の前庭整備を進めていく。
◆青木浩 委員 先に歩道を整備しないと、どこを歩くことになるのか。
◎道路建設課主幹 工事としては南側に歩道を新設するが、その新設した歩道を先に利用してもらい、それが完了した後に車道、県道の交差点部を整備する予定である。
◆青木浩 委員 こちら側にどのぐらい拡幅するのか。
◎道路建設課主幹 右折レーンとしては約40メートル設置する。40メートルの区間は６から７メートルのセットバック、途中から標準部に戻るところは、シフト長で約30メートル、40メートルの区間以降で徐々に現在の幅員にすりつける。
◆青木浩 委員 ３月、４月は繁忙期となって渋滞が起きる。歩行者との兼ね合いの信号もある。歩行者が横断していると左折もできず、右折も駅前の信号との連動により、庁舎から出るときに青になると、向こうは赤になっているから右折ができないことが多々ある。この辺の信号機の調整は難しいと聞いているが、どのように検討しているか。
◎道路建設課主幹 交差点整備については以前から茅ケ崎警察署または県警本部と協議しており、県警もその点は重要視している。その中で信号の点滅の調整を協議していく。
◆菊池雅介 委員 関連して、市道5563号線の改良工事で、舗装面はインターロッキングか。
◎道路建設課主幹 現在、インターロッキングで路面表示などがされている箇所であるが、視認性がよくないため、今回は黒舗装で白い通常の路面表示を考えている。
◆菊池雅介 委員 市役所を出て市道を進み、丁字路の信号に至る。右折してすぐの部分に中央公園に渡るための横断歩道の設置は検討しているか。
◎道路建設課主幹 南側への横断歩道の新設とのことであるが、県警協議の中で、上空に横断歩道橋、ふれあいはしがあり、現在は歩車が分離されている。また混在させる横断歩道を設置すると、逆に危険を伴うことから、設置できないとの回答があった。
◆菊池雅介 委員 現状のまま改良工事が行われるとのことであるが、市民からは、役所から出て、その信号を右折する際、歩道のない箇所を渡って中央公園側に行く歩行者や自転車を多々見受けるとの声がある。平成30年度、これにどう対処する考えか。
◎建設部長 安全対策課の所管になると思う。交通ルール、交通マナーについては建設部では講習会等も実施していないので、関係課と連携して安全を高めていきたい。
○委員長 他になければ、款８土木費のうち項１土木管理費、項２道路橋りょう費の質疑を打ち切る。
款８土木費のうち項３河川費、項４都市計画費、項５住宅費、168ページから183ページまでの３項を一括して質疑を行う。
◆菊池雅介 委員 173ページ、土木費、説明120浜見平地区拠点整備事業費について伺う。市道0121号線、通称鉄砲通りの浜見平交番前交差点改良工事であるが、交差点を挟んで東西328メートル、幅員15メートルを改良予定である。内容の詳細を伺う。
◎拠点整備課長 まず、浜見平前の交番を中心に、東側、公園、セブン－イレブンの側が約90メートル、反対の鉄砲道西側には158メートル、左富士通り、南北の通りの北側へは約20メートル、南側には約60メートルの改良を行う。この４方向全てに右折レーンを設置するほか、アスファルト舗装、歩道のインターロッキング舗装等を整備する予定である。
◆菊池雅介 委員 かなり大がかりな工事となる。期待できる効果はどのように見込まれるのか。
◎拠点整備課長 各交差点４方向とも右折レーンができることで、円滑な交通流動が見込まれる。歩行者については、平成31年度、事業者により交差点付近で２階を結ぶデッキが設置される予定であるので、完成時には歩道と車道が分離され、かなり安全が期待できる。
◆菊池雅介 委員 ４方向の全てに右折信号は設けられるのか。
◎拠点整備課長 道路改良がなされた際、県警の信号機係と協議することになっている。
◆菊池雅介 委員 同事業では、電線地中化工事も行われる予定であるが、工事箇所が一部競合するため、一般交通に対する安全性の確保が必須となっている。その対応を伺う。
◎拠点整備課長 交差点は車道と歩道の両方を改良する。電線類地中化は歩道のみとなり、歩行者、一般通過交通の車とも、なるべく渋滞を招かぬよう交通誘導を図っていきたい。
◆和田清 委員 関連して、もう幾つか懸念される点がある。１つは、ハマミーナの駐車場が満車となり、縦列となることによって渋滞する。また、交番の前の歩道を渡る際の左折車と歩行者の安全の問題など、今説明があった以外に、それらの対策は考えているか。
