正する条例 │
第15 議案第20号
茅ヶ崎市手数料条例の一部を改正する条例 │
第16 議案第21号
茅ヶ崎市ふるさと基金条例等の一部を改正する条例 │
第17 議案第22号 茅ヶ崎市子どもの家条例の一部を改正する条例 │
第18 議案第23号
茅ヶ崎市文化資料館条例の一部を改正する条例 │
第19 議案第24号 茅ヶ崎市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の│
運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 ├質 疑
第20 議案第25号
茅ヶ崎市介護保険条例の一部を改正する条例 │
第21 議案第26号
茅ヶ崎市営住宅条例の一部を改正する条例 │
第22 議案第27号 工事請負契約の締結について │
第23 議案第29号の１ 市道路線の認定について │
第24 議案第29号の２ 市道路線の認定について │
第25 議案第29号の３ 市道路線の認定について │
第26 議案第29号の４ 市道路線の認定について │
第27 議案第29号の５ 市道路線の認定について │
第28 議案第29号の６ 市道路線の認定について │
第29 議案第29号の７ 市道路線の認定について │
第30 議案第29号の８ 市道路線の認定について │
第31 議案第30号 平成29年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算（第11号） │
第32 議案第31号
茅ヶ崎市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に │
関する基準等を定める条例 │
第33 議案第32号
茅ヶ崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例 │
第34 議案第33号
茅ヶ崎市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備 │
及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正す │
る条例 │
第35 議案第34号
茅ヶ崎市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正す │
る条例 ─────────────────────┘
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出席議員（27名）
１番 豊 嶋 太 一 議員 ２番 小 磯 妙 子 議員
３番 和 田 清 議員 ４番 中 野 幸 雄 議員
５番 沼 上 徳 光 議員 ６番 藤 村 優佳理 議員
７番 松 島 幹 子 議員 ８番 小 川 裕 暉 議員
９番 水 本 定 弘 議員 10番 小 島 勝 己 議員
11番 花 田 慎 議員 13番 新 倉 真 二 議員
14番 滝 口 友 美 議員 15番 菊 池 雅 介 議員
16番 伊 藤 素 明 議員 17番 須 賀 徳 郎 議員
18番 永 田 輝 樹 議員 19番 水 島 誠 司 議員
20番 岩 田 はるみ 議員 21番 岸 正 明 議員
22番 白 川 静 子 議員 23番 山 ｱ 広 子 議員
24番 山 田 悦 子 議員 25番 加 藤 大 嗣 議員
26番 青 木 浩 議員 27番 広 瀬 忠 夫 議員
28番 柾 木 太 郎 議員
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者
市長 服 部 信 明 副市長 夜 光 広 純
副市長 山 ｱ 正 美 総務部長 秋 津 伸 一
理事・企画部長 秋 元 一 正 理事・財務部長 栗 原 敏
市民安全部長 山 田 憲 経済部長 大八木 和 也
福祉部長兼福祉事務所長
文化生涯学習部長 鈴 木 深 雪 熊 澤 克 彦
こども育成部長 杉 田 司 環境部長 野 崎 栄
理事・都市部長 大野木 英 夫 建設部長 川 口 和 夫
下水道河川部長 塩 崎 威 保健所長 南 出 順 二
副所長 中 田 和 美 病院長 仙 賀 裕
副院長兼事務局長 添 田 信 三 消防長 小 澤 幸 雄
会計管理者 竹 内 一 郎 教育長 神 原 聡
教育総務部長 岸 宏 司 教育推進部長 遊 作 克 己
教育推進部教育指導担当部長 選挙管理委員会事務局長
吉 野 利 彦 吉 津 誠 司
公平委員会書記長 清 水 浩 幸 監査事務局長 小 澤 伸 一
農業委員会事務局長 岩 澤 健 治
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事務局職員出席者
局長 栗 原 謙 二 次長 村 上 穰 介
主幹・議事担当 石 井 智 裕 書記 臼 井 明 子
書記 小 見 雅 彦
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午前10時00分開議
○白川静子 議長 これより本日の会議を開きます。
本日の会議録署名議員を御指名申し上げます。
花田 慎議員、新倉真二議員、以上両議員にお願い申し上げます。
これより議事日程に入ります。
──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────
△日程第１ 施政方針演説に対する質疑から、
△日程第35 議案第34号
茅ヶ崎市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例までの以上35件
○白川静子 議長 日程第１ 施政方針演説に対する質疑から、日程第35 議案第34号
茅ヶ崎市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例までの以上35件を一括議題といたします。
昨日の会議に引き続き、これより代表質疑を続行いたします。
まず、公明ちがさき滝口友美議員、御登壇願います。
〔14番 滝口友美議員登壇〕
◆14番（滝口友美 議員） おはようございます。公明ちがさきを代表し、平成30年度の施政方針に対し、質問させていただきます。
まず、新年度予算編成の基本的考え方についてお伺いします。
国においても2017年度補正予算が１日に成立し、自公政権が掲げる人づくり革命や生産性革命などに重点が置かれ、経済効果は実質ＧＤＰを0.6％押し上げるとされています。賃上げや雇用環境の改善が進むなど、経済の好循環が広がりつつあるとのことですが、本市における経済状況は全国平均よりも悪い状態であり、大幅な法人市民税減少が見込まれるとされています。元気な中小企業なくして日本経済の再生なしです。2018年度税制改正大綱には、後継者難に対応した事業承継税制の抜本的な拡充が盛り込まれました。また、2017年度補正予算において、設備投資などを支援するものづくり補助金やＩＴ導入補助金が大幅に拡充されました。これらをどのように活用し、また、本市の経済活性化につなげていくかを伺います。
予算に関しては、限られた財源を効果的に使うことはもちろん大切ですが、人を呼び込んで地域経済を活性化させる取り組みも重要だと考えます。高い知名度を生かした観光行政の推進を含め、地域経済活性化への取り組みについて伺います。
さらに、少子高齢化による人口構造の変化は、社会保障負担を増加させ、経済にさらなるマイナスの影響を与えることになると考えます。産経新聞社論説委員で大正大学客員教授の河合雅司氏は、人口減少の進行を静かなる有事と呼んでいます。つまり、すぐには目立たないので静かに進行してしまうという意味です。この問題に対し、市長はこれまでさまざま取り組まれていますが、
茅ヶ崎市総合計画基本構想の目標年次である平成32年度を視野に入れ、最終年次である第４次実施計画初年度はどのように取り組まれていくかをお伺いします。
学び合い育ち合うみんなの笑顔がきらめく人づくりについて伺います。
未来の茅ヶ崎を担う子供たちを産み育てやすい環境を整えるとともに、生まれ育った環境に関係なく、教育によって可能性を開いていける取り組みが必要です。どの子に対しても伸び伸びと学べる環境の構築が必要であるということは言うまでもありません。まして、いじめを放置したり、早期発見がおくれるなどということは絶対にあってはならないと思います。いじめの問題解決には、教師の側がどのような考えを持っているかが非常に大切だと思います。どのような理由があっても、いじめる側が100％悪いという認識を教育委員会としてお持ちであるか伺います。
待ちに待った小児医療費助成の学年が引き上げられました。このことを大変評価するとともに、周知徹底を望みます。その上で、中学校３年生までのさらなる拡大を行い、安心して子育てのできる環境整備を望みますが、いかがでしょうか。
神奈川県は、国に先行して４月から私立高校の就学支援策を拡大し、年収約590万円未満の世帯を対象に授業料の実質無償化に踏み切ります。今回の補助枠拡大は2019年度までで、2020年度からは国が就学支援金を加算する形で実質無償化を行うとしています。この動きを受けて、本市としても進路を決める中学生、保護者に対しての周知徹底を行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
インクルーシブ教育に関しては、
ユニバーサルデザインの視点を取り入れた授業づくりや合理的配慮協力員の巡回などによる個別の教育的ニーズに応じた適切な支援が行われてきました。児童・生徒が安心して学校生活を過ごせる環境の整備についてどのような取り組みをされるかを伺います。
次に、児童・生徒だけでなく、インターネットを介しての業務のふえている現状に、先生方の環境は対応していないと考えます。文科省も、平成30年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針についての中に職員室へ有線ＬＡＮ環境の整備を位置づけておりますが、その点についてお考えをお聞かせください。
中学校部活コーチの複数校活用について伺います。働き方改革が叫ばれる中、学校現場でも教員の長時間勤務の一因とされる部活動指導のあり方について、文科省は昨年４月、外部人材が部活動の指導や大会への引率もできる活動指導員を制度化するなど、部活動を取り巻く環境も変わりつつあります。そこで、複数校が一緒に練習し、外部人材を積極的に活用できないか伺います。
次に、いきいきと暮らすふれあいのある地域づくりについて伺います。
高齢者が住みなれた地域で自分らしく暮らし続けられるよう、医療介護サービスに加えて、地域での見守りや支え合いなどの活動の充実が不可欠です。この問題を解決するためには、さまざまな事業や活動が行われていますが、例えば
地域包括支援センターの利活用を促進するなど、地域資源としてさらに有機的に機能するように、必要な人に情報が行き届き、つながる仕組みをつくる必要があると考えますが、どのようなお考えをお持ちでしょうか。
次に、障害者福祉について伺います。障害者福祉については、障害によってさまざまな工夫が必要であり、また、障害に対するソフト面での市民への教育、共有が大切だと考えます。いかなる障害のある方でも、住みなれた地域で、障害があるなしにかかわらず、支え合って暮らすことのできる環境整備に関してどのように取り組まれるかを伺います。
障害者スポーツについても伺います。障害者スポーツは、健常者スポーツに比べ、多くの課題があることも現実です。自分の住む地域で気軽にスポーツができるよう施設などの環境整備、指導者や競技を支える方の育成、心のバリアを取り払う教育の充実など、総合的な取り組みが求められます。スポーツの力は絶大です。ソフト、ハード、ヒューマンのさまざまな面から支援策を強化していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
次に、手話を言語として位置づけ、障害者の方々の暮らしの場の環境整備の充実を図る
茅ヶ崎市手話言語条例の展望についても伺います。
地域保健に関しては、住民の多様なニーズに対応できるよう努力されていることを評価します。その上で、２年目となる市保健所の円滑な運営のための検証が必要です。そのために、利用者だけでなく、職員の利便性の向上について具体的にどのような聞き取りを行っていくか、それを踏まえての保健所のあり方の今後の方向性を伺います。
次に、安全でやすらぎのある持続可能な暮らしづくりについて伺います。
深刻化している地球温暖化への対策について伺います。低酸素社会、資源循環型社会、自然共生社会の形成のために、広域的なものも含めてどのような取り組みを行っていくかを伺います。
貧困や格差、気候変動などの課題解決に向け、国連加盟国が2016年１月から2030年末の達成を目指す持続可能な開発目標、ＳＤＧｓについて、地方自治体や民間企業でその理念を施策や事業に取り入れる動きが活発化しています。ＳＤＧｓとは、誰１人取り残さない持続可能な世界の実現を目指す17項目から成る国際目標です。内容は、貧困をなくそう、全ての人に健康と福祉を、働きがいも経済成長も、海の豊かさを守ろう、パートナーシップで目標を達成しようなど多岐にわたっています。このような目標を自治体政策に取り組む自治体もありますが、本市はどのようにお考えでしょうか。
ごみの有料化検討について、環境省は、平成17年５月26日に、廃棄物処理法に基づく廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針を改正しました。この改正により、市町村の役割として、
経済的インセンティブを活用した一般廃棄物の排出抑制や再生利用の推進、排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革を進めるため、一般廃棄物処理の有料化の推進を図るべきであるとし、国全体の施策の方針として、一般廃棄物処理の有料化を推進するべきことが明確化されました。本市も、平成20年３月に改訂した
一般廃棄物処理基本計画において方向性を位置づけ、焼却ごみの減量化が促進されない場合に、ごみ減量化の手段として有料化の検討を審議会と行ってまいりました。平成28年度に実施した取り組みの評価と今後の方向性の年次報告書が平成29年12月に出され、そこには戸別収集について、家庭ごみの有料化と並行して検討を進めるとあります。その進め方で行うのかを伺います。
東日本大震災などの大災害に対する応急対応、復旧等において、被災地内外の民間企業や民間団体、ＮＰＯなどの活躍が注目されました。しかし、一方で、協定締結先の民間事業所において協定内容が把握されていなかったなどの問題も見受けられました。官民の連携が災害対応業務で的確に機能するように、相手先担当者との連絡調整、連携活動にかかわる訓練の実施など、どのように行っていくかを伺います。
小型無人機ドローンは、災害時の情報収集や災害対応に重要な役割を果たすと考えます。ドローンの活用についてはどのようにお考えでしょうか。また、防災以外での他の活用についてのお考えも伺います。
火災報知器の設置推進について伺います。新潟県糸魚川市で147棟が延焼した大規模火災は、記憶に新しい痛ましい出来事です。2006年施行の改正消防法により、一般住宅への警報器の設置が義務づけられました。警報器の設置を含む本市における住宅火災対策をお伺いします。
次に、人々が行きかい自然と共生する便利で快適なまちづくりについて伺います。
市長は、マスタープランを初めとした各計画に関して、茅ヶ崎らしさを踏まえたまちづくりをうたっていらっしゃいますが、その茅ヶ崎らしさとは具体的にどのようなまちづくりをあらわしておられるのか伺います。
また、利用者本位、人間本位の考え方に基づいた多様性のある
ユニバーサルデザインの視点を全ての基本として取り入れることが大切と考えます。その観点で、例えば既に取り組まれている
公共サインガイドラインに沿ったまちづくりはどのように推進されているのかを伺います。
次に、公園整備について伺います。公園は地域の交流の場としてだけでなく、防災の場としても重要な役割を持っています。特に中央公園は、ステージや水景施設の老朽化が進んでおります。また、維持管理の点でも、清掃に関しての人手不足による公園内部や外周歩道の清掃、花壇のメンテナンスにも問題が出ています。管理棟が建てかえられても、公園を維持管理するマンパワーがそのままでは何もなりません。事業費が削減されていく中で、老朽化対策や維持管理に関してどのような対策をお持ちかお伺いします。
本市の道路は老朽化が進んでおり、予算不足により安全性への支障発生についての懸念があります。国も
メンテナンスサイクルの構想の確立の必要性を説いています。市民の安全と事故防止のために維持管理にかかわる安定的な予算確保が必要と考えますが、いかがでしょうか。
