正する条例 │
第15 議案第20号
茅ヶ崎市手数料条例の一部を改正する条例 │
第16 議案第21号
茅ヶ崎市ふるさと基金条例等の一部を改正する条例 │
第17 議案第22号
茅ヶ崎市子どもの家条例の一部を改正する
条例 │
第18 議案第23号
茅ヶ崎市文化資料館条例の一部を改正する
条例 │
第19 議案第24号
茅ヶ崎市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の│
運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 ├質 疑
第20 議案第25号
茅ヶ崎市介護保険条例の一部を改正する条例 │
第21 議案第26号
茅ヶ崎市営住宅条例の一部を改正する条例 │
第22 議案第27号 工事請負契約の締結について │
第23 議案第29号の１ 市道路線の認定について │
第24 議案第29号の２ 市道路線の認定について │
第25 議案第29号の３ 市道路線の認定について │
第26 議案第29号の４ 市道路線の認定について │
第27 議案第29号の５ 市道路線の認定について │
第28 議案第29号の６ 市道路線の認定について │
第29 議案第29号の７ 市道路線の認定について │
第30 議案第29号の８ 市道路線の認定について │
第31 議案第30号 平成29年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算（第11号） │
第32 議案第31号
茅ヶ崎市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に │
関する基準等を定める条例 │
第33 議案第32号
茅ヶ崎市国民健康保険条例の一部を改正する
条例 │
第34 議案第33号
茅ヶ崎市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備 │
及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正す │
る条例 │
第35 議案第34号
茅ヶ崎市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正す │
る条例 ─────────────────────┘
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出席議員（27名）
１番 豊 嶋 太 一 議員 ２番 小 磯 妙 子 議員
３番 和 田 清 議員 ４番 中 野 幸 雄 議員
５番 沼 上 徳 光 議員 ６番 藤 村 優佳理 議員
７番 松 島 幹 子 議員 ８番 小 川 裕 暉 議員
９番 水 本 定 弘 議員 10番 小 島 勝 己 議員
11番 花 田 慎 議員 13番 新 倉 真 二 議員
14番 滝 口 友 美 議員 15番 菊 池 雅 介 議員
16番 伊 藤 素 明 議員 17番 須 賀 徳 郎 議員
18番 永 田 輝 樹 議員 19番 水 島 誠 司 議員
20番 岩 田 はるみ 議員 21番 岸 正 明 議員
22番 白 川 静 子 議員 23番 山 ｱ 広 子 議員
24番 山 田 悦 子 議員 25番 加 藤 大 嗣 議員
26番 青 木 浩 議員 27番 広 瀬 忠 夫 議員
28番 柾 木 太 郎 議員
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者
市長 服 部 信 明 副市長 夜 光 広 純
副市長 山 ｱ 正 美 総務部長 秋 津 伸 一
理事・企画部長 秋 元 一 正 理事・財務部長 栗 原 敏
市民安全部長 山 田 憲 経済部長 大八木 和 也
福祉部長兼福祉事務所長
文化生涯学習部長 鈴 木 深 雪 熊 澤 克 彦
こども育成部長 杉 田 司 環境部長 野 崎 栄
理事・都市部長 大野木 英 夫 建設部長 川 口 和 夫
下水道河川部長 塩 崎 威 保健所長 南 出 順 二
副所長 中 田 和 美 病院長 仙 賀 裕
副院長兼事務局長 添 田 信 三 消防長 小 澤 幸 雄
会計管理者 竹 内 一 郎 教育長 神 原 聡
教育総務部長 岸 宏 司 教育推進部長 遊 作 克 己
教育推進部教育指導担当部長 選挙管理委員会事務局長
吉 野 利 彦 吉 津 誠 司
公平委員会書記長 清 水 浩 幸 監査事務局長 小 澤 伸 一
農業委員会事務局長 岩 澤 健 治
─────────────────────────────────────────────
事務局職員出席者