◎拠点整備課長 ハマミーナ入り口の渋滞は市も認識している。医療機関等も入っているため、月曜日の朝などは若干の渋滞が起きている。そのような箇所では事業者と連携し、現在は鉄砲道の南側、ＢＲＡＮＣＨ２の無料駐車時間を１時間から２時間に延伸し、今は更地の鉄砲道北側にできる商業施設にも約90台の駐車場を配置する計画と聞いている。
また、交差点の歩道の安全は、交差点をコンパクト化し、横断歩道の距離を、今は若干斜めになっているところもあるため、なるべく短い距離で渡れるように工夫したい。
◆菊池雅介 委員 左富士通りを南から北へ向かい、浜見平交番のある信号を過ぎてすぐ右側に、ハマミーナへ入る入り口があるが、今は歩行者との接触事故、交通渋滞を避けるため、原則右折はせず、その先でＵターンするなりして南下して左折入場の形をとっている。平成30年度はそれに対する変更は検討したか。
◎拠点整備課長 今、事業者側がつけている交通誘導員によって、右折は遠慮してほしいと迂回を求めているが、平成30年度新たな取り組みは、現在は考えていない。
◆新倉真二 委員 171ページ、20駒寄川整備事業費で、駒寄川の周り、みずきのあたりは歩行者も自転車も非常に気持ちよく移動できるが、今回の整備ではどう考えるか。
◎下水道河川建設課長 平成34年４月に予定される歴史文化交流館整備にあわせ、文化資料館の広場の位置づけとともに、河川の幅に歩道を設置し、有効に使えるよう進めている。
◆小川裕暉 委員 179ページ、公園費、説明10公園緑地等管理運営経費について、資料192ページ、193ページ、公園緑地課－１の委託料、公園施設長寿命化計画策定業務委託料は基礎調査とのことであるが、平成30年度はどのような調査になるか。
◎公園緑地課長 都市公園施設の老朽化対策の強化、改築、更新コストの縮減や平準化を図るものである。予備調査と現地調査を行う。予備調査は国のガイドラインをもとに公園調書などの既存資料から基礎データを収集、整理し、調査用シートを作成する。その後、現地調査で施設の劣化状況、損傷状況、遊具、フェンス、車どめ等の健全度を判定する。
◆小川裕暉 委員 今回の基礎調査で財政面でも計画的に対応でき、市民にとって安全な公園になると思うが、平成30年度は計画策定までの期間をどれぐらいと想定しているか。
◎公園緑地課長 今年度中に基礎調査を行い、計画策定は来年度実施する予定である。
◆青木浩 委員 関連して、柳島しおさい公園の委託料について伺う。公園関連が公園緑地課で1920万円、体育施設関連がスポーツ推進課で1280万円の委託料となる。従来は県で一体的に運営していたと思う。業務内容は同じではないのか。
◎公園緑地課長 もともと県が管理していたときの業者が引き継いでいる。それ以降、テニスコートなどをつくり込んでいることから、管理内容は若干ふえている。
◆青木浩 委員 下水道処理場等所在地負担金が充当されるとある。最終処分場の本市の負担割合は約１割であるが、この割合が適用されるのか。
◎下水道河川総務課長 移管された当時、県との約束で１割が維持管理費と決めている。
◆青木浩 委員 資料193ページによると、相模川流域下水道左岸処分場上部利用施設運営経費として、９市３町から成る協議会の負担金に充当されるとあるから、この3200万円は９市３町から成る所在地負担金の中で対応するのか。
◎公園緑地課長 指摘のとおりである。相模川流域下水道左岸処理場上部利用施設運営経費として、利用する９市３町から成る相模川下水道事業連絡協議会の負担金である。
◆青木浩 委員 3200万円のうち320万円を本市が負担すればよいのか。
◎下水道河川総務課長 計算上は委員指摘のとおりである。
◆青木浩 委員 体育施設は公園緑地課の管轄とならないのか。
◎公園緑地課長 公園部分は公園の管理、体育施設部分はスポーツ推進課の管理である。
◆青木浩 委員 例えばあずまやをつくる場合等は、１割負担の取り決めが適用されるのか。
◎公園緑地課長 そのようなものには市の財源を充当することになる。
◆青木浩 委員 本市が何かつくろうと言ったときは市の負担となると理解した。
○委員長 休憩する。
午後２時15分休憩
─────────────────────────────────────────