次に、最近では熱中症による搬送者が増加し、各施設においての対応が必要となっています。その対策の一つに冷水器の設置があります。熱中症対策としては、単に小まめに水分をとればいいだけではありません。魔法瓶メーカーと大阪国際大学との共同研究によると、水分補給の有効性とともに、摂氏５度から15度の水が深部体温の上昇を抑制する適温であることを確認したとのことです。最近では、ボトルに水がくめる冷水器も出ています。施設再編等において、学校も含め各施設での冷水器の設置についてどのようにお考えか伺います。
農業収入が万一減少したときに補填される収入保険制度が平成31年１月から始まります。現場への丁寧な周知と加入促進に努めることが大切だと考えます。どのように推進されるかを伺います。
一人一人の思いが調和し未来をひらく行政経営について伺います。
平成28年４月に施行された改正地方公務員法により、地方公共団体において能力、業績に基づく人事管理の徹底を図る人事評価制度の導入が義務づけられました。また、女性活躍推進法の成立や臨時、非常勤職員の活用拡大と人事行政を取り巻く情勢の変化があります。これらを踏まえて、本市の働き方の見直しについての集中的取り組みの最終年度に当たる平成30年度は、どのような視点での推進を行っていくかを伺います。また、職員のモチベーションを高めていく取り組みに関しても伺います。
次に、民間企業の経営的感覚やコスト意識の習得のために、研修だけでなく民間企業への派遣など、どのような能力開発を行っていくかを伺います。
地方公務員による地域貢献活動を後押しする動きが出始めています。地域に役立つ継続的な活動であれば、有償であっても従事することを認めるものです。もちろん勤務時間外で自治体と特別な利害関係が生じる恐れがないことが条件です。公務員は、法律で、営利企業で働いたり、事業を行うことを厳しく制限されています。国家公務員法の信用失墜行為の禁止、守秘義務、職務専念の義務の３原則が背景にあるため、副業を行う場合には許可を得なければなりません。しかし、許可の基準が不明確なため、公務員の多くが報酬を得て地域活動に参加することに二の足を踏んでしまいます。少子高齢化にあって、公務員は担い手です。持続可能な地域づくりに向け、公務員が一住民として活躍できるように求めますが、市長の見解はいかがでしょうか。
次に、公務員弁護士採用について伺います。地方分権により地方の独自性が強くなり、地方の時代となっています。市民ニーズに対し、国や県を待つことなく、みずから知恵を使って企画立案して条例化もできます。弁護士の専門性は、法務部門での活動はもちろんのこと、徴収業務にかかわる法的措置がとれ、政策立案の場面でも弁護士の専門性が生かされます。また、何より市民サービスの向上につなげられます。このような背景を踏まえ、本市でも法曹有資格者を任期付採用されていますが、その成果を伺います。
最後に、2020年、オリンピック・パラリンピック大会を見据えた多言語対応に関して伺います。外国から来て日本に住む人のうち63％の人が簡単な日本語なら話すことができるといいます。また、世界には日本語を学んでいる人がたくさんいます。これから大事なのは、外国人にわかりやすい、易しい日本語を話すことです。災害時や観光の場でわかりやすく伝える日本語を学び伝えていくことが大切だと考えます。また、災害時だけでなく平時における外国人への情報提供手段としても研究され、行政情報や生活情報、毎日のニュース発信など、全国的にさまざまな分野で取り組みが広がっています。本市での「やさしい日本語」の取り組みを伺います。
以上で１問目終わります。よろしくお願いいたします。
○白川静子 議長 市長、登壇願います。
〔服部信明市長登壇〕
◎服部信明 市長 公明ちがさきを代表して滝口議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。
まず初めに、新年度予算編成の基本的考え方について何点か御質問をいただきました。
初めに、本市の経済活性化についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
本市の経済の中心を担っていただいている中小企業、小規模事業者に対する経済政策については、本市の経済活性化においても重要なものであると考えております。議員御指摘のものづくり補助金やＩＴ導入補助金等の大幅拡充による投資促進等を柱とする中小企業、小規模事業者等の生産性革命を含む新しい経済政策パッケージは、平成29年12月に閣議決定され、補正予算が平成30年２月に成立いたしております。現在開かれております通常国会での地方税法に関する臨時措置法の制定が前提となりますが、ものづくり補助金等につきましては、平成33年３月31日までの集中投資期間中に生産性向上を目的とした設備投資に係る固定資産税について、地方自治体が免除する措置を講ずることにより、重点支援される制度となっております。現在、財務部や経済部、それぞれに対して、国や県から説明会が実施されているため、各部局において制度の詳細について把握するとともに、今後関係部局間の調整を行ってまいります。本制度の活用に当たっては、条例改正等の手続を要することから、今後必要となる議論や手続を進めてまいりたいと考えておりますが、国と市が連携し、生産性向上を目的とした設備投資を支援することについては、市内企業の元気を取り戻す強力な後押しとなるものと考えており、本市といたしましても、この制度の活用が有利に進められるように、庁内の協議を行ってまいりたいと思います。
続きまして、観光による地域経済の活性化の取り組みについてに関するお尋ねにお答えをいたします。
本市は、相模湾沿岸地域の中央に位置しており、四季を通じて温暖な気候にあることから、明治のころから芸能や文化などさまざまな分野で活躍してきた人物の別荘地として発展してきた背景もあり、多くの芸能、文人の方々がこの茅ヶ崎の海や緑の自然の中で多くの時間を過ごしてきました。現在におきましても、そうした方々が活躍されていることで、御質問にもありますように、本市の知名度は全国的に高くなっていると考えております。民間調査会社が、東京23区や全国791市など、合計1000の市区町村を対象に、毎年各地域の魅力度などを調査する地域ブランド調査では、平成29年度において全国で本市は67番目となっており、この調査からも、全国的な知名度があり、魅力的なまちであると多くの方が感じていることは一つの誇りであると感じております。
こうした中、本市の観光振興につきましては、他地域からの観光誘客を図り、地域経済の活性化を促進することを目的に、平成26年12月に策定をいたしました茅ヶ崎市観光振興ビジョンに基づき、観光面によるシティセールス、シティプロモーションや、地域資源のネットワーク化による回遊性向上などに取り組んでおります。本市では、四季を通じてさまざまなお祭りやイベントなどが実施されており、特に大岡越前祭を初め、湘南祭や茅ヶ崎海岸浜降祭、サザンビーチちがさき花火大会については、茅ヶ崎の四大祭りとして市民の皆様を初め多くの方々に親しまれております。こうしたイベント等のプロモーションなど、周知に関しましては、それぞれの実行委員会を初めとする関係団体や行政内部の関係各課と連携をしながら、市公式ホームページを初めツイッターやメール配信などで周知を行っているほか、市公式フェイスブックである「いとしのちがさき」では、ストーリー性を持たせながら情報発信に取り組んでおります。また、一般社団法人茅ヶ崎市観光協会におきましては、特別観光親善大使えぼし麻呂を活用して、茅ヶ崎の魅力を市内はもとより市外、県外で伝えることにより、本市への来訪へつなげる取り組みを実施しております。本市の知名度を向上させ、魅力を伝えていくためには、こうしたそれぞれの関係団体における着実な取り組みも重要と考えているため、引き続き、観光協会を初めとする各関係団体や庁内関係各課と連携を図り、地域経済の活性化に取り組んでまいりたいと思います。
続きまして、第４次実施計画初年度の取り組みについてに関するお尋ねにお答えをいたします。
平成23年度から平成32年度までを計画期間とする
茅ヶ崎市総合計画基本構想では、超高齢化が進行し、人口減少時代を目前に控え、これまでの量的拡大のまちづくり政策を改め、成熟社会型のまちづくりの推進が求められているという認識のもと、人が輝きまちが輝く茅ヶ崎に向けて歩みを進めてまいりました。現行総合計画の最後の実施計画として策定を進めております第４次実施計画におきましても、超高齢社会の進展と人口減少が、地域経済、社会保障、地域のあり方等、広範囲にわたり大きな影響を及ぼすことが見込まれていることを課題として捉え、子育て支援策や、茅ヶ崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略、豊かな長寿社会に向けたまちづくり基本方針に関する取り組みのうち、特に緊急度の高い事業を優先的に採択することとしております。これらに位置づけられた事業のうち、平成30年度に実施を予定している事業といたしましては、子育て支援策として、放課後児童健全育成事業や学びの場の創出事業、小児医療費助成事業の拡充があります。また、まち・ひと・しごと創生総合戦略に関連する事業として、（仮称）歴史文化交流館整備事業や、道の駅整備推進事業、萩園地区産業系市街地整備事業を推進するとともに、豊かな長寿社会に向けたまちづくりに関連する事業として、高齢期における社会参加の仕組みづくりの推進や健康増進と虚弱化予防のための事業を進めてまいります。また、少子高齢化による人口構造の変化の対応に資する事業といたしましては、浜見平地区拠点整備事業を引き続き進め、子育て期から高齢期まで、将来の家族構成の変化や、さまざまなライフスタイルに応える取り組みを推進してまいります。こうした事業を着実に推進することにより、少子高齢化、人口減少の進展が今後予想される中にあっても、世代間バランスのとれた人口構成のもと、持続的に発展していくまちの実現を目指してまいりたいと思っております。
引き続きまして、学び合い育ち合うみんなの笑顔がきらめくひとづくりについて何点か御質問をいただきました。
初めに、安心して子育てのできる環境整備についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
本市の小児医療費助成事業につきましては、これまでにもさまざまな御要望をいただいており、子育ての不安を解消し、安心して子供を産み育てることができる環境づくりを進めていく上でニーズの高い子育て施策の一つであることから、平成30年４月より、通院助成の対象年齢を小学３年生までから小学６年生までに拡大をいたします。年齢拡大に当たり、広報紙、ホームページ、広報番組、デジタルサイネージ等で情報発信を行ったほか、一般社団法人茅ヶ崎医師会、一般社団法人茅ヶ崎歯科医師会、一般社団法人茅ヶ崎寒川薬剤師会への説明を行い、県内の全医療機関に本市の制度改正についての通知を送ったところであります。また、新たに対象となる方には個別に制度案内や申請書類をお送りするなど、対象の方に漏れがないよう周知徹底に努めてまいりました。小児医療費助成事業のさらなる拡大につきましては現時点では未定でありますが、平成30年４月以降、制度の円滑な運営を図り、状況を見据えながら、今後市が取り組んでいくさまざまな子育て支援事業を総合的に勘案し、優先順位を見きわめて事業を採択、展開する中で検討していき、安心して子育てのできる環境整備を行ってまいります。
また、現在、小児医療費助成事業は、実施する市町村により対象範囲や所得制限の基準が異なっておりますが、どの市町村においても同一の水準で受けることが望ましいことから、今後におきましても、引き続き神奈川県に対し対象や補助率の拡大を要望するとともに、国に対しては、小児医療費助成事業に対する国庫補助制度の創設などを要望してまいりたいと思っております。
引き続きまして、いきいきと暮らすふれあいのある地域づくりについて何点か御質問をいただきました。
初めに、必要な人に情報が行き届き、つながる仕組みについてに関するお尋ねにお答えをいたします。
高齢者が住みなれた地域で自分らしく安心して暮らし続けるためには、支援を必要とする方と医療、介護等のサービスや、地域で行われている見守り、支え合い等のさまざまな活動を適切かつ効率的につなげる相談支援の拠点が不可欠でございます。高齢者の相談支援の拠点となる
地域包括支援センターと高齢者のみではない幅広い年齢層に係る保健、医療、福祉に関する分野に捉われない初期相談に応じる福祉相談室につきまして、身近な地域での相談窓口の充実を図るため、市内12カ所に設置をしております。さらに、平成29年６月には、市保健所内に寒川町と共同で在宅ケア相談窓口を開設し、高齢者等が住みなれた自宅で医療や介護を受けながら安心して暮らし続けることができるよう、住民の皆様や専門職等からの相談に対応しているところであります。
また、議員より御指摘をいただきました
地域包括支援センターの利活用のさらなる促進でございますが、利活用促進の第一歩といたしましては、高齢者支援のかなめとなる
地域包括支援センターの存在を市民の皆様に知っていただくことが最も重要であると認識をしております。第７期茅ヶ崎市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定のため、平成28年度に介護保険の要介護・要支援認定を受けていない65歳以上の一般高齢者を対象に行った調査では、自分の地域を担当している
地域包括支援センターがどこにあるのか知っていると回答した方は38.1％でありました。平成25年度に実施した茅ヶ崎市一般高齢者実態調査では、知っていると回答した方が22.9％であったことから、市民の皆様の認知度は高まりつつあると感じておりますが、支援を必要とする方に適切な情報をお届けするためには、さらに周知を進めていく必要があると認識をしております。そのため、高齢者が手にとることが多い高齢者のガイドや、介護保険の冊子、市民便利帳などの紙媒体のほか、市民の皆様が多数参加する市民まつり等のイベントにおきましても、
地域包括支援センターの周知活動に力を入れているところでございます。今後も周知に係る取り組みを粘り強く継続してまいりたいと考えております。さらに、まちぢから協議会、民生委員児童委員協議会、地区社会福祉協議会、地区ボランティアセンターなど、これまで市と地域が一体となり取り組みを進めてきたさまざまな社会資源との有機的な連携を強化することで、重層的な相談支援機能をさらに充実させるとともに、ネットワーク機能を向上させてまいります。そして、これらの社会資源にかかわる方々からも周知していただくことにより、市民の皆様の
地域包括支援センターのさらなる利活用を図り、必要な人に情報が行き届き、支援がつながっていく仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。
続きまして、障害をお持ちの方の環境整備についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
平成30年４月からスタートする第５期茅ヶ崎市障害者保健福祉計画におきましては、障害のある方が住みなれた地域で安心して暮らしていくために、共生社会の実現に向けた事業に取り組んでまいります。障害のある方の人権を守る仕組みの強化の一つとして、平成28年10月に神奈川県が策定したともに生きる社会かながわ憲章との連携の中で、誰もがその人らしく暮らすことができる地域社会の実現に向けた取り組みを行ってまいります。また、障害のある方への支援の原則は自己決定であることを尊重し、意思決定支援の充実を図ってまいります。
障害に関する市民意識の向上についての取り組みの一つとして、ヘルプマークの普及啓発がございます。ヘルプマークは、外見ではわかりづらい障害について、理解や支援を求めやすくするためのマークであります。本市では、障害福祉課など市内７カ所で無償配布するとともに、公用車にマークを掲示し、市民への周知を図っているところでございます。障害のある方が地域で住み続けるための支援の充実を図る取り組みの一つとして、平成30年４月より立ち上げる自立支援協議会当事者部会におきましては10名程度の参画を予定しております。参画される方は、身体障害である肢体不自由、聴覚障害、視覚障害等の方、精神障害の方、知的障害の方等さまざまであり、他の３部会と連携を図りながら、障害のある方の声を大切にしてまいりたいと思います。これらと並行して、茅ヶ崎市バリアフリー基本構想におきましても、引き続き心のバリアフリーに関する啓発活動等を推進し、
ユニバーサルデザインのまちづくりを進めてまいります。今後も、行政のみならず、関係団体、機関等とも協働しながら、さまざまな取り組みを進めることで、第５期茅ヶ崎市障害者保健福祉計画の目指す将来像でありますお互いの理解と助け合いのもと、誰もが自分らしく生きがいのある暮らしを実現できるまちの達成に向けた施策を推進してまいりたいと思います。
続きまして、障害者スポーツについてに関するお尋ねにお答えをいたします。