局長 栗 原 謙 二 次長 村 上 穰 介
主幹・議事担当 石 井 智 裕 書記 臼 井 明 子
書記 磯 部 英 寿
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午前10時00分開議
○白川静子 議長 これより本日の会議を開きます。
本日の
会議録署名議員を御指名申し上げます。
水本定弘議員、小島勝己議員、以上両議員にお願い申し上げます。
これより議事日程に入ります。
──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────
△日程第１
施政方針演説に対する質疑から、
△日程第35 議案第34号
茅ヶ崎市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例までの以上35件
○白川静子 議長 日程第１
施政方針演説に対する質疑から、日程第35 議案第34号
茅ヶ崎市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例までの以上35件を一括議題といたします。
これより直ちに質疑に入ります。
質疑は、代表質疑により行いますが、会派に属さない議員につきましては個人質疑を行います。
質疑の順序は、１番、
自由民主党茅ヶ崎市議団、２番、公明ちがさき、３番、新政ちがさき、４番、絆ちがさき、５番、市民自治の会、６番、
日本共産党茅ヶ崎市議会議員団、７番、８番、９番及び10番、会派に属さない議員、以上の順序でございます。
まず、
自由民主党茅ヶ崎市議団水島誠司議員、御登壇願います。
〔19番
水島誠司議員登壇〕
◆19番（水島誠司 議員） おはようございます。
自由民主党茅ヶ崎市議団の水島誠司でございます。
第23回
オリンピック冬季競技大会が2018年２月９日から２月25日まで開催され、我が国の獲得したメダルの数は、金メダル４個、銀メダル５個、銅メダル４個、合計13個のメダルを獲得し、過去最高の数になりました。惜しくもメダルには届かなかったものの入賞された方も多く、今後も期待されていくことと思います。世界の中で活躍する選手による国を越えた助け合いや選手同士の友情、また、自分の夢をいちずに追いかける姿を見て、私を含め、多くの国民は勇気と感動をもらったことだと思います。さらに飛躍していただきたいというふうに思います。また、３月９日からは
パラリンピックが開催されますので、引き続き注目していきたいというところでございます。昨年５月に
自由民主党茅ヶ崎市議団を結成し、初めての総括質疑となりました。我々会派としても、いちずに取り組む姿が少しでも市民に伝われば幸いでございます。
それでは、市長の施政方針並びに平成30年度予算について順次伺ってまいります。
平成29年度の我が国の経済状況は、アベノミクスの推進により、名目ＧＤＰ、企業収益は過去最高水準となり、雇用、所得環境の改善が実現しつつあり、同時に海外経済も回復する中、個人消費や民間設備投資などの民需が改善し、経済の好循環が進んでいるところであります。政府の閣議決定では、平成30年度の経済財政運営の基本的な考え方は、経済再生なくして財政健全化なしと600兆円経済の実現を目指しながら、少子高齢化に向け生産性革命、人づくり革命など新しい
政策パッケージを発表したところであります。また、平成30年度の経済の見通しは、経済の好循環はさらに進展し、民需を中心に景気回復が見込まれると発表しております。大いに期待するところでございます。このような見解が国から出されている中、市長はどのように感じているのか伺います。
今回の施政方針は第４次実施計画の初年度となります。総合計画の仕上げに突入したわけですが、国の制度変更や流れの変化により当初の計画にプラスされた施策等のため、当初計画されていたことが先延ばしとなっている事業が多数存在しております。子育てと教育関連を目玉として先延ばしした案件についても必要最小限の改善を行い、後年に委ねていることが見てとれると感じております。また、単純な合理化ではなく、より進化したアウトソーシングを視野に入れ、働き方の改革も同時に行おうとする覚悟を感じる内容でもあります。平成30年はハードの拡大路線から一歩引いて、人材や組織の強化と財政面への負担軽減に努める時期であると指摘させていただいたわけですが、それらを踏まえての施政方針と考えていいのか、お尋ねをいたします。
次に、本市では今後も一般財源の増収がなかなか見込めない状況が続いていくことが考えられますが、一方では、急速に進む少子高齢化により扶助費等の増加と職員の業務量の増加で支出はふえるという大変厳しい状況であることも感じております。しかし、平成30年度は子育て支援や