午後２時16分開議
○委員長 再開する。
◆青木浩 委員 何かつくろうとしたときは、100％本市が財源を出さねばならないのか。
◎公園緑地課長 委員指摘のとおり、市が財源を出すこととなる。
320万円との指摘があったが、3200万円である。そのうちの公園関連が1920万円である。
○委員長 休憩する。
午後２時17分休憩
─────────────────────────────────────────
午後２時18分開議
○委員長 再開する。
◎公園緑地課長 金額に関する答弁を削除願う。
○委員長 休憩する。
午後２時19分休憩
─────────────────────────────────────────
午後２時20分開議
○委員長 再開する。
◎公園緑地課長 答弁を訂正する。3200万円のうちの１割が市の持ち出し分である。
○委員長 発言の訂正を許可する。
◆和田清 委員 179ページ、公園費、20市営プール管理運営経費3387万7000円について、殿山公園のプールの老朽化は著しい。学校プール開放もされている中、場所も不便である。市営プールのあり方を検討した上でこれだけの経費を計上したのか。
◎公園緑地課長 市営プールの存続については議論していないが、現在、殿山プールは8072人が利用しているので、当面は続けていきたい。
◆和田清 委員 費用対効果と、学校施設はかなりの経費をかけて開放しているのだから、利用者がいる限り存続させるのではなく、毎年しっかりと検討を重ねてほしいが、どうか。
◎公園緑地課長 殿山プールは確かに老朽化が進んでいるので、社会経済情勢を鑑みながら、ある程度の存続も視野に考えていく。
◆小島勝己 委員 173ページ、土木費、説明30国県事業対策費、相模川整備促進について伺う。業務計画では堤防未整備箇所の整備時期、整備方針の明確化がうたわれているが、具体的な取り組みについて伺う。
◎広域事業政策課長 本市、平塚市、寒川町の２市１町の首長、議会議長、流域住民の代表者で構成する相模川整備促進協議会で毎年、早期整備を求める要望活動を国交省や地元選出国会議員等へ行っている。現在、国交省では国道１号より上流の未整備区間について平成32年度を目途に整備を進めている。国道１号より下流の中島地区については、平成27年９月の関東・東北豪雨による鬼怒川の堤防決壊を踏まえ、国も整備の必要性を強く認識している。堤防の早期整備に取り組んでいるが、今年度は国道１号より上流の用地交渉を進めるとともに、神奈川県と河川計画を策定の取り組みを進めている。現在示されている県の整備計画案の計画対象期間はおおむね30年と長期にわたるものであるが、堤防の早期整備は喫緊の課題であるため、市としては近隣市町と連携し、流域住民とともに、水害から流域住民の生命、財産を守り、安全で住みよい生活環境の確保を図るため、国道１号の下流も含めた堤防の一刻も早い整備、未整備箇所の整備時期や整備方針の明確化について、平成30年度は引き続き強く要望し、国と協力して堤防整備に向けて取り組んでいきたい。
◆小島勝己 委員 この段階ではまだ余り明確化できないと理解するが、取り組みの優先順位は高い。先日、立派な洪水・土砂災害ハザードマップをもらったが、地域住民は、こんなに水が来るのかと述べていた。国県との関係で明確化はなかなか難しいと聞いているが、安全安心の観点から、ことしはぜひ明確化してほしい。再度見解を求める。
◎理事・企画部長 相模川の整備については、今回、本市も相模川河畔スポーツ公園を移転し、積極的に用地をあける努力をしてきた。一日も早い整備を要望していきたい。
今回、相模川の整備計画案では、おおむね30年間の計画を出されたが、中島地区が30年かかるのではなく、相模川全体の計画である。その優先順位の中で、市として地域住民としっかり連携しながら、その中でも早期に整備できるよう努めたい。今の時期では、まだ明確に示せないが、一日も早く対応したい。
◆小島勝己 委員 30年は大変長く、目の黒いうちに完成を見届けたいが、ぜひ明確化し、国県との交渉を進めてほしい。予算では11万円であるから、工事費等は入っていない。協議会との関係の費用だけが計上されていると思うが、何か戦略があれば聞きたい。