障害のある方々にスポーツをする楽しさを知っていただき、継続してスポーツをしていただくことは、大変重要であると認識をしているところであります。また、心のバリアフリーの取り組みとして、車椅子や義足を利用したスポーツ体験等は、心と体で障害者スポーツ、いわゆるパラスポーツの大切さや大変さ、楽しさを感じてもらうとともに、可能性に挑戦する勇気、障害とは何かなどの気づきと学びにつながる貴重な機会と考えております。平成29年度の取り組みといたしましては、11月に第41回市民健康マラソン、総合体育館の指定管理者であります公益財団法人茅ヶ崎市文化・スポーツ振興財団主催の第５回茅ヶ崎ユニバーサルスポーツフェスティバル、12月には屋内温水プールの指定管理者である株式会社東京アスレティッククラブが主催した障害者水泳のパイオニアである成田真由美さんの講演と一緒に泳ぐイベントなど、多くの方々に御参加をいただいているところであります。いずれの事業も、障害の有無にかかわらず、ともに参加することで、お互いに理解を深める貴重な機会となったところであります。平成30年度は、先ほど御答弁いたしました毎年恒例の事業を引き続き実施するほか、新たな取り組みといたしまして、東京2020オリンピック・パラリンピックに向け、５月には民間企業のパラスポーツ体験イベントを誘致、11月には神奈川県のパラスポーツフェスタを誘致し、市民の皆様にパラスポーツの体験をしていただくことで、パラスポーツについて、より理解を深めていただく予定となっております。これらの実施が予定されている事業だけではなく、さまざまな機会を捉え、パラスポーツについての理解を深めていただけるよう啓発を重ねてまいります。引き続き、施設を利用されている方々の御意見を伺いながら、より多くの方々が気軽にスポーツに親しむことができるよう、ハード、ソフト両面でバリアフリーを推進してまいりたいと思います。
続きまして、
茅ヶ崎市手話言語条例の展望についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
手話言語条例につきましては、平成30年２月８日現在、15府県100市12町の計127自治体で制定されております。神奈川県では、平成27年度より神奈川県手話言語条例を制定し、神奈川県手話推進計画を策定し、さまざまな取り組みを行っているところでございます。本市における条例制定につきましては、そのプロセスにおいて、聴覚に障害のある方や支援者だけではなく、多くの市民の方々が条例をつくることの必要性について共通理解を持つことが大切であると考えております。このような環境づくりのためには、担当部局のみならず全庁挙げて対応していく必要があることから、平成29年10月に障害のある方の情報コミュニケーションについて先駆的な取り組みをされている兵庫県明石市長をお招きし、管理職を対象に御講演をいただき、貴重なお話を伺うことができました。また、市民の方々に手話と手話を取り巻く環境について知っていただくために、市民ふれあいプラザの140インチモニターにて、神奈川県が作成した手話等の理解促進を図るためのＤＶＤの放映や、市民と職員を対象とした神奈川県手話推進計画手話講習会を開催するなど、神奈川県と連携し、さまざまな取り組みを行ってまいりました。このように手話を見る、知る、使う機会をふやしていくことが、手話は言語であるという市民の方々の意識を高めていくことにつながっていくと考えております。条例につきましては、制定の必要性の機運が障害のある方にも市民の方々にも十分に醸成されていないと受けとめております。手話の普及や障害の理解を進めるための取り組みを積み重ねながら、本市における条例制定のあり方についてさまざまな議論ができる環境を整えてまいりたいと考えております。
続きまして、保健所のあり方の今後の方向性に関するお尋ねにお答えをしてまいります。
本市は昨年４月より保健所政令市へ移行いたしましたが、県から権限を移譲された地域保健・公衆衛生業務を、県のサービス水準を低下させることなくしっかりと引き継ぐとともに、市がこれまで取り組んできた健康づくりの推進や各種健康診査などの事務を合わせた形で、地域住民の健康を増進させ、誰もがいつまでも健康で安心して暮らせる地域づくりを目指した保健所運営を行っております。
保健所運営につきましては、はや１年が経過しようとしております。利用者の皆様や市保健所に設置をしております保健所衛生委員会の声を参考としながら、本市といたしましてもさまざまな改善を行っているところでございます。主な改善内容につきましては、10月の保健センター機能移転に伴い、２階のホールや指導室、相談室などの内壁、天井、建具交換等のリニューアルの工事を行い、また、２階、３階の女子トイレにおいて、それぞれ和式便器から洋式便器へと改修を行い、あわせて既存の洋式便器につきましては、それぞれウォシュレット化の改修を行いました。さらに、主に母子保健事業における利用者の皆様の利便性及び安全性に配慮するため、南側駐車場と歩行スペースとの間にフェンスを設置いたしました。なお、現庁舎につきましては県が維持管理を行っており、当該庁舎の修繕につきましても、県により通常の維持管理の範囲において実施をしていただいておりますが、本市と県との連絡調整会議の場や、保健所衛生委員会の場などにおいて、改善に向けた要望や協議を行うことにより、県により当該庁舎の正門、玄関、ひさしの側面裏面補修工事や、執務室及び会議室等のサッシ部分のブラインド清掃等を行っていただいたところでございます。これらの改善につきましては、保健所の利用者の皆様の利便性向上を第１の目的としたものではございますが、現場で働いている職員の利便性の向上にもつながるものと考えております。
なお、議員より御質問いただきました今後の職員の利便性向上の点につきましては、保健所運営のあり方の検討などにおいて、これまでと同様に、保健所衛生委員会の声を参考としながら、利用者の皆様のみならず現場で働く職員にとっても、よりよい環境となるよう努めてまいります。また、改善の内容によりましては、必要に応じて県への要望や協議を継続してまいりたいと思います。
引き続きまして、安全でやすらぎのある持続可能な暮らしづくりについて何点か御質問をいただきました。
初めに、深刻化している地球温暖化への対策についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
地球温暖化対策に関する取り組みにつきましては、茅ヶ崎市環境基本計画及び茅ヶ崎市地球温暖化対策実行計画に位置づけて、各種施策を進めております。施策を進める上では、家庭や事業所における取り組みが不可欠であることから、地球温暖化対策の必要性を訴えていくことが重要であると考えております。温暖化対策推進協議会からも、市民や事業者への情報提供とその方法の工夫が必要との御意見をいただいており、市民や事業者と連携した取り組みを進めているところでございます。具体的には、地球温暖化対策ポータルサイトちがさきエコネットを活用し、家庭を対象とした省エネコンテストや、事業者を対象とした省エネ活動展を実施し、家庭や事業所における省エネルギー化の促進を図るとともに、その内容を広く発信することで、さらなる取り組みの波及を目指しております。また、神奈川県地球温暖化防止活動推進員と連携し、暮らしの中の地球温暖化対策をテーマとした講座を開催するなど、地球温暖化防止に向けたさまざまな啓発活動を進めております。さらに、太陽光発電クレジット事業では、県内初の取り組みとして、家庭の太陽光発電設備によって発電した電気の二酸化炭素削減価値を市内のイベントや企業等の二酸化炭素排出削減に活用していただくことで、さらなる太陽光発電の普及を進める取り組みを市民、事業者と連携して展開しております。広域的な取り組みといたしましては、藤沢市、寒川町と連携し、日本大学の御協力のもと、森の生物について学ぶ緑の保全セミナーや、親子を対象として環境に配慮して施設をめぐる環境バスツアー等を実施するなど、地球温暖化防止への意識向上を目指しております。今後も、多様な主体と連携しながら、こうした情報提供や啓発活動を継続していくことで、地球温暖化防止に向けた取り組みを進めてまいりたいと思います。
続きまして、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓについてに関するお尋ねにお答えをいたします。
持続可能な開発目標、通称ＳＤＧｓとは、誰一人取り残さない社会の実現を目指し、経済、社会、環境をめぐる広範な課題に総合的に取り組むもので、平成27年に先進国を含む国際社会全体の開発目標として国連サミットで採択されたものでございます。国内の動向といたしましては、平成28年にＳＤＧｓ推進本部が政府内に設置され、持続可能で強靭、そして誰一人取り残されない経済、社会、環境の総合的向上が実現された未来への先駆者を目指すことをビジョンとして、ＳＤＧｓ実施指針を策定しております。その中で地方自治体の役割として、各種計画や戦略、方針の策定や改定に当たってはＳＤＧｓの要素を最大限反映することを奨励しているところであります。
本市におきましては、現在の総合計画基本構想において、超高齢化が進行し人口減少時代を目前に控えた状況を踏まえて、未来に通用する持続可能な社会構造への変革を進めることとし、その実現のために、共生社会、環境、協働、生涯学習、安全・安心を政策共通認識として位置づけ、計画の立案と実行に当たっては配慮をしてきたところであります。これら政策共通認識につきましては、教育やジェンダー、エネルギーなどＳＤＧｓが掲げる17の目標と合致する事項であり、既に一定の方向性の共有は図られているものと考えております。今後につきましては、ＳＤＧｓ推進本部における議論など、国の動向を注視し、ＳＤＧｓの達成に向けた地方への支援策について情報収集に努め、活用が可能なものについて積極的に取り入れてまいります。また、現在、次期総合計画の策定に向けた基礎調査、分析を行っているところであります。この中で最新の社会情勢の動きとしてＳＤＧｓにつきましても調査の対象に加え、既に調査分析を進めておるところであります。今後本格化いたします次期総合計画の策定におきましては、ＳＤＧｓの趣旨を踏まえ、計画に反映するよう努めてまいりたいと思います。
続きまして、ごみの有料化検討についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、平成17年に、国は、廃棄物処理法に基づき廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針を改正し、これにより、国全体の施策の方針として一般廃棄物処理の有料化を推進すべきことが明確化されております。ごみ処理有料化の主な目的には、費用負担によるごみ排出量の抑制、排出量に応じて手数料を徴収することによる費用負担に係る公平性の確保、日常の生活の中でごみ減量を意識するようになる意識改革の推進、有料袋等の販売による廃棄物関連事業の財源の確保等が挙げられます。現在、全国の約63％、1741市町村中1106市町村の自治体がごみ処理有料化を導入しているところでありますが、多くの自治体がこれらのことを目的としておるところであります。本市におきましても、市民の皆様の御努力のおかげで近年ごみの総排出量は減少傾向にはありますが、将来に目を向けますと、本市のごみ処理については、さらなるごみの減量の推進、老朽化に伴うごみ処理施設の整備や新たな最終処分場の整備が極めて困難な中、平成45年度に現在の最終処分場が使用期限を迎えることによるごみ処理経費の増加等の課題があり、ごみ処理有料化導入の検討は、これらの課題への対応策の案の一つとして進めているものでございます。
一方、有料化の併用施策として考えられるごみの戸別収集は、排出者の責任が明確になることにより、ごみの減量化が進むことや、現在地域の皆様を悩ませているごみの不適正排出、カラスの被害、景観の悪化、通行への支障等の集積場所にまつわる諸問題が解決するというメリットがある反面、デメリットとしては、収集箇所の増加に伴う職員や車両の増加による経費の増加、ごみ収集場所を通じてこれまで築いてきた地域の住民のつながりがなくなるといったことが挙げられております。先行自治体の事例から、戸別収集には多額の経費が新たに必要となることが予測されることから、戸別収集導入の検討においては、ごみ処理有料化の検討とあわせて検討することとしておりますが、先ほど申し上げましたとおり、戸別収集についてもメリット、デメリットがあることから、市民の皆様との意見交換を十分に行いつつ、慎重に検討を進めてまいりたいと思っております。
前問者にもお答えいたしましたとおり、平成29年９月よりまちぢから協議会に御協力をいただき、市民の皆様と意見交換会を実施し、ごみ減量化、資源化に向けた啓発や新たな分別、ごみ処理有料化について、市民の皆様から広く御意見をいただいているところでありますが、意見交換会の中では戸別収集への御意見も多く寄せられているところであります。意見交換会は平成30年度中旬ごろまで行っていく予定でありますが、戸別収集の導入については、ごみ処理有料化導入の検討と並行して検討することとし、意見交換会でいただきました御意見や、平成30年に予定をしております市民アンケートの結果に配慮して、平成31年度には一定の方向性を示してまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、官民の連携の災害対応業務についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
市では、大規模災害発生時においてはライフラインの寸断、公共施設の損壊や、職員の負傷などにより、市の応急対策活動能力が低下するため、市単独で人的物的支援を実施することが困難になることから情報受伝達、医療救護、津波対策、避難対策、飲料水、食料及び生活必需物資対策、災害復旧対策、緊急輸送対策などの分野で、民間事業者と災害時における応援協定を締結しておるところであります。応援協定の実効性を高めていくには、平時より応援協定を締結している民間事業者との連携を密に行い、双方で協定内容を把握することに加え、発災時における連絡先や連絡方法の確認、双方の役割分担、支援の受け入れ体制を具体的にしておく必要があります。市では毎年防災関係機関を交えて大規模災害時における応急対策の検討や連絡調整など、災害応急対策の習熟と関連計画やマニュアルの検証を目的とした災害対策本部運営訓練、図上訓練を実施しておりますが、平成28年度からは、主要な訓練項目の一つとして、関係機関との連携をテーマに関係機関の皆様に御参加をいただきながら、応援協定の内容や災害時の連絡先などを改めて確認し、災害時における応援協定の実効性を高めるための取り組みを進めております。平成29年度の訓練では応援協定を締結している機関を含む13機関の民間事業者の皆様に御参加いただき、これからの方向性が見えてきたので、今後も市役所と連携したいという声や、有事に備えた事前協議をしたいなどの訓練成果を実感する前向きな御意見や、具体的な連携にかかわる御提案をいただいているところであります。今後につきましても、訓練で得られた成果を生かし、平時より応援協定の実効性を高める取り組みを強化することにより、災害時には迅速かつ的確に応急対策活動を実施してまいります。
続きまして、ドローンの活用についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
ドローンを初めとする無人航空機につきましては、交通が途絶された場所を飛行することが可能なことや、上空からの広範囲な情報収集が可能なことから、災害発生時に陸上からの情報収集が困難な場面においてさまざまな活用が想定されます。本市におきましても、大規模災害時における迅速かつ効果的な応急対策活動に資するための被害情報の収集などにおいて有効な手段の一つと考えていることは、これまでもお伝えしてまいりましたとおりであります。現在、県内で先行して導入している自治体へのヒアリングを実施し、まずは災害発生時における情報収集手段の一つとしての活用を前提に、機種の選定や運用体制などについて、消防本部と市民安全部が連携して検討を進めているところであります。その中で明らかとなった課題の整理や解決に向けては、さらなる検討が必要だと考えております。今後は、具体的な運用方法や詳細な検討が必要な部分を優先順位をもって整理し、迅速に取り組んでまいります。また、防災以外の活用につきましては、捜索救助目的以外では、人または家屋の密集している地域の上空など、飛行許可に相当の技術を必要とされる区域もございますが、シティセールスやスポーツ大会の撮影など、日常では見ることのできない空撮映像に新鮮な驚きや新たな発見の可能性があることから、幅広い分野を対象に検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、火災警報器の周知と活用実例についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