教育関連予算を重点的に組まれたことは高く評価いたします。関係する多くの自治会などから要望が出ている道路修繕や北茅ケ崎駅動線改良、
海岸地区集会施設機能低下への対応等の事業費に予算が取れていない状況が続いていると思いますが、これらについてどのような御所見をお持ちでしょうか、伺っておきます。
また、優先順位を決めて進めていることも承知していますが、毎年財政状況が厳しい状況が続いていることについてどのようにお考えか、お伺いをしておきます。
次に、茅ヶ崎市における地域経済の循環について伺います。総務省が2013年に発表している
地域経済循環率を見ると、茅ヶ崎市は58.2％となっております。このデータからは市内、市外からの雇用所得と地域内、地域外の個人支出なども比較できます。その中で見てみると、茅ヶ崎市の地域経済の循環は地域外から得た雇用所得などが地域で使われず、地域外に流れていることがわかります。茅ヶ崎市の経済循環の特徴は３次産業が多くを占めておりました。2013年のデータしか公表されておりませんが、地域内に経済循環をより市内に回していくためにどのように対応されているのかお伺いをいたします。
次に、学び合い育ち合うみんなの笑顔がきらめくひとづくりからは、まず、
待機児童解消の施策である保育施設の整備、保育士の確保のため平成28年９月から取り組んでいる新たな
待機児童解消対策について伺います。平成30年の
待機児童解消に向け、保育施設の整備と保育士の処遇改善などが求められてきておりましたが、現在の保育士の確保などの状況はどうか、伺います。
次に、教育行政について伺います。小・中学校の再整備計画に
中学校普通教室へのエアコンの導入が決定されました。また、学童施設を３校に設置することも決定されました。この取り組みについては大いに評価をいたします。会派としては、老朽化や少子高齢化を視野に入れた再整備計画と認識しており、学校の目的外使用を視野に進めておると思いますが、これらについて施政方針で触れておられないのはなぜなのか伺います。
次に、児童・生徒が安心して学校生活を過ごせる環境を維持するとして相談体制の充実を掲げておられますが、全国的社会問題としてクローズアップされているいじめについての方針を示さなかったのは、現在のシステムの
バージョンアップ等で対応できると判断したからでしょうか。システムだけではなく、現場の教員に対する意識改革や責任感等の徹底も必要であると思われますので、あわせてお尋ねをいたします。
次に、外国の家庭や学校の教育環境では愛国心を育むよう国旗の掲揚や国歌斉唱は欠かさず行われていると聞きます。ホノルルとも姉妹都市になった茅ヶ崎市ですが、本市はどうでしょうか。子供たちが将来、国際社会で信頼される日本人として成長することができるよう社会教育の一環として、日本人として国を愛し、郷土を愛するため、国旗、国歌の毅然たる指導、また、伝統文化を尊重する心を養う積極的な道徳教育の充実を行うことが必要と思いますが、市長の考えをお伺いいたします。
次に、学力・学習調査について伺います。平成19年から文部科学省が行っている全国学力・学習状況調査ですが、全国の小学校や中学校では、この調査結果を踏まえさまざまな取り組みを行い、生徒の意識改革で学力が向上した例や、指導改善などが行われてきているところであります。学力・学習調査の結果を踏まえ、本市はどのような取り組みをされているのか伺います。
次に、
柳島スポーツ公園について伺います。開園が近づき、既に自主事業や市の主催事業などで多くの予約が入っていると伺っております。先日、議会としても視察をさせていただきました。そこで３月の開園を楽しみにしているところでございます。指定管理者の自主事業も目玉となっていますが、市民のための公園であり、行政が管理を委託していることをしっかりと堅持する必要があると思われます。新規の取り組みとなることから、体育協会や財団を含めた諸団体と指定管理者の相互理解や協力体制を構築するのは行政として重要な仕事と思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
次に、現在、日本陸上連盟４種公認となっておりますが、今後３種の公認が得られる可能性があるのか、もしそのような場合は現行と比較してどのような大会が開催できるようになるのか伺っておきます。
次に、スポーツの活性化について伺います。2020年にオリンピック・
パラリンピックが開催されます。我が国で開催されることから、開催予定地では盛り上がりを見せています。市内に多くの強化指定選手や代表候補を有する茅ヶ崎市としても、