◎理事・企画部長 今回の予算計上は協議会の費用であるが、市としても今回の柳島スポーツ公園移転にあれだけの費用をかけており、積極的に対応したい。まだこれから、河畔スポーツ公園の用地だけでなく、民地10世帯ぐらいの用地交渉もあり、市の広域事業対策課を中心に、国と連携をとりながら、事業を一日も早く進めるよう取り組みたい。
◆山崎広子 委員 決算事業評価の平成30年度の内容について伺う。173ページ、70景観まちづくり推進事業費の１景観計画推進事業費に公共サインガイドライン推進事業が含まれると思う。決算事業評価の中では、情報をわかりやすく発信する整備を進めていくとの附帯意見が出ている。平成30年度はどのようなことになるか伺う。
◎景観みどり課長 平成30年度は下寺尾・堤地区、香川以北のエリアを中心的に、これから進められる交流施設や郡衙や七堂伽藍跡を周遊できるような具体的なサイン計画を積極的に進めたく、委託事業としたものである。
◆山崎広子 委員 同ページ、90交通政策推進事業費の１コミュニティバス運行事業費について、いろいろな意見が出た。平成30年度、やり方の変更など、どのようなことが想定されるか。
◎都市政策課長 コミュニティバス運行事業にはコミバスと、小出地区の予約型乗合バスがある。コミバスの利用は年々ふえているので、細かい運行改善等を図りながら継続したい。予約型乗合バスも、利用客は毎年ふえている。平成28年度は１日平均約19人とまだ少ないが、今後ますます地域住民に利用されると思う。藤沢市との行政界付近に古くから小出地区住民のかかりつけ医があることから、その近辺に乗合所を設置していきたい。
◆山崎広子 委員 コミュニティバス運行事業は、交通空白地区を埋め、負担金も減るよう利用促進に努めてこられたが、全体的な経費を抑えるために予約型乗合バスを検討したと思う。何年かにわたり湘南台、寒川とつなぐ広域連携も求められてきたが、検討されたか。
◎都市政策課長 ２市１町の湘南広域都市行政協議会の事務研究部会に広域公共交通分科会を設け協議している。寒川駅から湘南台駅までの東西の広域バス運行について調査研究をしてきたが、両駅の直結は、既存路線バスもあることからなかなか難しい。平成33年度に文教大学の学部が減るため、神奈中とも協議しつつ、実現可能性の詳細を詰めたい。
◆青木浩 委員 国県対策事業費でも２市１町でバス路線を検討しているが、進捗しているか。
◎広域事業政策課長 公共交通分科会を設け、文教大学の移転も踏まえながら、調査研究委託の中で諸条件を検討している。大きくは進展していないが、引き続き協議したい。
◆青木浩 委員 公共サインガイドライン推進事業に、なぜスポーツ公園が入っていないのか。
◎景観みどり課長 柳島スポーツ公園に関しては、北口のペデストリアンデッキに広域マップをつけた。整備改良事業が進んだ暁には、南口にもつけ、公共施設の位置を明記していくが、柳島スポーツ公園への経路を表記するようなサイン工事は特段予定していない。
◆青木浩 委員 議会の全員協議会には、都市政策で対応するような報告があったが、スポーツ課と都市部に意見の相違があるように思う。
信号機につく名称を変えることはできないか。
◎広域事業政策課長 道路標識について国交省の基準の中で、都道府県境や市町村境に当該自治体名を表示し、必要に応じて市章や県章を表示するものとされている。道路管理者が設置するものとされているようである。今後、情報収集をしていきたい。
◆青木浩 委員 道の駅に取り組む際は、サインを検討するとしている。なぜスポーツ公園には対応しないのか。
◎景観みどり課長 南口で高砂緑地前、旧高砂会館前にまち歩きマップを設置している。今は中心市街地を中心に設置しているが、柳島スポーツ公園については所管課と調整の上、どのように取り組めるか調整したい。
◆青木浩 委員 スポーツ公園にかける本市の意気込みが不足であると言いたい。
市境に市名等を表示する看板の設置は、どこが担当しているのか。
◎広域事業政策課長 カントリーサインと呼ばれるものだと思うが、市章や県章については国道、県道の管理者が設置するものと認識している。
◆青木浩 委員 市道の場合は市が担当するのか。
◎広域事業政策課長 県道、国道については県国である。
◆青木浩 委員 田端から萩園に入る付近にある「茅ヶ崎市」の表示はどうか。
◎道路管理課主幹 県道として整備され、産業道路ができた段階で市へ移管された。