全国で就寝時間帯に火災の発生に気づかないで亡くなる方が５割近くを占め、逃げおくれを防ぐことを目的として、平成18年６月に消防法の一部改正により、一般住宅に対して住宅用火災警報器の設置が義務づけられたところであります。機器の設置場所及び維持に関する基準につきましては、各自治体により条例化されており、全国的には設置率が66.4％、県内では69.9％となっておりますが、本市におきましては、平成19年度から平成22年度において高齢者世帯を対象とした給付補助制度を設け、対象世帯への戸別訪問を実施しながら周知普及に努めた結果、全国平均を上回る73％の設置率となっております。住宅用火災警報器の設置が義務づけられて以降、本市において警報器の作動により大事に至らなかったものが40件ございました。住宅用火災警報器の設置推進と維持管理につきましては、秋、春に実施をいたします火災予防運動や、市内で開催されておりますイベント等の機会を通じて普及啓発活動を実施しているところでございますが、全国において火災による死者数の約７割が65歳以上の高齢者であることから、今後も継続して高齢者を中心とした住宅防火対策として、戸別訪問等を実施し、住宅用火災警報器の設置促進をしてまいりたいと思っております。
引き続きまして、人々が行きかい自然と共生する便利で快適なまちづくりについて何点か御質問をいただきました。
初めに、茅ヶ崎らしさについてに関するお尋ねにお答えをいたします。
茅ヶ崎らしさにつきましては、一人一人捉え方が違うと感じております。平坦な地形や温暖な気候などの特徴を茅ヶ崎らしさと捉える一方で、人々が感じるまちの雰囲気などもあります。市内外の方々が茅ヶ崎についてそれぞれ何を魅力として感じているか知る必要があると考え、さまざまな調査を行ってまいりました。そこでは、自由な、明るい、ゆったりとしたといったイメージが他都市よりも強く、海岸や里山などの自然や、魅力的な個人経営の店舗、駅などが徒歩や自転車で行くことができる距離にあるなどといったことがわかりました。今後、これらのことを踏まえ、現在見直しを進めておりますちがさき都市マスタープラン、茅ヶ崎市景観計画及び茅ヶ崎市みどりの基本計画の中でさらに議論を深め、茅ヶ崎の強みとして、茅ヶ崎らしさを明確にし、その上で、今後の社会状況の変化に的確に対応したまちづくりを進めてまいりたいと思います。
続きまして、
公共サインガイドラインに沿ったまちづくりについてに関するお尋ねにお答えをいたします。
子供から高齢者まで多くの方々が社会活動等に参加できるよう、外に出て楽しく魅力ある茅ヶ崎を堪能できるようなまちづくりの視点が必要であると考え、茅ヶ崎市
公共サインガイドラインでは、歩きたい出かけたいサインを掲げ、
ユニバーサルデザインの考え方をもとに、茅ヶ崎の魅力がサインからも伝わることを目標として策定いたしました。平成28年度から、ガイドラインに基づき、バリアフリー重点地区を中心にサインの新設、更新を進めており、茅ヶ崎駅北口のペデストリアンデッキに設置いたしましたまち歩きマップは、文字の大きさを国が推奨する基準よりも大きく、また、マップの現在地から目的地までの移動時間の目安が確認できるような工夫を施し、
ユニバーサルデザインを踏まえたサインづくりを進めております。まち歩きマップの設置後、周辺の自治会や住民の方々の御意見として、海や駅まで歩くイメージが湧く、サインがわかりやすいなどをいただいておるところであります。今後も2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控える中、茅ヶ崎の魅力を市内外の方々に発信していく絶好の機会と捉え、引き続き
ユニバーサルデザインに配慮したまちづくりを進めてまいりたいと思います。
続きまして、公園整備についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
中央公園につきましては、トイレを含む管理棟の老朽化対策とバリアフリー化を最優先として平成30年度に管理棟の建てかえ工事を実施してまいります。その後、引き続き中央公園再整備計画に基づき、その他の施設、園内のバリアフリー化等の詳細設計を実施し、再整備を進めていく予定でありますが、詳細設計の際には、維持管理や清掃を効率的に行える工夫などを検討してまいります。また、そのほかの市内の公園につきましては、特に安全性が問われる遊具等について、毎月１回の点検パトロールで安全性の確認をしております。今後は、公園施設や遊具をデータ化し、修繕や保全のための優先度を位置づけ、適切な維持管理と費用の平準化を図るため、平成30年度より、公園施設長寿命化計画を策定するための基礎調査を実施いたします。また、公園の樹木や街路樹につきましても、平成30年度より新たに提案型民間活用制度を採用し、各公園の特性や道路の状況、樹木の種類を踏まえた選定を民間事業者のノウハウを生かしながら実施することで、市内全体の効率的な管理を目指してまいります。さらに、市内45カ所の公園につきましては、地域の皆様の御協力のもと、公園愛護会制度を活用しております。この活動がさらに充実し、拡大でき、長く続けられるよう、研修会や団体との情報交換を実施し、支援を図ってまいります。今後も、公園、緑地が安全な憩いや交流の場として親しみを持って利用いただけるよう、維持管理に努めてまいりたいと思います。
続きまして、道路の老朽化についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
道路の老朽化に対応するメンテナンスの実施につきましては、前問者にもお答えいたしましたとおり、幹線道路は道路利用者の安全・安心を確保し、事業費の平準化を図るため、平成27年３月に策定した茅ヶ崎市幹線道路維持保全計画の中で、表面の損傷状況を調査し、修繕の履歴、交通量等をもとに優先度を評価し、計画策定後10年間における補修計画を取りまとめております。今後も、５年ごとに路面の損傷状況の調査を実施し、その結果により損傷の進行等、優先度の見直しを行いながら、計画的に実施してまいります。なお、次回の路面損傷状況の調査は、茅ヶ崎市総合計画第４次実施計画では平成32年度の実施を予定しております。また、穴あき等道路の損傷等の情報収集は、従前の町内や自治会、職員による安全パトロールに加え、平成30年度より狭隘道路調査等業務の中で、現地調査の実施とあわせて舗装等の損傷の発見と報告を行う業務を追加するなど、修繕対応や情報収集の強化を図ってまいります。幹線道路以外の生活道路の修繕は、路面の損傷状況に応じて段階的な維持管理作業を実施しており、発見直後の緊急修繕、部分的補修、そして路線としての舗装打ちかえを行っております。路線として行う場合には、自治会の御意見も伺いながら整備の優先順位づけを行い、順次整備を実施しております。
さらに、橋梁等施設の長寿命化への対応は、平成25年の道路法の改正により５年に１回の頻度で橋梁等施設の定期点検が義務づけられ、平成30年度を第１回目の終了年度としております。本市では、第１回目の法令点検の実施を平成30年度実施分で予定どおり終了となる予定であります。また、点検により発見された損傷状況については、健全性の診断を行い、構造物の機能への支障の有無と補修措置の緊急性により点検結果を４段階に分類し、今後、健全性が低く、施設の重要性も高いものから順次修繕を実施していく予定であります。なお、平成29年度は梅田橋歩道の１橋について、長寿命化の補修工事に取り組んでいるところであります。今後も道路利用者の安全・安心を確保するため、情報収集と計画的なメンテナンスの実施を行ってまいります。また、国の補助金等の確保にも努めておりますが、東北や熊本の震災や、各地の洪水被害等もあり、各地方公共団体等への配当率が抑えられ、要望額の確保も困難な状態であることが実情であります。さらなる制度の研究や情報の収集に努め、国の補助金等の有効活用に努めてまいりたいと思います。
続きまして、各施設での冷水器の設置についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
各施設における冷水器の設置につきましては、総合体育館や温水プールなど、スポーツ施設を中心に、施設の特性により設置されておるところであります。近年、冷水器につきましては、水道の飲み口と同様に衛生面への不安から利用に抵抗を感じる方がいることや、ミネラルウオーターや自動販売機の普及、水筒の持参により水分補給を行う方が多くなってきているなど、さまざまな理由により活用されにくくなっております。最近では、議員御指摘のとおり、衛生面への不安の解消に対応する携帯ボトルに冷水をためる機能がついている冷水器が開発されていることは認識をしております。熱中症の予防のためには、冷房設備の効果的な活用や、小まめに水分補給をするなど、さまざまな対策がある中で、その手段として冷水器の設置がありますが、今後の公共施設の整備の際に、施設の特性を踏まえて必要に応じて施設ごとに検討してまいりたいと思います。
続きまして、農業収入保険制度についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
農業者を対象とした収入保険制度につきましては、農林水産省が所管をし、平成30年４月１日に改正される農業保険法により新たに創設される制度で、実施主体は全国を区域とする農業共済連合会であり、神奈川県では、神奈川県農業共済組合本所が相談窓口となっております。収入保険制度加入には最低１年の青色申告を行っている必要があることから、平成29年１月に農林水産省より周知依頼がされており、パンフレットにつきましては、農業水産課だけではなく市民税課、資産税課、収納課へ依頼し、パンフレットを設置し、周知を図っているところでございます。また、毎年４月に開催する農業生産組合長会議にて、神奈川県農業共済組合から制度説明を行うとともに、生産者の皆様へ回覧を行っており、さらに、さがみ農業協同組合におきましても、青色申告を現在行っていない農業者への周知が行われているところであります。制度の加入申し込みにつきましては、平成30年10月からとなっておりますので、今後につきましても、引き続き、生産組合長会議、人・農地プラン検討会等で周知をしていくとともに、青色申告につきましても、さがみ農協茅ヶ崎市青色申告農業部会と連携し、周知に努めてまいります。
引き続きまして、一人一人の思いが調和し未来をひらく行政経営について何点か御質問をいただきました。
初めに、働き方の見直しについてに関するお尋ねにお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、地方公務員法の改正による人事評価制度の導入や、平成32年度に予定されている会計年度任用職員制度の創設などを初めとして、人事行政を取り巻く社会情勢は大きな変革の時期を迎えており、そのような状況の中、職員のワーク・ライフ・バランスの推進の観点からも、働き方の見直しに向けた取り組みは急務であると認識をしております。これらを踏まえて、本市では平成28年度から平成30年度までの３年間で、働き方の見直しに向けた取り組みを進めているところであり、平成29年度は管理監督職に必要な能力の向上を図るための意識改革、コンサルティング会社からの助言を踏まえて仕事の進め方との見直しを行う行動改革、若手職員により構成される働き方の見直し検討プロジェクトチームによるボトムアップでの検討など、さまざまな取り組みを進めてまいりました。平成30年度につきましては、３カ年の最終年度として、より具体的な成果を目指して、引き続き取り組みを進めてまいります。具体的には、管理監督職の能力向上のための意識改革に継続して取り組むとともに、行動改革については、平成28年度に５課かい、平成29年度には10課かいを対象とした各所属での業務改善の対象を全課かいとして取り組みを進めてまいります。また、新たな取り組みとして、各課かいにおける見直しの進捗状況を把握するとともに、さらなる見直しを促すための仕組みといたしまして、人事評価制度における管理職の目標の一つにマネジメントに関する事項を必須とすることを予定しております。これらのことにより、人事行政を取り巻く社会情勢の変化に適切に対応していくとともに、本市が目指すべき組織への変革に向けた取り組みを強力に推進してまいりたいと思います。
続きまして、職員のモチベーションの向上についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
職員のモチベーションにつきましては、働き方の見直しによるもののほか、人事評価制度、配置管理などの人事管理及び職員研修など、人材育成の体系を構築し、その向上を図っているところであります。
人事評価制度では、目標管理を行う中で、すぐれた業績を上げた職員や能力・意欲態度評価ですぐれているという評価を受けた職員に対して、人事給与面で処遇に反映させ、職員のモチベーションの向上を図っております。人事管理では、職員の自己申告による意向調査や、各部署で作成する、どのような人材が求められているか把握するための求める人材像シート等踏まえ、適材適所の職員配置を進めております。
職員研修では、自己の成長や業務改善に前向きに取り組むことができるよう、階層別研修、特別研修及び派遣研修を実施しております。まず、階層別研修は、職に応じて求められる役割を果たすことができるよう、階層ごとに実施しております。次に、特別研修は、職に関係なく業務を遂行する上で必要なスキルの向上を図っております。さらに、派遣研修では、自治大学や市町村アカデミーなど、高度な専門知識、技能を習得するために実施しております。
また、女性活躍推進法に基づく茅ヶ崎市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画を策定し、働きやすい職場環境の構築を目指し、毎週水曜日や給料支給日のノー残業デーや、年次有給休暇取得を促すマイライフデーを設定するなど、職員のワーク・ライフ・バランスを推進しておるところであります。今後も引き続き、働き方の見直し、人材育成基本方針及び茅ヶ崎市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画を基本とし、職員のモチベーションの向上に努めてまいりたいと思います。
続きまして、民間企業への派遣についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
職員がこれまで以上に経営感覚を持って効率的、効果的な事務を行うことはとても重要であると考えており、本市におきましては、これまでもさまざまな経歴を持つ民間経験者を積極的に採用しており、民間の経営感覚を組織に取り入れているところであります。民間企業への職員派遣につきましては、現在東日本旅客鉄道株式会社へ職員を１名派遣しており、民間企業の経営感覚を習得できる機会を設けております。民間企業への職員派遣は、職員の経営感覚のみならず、複雑化する行政課題を幅広い視野で対応できる職員の育成にもつながってくるものと考えております。今後につきましても、引き続き民間企業への職員派遣の検討を進め、経営感覚を持った職員の育成に努めてまいります。
続きまして、地方公務員による地域貢献活動についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
地方公務員法では、営利を目的とする私企業の役員等の地位を兼ねること、みずから営利企業を営むこと、及び、報酬を得て何らかの事業、事務に従事することの３点を営利企業等に従事することとし、原則として制限しており、営利企業等に従事するためには、任命権者の許可を要することとなっております。任命権者が許可を与える場合は、職員がその営利企業等に従事しても職務の能力を低下するおそれがないこと、及び、地方公務員との間で相反する利害関係がないことを確かめることが必要となっております。本市の状況でありますが、営利企業等に従事することの許可を行うための申請につきましては、消防団等地域貢献活動を含め、地方公務員法に基づく茅ヶ崎市職員の営利企業等の従事に関する許可の基準を定める規則に定めているところでございます。当該申請につきまして、報酬等を受けることがあっても、法の精神に反しないと認められる場合には許可をすることが可能となっております。職員から当該規定に基づく申請がございましたら、法の趣旨に基づき、適正に手続を行っております。また、茅ヶ崎市職員の勤務時間、休暇等に関する条例に規定する特別休暇として、社会に貢献する活動に対する休暇を定めており、地域貢献活動に積極的に参加できるよう、休暇制度を設けております。今後も引き続き、職員が地域貢献活動に取り組むための支援を行ってまいりたいと思います。
続きまして、公務員弁護士採用についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