オリンピック開催に向けスポーツ分野の活性化を図るため積極的にかかわる必要があると思いますが、何かお考えがあるのか伺っておきます。
2020年に開催されるオリンピック・
パラリンピックでは、藤沢市で
セーリング競技が開催されます。茅ヶ崎市としてどのようにかかわっていくのか、お伺いをしておきます。
次に、
平和啓発事業について伺います。北朝鮮による核開発やミサイル開発、さらに我が国の上空を通過する弾道ミサイルの発射と、平和と安全が脅かされている我が国であることは、皆さん御承知のことと思います。これまで茅ヶ崎市は、平和都市宣言、
茅ヶ崎市核兵器廃絶平和都市宣言などに基づき、平和への啓発事業を
男女共同参画課が担当され、原爆展や講演会などに取り組まれてきております。同じ担当課では人権に関する事業なども取り組まれてきていることも承知をしております。そこで伺いたいのは、平和啓発の観点から、人権侵害である北朝鮮による拉致問題や領土問題などは取り上げられているのか、伺っておきます。
また、多様化する紛争や難民問題についても同様に伺っておきます。
次に、いきいきと暮らすふれあいのある地域づくりについて伺っていきます。
市立病院運営について。市立病院については市民の健康を支えるために経営されているところでありますが、一般会計から毎年十数億円の負担金が繰り入れられていることは皆さん御承知のことだと思います。昨年２月、茅ヶ崎市の置かれた状況を背景に、時代に即した行政経営の基本方針2017（Ｃ３
成長加速化方針）が示されました。Ｃ３
成長加速化方針に基づき、今般さまざまな事業経営の見直しが行われている中ですが、市立病院としてはどのような病院経営改革を考えていらっしゃるのかお伺いいたします。
次に、子供の貧困の取り組みについて伺います。平成27年に厚生労働省が発表している
相対的貧困率等に関する調査分析結果では、子供の貧困率は2015年の発表では15.6％と2012年の16.1％から減少となっており、少し低下していると結果が出ております。経済的に恵まれないことで教育格差が生じ、勉強することへの意欲をなくす可能性があることから大きな問題となっていますが、本市では、
生活保護受給者の生活実態の調査と受給世帯の子供の健全育成についてどのような取り組みをされているのか伺っておきます。
次に、
特別養護老人ホームの入居者待機の状況と介護をしている家族への支援について伺いたいと思います。
特別養護老人ホームの待機者問題が全国的に深刻な状況となっております。本市の第７期
高齢者福祉計画・
介護保険事業計画では新規に整備する予定はないと伺っておりますが、茅ヶ崎市の
特別養護老人ホームの待機者の現状について伺います。
また、高齢者の増加に伴い、
特別養護老人ホームの待機者を含め、在宅で介護を受けながら生活する高齢者がふえることも考えられますが、在宅での支援についてどのような取り組みを考えているのか、特に介護を行っている家族への心のケアを含めた支援についても伺っておきます。
次に、食育について伺います。食育とは、食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することをうたっています。こういったことから、本市では各担当課や市民団体など
さまざま食育活動がされております。保健所政令市になったことでさらなる食育の推進をしていく必要があると思います。多くの団体や市民の食育活動などを見ていると、内容なども健康の視点、栄養の視点、教育の視点といろいろあり、また一方では、
生活習慣病予防や不規則な食事の改善などにも役立っています。しかし、食に対する情報が氾濫し、何が正しく、何が間違っているのか判断に迷ってしまうことがあると聞いています。こうしたさまざまな活動について保健所として統一的な取り組みで行っていくことの考えはあるのか、お伺いしておきます。
次に、安全でやすらぎのある持続可能な暮らしづくりについてお伺いします。
交通安全施策について伺っていきたいと思います。本市は地理的な条件から自転車利用が多く、手軽な交通手段として親しまれ、通勤通学時間帯には多くの市民の方から利用されてきているところであります。ちがさき
自転車プラン策定とともに
自転車利用環境の質を高めてきていることも承知しております。一方、自転車の安全利用について、交通ルールやマナーを守っていない利用者も一部見受けられます。これまでの啓発活動の取り組みと取り締まりの状況について伺っておきます。