◆青木浩 委員 さびがひどいので、点検してほしい。
◎道路管理課長 維持の台帳はあるので、緊急に対応したい。
◆新倉真二 委員 181ページ、説明50（仮称）小和田地区市営住宅整備事業費、資料199ページ、建築課－２について、建設工事費１億7000万円は18億9000万円を進捗率や占有面積に応じて案分したとあるが、平成30年度の進捗率はどこまでか。
◎建築課長 10％である。
◆新倉真二 委員 市営住宅外の複合施設分を控除したと理解してよいか。
◎建築課長 そのとおりである。
◆和田清 委員 179ページ、説明90（仮称）茅ヶ崎公園体験学習施設整備事業費、資料196ページ、青少年課－14について、いよいよ来年オープンするが、ハードの進捗状況はどうか。
◎体験学習施設
準備担当課長 昨年６月に工事請負契約承認を得て、７月に着工、来年１月オープンに向けて順調に進んでいる。
◆和田清 委員 今度はソフト面である。担当課で福祉会館や青少年会館を使ってきた団体及び地元と話し合っているが、開館後も支障なく利用できるか。
◎体験学習施設
準備担当課長 管理運営面は重要であり、12月から１月にパブリックコメントを行い、あわせて説明会も行った。出された意見を取り入れ、ソフト面に反映していきたい。引き続き利用団体等と話し合っていきたい。
◆和田清 委員 声を上げる利用者ばかりではない。両会館にはそれぞれ目的があったが、今後は曖昧になる。潜在的ニーズまで、経過も含めて想像しないと、従来は使えていたものが使えなくなることを危惧する。従来の館が果たしてきた役割を振り返り、新しい施設が有効に使われるように準備に当たってほしいが、どうか。
◎体験学習施設
準備担当課長 子供や高齢者以外の利用者もある。自治会、近隣住民、全体を含めて利用者等としっかりと話し合っていきたい。
◆和田清 委員 個人的な思い入れがある。この三、四十年の間、多くの障害者の団体があそこを拠点として生まれ、育ち、地域へ出ていった。そのような人たちが今後も生まれてくるだろう。そのような団体も使いやすい施設であってほしい。それは声としては上がってこないと思うので、それも考慮した運営を心がけてほしいが、どうか。
◎体験学習施設
準備担当課長 新たな施設は多世代交流を含め事業を実施していくが、福祉会館の利用者も含まれる。そのような方も含め、市民が利用しやすい運営を図りたい。
◆菊池雅介 委員 173ページ、説明90交通政策推進事業費の２自転車プラン推進事業費について伺う。本市はシェアサイクル事業を展開しているが、平成30年度の進捗を伺う。
◎都市政策課長 今はレンタサイクル事業を実施している。平成28年度には観光案内所で５台、茅ヶ崎駅南口に自転車を置いているほか、商店街連合会は13カ所で約40台のレンタサイクルを運行している。観光案内所については、平成28年度で698回、月平均58回、平成29年度は12月までで714回、月平均79回と利用は順調に伸びている。
平成30年度は、平成29年度に観光案内所に設置したレンタサイクルにＧＰＳ機能をつけ、回遊状況のデータを収集するため、最終的なシステムのチェックをしている。商連とも連携し、今年度末に分散配置したレンタサイクルの貸し出し状況がインターネット上でわかるシステムの公開も予定している。レンタサイクルで来街者を呼び、本市のよさを知っていただくよう取り組み、あわせて回遊マップの作成も検討する。
◆菊池雅介 委員 以前、一般質問した際、道の駅との連携について検討中との答弁があった。平成30年度に向けてどう考えるか。
◎都市政策課長 道の駅については、運営方法、運営者が決まった段階で協議したい。北側にスポーツ公園が整備され、サイクルステーションも整備されるようなので、それらと連携を図りなたら、シェアサイクルについて本市でも進めていけると捉えている。
◆菊池雅介 委員 業務計画に課題事項が３点ある。まず自転車の利用ルールの周知徹底について平成30年度はどのように取り組むか。
◎都市政策課長 従来、各小学校と小学校区地域の方とともに、子供たちがみずからまち歩きをした上、危険な交差点等を選び、所轄警察とも協議しながら、子供たちが描いた「自転車止まれ」ステッカーを張る箇所を検討し、子供も含め、地域の方と一緒に危険な箇所を周知している。毎年１校で実施しているが、来年度もこの取り組みを進める。