平成27年２月に策定をいたしました豊かな長寿社会に向けたまちづくり基本方針におきましては、「元気で、自分らしく、生涯暮らせるまち湘南茅ヶ崎」として、茅ヶ崎に住みたい、住んでよかったと感じる人がふえ、世代間バランスのとれた人口構成のもと、持続的に発展していくまちを目指しておるところであります。高齢期における社会参加の仕組みづくりといたしましては、市役所本庁舎１階にある生涯現役応援窓口を開設し、会社を定年退職された方や子育てが終わられた方などを対象として、今まで培った知識や経験を地域活動へ生かしていただくためのマッチングを行っており、引き続き多くのシニアの皆様が地域で活躍できる支援を行ってまいります。
また、子育て環境の充実への取り組みといたしましては、新たな民設民営児童クラブの開設や児童クラブに通所していない高学年を対象に、長期休暇対策事業として学校施設などを活用した新たな実施拠点についての検討を行い、児童の安全・安心な居場所づくりを推進いたします。さらに、平成28年３月に策定いたしましたまち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、リーディングプロジェクトとして位置づけてございます道の駅の整備を神奈川県と連携しながら推進するとともに、地域から発信するブランド展開に向けた検討を行い、地域経済の活性化に向けた取り組みを進めてまいります。また、女性が活躍できる環境づくりといたしましては、子育て中の女性の就労を支援するため、市内の事業所に対して保育施設の設置促進や、子育て中の女性に対して復職支援講座や女性に特化した企業説明会を実施し、活力ある地域社会の実現を目指してまいります。今後につきましても庁内連携をしっかりと図りながら、超高齢社会へ対応したまちづくり及び地方創生の取り組みを進めてまいりたいというふうに思います。
引き続きまして、学び合い育ち合うみんなの笑顔がきらめくひとづくりについて何点か御質問をいただきました。
初めに、待機児童ゼロへの取り組みについてに関するお尋ねに順次お答えをいたします。
共働き世帯の増加等に伴う保育需要の高まりに対応するため、平成28年９月に新たな待機児童解消対策を定め、スピード感を持って14の対策を実施した結果、平成29年４月の待機児童数を大幅に減少させることができました。保育所等の整備による受け入れ拡大、保育コンシェルジュの配置による入園支援、市独自の就職相談会の実施による保育士確保など、対策は大きな成果を上げております。平成30年４月に向けた対策の中心といたしましては、待機児童の８割以上を占める低年齢児対策として、小規模保育事業の整備、小規模保育事業等の卒園児の受け入れ先を確保するいわゆる３歳の壁対策としての保育所の整備、幼稚園の認定こども園への移行などを行い、さらなる受け入れ拡大を目指して取り組みを進めております。
平成30年４月の入園申請の状況でございますが、１月初旬に１回目の審査結果を発送し、現在は今月末の結果発送に向けて２回目の審査を行っているところでございます。平成29年４月に待機児童が大幅に減少したにもかかわらず、共働き世帯のさらなる増加や潜在需要の顕在化等により、申請数は前年比で160人以上増加しており、待機児童ゼロの達成は大変厳しい状況となっております。待機児童解消に向けて２回目の審査結果が決まった後につきましても、全ての保育所等と連携をし、保育コンシェルジュによるマッチング、企業主導型保育事業の案内など、あらゆる手段を尽くして調整を行い、一人でも多くの方が入園できるよう、最後まで総力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
次に、既存幼稚園との連携についてでありますが、待機児童解消対策につきましては、まずは保育の量を拡大することが必要であり、保育所等の整備を中心に対策を進めているところでございます。しかしながら、施設整備には多額の予算が必要となり、平成30年度当初予算においては、待機児童解消対策にかかわる予算額は約14億円となっております。厳しい財政状況の中では、全ての対策を新たな整備で行っていくことには限界があると考えております。平成28年９月に策定をいたしました新たな待機児童解消対策においては、対策の大きな柱として、施設整備とあわせて既存施設活用を掲げており、その中でも幼稚園を対象とした対策につきましては、幼稚園と保育所の機能をあわせ持つ認定こども園への移行と幼稚園の預かり保育への支援を行っております。認定こども園への移行につきましては、既存の幼稚園と継続的に協議を行ってきた結果、既に移行している１園に加えて、平成30年４月には新たに４園が幼稚園から認定こども園へ移行することとなり、整備費をかけずに保育枠の拡大につながっております。また、幼稚園の預かり保育への支援につきましては、保育所と同程度の長時間の預かり保育を実施する幼稚園に対し運営費を補助する制度を平成30年度から開始することで準備を進めております。さらに、国が平成29年６月に発表した新たな待機児童解消計画である子育て安心プランにおいては、平成32年度末までの待機児童解消を目指している中で、幼稚園における２歳児の受け入れを推進することが掲げられていることから、本市におきましても実施の可能性について幼稚園と協議をしてまいります。今後も、茅ヶ崎市私立幼稚園協会の会合に定期的に参加して情報交換を密に行っていくなど、幼稚園との十分な連携を図り、待機児童解消の取り組みを進めてまいりたいと思います。
続きまして、小児医療費の助成についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
本市の小児医療費助成事業につきましては、これまでにもさまざまな御要望をいただいており、子育ての不安を解消し、安心して子供を産み育てることができる環境づくりを進めていく上で、ニーズの高い子育て施策の一つであることから、平成30年４月より、通院助成の対象年齢を小学３年生までから小学６年生までに拡大をいたします。拡大対象の小学４年生から６年生のお子様につきましては、通院１回につき500円までの一部負担を設けさせていただきます。これは通院にかかる医療費の自己負担が最大で500円までとするものであり、調剤や入院については全額が助成されますので、子育て世帯の負担軽減につながるものと考えております。一部負担金につきましては、限られた財源の中でさまざまな事業を行っている中で、将来にわたって事業の安定的かつ継続的な運用を確保するためにも、現時点では必要であると考えておるところであります。
小児医療費助成事業のさらなる拡大につきましては、現時点では未定でありますが、平成30年４月以降、制度の円滑な運営を図り、状況を見据えながら、今後市が取り組んでいるさまざまな子育て支援事業を総合的に勘案し、優先順位を見きわめて事業を選択、展開する中で検討していき、安心して子育てのできる環境整備を行ってまいりたいと思います。また、現在、小児医療費助成事業は、実施する市町村により対象範囲や所得制限の基準が異なっておりますが、どの市町村においても同一の水準で受けることが望ましいことから、今後におきましても、引き続き神奈川県に対し対象や補助率の拡大を要望するとともに、国に対しましては小児医療費助成事業に対する国庫補助制度の創設などを要望してまいりたいと思います。
続きまして、柳島スポーツ公園の利活用についてに関するお尋ねに順次お答えをいたします。
まず、民間企業に運営を委託することについてでありますが、民間企業に運営を委託したとしても、公共施設であることには変わりはなく、市民サービスの低下につながるようなことがあってはなりませんので、事業を進めていく過程では、市として指揮監督、指導を徹底する考えでおります。そのため、モニタリングを初め事業者との運営調整会議なども実施する予定であり、事業者の運営状況、サービスの提供レベルを確認してまいります。また、市の立場として、経営面も含めてスポーツに親しむ市民が満足できるような施設になっているのか、しっかりとチェックをしてまいります。なお、事業者側には教室等の実施に当たり一定の優先利用枠を与えているため、一部の利用者からは予約がとれないのではないかとの不安の声もありますが、一般の利用者に配慮しながら教室等は実施いたしてまいります。事業者側が開催する教室等につきましても市民を対象としたものであり、あらゆる世代の市民がスポーツを始めるきっかけとなり、スポーツのある豊かな生活習慣を身につける場を提供してまいりたいと思います。
次に、公共交通機関の整備についてでありますが、柳島スポーツ公園への公共交通の整備につきましては、現在のところ定時運行は難しいものの、大規模な大会やイベントの際には茅ヶ崎駅から公園までの臨時バスを運行するため、公共交通事業者等関係者と調整を進めているところでございます。一例を申し上げますと、公園の開園日であります３月25日には茅ヶ崎駅から公園までの臨時直行バスを運行いたします。柳島、中島地区の公共交通不便地区解消につきましては、これまで湘南地区まちぢから協議会の皆様とともに公共交通勉強会を開催するなど、地域にふさわしい公共交通整備のあり方を見出せるよう議論をしてきたところでございます。今後も引き続き、柳島、中島地区の地域の声を十分に酌み取りながら早期解消に向けて取り組んでまいりたいと思います。
次に、駐車場有料化についてでありますが、柳島スポーツ公園の駐車場につきましては、新規整備の公共施設であることもあり、施設を利用しない人との公平性を確保する受益者負担の適正化の考え方及び長時間駐車防止の観点から有料化を基本としております。しかしながら、開園後において駐車場の利用形態を注視する中で、運営面での見直しが必要と判断した場合には、制度改正などの対応を行ってまいりたいと思います。なお、現段階におきましても、窓口での利用支払いのために来園される場合には、駐車場料金は１時間の減免を行うこととしております。
引き続きまして、いきいきと暮らすふれあいのある地域づくりについて何点か御質問をいただきました。
初めに、市立病院の業務改善についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
市立病院では、運営の基本理念として、市民の健康を守るため、いつでも誰にでも良質な医療を提供することを掲げ、運営の基本方針として、急性期を担う地域の基幹病院として、他の医療機関と連携し、地域医療の発展に貢献することなどを掲げ、長年にわたり運営を続けてまいりました。神奈川県が公表している地域医療構想におきましては、本市が属する湘南東部医療構想区域の課題として不足する病床機能の確保や病床機能の連携体制強化を掲げ、特に病床機能の連携強化につきましては、医療需要への対応として、救急体制の維持向上と連携強化を掲げております。また、団塊の世代が全て75歳以上となる2025年に必要な医療は今の医療とは異なることが予想され、高齢者が人口に占める割合、数ともに大きくなっていく状況にあって、回復期機能を有する病床の整備が求められております。社会全体の構造が大きく変化し続けている状況にあって、市立病院は今後も継続して地域の基幹病院としての役割を適切に果たすことが必要と考えられます。そのため、急性期医療を集中的に担い、他の医療機関との差別化、役割分担を明確にし、地域の医療機関との連携を積極的に行うという地域医療支援病院の役割を果たすことができるよう、医療機能の充実、救急医療の充実に取り組むことが重要であると考えております。地域の基幹病院として、するべきことをしっかりと行うことができる体制を整えてまいります。
続きまして、保健所政令市移行に伴う問題点の抽出とその対応策についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
本市による保健所運営の状況につきましては、平成29年10月の市議会全員協議会におきまして、平成29年度上半期における保健所運営の状況について御説明をさせていただきましたが、本説明におきましても、保健所関係団体へのヒアリング結果や、窓口等の状況から、移譲事務につきましてはおおむねスムーズに事務の移譲ができていると認識をしているところであります。一方で、本検証におきまして、保健所運営におけるより具体的な検証につきましては、これまでの利用者の皆様や、保健所衛生委員会における御意見などから、施設の老朽化によるにおいやほこり、狭小な通路や事務所などが問題となっていることにつきまして、改めて認識をしているところであります。また、保健所におけるよりよい組織のあり方や業務の実施につきましても、検討を行う必要があると認識をしております。
現在までの主な改善の内容につきましては、前問者にもお答えいたしましたとおり、10月の保健センター機能移転に伴い、２階のホールや指導室、相談室などの内壁、天井、建具交換等のリニューアル工事を行い、また、２階、３階の女子トイレにおきまして、それぞれ和式便器から洋式便器へと改修を行い、あわせて既存の洋式便器につきましては、それぞれウォシュレット化の改修を行いました。また、月に１回保健所衛生委員会を開催し、よりよい環境となるよう意見交換等を行っており、廊下や執務室の安全対策及び１階の授乳室設置など、課題の内容によって対応が可能なものについては迅速に改善に向けた取り組みを行っているところでございます。
なお、議員より御質問をいただきましたアンケート調査につきましては、平成29年10月から平成30年３月まで実施いたしております。今後につきましては、平成30年度の上半期を目途として、日ごろからの利用者の皆様のお声や本アンケート調査の結果、また、食品衛生部門など、保健所における専門的な業務の評価などを参考としながら、保健所機能の分析や保健所運営における具体的な検証を行ってまいりたいと思っております。
引き続きまして、安心でやすらぎのある持続可能な暮らしづくりについて何点か御質問をいただきました。
初めに、資源循環型社会の形成に向けた取り組みについてに関するお尋ねにお答えをいたします。
ごみ有料化につきましては、現在全国の1741の市町村のうち1106の市町村約63％の自治体が導入しており、ごみ減量化の効果があることが実証されているものと考えております。前問者にもお答えいたしましたとおり、市ではこれまでも、ごみの分別品目や分別方法の見直し、ごみ処理施設の整備など、ごみの減量化、資源化のための施策を実施してまいりました。また、市民の皆様にごみ減量化、資源化についての理解を深めていただけるよう、施設見学や出前講座などの環境学習の実施や、各種の広報媒体を利用しての啓発事業、ごみの排出量を抑制するためのコンポストや電動生ごみ処理機への補助事業を行ってまいりました。しかしながら、平成28年度に実施したごみの組成分析によりますと、家庭から出された燃やせるごみのうち約13％が資源化可能な紙ごみであり、資源物の分別がまだまだ不十分なのが現状でございます。また、議員御指摘の先進事例の研究や紙ごみ分別、また、剪定枝の資源化等の必要性は認識しており、既に平成29年度からは環境学習や「ごみ通信ちがさき」により、紙ごみの分別に的を絞った啓発に努めているほか、先進事例の研究やその他減量化への取り組み、燃やせるごみ減量のための剪定枝の資源化については、ごみ有料化導入の検討とあわせて検討をしていくものと考えております。
ごみ有料化導入の検討に当たりましては、平成29年９月より、まちぢから協議会に御協力をいただき、これからのごみ処理に係る課題について市民の皆様と意見交換を実施しているところでありますが、意見交換の中では、ごみ処理量やごみ処理施設、またごみ処理経費など、本市のごみ処理の現状、課題及び課題への対策について説明をさせていただいた上で、ごみ減量化、資源化に向けた啓発や新たな分別、ごみ処理有料化について、市民の皆様から広く御意見をいただいているところでございます。今後につきましても、引き続き市民の皆様からの御意見を集約してまいりたいと考えておるところでございます。
続きまして、環境の保全と創造に関する取り組みについてに関するお尋ねにお答えをいたします。
茅ヶ崎市環境基本計画2011年版では、茅ヶ崎市が目指すべき環境の将来像として、本市の豊かな環境と環境に配慮した人々の暮らし方が本市の魅力、個性として、市内のみならず市外の人にも積極的に活用され、地域の活力源として育まれている姿を掲げております。まちづくりから市民生活、事業活動に至るまで、あらゆる場面での環境への配慮が根底に据えられたまちを目指すことは、地球規模の環境問題への対応であると同時に、本市の魅力を高め、さらなる価値を加える重要な取り組みであると考えております。よりよい環境の形成は、行政の取り組みだけでは実現することが不可能であります。そのため、市民一人一人の環境意識を高め、具体的な行動へと促す各種取り組みを実施しているところでございます。具体的には環境フェアや各種講座等、参加型のイベントを実施しているほか、地球温暖化対策ポータルサイトちがさきエコネットの活用により、双方向型の情報発信をすることで、家庭や事業所における省エネの取り組みの促進を図っております。また、幅広い市民の方々への情報発信手段として、広報ちがさき「みんなの環境基本計画」特集号を年１回発行し、「広報ちがさき」に折り込みで全戸配布をしております。この特集号では、本市の自然環境の現状や、市域の二酸化炭素の排出量の状況等をお示しするとともに、市民としてどんな活動ができるのか、具体的な例を挙げることで環境行動の実践につなげることを目指しております。今後とも、市民や事業者への情報提供や啓発活動を継続するとともに、環境活動に積極的に取り組んでいる市民や事業者とも協力をしながら、一人一人の環境意識の高揚を図り、本市が目指すべき環境の将来像の実現に向けて取り組みを進めてまいります。