次に、家庭ごみの有料化導入の検討について伺います。他市でも取り入れられている有料化についてでありますが、有料化ありきでの進め方は、不法投棄の増加や市民への負担の増加など課題も多くあり、慎重な進め方が必要だと考えます。ただ有料化すればごみの量が減るのではないかということではなく、さまざまな検討もしっかりと行い進めていく必要があるのではないでしょうか。有料化という言葉がひとり歩きすることのないように丁寧な説明と理解を得る必要があると思います。昨年から各地域に家庭ごみの有料化について意見交換を行っているそうですが、これまでの意見についてどのような意見が出ているのかお伺いしておきます。
次に、人々が行きかい自然と共生する便利で快適なまちづくりについて伺っていきます。
シティーセールスの観点から幾つかお伺いをいたします。税収の増加を図るには、市長のリーダーシップのもと、市外、県外への茅ヶ崎市の魅力を売り込むことが不可欠であると申し上げてまいりました。先ほどの総務省のデータでは、観光、レジャーの分野ではサザンビーチやゴルフ場に来るケースが多いようにデータが出ています。既に民間ではこのデータをもとに企業戦略として使われており、行政側がおくれをとる可能性もあります。急速に進む時代の流れにも対応した動きが必要だと思います。このことについていかがかお伺いをしておきます。
次に、道の駅について伺います。
平成27年３月のさがみ
縦貫道路全線開通により、本市のまちの活力、まちのにぎわいにつながる観光情報の発信や、地産地消の推進となる農畜水産物等の物産販売、
災害復興支援活動などの拠点となる新しい形の道の駅の整備を推進し、地域の活性化を図るとともに、本市の魅力とブランド力の向上を図るということで、道の駅が神奈川県から重点道の駅候補となり、平成28年３月には茅ヶ崎市道の駅基本計画も策定されたところでございます。この計画の中の概算事業費は約29億8900万円で、客の購買単価などが示されておりますが、運営主体や収支計画などは示されておりませんでした。この運営主体や収支報告などがどのように計画されているのか伺っておきます。
次に、道の駅事業が及ぼす経済効果と茅ヶ崎市の魅力向上効果の見込みについてあわせてお伺いしておきます。
次に、他市との交流についてお伺いしておきます。本市には４大イベントがございます。その中には大岡越前祭、湘南祭、浜降祭、花火大会と春から多くの人たちでにぎわいます。中でも大岡越前祭については全国からも注目をされております。昨年は８代将軍徳川吉宗の300年祭に当たり、東京赤坂からも地元の方たちが茅ヶ崎にお越しになり、大岡越前祭について研究されていかれたというふうに聞いております。このように、本市の観光資源を売り込むためには、観光人口を多く受け入れている他市との協力も取り入れる必要があるのではないかというふうに考えますが、いかがお考えなのか伺っておきます。
次に、一人一人の思いが調和し未来をひらく行政経営について伺っていきます。
入札制度について。入札制度におきましては、単に価格のみで業者を決めるのではなく、品質や技術力にも重点を置いた業者選定の仕組みに変えていく必要があるとの発想から、平成26年に施行された公共工事品確法に伴い、多くの自治体で総合評価方式を取り入れてきているところであります。公共工事の入札についてはさまざまな考え方がある中で、地元優先の考え方、地元経済の活性化と品質の確保という観点から、通常の公共工事や中小規模の公共工事についても総合評価方式を取り入れていく考えがあると思いますが、市の考えをお伺いしておきます。
また、業者の育成という観点についてどのようにお考えなのかを伺っておきます。
次に組織改正についてでありますが、近年の傾向として、総合計画自体を重視しない自治体も出てきております。茅ヶ崎市は自治基本条例に定められていることもあり、そのような方向転換にならないと理解しておりますが、働き方の改革や人的資源の過渡期にあり、制度や仕組みが変化する中で、何が何でも総合計画に合わせた組織とするのは無理があると思います。もう少し余裕のある組織の検討時期にあると思われますがいかがでしょうか、お伺いしておきます。
以上、１問目でございます。
○白川静子 議長 市長、御登壇願います。
〔服部信明市長登壇〕
◎服部信明 市長
自由民主党茅ヶ崎市議団を代表して水島議員より御質問いただきました。それぞれにお答えをしてまいります。
まず初めに、市長の施政方針についてと題して何点か御質問をいただきました。初めに、平成30年度予算についてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