◆菊池雅介 委員 課題事項の２点目、自転車の走行空間整備について伺う。
◎道路管理課主幹 建設部で幹線道路維持保全計画の中で計画をつくっている。平成27年３月に策定し、平成36年度まで延長約30キロメートルの道路に走行空間を整備する。現時点では、鉄砲道に青く着色した自転車専用通行帯が1520メートル整備され、矢畑の法定外路面表示2280メートルを合わせると3.8キロメートル、12.7％で整備された。国道、県道にも各道路管理者が整備しており、国県道の整備延長は3.15キロメートルである。今後の市道における整備は、道路舗装の打ちかえにあわせて進めていきたい。
◆菊池雅介 委員 最後に、自転車の有効活用、利用促進について伺う。
◎都市政策課長 自転車プラン推進委員会でも今年度から検討しているが、自転車利用による健康づくりに着目し、低炭素なまちづくり、移動手段としての自転車活用も踏まえ、買い物利用にまで踏み込んで検討したい。
○委員長 他になければ、以上で款８土木費の質疑を打ち切る。
休憩する。
午後２時59分休憩
─────────────────────────────────────────
午後３時18分開議
○委員長 再開する。
款９消防費に入る。
説明願う。
◎財政課長 款９消防費について説明する。
184ページから187ページの項１消防費目１常備消防費は、職員給与費のほか、消防及び救急活動などの常備消防の管理や消防施設設備の維持管理に要する経費などを計上した。
186ページから189ページの目２非常備消防費は、各消防分団の活動経費や分団施設、設備、車両などの維持管理に要する経費などを計上した。
188ページ、189ページの目３消防施設費は、高規格救急自動車の購入に要する経費を計上した。
以上、消防費の予算額は24億6819万9000円で、前年度予算に対して5.3％、額で１億3911万7000円の減となっている。平成29年度は、化学消防ポンプ自動車の購入があったので事業費に差異が生じたものである。
○委員長 款９消防費について、184ページから189ページまでの質疑を行う。
◆菊池雅介 委員 １ページ、消防費、説明20消防団活動経費、１消防団活動経費と２消防団操法訓練経費について伺う。決算審査の事業評価対象で、附帯意見として「消防団員及び団員が所属する企業に対する優遇策を推進し、消防団員の人員確保とともに研修への参加など活動しやすい環境整備を積極的に行うことが必要である」とある。平成30年度、この点をどう反映するのか。
◎警防救命課長 附帯意見にある社会環境の変化に対応した消防団の活動環境を整える制度について、平成30年度は先例市の取り組みをさらに調査し、課題の整理を進めていきたい。加えて、消防団員と消防団員を支える家族が、消防団員の経営する登録店舗を活用した場合に優遇サービスを受けられる消防団員絆優待制度についても、登録店舗の拡大に努めたい。このような取り組みを総合的に進めながら消防団加入の促進につなげたい。
◆菊池雅介 委員 業務計画の課題事項として、常備消防隊と消防団の情報共有がある。平成30年度の対応を伺う。
◎警防救命課長 本事業は消防団員の活動技術の向上を目的としている。災害現場では、団員も危険な状況下での活動が求められる。二次的災害を招かぬよう常に消防部隊と情報、活動方針を共有することが重要である。平成30年度は、消防部隊と消防団の連携による大規模災害を想定した実践的な演習、訓練を計画し、災害現場での情報共有が安全管理の徹底と効果的な災害応急活動に結びつくことを認識するよう取り組んでいきたい。
◆菊池雅介 委員 レンタル契約経費が計上された分団車両のＡＥＤ31基の性能の詳細を伺う。
◎警防救命課長 ＡＥＤは５カ年のレンタル契約で整備した。パット、バッテリー交換を含む契約で、新入団員研修で普及に努めている。性能は一般のものと同じである。
◆新倉真二 委員 185ページ、20常備消防管理経費、５安心カプセル・安心カード推進事業費について、平成29年度と平成30年度の配付見込みを伺う。
◎救命担当課長 平成29年度は1823個を配付し、平成30年度は2000個分を予算計上した。
◆新倉真二 委員 事業開始当初は応急手当普及員協会が配付していたと思うが、医療機関との連携の進展や計画について伺う。