続きまして、地域の防犯対策についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
本市の自転車の盗難件数につきましては、平成28年は514件、平成29年は437件と減少しております。その中で無施錠であったのは、平成28年は365件、平成29年は311件と、ともに71％を占めております。そのような状況の中、議員御指摘のとおり、自転車の施錠は自転車の盗難防止に大変有効な手段の一つであると考えております。そのため、市民の皆様に鍵かけの意識向上を図るため、地域、茅ケ崎警察署、茅ヶ崎地区交通安全協会及び事業所等と連携し、周知、啓発活動を行っているところであります。具体的には、市営自転車駐車場等における音声及び看板などによる広報や、鍵をかけていない自転車のかごの中にワイヤーロックを配布する自転車盗難撲滅ダブルロック推進キャンペーン、さらには、毎年６月10日に、無灯火自転車撲滅キャンペーンとともに、自転車盗難防止のための鍵かけの呼びかけをする自転車盗難撲滅キャンペーンなどの取り組みのほか、交通安全教室や、市民まなび講座の防犯講話など、あらゆる機会を捉えて啓発を実施しておるところであります。しかし、本市の刑法犯認知件数のうち、自転車の盗難件数は、平成28年は37％、平成29年は33.7％と減少しているものの依然として高い割合となっており、引き続き重点的に対策を進める必要があります。
議員御指摘の先進事例を調査いたしましたところ、東京都足立区におきましては、刑法犯認知件数の４割が自転車盗難で、そのうち６割が無施錠であると聞いております。このことから、放置自転車の要因となる盗難自転車及び盗難件数の減少を目的に、自転車等の駐車秩序及び自転車等駐車場の整備に関する条例の一部改正を行い、平成30年１月１日より、罰則はないものの、利用者に自転車の施錠を義務化したとのことでありました。今後におきましては、足立区の条例の運用やその効果を注視しながら、本市の実情に合わせて条例の制定の必要性を調査研究してまいりたいと思います。
また、これまでの取り組みにつきましても、さらに工夫をし、例えば市内一円を走行しているごみ収集車及び放置自転車回収車で町なかでの放送による自転車への鍵かけの呼びかけを検討しております。さらには身近にできることとして、盲点となりがちな自宅敷地内での自転車の鍵かけを集中的に呼びかけるなど、さまざまな手法を取り入れ、多角的な周知啓発を行い、より効果的な盗難防止対策を継続的に展開してまいりたいと考えております。
引き続きまして、人々が行きかい自然と共生する便利で快適なまちづくりについて御質問をいただきました。
地域経済の活性化についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
平成29年１月に市議会教育経済常任委員会から御提案を受けましたオリジナルブランドの推進に関する政策提言につきましては、茅ヶ崎ブランドのイメージの確立や、ブランドのキャッチコピー、ロゴマークなどを作成、さらには、その上で地域資源を生かした商品開発等の展開を図ることが示されており、これらのことは、現在本市が目指しておりますオリジナルブランド推進の方向性と一致しているものと考えております。道の駅につきましては、用地取得や建築、道路の詳細設計を進めるとともに、オープン後を見据えて、茅ヶ崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略のリーディングプロジェクトの一つである道の駅から発信するオリジナルブランド推進プロジェクトに取り組んでおります。平成28年度は地域資源の掘り起こしなどの基礎調査を実施し、今年度はブランドの考え方、展開方法等について検討を進めており、来年度以降に具体化させていく予定となっております。
そのような中、道の駅から発信するオリジナルブランドだけではなく、道の駅の整備を見据えつつ各種施策を展開し、地域活性化に取り組んでまいります。例えば産業振興につきましては、商店街や商業者団体が実施する地域のにぎわい創出を目的とした事業への支援、商店街の活動に対する支援、平成28年４月に条例改正し大幅拡張した立地設備投資等を対象とした税制優遇、商工会議所や地域金融機関、神奈川県等の関係機関、団体等と連携しての金融支援や商業支援等、多方面からの施策を実施してまいります。加えて、浜降祭や大岡越前祭といった伝統的な行事などの関係団体との連携を初め、神奈川県や湘南地域の近隣市町との連携による広域的なスケールメリットを生かした観光事業に取り組むことにより、本市の魅力をより一層、市内外に伝えてまいりたいと思います。
また、地域における、自然や文化、歴史、食など、その地域の特色を生かし、戦略的に観光マーケティングを行う地域版ＤＭＯ法人の登録を目指す一般社団法人茅ヶ崎市観光協会に対し、これまで以上に緊密な連携をとりながら、より高度化した組織を目指すことにより、観光面から地域経済活性化の取り組みを促進してまいります。
農業振興につきましては、消費者に近い等の都市農業の優位性を生かすために、ホームページやメール配信サービス等のさまざまな情報発信ツールの活用を図ります。さらに、各種イベントや広域連携による各種事業、農商連携による試験的事業の実施などにより、市民の農業への理解を深め、地産地消を推進いたします。地産地消の先進的取り組みといたしまして、関係団体等と協働し、柳島向河原地区の土地利用を推進するため、新たな有効活用方法に関して検討や調整を進めるとともに、ＪＡさがみなど農業関連団体等との意見交換を通じ、１次産業の販路の拡大を図り、茅ヶ崎の特産物、名産品等の商品開発等の機会の創出、支援を実施いたします。また、２市１町の取り組みといたしまして、湘南広域都市行政協議会都市農業部会におきまして、藤沢市、寒川町と連携して、新規新規就農者の就農定着支援を行うとともに、湘南花の展覧会等の事業を行い、地域の魅力についても発信をしてまいります。
漁業振興につきましては、漁港施設の長寿命化と漁業経営の安定化を図るため、平成25年度策定の茅ヶ崎漁港機能保全計画に基づき、老朽化した漁港施設の効果的かつ効率的な施設の長寿命化を図るための老朽化対策工事を段階的に実施し、施設機能の保全に努めております。また安全・安心な海産物の提供と漁業振興、漁業経営安定のため、魚の市や生わかめまつりなどの地産地消イベントを開催するとともに、えぼしわかめの加工品開発の検討を行うなど、漁業振興を実施しております。
今後も引き続き、いただいた政策提言を参考とさせていただきながら、道の駅が発信拠点となり、オリジナルブランド浸透、発展に取り組むとともに、関係機関や関係団体と連携を図りながら、地域の経済状況に応じた産業振興施策を実施し、地域経済の活性化を図ってまいりたいと思います。
引き続きまして、一人一人の思いが調和し未来をひらく行政経営について何点か御質問をいただきました。
初めに、行政拠点地区再整備に向けた取り組みについてに関するお尋ねにお答えをいたします。
行政拠点地区の再整備につきましては、旧本庁舎解体工事を平成30年１月末に完了し、現在、市民文化会館の耐震補強及び改修工事を10月オープンに向けて順調に工事を進めているところでございます。今後は、市役所北側の市道5563号線において、県道との交差点付近における道路交通の円滑化を図るため、右折レーンの設置及びバリアフリー化に対応した歩道整備を平成31年１月ごろまで行います。その後の旧本庁舎跡地の広場整備につきましては、地域の自然植性に配慮し、既存樹木を極力残しながら、都市に潤いを与える新たな緑を創出することにより、来庁者や市民の皆様の憩いの場となる整備を行います。また、広場はイベントスペースや災害対策スペースなど幅広く活用できる空間として整備をしてまいります。なお､現在狭隘化しております国道１号地下道出入口付近を拡幅するとともに、広場内の通路を本庁舎東側玄関まで緩やかな傾斜で優しく結ぶことで、誰もが安心して通行できる通路整備を行います。
広場の整備工程につきましては、市民の利便性を早期に向上させるため、まず初めに、本庁舎東側玄関に通じるプロムナードを平成31年10月に供用開始する整備を行い、広場全体の整備は平成32年６月完了を目途に整備を進めてまいります。一方、仮設庁舎跡地に関しましては、行政拠点地区の各公共施設等と連携を図り、その地域性に合わせた民間によるにぎわいを生み出す集客性のある施設の導入を前提とし、市財政運営に寄与し、効率的かつ効果的な事業とするため、民間による活用と収益性のある資産運用の２つの視点を持ちながら、平成30年度中の民間事業者の決定を目指してまいります。
今後も行政拠点地区の再整備につきましては、各公共施設が効果的に連携することで、市民の安全・安心な暮らしを守るための拠点として、しっかりと機能する整備を推進してまいりたいと思います。
続きまして、働き方の見直しについてに関するお尋ねにお答えをいたします。
前問者にもお答えいたしましたとおり、本市では、生産性の向上を通じたワーク・ライフ・バランスの実現、職員のやりがいの向上を目指して、平成28年度から平成30年度までの３年間で働き方の見直しに向けた取り組みを進めているところであります。平成29年度につきましては、管理監督職に必要な能力向上を図るための意識改革、コンサルティング会社からの助言を踏まえて仕事の進め方の見直しを行う行動改革に加えまして、若手職員により構成される働き方見直し検討プロジェクトチームを平成29年度限りのものとして設置し、ボトムアップによる組織の変革に向けた取り組みを推進してまいりました。庁内公募により選出された27名の職員が６つのグループに分かれて、情報共有や職場の雰囲気づくりなど、個々のテーマに応じた検討を上半期に行うとともに、下半期には検討内容に基づく実践を各職場で行い、その取り組み結果を庁内発表会の場において全庁的に共有いたしたところであります。プロジェクトチームに係るこれらの取り組みにより、メンバーの所属課かいでは、職場内での対話の機会がふえた、職場の雰囲気が変わった等の反応がありました。また、働き方の見直しを推進するに当たっての視点や気づきの全庁的な共有化が図られたとともに、各課かいで見直しを行う際に参考となるような具体的な手法についても数多く提案があったところであります。
これらの取り組みを通じた働き方の見直し全般に対しての成果が顕在化するには一定の期間を要するものと捉えておりますが、現時点で把握できるものといたしまして、概算ではございますが、時間外勤務につきましては、平成29年４月から12月までの累計で、前年度比93.4％、年休取得日数につきましては、平成29年１月から12月までの累計で、前年実績9.0日から10.5日への増となっております。意識改革の取り組みにおけるアンケートの結果におきましても、約８割の管理監督職から所属内でのよい変化があらわれたとの回答があるなど、一定の成果が出てきているものと認識をしております。
平成30年度からは、各課かいにおける見直しの進捗状況を掌握するとともに、さらなる見直しを促すための仕組みといたしまして、人事評価制度における管理職の目標の一つにマネジメントに関する事項を必須とすることを予定しております。このことにより、これまで２年間の取り組みから得られた気づきや見直しの具体的な手法に基づいて、各課かいがより一層主体的に見直しを進めていくことを目指してまいりたいと思います。いずれにいたしましても、平成30年度につきましては、意識改革や行動改革など、これまで継続してきた取り組みを含め、３カ年の最終年度として、より具体的な成果を目指して引き続き取り組みを進めてまいりたいと思っております。
引き続きまして、新年度のスタートに向けて取り組むべき基本的な考え方について御質問をいただきました。
中核市移行についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
前問者にもお答えいたしましたとおり、地方分権改革の推進に伴う地方の裁量の拡大や、社会情勢の変化に伴う住民ニーズの多様化に迅速に対応するため、住民に近い基礎自治体が多くの権限を有し、みずからの判断と責任で地域の実情に即した行政経営を行っていくことがますます重要になっていると考えております。中核市移行につきましては、まずは平成29年４月に設置した保険所の運営状況について、先ほどの答弁のとおり、利用者アンケート調査等を実施した上で、平成30年度上半期を目途に検証を行ってまいります。また、平成29年２月に市議会総務常任委員会からいただきました中核市移行に関する政策提言の内容を踏まえ、本市の行政運営における課題に対して一つ一つしっかり取り組んでまいります。
中核市移行に関する準備作業につきましては、これまで神奈川県と、移譲事務に関する調整や財政影響の精査など、課題の整理を行っており、これら作業とあわせ、各課での業務改善などを通じて、より効率的、効果的な事務執行体制の構築に努めているところであります。平成30年度の中核市に関する取り組みといたしましては、今後の保健所施設のあり方や次期総合計画における新たな組織体制の考え方と整合を図りながら、一定の時期に中核市へ移行できるよう、（仮称）中核市移行基本計画の策定に向けた議論を精力的に進めてまいります。これらの取り組みは、市議会を初め、市民、事業者の皆様を対象とした説明会や意見交換会等を開催し、丁寧な情報提供、情報共有に努めてまいりたいと思います。なお、中核市への移行に関する全国の動向につきましては、平成30年４月には６市、平成31年４月には４市が中核市へ移行する予定であり、こうした動向にも注視をしてまいりたいと思っております。
私からは以上です。
○白川静子 議長 教育長。
◎神原聡 教育長 教育関連についてのお尋ねにお答えいたします。
まず、次期教育基本計画策定の考え方についてのお尋ねにお答えします。
現在、平成23年度から10年間を計画期間とする「茅ヶ崎市教育基本計画〜学びあい響きあうちがさき教育プラン〜」のもと、さまざまな教育政策を実施しております。計画のスタートからこれまでの間には、教育環境の大きな変化や地方教育行政制度改革などがございました。また、学習指導要領改訂が、移行期間を経て、小学校で平成32年度、中学校で平成33年度から全面実施されます。さらに、平成30年度から国の第３期教育振興基本計画の実施なども予定されております。教育基本法が目指す人格の完成は、どのような時代であっても教育の目指すべき普遍的な目標であると考えます。このことから、次期の教育基本計画でも家庭教育、学校教育、社会教育が相互に連携して地域の教育力を高め、次世代育成に重点を置いて自立した一人の人間を育てていくという理念を掲げていくことは必要であると考えております。その上で、これまでの取り組み状況などの評価を行いながら、平成33年度を初年度とする次期教育基本計画が時代に即したものとなるよう、平成31年度末を目途に策定し、教育行政の総合的、計画的、効果的な推進を図ってまいります。
次に、特別支援学級が全校に設置されていない中で、同じ学校に通学できない兄弟姉妹のケースとその対応についてのお尋ねにお答えします。
特別支援学級は、現在、小学校に９校、中学校に７校開設しており、全32校のうち半数の16校にございます。このように特別支援学級が全校に設置できていない状況において、平成29年12月現在、特別支援学級に在籍している児童が133名、生徒が81名おり、その中の約半数が学区を越えて通学しております。また、特別支援学級に在籍している児童・生徒が兄弟姉妹と別々の学校に通学しているケースにつきましては約１割程度でございます。こうしたケースにつきましては、保護者の要望によって、指定校変更許可基準に基づき、当該児童・生徒が卒業するまで同じ学校に通学することが可能となっております。また、小学校から中学校への進学の際に学区を変更せざるを得ない状況も一部生じますことから、特別支援学級の開設状況を御理解いただきながら、就学先を検討していただいております。さらに、当該の学校長同士が連携をとり、運動会等の学校行事の日程ができるだけ重ならないような配慮をしたり、保護者の希望によって、居住地学区の学校に体験や交流学習を実施している学校もございます。教育委員会といたしましては、特別支援学級の設置率が県内でも低いことを重く受けとめており、特別支援学級の全校設置が実現するまで、兄弟姉妹が別々の学校に通うケースにつきましては、学校と連携を密に図りながら、可能な限りの配慮を行ってまいりたいと、そのように考えております。