まず、平成30年度の経済見通しについてでありますが、国は大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略から成るアベノミクス３本の矢の経済政策を一層強化するとともに、希望を生み出す強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、安心につながる社会保障から成るアベノミクス新３本の矢を掲げ、誰もが活躍できる一億総活躍社会の実現に向けて経済、財政政策を推進しているところであります。また、経済再生なくして財政健全化なしとの考えのもと、600兆円経済の実現を目指し、平成29年12月８日には、持続的な経済成長の実現に向け、生産性革命と人づくり革命を両輪とした新しい経済
政策パッケージを閣議決定したところでございます。これらのアベノミクスの推進により、名目ＧＤＰや企業の経常利益は過去最高となり、雇用状況はこの20年で最高水準を達成しているほか、設備投資はリーマンショック前の水準を回復するなど経済の好循環が実現しており、国の経済、財政運営については高く評価するところでございます。
一方で本市に目を向けますと、個人所得につきましては、アベノミクスの始まる平成24年12月から比較し、個人市民税は緩やかな上昇にとどまり、法人所得につきましては、茅ヶ崎市景気動向調査によりますと、流通業にあっては最も厳しい状況を脱し、製造業にあっても明るい兆しが見えるものの、全体では悪化している状況であります。しかしながら、財務省関東財務局横浜財務事務所が平成30年１月に公表した神奈川県の経済情勢報告によりますと、県内の経済情勢は個人消費や生産活動については緩やかな持ち直しを見せるとともに、雇用情勢は改善しており、総括的には回復しつつあるとの判断がなされております。このような状況を踏まえますと、本市にとってアベノミクスの波及効果が認められるころでもございますが、今後、その効果が期待されるということが実態であると考えており、経済の好循環のさらなる進展による本市への効果を今後も大きく期待するところでございます。
特に国が持続的な経済成長をなし遂げるために12月に閣議決定した生産性革命と人づくり革命を両輪とした新しい
政策パッケージの施策の名の中には、本市が既に平成28年度から実施しております働き方の見直しにおける職員の意識改革及び構造改革や、平成30年度も引き続き実施をいたします新たな
待機児童解消対策による保育環境の充実などの施策が合致しており、国からの支援をいただきながら、総合計画基本構想に位置づけた政策及び施策の目標達成に向け、第４次実施計画に位置づけられた事業を推進してまいりたいというふうに思っております。
次に、人材や組織の強化と財政面の負担軽減に努める時期であるとの指摘についてでありますが、平成30年度は、現在策定を進めております総合計画第４次実施計画の計画初年度に当たります。第４次実施計画は、現行総合計画の最後の実施計画であり、基本構想に定めた目標の達成に向けた取り組みの集大成となるものであります。そのため計画策定の基本姿勢として、政策目標と施策目標の達成に向け、既存事業を着実に推進することを基本といたしました。また、全ての事業について、その必要性や妥当性を改めて確認するとともに、事業手法等の見直しを行い、行政が実施するよりも効率的かつ効果的な事業の実施が見込めるものについては積極的に民間に委ねるなど、事業実施主体の最適化を図りました。あわせて、実施計画と一体的に策定する経営改善方針に基づき、経費の見直しを進めることとしております。
その一方で、超高齢社会の進展や、今後迎える人口減少期に的確に対応するために必要となる子育て支援策や茅ヶ崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略、豊かな長寿社会に向けたまちづくり基本方針に関する取り組みのうち、特に緊急度の高い事業を優先的に採択してまいりました。計画初年度であります平成30年度の施政方針につきましても、こうした実施計画の策定の基本姿勢を基調とし、効果的かつ効率的な既存事業の着実な推進を目指すとともに、将来を見据えた中で特に必要な事業に重点を置くといったバランスに配慮したものといたしたところであります。
次に、さまざまな対応全てに予算が取れていない状況が続いていることに対する所見についてでありますが、議員より御指摘をいただきましたとおり、さまざまな形で市民の皆様から市の事業に対する御要望を頂戴しているところではございますが、人、物、金といった経営資源に制約がある中にあっては、超高齢社会の進展や、今後迎える人口減少期の対応など、将来にわたり持続的に発展していくまちの実現に資する事業を優先的に採択するなど、事業の選択と集中を進めていかなければならないと考えております。そうした制約があることを踏まえ、道路の修繕事業では、幹線道路について平成27年３月に茅ヶ崎市幹線道路維持保全計画を策定し、路面の損傷状況の調査結果等をもとに優先度を評価し、計画的に修繕を実施しております。また、穴あき等、道路の損傷等の情報収集は、町内や自治会、関係機関等との連携を図るとともに、職員による安全パトロールを行っております。加えて新たな取り組みといたしましては、平成30年度より始まります提案型民間活用制度による狭あい道路調査等業務の中で、現地調査の実施とあわせて舗装等の損傷の発見と報告を行う業務を追加するなど、修繕対応や情報収集の強化を図ってまいります。