◎救命担当課長 市立病院と連携している。カプセルについては置き場の関係もあり、その後進展していない。個人には以前にカードを配付したので、対応を医師会と協議したい。
◆新倉真二 委員 救急現場で安心カプセル、安心カードを利用した件数を伺う。
◎救命担当課長 平成29年度はカプセル３件で、利用者の平均年齢は84.0歳である。
◆新倉真二 委員 細々目７救命活動推進事業費は、応急手当普及員協会と連携して救命講習普及啓発事業に取り組まれているが、普及協会の人数はどれくらいふえる見込みか。
◎消防指導課長 会員は現在164人で、平均年齢は52歳、65歳以上の方は22人、女性は65人である。平日は60歳以上の方に協力願い、土日休日は若い普及員に協力願っている。
◆新倉真二 委員 市内の中学生は必ず１時間半のジュニアコースを受講するが、子供たちの命を大事にする教育に資する面も大きい。日中の指導者の確保が大変ではないか。
◎消防指導課長 60歳以上の方に平日の講習会に参加願い、若年消防職員も参加している。
◆新倉真二 委員 若い普及員の養成のほか、日中に対応可能な普及員の確保も必要である。平成30年度の取り組みを伺う。
◎消防指導課長 普及協会の年齢構成は、20代から50代118人、60代以上が46人である。平成30年度は入職数年までの消防職員に参加願い、普通救命講習の補助に充てたい。
◆山崎広子 委員 185ページ、説明20常備消防管理経費の９救急隊員育成事業費について伺う。救急隊が７隊に増隊された。平成30年度の救急救命士育成の計画について伺う。
◎救命担当課長 救急隊１隊を増隊した。１隊３人に２人の救急救命士の当直を目標としており、救急隊員の70から80％の救急救命士の養成を目指し、年２人の養成を継続したい。
◆山崎広子 委員 業務計画に指導救命士の運用とあるが、平成30年度の対応を伺う。
◎救命担当課長 指導救命士は国の制度として打ち出されたが、いまだ確立していない。湘南地区ＭＣ協議会で検討中である。
◆和田清 委員 細々目５安心カプセル・安心カード推進事業費で、活用結果と同時にプロセスも大切である。消防から市民に語りかけ、それをきっかけに健康や救急、かかりつけ医に関して振り返るよい機会である。救急車の適正利用に関するＰＲも検討できないか。
◎救命担当課長 カプセルの配付は、窓口に見えた市民には手渡し、説明できるが、ほとんどは民生委員に依頼し、年に10個依頼していた。大分難しいため、昨年は３個にした。職員が福祉関係施設に赴いて説明したことで、事業所から100個単位の依頼も出ている。
◆和田清 委員 福祉関係の方々に働きかけることはよい機会である。
高齢化に伴い救急車の利用件数はふえ、適正利用は全市的に取り組むべき大きな課題となっている。平成30年度はどのような対策を講じるのか。
◎救命担当課長 適正利用への啓発は例年どおりであるが、昨年から総務省消防庁が急な負傷時や医療機関受診の判断の一助となる全国版救急受診アプリ「Ｑ助」を開発し、市のホームページにも掲載した。
なお、10年前と比べ、成人の中等症の救急要請は400人程度減っており、ＰＲ効果はあったと考える。
◆山崎広子 委員 189ページ、消防設備費、説明10消防車両整備事業費、資料204ページ、警防救命課－３について伺う。高規格救急自動車と普通の救急車はどこが異なるのか。
◎警防救命課長 名称は高規格救急自動車であるが、救急隊員が活動上必須な資機材を全て備えた救急車である。
◆山崎広子 委員 普通の救急車との理解でよいか。
◎警防救命課長 そのとおりである。
◆山崎広子 委員 耐用年数は何年で、今後はどのように整備する考えか。
◎警防救命課長 平成30年度に更新する鶴嶺出張所の救急自動車の経過年数は９年であるが、走行距離は既に14万キロを超えている。更新車両は走行距離、経過年数に加え、修理履歴を勘案して決めている。救急車は10年または10万キロをめどとして、実施計画に位置づけて更新している。
○委員長 他になければ、以上で款９消防費の質疑を打ち切る。
お諮りする。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思うが、異議ないか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 異議なしと認め、本日の会議は延会することに決定した。
延会する。
午後３時43分延会...