次に、早急に対応する必要のある学校施設についても計画的に再整備をすべきではないかというお尋ねにお答えします。
老朽化が進む本市教育施設の再整備に向けた取り組みといたしましては、基本的な考え方や方針、推進方法などを示した茅ヶ崎市教育施設再整備基本方針を平成29年12月に策定しております。その中で、平成33年度から10年間の具体的な事業と整備プログラムなどを明らかにする茅ヶ崎市教育施設等再整備基本計画を策定するとしていることから、平成29年度、平成30年度の２か年をかけて作業を進めているところでございます。議員御指摘の現状における体育館の雨漏りにつきましては、平成29年度は予防保全の予算を用いて松浪小学校、香川小学校及び鶴が台中学校体育館の修繕工事を夏休み期間中に実施しております。また、程度の軽い雨漏りやグラウンドのでこぼこなどは小規模修繕や砂などの原材料支給で対応しており、学校運営上支障のないよう取り計らっているところでございます。策定中の教育施設等再整備基本計画の整備プログラムは、長寿命化や建てかえ、大規模改修事業だけでなく、予防保全事業も取り入れ、建物の定期的なメンテナンスをライフサイクルに位置づけ、施設の長寿命化と財政の平準化につなげてまいりたいと考えております。今後も、教育委員会といたしましては、教育施設のふぐあいや故障などは、施設管理者と連携を図りながら修繕工事等で対応するなど、施設を利用する児童・生徒を初め市民の皆様の安全・安心の確保に努めてまいります。
以上でございます。
○白川静子 議長 花田 慎議員。
◆11番（花田慎 議員） それでは、２問目の質問をさせていただきます。
学び合い育ち合うみんなの笑顔がきらめくひとづくりについて、今答弁いただきました特別支援学級についての現在の状況等、かなりきめ細やかな対応により行政が努力しているということはよくわかりました。しかし、特別支援学級が全校に設置されれば、こんな苦労をしなくてもいいんじゃないかというふうにも感じました。このような状況を踏まえて、特別支援学級の増設について今後どのように考えているか、将来の展望について伺っておきます。
次に、いきいきと暮らすふれあいのある地域づくりについて、茅ヶ崎市立病院の医療体制について答弁いただきまして、現在いろいろやられているということは十分理解しております。その中で、現在新棟建設に向けて工事が進められておりますが、新棟完成後の医療体制について何がどのように変わるのか、どのような部分が向上するのか、具体的に御説明いただきたいと思います。
次に、保健所の件ですが、今回、茅ヶ崎市に権限移譲されて、市民のサービス面でどのような部分が向上されたのか、その辺を具体的に御説明していただきたいと思います。
あと、中核市移行についてですが、現在、茅ヶ崎市の経常収支比率98.3％という余裕のない財政状況の中、権限移譲を受けるとなればそれ相当の財源が必要となります。仮に中核市に移行した場合、その財源についてどのように考えているのか伺います。
以上、２問目です。
○白川静子 議長 教育指導担当部長。
◎吉野利彦 教育指導担当部長 花田議員の２問目の御質問のうち、特別支援学級の増設に関する今後の展望について、教育指導担当部長よりお答え申し上げます。
市内小学校への特別支援学級の増設につきましては、茅ヶ崎市総合計画第３次実施計画で見送ることとなった小学校１校への設置に向けて具体的な準備を進めております。また、このことと並行して、特別支援学級の全校設置に向け、児童・生徒数の動向を踏まえつつ、整備手法などの再検討にも取り組んでおります。平成29年度に３回開催された茅ヶ崎市立小・中学校特別支援学級増設検討委員会におきましては、昨年の６月21日に開催された教育経済常任委員会で審査された陳情、及び６月22日に開催した教育委員会定例会で審査、採択された請願の内容を共有するとともに、市総合計画第４次実施計画における特別支援学級の開設候補小学校や、特別支援学級全校設置に向けた諸課題について協議をしてまいりました。
これまで教育委員会といたしましては、特別支援学級を増設する場合、２教室から３教室の改修可能な余裕教室があることを必須条件としてきており、児童・生徒に適切な教育環境整備のために、空調設備の設置やその他、教室内のさまざまな備品の入れかえ等を行うことから、１校当たりの工事費用にも多額の予算をかけてまいりました。しかし、全校設置の方向性が示されている状況におきましては、第４次実施計画期間中に１校には確実に設置するとともに、工事費用や、備品、消耗品費用のコストダウンにより、複数校への設置の可能性の検討を進め、全校設置に向けた準備を整えてまいりたいと考えております。具体的には平成32年度の開設を目指し、課題として捉えている工事費用の確保、特別支援学級未設置校の使用教室や設備の状況調査、市全体のバランスを考慮した設置校の選定、国庫補助の申請等、さまざまな観点から総合的に判断するための調査等を行っております。
教育委員会といたしましては、このように特別支援学級の全校設置を目指しながら、インクルーシブ教育の推進という大きな視点の中で、インクルーシブ教育に係るシステムを構築していく上での課題の解決方法を探り、計画立案につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○白川静子 議長 副院長。
◎添田信三 副院長 花田議員の２問目のうち、別棟建設後の充実に関する御質問につきまして、市立病院副院長、お答えいたします。
市立病院の別棟建設につきましては、救急ワークステーションの設置、内視鏡室、診療室の安全な実施や、プライバシーへの配慮、既存診療科診察室の効率的利用、将来の診療科の開設など、医療機能の充実を図るため別棟を建設し、本館内に空間を確保しようとするものです。完成後は、診療機能の充実が図られ、地域ニーズに、より一層応えていくことが可能であると考えております。市立病院は、これからも市民の皆様に愛されて信頼される急性期の地域医療支援病院として、地域完結型医療を目指して職員一丸となって努力してまいります。
以上でございます。
○白川静子 議長 副所長。
◎中田和美 副所長 保健所副所長より、市民の皆様へのサービス面の向上についてお答えいたします。
本市の保健所運営の特徴の一つとなっております保健所と保健センターの一体化による総合的な保健サービスの提供を目的として、昨年10月には保健センター機能の移転を行いました。この一体化による効果といたしましては、保健センターで実施する乳幼児の健康診査などを通じて把握した養育上の問題を抱える御家庭をその場で保健所につなぐことが可能となっております。また、保健センター機能を移転したことにより駐車スペースが拡大し、利用者の皆様の利便性が向上したと認識しております。さらに、前問者にもお答えしましたとおり、南側駐車場と歩行スペースとの間にフェンスを設置いたしましたことで、利用者の皆様の安全性の向上につながったと考えております。なお、１歳６カ月児健康診査や３歳６カ月児健康診査につきましては、会場の変更に伴い、来所されます利用者の皆様の実際の動線を検討するとともに会場整理員の配置を行っており、実際に誘導の仕方が親切で丁寧であるといったお褒めの言葉をいただくこともあり、利用者の皆様の利便性の向上に努めているところでございます。今後につきましても、利用者の皆様の利便性の向上を図るため必要な対策を講じるとともに、市民の皆様に保健所をさらに身近に感じ、信頼していただけるよう、保健所運営をしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○白川静子 議長 理事・企画部長。
◎秋元一正 理事・企画部長 花田議員２問目の御質問のうち、中核市移行についての御質問にお答えをしたいと思います。
先ほど市長から答弁させていただきましたとおり、都市が抱える問題が複雑多様化している状況において、将来を見据えた持続可能な自治体運営を進めるためには、多くの権限を有し、地域の実情に即した行政運営を行っていくことが重要であり、その手段の一つとして中核市移行を目指すものでございます。なお、中核市移行に伴い発生する事業費の増加分につきましては、移譲事務に伴う財源といたしまして地方交付税が措置されることとなっているため、過度な財政負担は生じないと考えております。県支出金の減額や県独自事務の移譲に伴い発生する事業費に対する激変緩和等の財政支援につきましては、引き続きさまざまな機会を通じて県へ要望を行ってまいりたいと考えております。また、中核市移行に伴う財源の確保は、中核市移行を検討している市共通の課題の一つであるため、本市が所属しております全国施行時特例市市長会を通じて、関係省庁に対して財政支援の要望を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
○白川静子 議長 花田 慎議員。
◆11番（花田慎 議員） それでは３問目、中核市移行の財源について、普通地方交付税を財源として考えているということなんですが、これは普通地方交付税を国からなかなか満額いただけない場合に臨時財政対策債がふえていってしまう、そういったことにつながらないかどうかちょっと不安な部分も残っているかなと思われるんですが、その辺はどのように考えているのか伺います。
○白川静子 議長 市長。
◎服部信明 市長 花田議員の３問目の御質問にお答えをしたいと思います。
おっしゃるとおり、普通交付税の今の国の対応状況で言えば、満額それが私たちのまちに届かないということも十分考えられると思います。臨財債のお話もありましたが、ただ、これは中核市移行に係る問題に特筆したことではなくて、全ての自治体が行っていくさまざまな事柄について共通している事柄であります。そういったことについても、当然施行時特例市市長会でも、普通交付税のしっかりとした対応、交付税措置をしっかりととっていくということについての要望はもちろんのこと、全国市長会また町村会も含めて、交付税に対する国の対応をしっかりととっていくようにということは毎年強く要望して、今年度についても一定の国の予算措置が、今、予算案の段階でありますけれども、なされているのだというふうに思っております。こうしたことは別の次元の話として、さらに一層基礎自治体から国に対して申し上げていくべき事柄だと思います。
なお、先ほど企画部長からも申し上げましたが、中核市への移行の財政的な措置については、総務省を初め関係する省庁にもかなりいろんな形で要望要請活動を行っており、一定の改善がなされているという現状もございます。そしてまた、先ほど、平成30年４月、平成31年４月に移行していく都市の動向も見定めながらというふうに申し上げたのは、府県によって、この中核市に移行する際の支援策がかなりばらつきがあるという実態があります。こうしたことについて、より丁寧に対応している府県に合わせていくべきだと、これからの私たちの施行時特例市市長会としての行動が求められていると思っております。そうしたことの一環で、神奈川県にも私たちの状況をしっかりとお伝えしながら、充実した支援措置をとっていただくような働きかけをしていくのも大事な取り組みだと思っております。
以上です。
○白川静子 議長 以上で新政ちがさき花田 慎議員の代表質疑を終了いたします。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午後２時51分休憩
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午後３時20分開議
○白川静子 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
代表質疑を続行いたします。
絆ちがさき加藤大嗣議員、御登壇願います。
〔25番 加藤大嗣議員登壇〕
◆25番（加藤大嗣 議員） 平昌オリンピックの興奮が冷めやらぬ中で、いいニュースが飛び込んでまいりました。２月22日付の読売新聞によりますと、21日に茅ヶ崎市消防本部が人命救助に功績があったとして、市内のクリニックと介護福祉士で40代の女性に表彰状を送ったということでございます。内容といたしますと、昨年の12月15日の朝、クリニックの前の路上で倒れている77歳の男性に対しまして、患者としてクリニックにいたその女性が、医師と看護師らと心臓マッサージをしたり、あるいはＡＥＤ、自動体外式除細動器でもって手当てをしたりして、結果、その男性は一命を取りとめたということであります。この女性は、ボランティア団体であります茅ヶ崎市応急手当普及協会の普及員ということでもいらっしゃいまして、常日ごろから応急手当や救命処置の知識や技能の向上に熱心に取り組んでいらっしゃる。その結果、こういったことになったと思います。何にも増して、思いもかけずに人命救助の現場に居合わせて、そのときに救命処置を施したという勇気ある行動に改めて敬意を表させていただきたいと思います。
それでは、質疑に入らせていただきたいと思います。私のつたない質疑でございますが、市長におかれましては、簡明かつ親切な答弁をお願いしたいと思います。また、理事者の皆様方におかれましても、２日目の午後ということになりますと、多少のお疲れもあろうかと存じますが、いましばらくおつき合いを賜りたい、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、まず市政に対する基本方針でございます。
65歳を高齢者という意識が薄れつつある今日、政府が先月示した新たな高齢社会対策大綱には、公的年金を70歳後でも受給開始を選べる制度改正の検討が盛り込まれました。超高齢化への対応が待ったなしで求められる中、元気な高齢者がより働ける環境を整えて、持続的な経済成長を実現させたい考えからだと思います。70歳後を選択可能とするのは、少子高齢化で若い世代の働きや地域の担い手が減る中、高齢者を労働市場の柱の一つにしようとすることは理解できます。15歳から64歳の生産年齢人口は、1995年、平成７年の8700万人から20年間で1000万人減少しています。女性と並んで高齢者の就業促進は急務です。政府の高齢社会対策大綱で示されている主な数値目標には、60歳から64歳の就業率は2016年の63.6％から2020年には67.0％へ、健康寿命は2013年時点で男性71.19歳、女性74.21歳を、2020年に１歳以上、2025年には２歳以上延伸。また、社会活動を行う高齢者の割合については、2016年男性62.4％、女性55.0％を2020年に80％に引き上げることを掲げています。
昨年６月28日、政府の骨太方針に公務員の定年の引き上げの検討が盛り込まれました。過去に公的部門が民間に先駆けて週休２日制を導入したことにより、その後、民間企業の週休２日制の導入を促した経緯があります。
法改正の見直しなど、改めて本市を取り巻く社会情勢の変化を踏まえ、平成33年度を初年度とする次期総合計画の策定作業を進めるに当たり、職員の定年の延長について答弁を求めます。
次に、平成30年度の予算について。
茅ヶ崎市総合計画第４次実施計画の採択素案について、昨年夏ごろから市長初め市の幹部職員出席のもと、地域別、分野別の説明会が開かれました。私も何回か傍聴しました。その中で、平成30年度から平成32年度までの３年間で財源不足見込み額が200億円程度見込まれるとの説明があり、参加した市民から市の財政を心配する声が幾つかありました。財源不足の解消に取り組んだ結果、平成30年度の当初予算においては、財源不足見込みはほぼゼロとなり、前年度当初予算額とほぼ同額となったことは、事業の見直し、縮小、廃止を通じて、経費の削減に取り組んだ結果であると思います。
平成31年10月に消費税率の引き上げが予定されています。現行８％が10％に引き上げられ、このことにより、地方への配分が1.7％から2.2％と0.5％増となります。今までの議論からすると、引き上げ分は全額社会保障費に使われると考えられます。このことから、増加が見込まれる扶助費に係る事業で現在見直しや縮減、廃止の検討を進めている事業については、消費税率の引き上げの動向を見きわめてからでも遅くはないのではないでしょうか。財政上の観点からすると、地方消費税交付金については今年度１億8000万円ふえましたが、景気の動向に左右されることを常に考慮に入れておかなければなりません。また、歳出の削減を続けることは、市民サービスの低下を招く要因となり、避けなければなりません。税は、その安定性、普遍性、下方硬直性の少なさなどから歳入の根幹をなす一方で、直接市民に負担をしていただいているもので、市税の負担を重くすることは、市民生活を圧迫する要因となり、広く市民の理解は得にくいと考えざるを得ません。
市債は各世代間の負担を平準化し、各分野におけるサービスや事業を進める財源であるが、後年度、後世代の負担を考えると慎重に運用すべきものでありますし、料――これは料金のことですが――については受益者負担の観点からすると比較的理解は得やすいものの、歳入全体からすると今年度８億2000万円程度にとどまり、決して大きくはない。しからば投資はどうか。多くの市場が存在し、参入することは容易であるが、リスクを回避して確実な財源を確保する手段としてはいかがなものかと思います。
るる申し上げましたが、それぞれメリット、デメリットがあります。市民は、各種の公共サービスが整っているからこそ安心して生活できるのであって、できることならサービスの質、量、ともに落とさずニーズに合ったサービスを提供することが望まれます。財源の確保についてどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
次に、小児医療費助成事業についてお伺いいたします。
市民ニーズが大変多くあったことに適宜対応した代表的な事業です。この事業は、全国各市でも行われており、本市においてはことし４月１日より対象年齢を拡大しますが、大変厳しい財政状況が今後も続くことを考えますと、対象年齢の引き下げが心配されますが、対象年齢を引き下げず、この事業を運営することについて伺います。
一方、平成30年４月１日時点の県内19市の対象年齢を見ますと、中学３年生までが10市、中学１年生までが１市、小学校６年生までが８市となっていますが、対象年齢の拡充について市長の御所見をお伺いいたします。
第７期茅ヶ崎市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定及び推進について。
豊かな長寿社会の実現を目指し、さまざまな事業に取り組んでいます。超高齢社会の今日、重要度は極めて高いものと認識しています。団塊の世代全てが75歳以上になる2025年を控え、さらなる充実が求められます。現在市が行っている介護ボランティアの養成や活動の支援、フレイルチェックの際、その作業に携わるフレイルサポーターの養成など、人材という資源を地域社会に求め、超高齢社会に対応していることは高く評価いたしますし、またこれは専門家の間でも高い評価を得ているものであります。転倒予防教室やフレイルチェックの現場を見ますと、参加者の健康状態はさまざまです。
フレイル・イコール・虚弱化とは、健康と要介護状態の間の弱っている状態で、その大きな要因の一つに、筋肉が衰えるサルコペニア、筋肉減弱症があります。筋肉が衰えると、外出がおっくうになったり、転びやすくなる、食欲がなくなるなどの兆候があらわれます。口の筋肉が弱り、かみにくい食べ物を控えるため、ますます筋肉が減ってしまいます。こうした悪循環を経て、多くの場合、要介護になると考えられます。そのため、フレイルを予防するには、筋肉の維持向上をすることがとても重要です。フレイルを予防して健康で長生きするためには、栄養、これは食と口腔機能です。
これは若干説明させていただきます。口腔機能が何でここに入っているのか。口腔機能が衰えますと、誤嚥や食べこぼしになりまして、食事が満足にとれなくなって、そして必要な栄養を体内に取り込むことができないということで、栄養というところに口腔機能というものを入れております。
そのほか、運動、社会参加の３つの要素が重要で、フレイルチェックは自分のわずかな身体や心、生活の変化、すなわちフレイルの兆候をできるだけ早く気づくことを目的に行い、要介護にならないように予防することができます。したがって、これからの介護予防を行うに当たっては、フレイルチェック事業で収集したデータの有効活用が求められます。
以上のことを踏まえ、高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定及び推進について、第７期計画における介護予防について３点伺います。
１、第７期計画に高齢者の健康づくり、介護予防が位置づけられているが、介護予防の考え方と具体的な介護予防事業について伺います。
２、健康寿命の延伸に向けては、高齢者が介護になる原因、骨粗鬆症など整形外科的な疾患もあると考えているが、介護予防ではどのような取り組みを考えているか伺います。
３、フレイルチェック事業は、豊かな長寿社会に向けたプロジェクトに位置づけられているが、介護予防につながるものと認識している。フレイルチェック事業と介護予防事業の連携について伺います。
道の駅整備推進事業について、前問者が多いことから重複しない範囲で質疑を行いたいと思います。
設計の段階でどの程度まで取り入れて道の駅整備推進事業を進めるか伺います。
詳細設計の段階で関係機関や専門家の意見をどのように取り入れているのでしょうか。
一大観光拠点となることを大いに期待するものです。施設整備に当たり、市外からの訪問客や観光客を見込んでいますが、高齢者や障害者を対象としているバリアフリーや、全ての人を対象としている
ユニバーサルデザインの考えを入れて進めることが望まれます。情報に関しては、案内板やピクトグラム、物に関しては自動販売機、交通、道路に関してはＵＤブロック、路面誘導サイン、建物に関しては２段手すりや高さの違う洗面台、点字ブロックなど、さまざまなところで
ユニバーサルデザインが考えられますが、答弁を求めて私の質疑といたします。
○白川静子 議長 市長、御登壇願います。
〔服部信明市長登壇〕
◎服部信明 市長 絆ちがさきを代表して、加藤議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。
まず初めに、市政に対する基本方針について御質問いただきました。
職員の定年制についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
現在、本市における職員の定年につきましては、地方公務員法に基づき、茅ヶ崎市職員の定年等に関する条例で定めており、保健所に勤務する医師及び市立病院において医療業務に従事する医師以外は60歳としており、退職日は定年に達した日以後における最初の３月31日としております。しかしながら、政府は、国家公務員の定年を平成33年から３年ごとに１歳ずつ延長し、平成45年度には65歳にすることを検討しているところであります。定年延長につきましては、本市を含む地方公務員におきましても影響があると見込んでおり、国の動向を踏まえて、給与体系や人事管理制度などを見直す必要があると考えております。今後は、定年延長についての国の検討状況など情報収集に努めながら、必要な対応を検討してまいりたいと思っております。
引き続きまして、平成30年度予算について御質問いただきました。
財源の確保に関するお尋ねにお答えをいたします。本市における財政状況として、歳入の根幹をなす市民税の大幅な増加が見込めない中、持続的な市政発展に向けた取り組みを進めていくためには、財源の確保は重要な課題の一つであると認識をしております。平成30年度予算における財源確保の取り組みとして、国庫、県費等の確保策といたしましては、各事業を実施する担当課において、補助金の交付要綱等を精読し、補助金等の交付対象事業となる条件を理解し、事業構築を検討することはもとより、国や県等の関係機関との連携を行い、積極的に最新情報を収集し、本市実施事業における補助金対象の可否を確認することで、最大限の活用に努めているところであります。さらに、平成30年度予算編成より各担当課が把握している国、県の補助金等の情報をデータベース化し、今まで事業主管課だけでは把握し切れなかった補助金等の情報を集約し横断的に確認できるようにすることで、例年どおりではなく新たな補助金等の発掘を行い、確実に国庫、県費等の財源確保を行えるよう、全庁挙げて取り組んでおるところであります。
また、市税や料などの財源確保策といたしましては、引き続き納付方法の多様化の推進、休日臨時窓口の開設や納税推進センターの活用等による収納率の向上、徴収強化を図るとともに、広告収入や使用料等による収入につきましては、新たな参加者負担金の徴収や、行政財産の貸し付けの積極的な活用を行うなど、受益者負担等の適正な水準の検討を行うとともに、未利用低稼働資産の活用につきましても、効果的な資産活用につながる検討を引き続き行っております。さらに、具体的な使途を明示したクラウドファンディングにつきましても新たな事業の募集を開始するほか、ふるさと納税につきましても、記念品の新たな価格帯を設定し、ラインアップを充実させるなど工夫を凝らし、その運営に取り組んでいるところでございます。
今後につきましては、少子高齢化の進展に伴い社会保障関係経費のさらなる増加が見込まれるほか、行政需要は複雑化、多様化し、ヒト、モノ、カネといった経営資源は制約されてまいります。このため、新たな市民ニーズを捉え、さらなる市民サービスの向上を図り、まちの魅力、活力を高めるためには、市が担うべき業務を徹底的に検証した上で、事業実施に際しては最少の経費で最大の効果を上げていくことを意識し、民間委託等の多様な実施手法について検討を進めるなど、新たな発想に基づく行政改革を実行する必要があると考えております。
このような状況のもとにおいて、消費税率の引き上げ等を初めとする国の政策動向を捉えながら、さきに述べた課題を解決するため、平成29年２月に策定いたしました時代に即した行政経営の基本方針2017（Ｃ３成長加速化方針）における内容に引き続き取り組むとともに、現在策定中の茅ヶ崎市経営改善方針2017年度版において、事業実施主体の最適化を初めとする８つの重点事項が位置づけられ、行革重点推進事業として３年間の行革効果額を目標として設定しておりますので、これらを積極的に推進し財源の捻出を図ることで、本市の持続的発展が可能となるよう、健全で安定的な財政運営に努めてまいりたいと思っております。
なお、あわせまして、平成30年度に向けて大切な課題として、議員からも将来に向けての課題を御質問の中で述べられておりました。そういった意味で、平成30年度は次期の総合計画の策定に向けて市民の皆様とのさまざまな意見交換等を行ってまいります。そうした中で、現在の財政状況、そして、少なくともこの直近にある第４次の実施計画期間中の財政状況をお示ししながら、その後の展望についても皆さんでイメージを持っていただいて、そして、先ほども申し上げましたＣ３成長加速化方針等で、一方では市民の皆様にも新たな負担をいただかなければいけない。また、今まで市の単独事業として行っていたさまざまな制度についても見直しをしなければいけない。そういったことの状況をしっかり御理解いただく、そのことも非常に大事なタイミングであると思っております。そうしたことにも全力を尽くしながら、市民の皆様とともに持続可能な茅ヶ崎をつくり上げるための議論を深めさせていただければと思っております。
引き続きまして、主要事業について何点か御質問いただきました。
初めに、小児医療費助成事業についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
本市の小児医療費助成事業につきましては、これまでにもさまざまな御要望をいただいており、子育ての不安を解消し、安心して子供を産み育てることができる環境づくりを進めていく上でニーズの高い子育て施策の一つであることから、平成30年４月より通院助成の対象年齢を小学３年生までから小学６年生までに拡大をいたします。拡大対象の小学４年生から６年生のお子様につきましては、通院１回につき500円までの一部負担を設けさせていただきます。これは通院にかかる医療費の自己負担額が最大でも500円までとするものであり、調剤や入院については全額が助成されますので、子育て世帯の負担軽減につながるものと考えております。この小児医療費助成事業は、ニーズの高い子育て施策であることから、対象年齢を一旦ここで拡大するわけですけれども、その引き下げについては本市では検討しておりません。また、さらなる拡大につきましては現時点では未定でありますが、まずは平成30年４月からの制度改正を確実に行い、制度の円滑な運営を図ってまいります。今後につきましては、市が取り組んでいるさまざまな子育て支援事業を総合的に勘案し、優先順位を見きわめて事業を選択、展開する中で検討していき、安心して子育てのできる環境整備を行ってまいりたいと思います。
また、現在、小児医療費助成事業は、実施する市町村によりまして対象の範囲や所得制限の基準が異なっておりますが、どの市町村においても同一の水準で受けることが望ましいことから、今後におきましても、引き続き神奈川県に対し、対象や補助率の拡大を要望するとともに、国に対しましては、小児医療費助成事業に対する国庫補助制度の創設などを要望してまいりたいと思っております。
続きまして、高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定及び推進に関するお尋ねにお答えをいたします。
介護予防に関する取り組みにつきましては、平成30年度からスタートする第７期茅ヶ崎市高齢者福祉計画・介護保険事業計画に位置づける方向でございますが、後期高齢者の急増が見込まれる第７期計画期間中におきましては、高齢者のさらなる自立支援、重度化防止等の取り組みの強化が必要となると考えております。介護予防の具体的な取り組みといたしましては、転倒予防教室、歌体操教室、介護予防講演会等、多様な事業を実施しておりますが、介護予防を推進していくためには、高齢者自身や行政はもちろんのこと、高齢者と行政をつなぐ介護予防ボランティア、介護予防事業者など、関係者の方々とも介護予防の意義、具体的な目標を共有しながら連携協力していくことが効果的であると認識をしているところであります。また、年代や性別により介護に至る原因は異なります。例えば前期高齢者は脳卒中などの生活習慣病、後期高齢者や女性では骨粗鬆症等関節疾患やいわゆる虚弱化などが多い傾向にありますので、その特徴を踏まえた介護予防事業の取り組みを心がけております。
議員の御質問にありましたフレイルチェック事業につきましては、豊かな長寿社会に向けたまちづくり基本方針に基づき実施をしておりますが、平成30年度より基本方針に位置づけたまま、高齢者を対象とした介護予防事業として実施する方向で調整を進めております。フレイルチェック事業を介護予防事業として位置づけた場合の活用といたしましては、市として高齢者のフレイル度、虚弱化がどのぐらいなのか把握する手段、また、虚弱化傾向のある高齢者を把握し、個別支援につなぐ役割、日々介護予防に取り組んでいる高齢者自身の指標となるような事業展開を検討しているところでございます。フレイルチェック事業を介護予防事業として位置づけることにより、既存の介護予防事業と連動した取り組みがさらに可能となりますので、事業の組み立てや内容を整理し、介護予防の充実強化に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、道の駅についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
道の駅の建築詳細設計につきましては、平成28年３月に策定をいたしました茅ヶ崎市道の駅基本計画をベースとし、平成28年９月に着手し、国土交通省横浜国道事務所や神奈川県を初めとしたさまざまな関係機関や団体との調整を行いながら進めております。現在、神奈川県が整備をする道路施設の駐車場やトイレ、情報発信コーナー、また、茅ヶ崎市が整備をいたします地域振興施設や駐車場等の附帯施設について、順次設計作業を行っており、今後取りまとめに入っていく予定となっております。また、この施設を中心として、地域一丸となって経済の活性化につなげる必要があることから、これまでの公共施設とは異なり、商業機能を持つ施設となることから、今回の設計に際しては、商工会議所や観光協会、農協等の地域経済に携わる団体や、事業者の皆様、さらには道の駅の運営経験を有する方や商業コンサルタント、国の道の駅の施策をサポートしている一般財団法人など、多方面からの御意見もお聞きしながら進めておるところであります。さらに、訪れる全ての方に安全・安心に御利用いただき、快適に過ごしていただけるよう、バリアフリーの観点から、神奈川県みんなのバリアフリー街づくり条例に適合させることはもちろんのこと、子供から高齢者まで多くの方に優しい
ユニバーサルデザインについても考慮しながら進めております。今後も引き続き進捗の段階に応じて専門家等の御意見をお聞きしながら、茅ヶ崎の魅力を感じ、体験し、何度も訪れて楽しめる、そのような施設を目指して取り組んでまいりたいと思います。
答弁は以上です。
○白川静子 議長 以上で絆ちがさき加藤大嗣議員の代表質疑を終了いたします。
お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○白川静子 議長 御異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。
本日はこれにて延会いたします。
午後３時52分延会
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地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
茅ヶ崎市議会議長 白 川 静 子
署名議員 花 田 慎
署名議員 新 倉 真 二...