幹線道路以外の生活道路の修繕は、路線として行う場合は自治会の御意見を伺いながら整備の優先順位づけを行い順次整備を実施しているほか、生活道路の舗装の長寿命化を図っておるところでございます。さらに、ＪＲ相模線北茅ケ崎駅につきましては、利用者の多くが線路東側の住民や学校の生徒であり、東口の設置やバリアフリー化が従前から課題であることは強く認識をしているところでございます。こうした状況を受け、ＪＲ東日本とは、事業の進め方にどのような工夫ができるのか等、協議を続けているところであり、できるだけ早く方向性を出し、早期実現を図ってまいりたいと考えております。
海岸地区の地域集会施設につきましては、地域集会施設の整備の考え方といたしまして、現在未整備地区となっております湘北地区、松林地区における整備を優先してまいりたいと考えているところでございます。そのため、現状、スペースが限られ御不便をかけていることは十分認識をしているところではございますが、既存施設の規模や機能、限られた財源の中でより多くの方に御活用いただけるよう、指定管理者と連携し、工夫をしながら取り組んでまいります。あわせて、（仮称）茅ヶ崎公園体験学習施設の設置に当たり、海岸地区における住民自治のさらなる発展のための効果的な施設利用について御要望いただいており、この施設のポテンシャルを最大限地域活動に生かしていただけるよう、市といたしましても、当該地区からある新たな地域集会施設の整備が行われるまでの間、より利用しやすい管理運営ができるよう、既に内部で検討を進めておるところでございます。
このように議員より具体的にお示しのあった事業に限らず、さまざまな御要望全てを充足できるだけの経営資源を投入することは困難な状況にあります。そのため、限られた資源の中で優先度を見定め計画的な事業実施を行うとともに、実施手法を創意工夫することにより、市民の皆様から寄せられるさまざまな御要望に対し可能な限り対応を進めてまいりたいと考えております。
次に、毎年財政状況が厳しい状況が続いていることについてでありますが、本市の財政状況につきましては、本市の生産年齢人口は平成32年度までほぼ横ばいと予想されているとともに、依然として高齢化が進む中にあっては、歳入の根幹をなす市税収入の伸びを見込むことは難しく、また、今後におきましても引き続き
待機児童解消対策の対応が必要になるとともに、生活保護費など扶助費等の社会保障関係経費の増、老朽施設の対応にかかわる経費や行政需要の高まりに伴う人件費の増も見込まれることから、今後も厳しい財政状況が続くものと考えております。このような状況下における対応といたしましては、複雑化、多様化する行政需要に対し、人、物、金といった経営資源が制約されている中で市民ニーズに応え、まちの魅力や活力を高めていくためには、行政としての責任を果たすことを前提としながらも、これまでの行政運営で積み上げてきた固定観念から脱却した新たな発想に基づく行政改革を実行する必要があると考えております。
そのような中で、さきに述べました課題を解決するため、平成29年２月に策定をいたしました時代に即した行政経営の基本方針2017（Ｃ３
成長加速化方針）における内容に引き続き取り組むとともに、現在策定中の茅ヶ崎市経営改善方針（2017年度版）において、事業実施主体の最適化や総人件費の適正化などを初めとする８つの重点事項を位置づけ、その取り組みを推進する行革重点推進事業の中で３年間の行革効果額を達成することを目標としておりますので、これらの取り組みを着実に実施し、今まで以上に財源の捻出及び経費の削減を行うことで、厳しい財政状況の中にあっても本市の持続的発展が可能となるよう努めてまいります。今後につきましても、財政状況は厳しい状況が続くという認識はございますが、行政サービスの質を低下させることなく、真に必要とされる政策目的を実現するため、職員と一丸となって経営改善の視点に立ち、創意工夫による歳出削減に努めるとともに、持続可能な財政運営を行うため、自主財源の確保に努め、選択と集中により真に必要な事業に限られた行財政資源を振り向け、最少の経費で最大の効果が上げられるよう経営の効率化に引き続き努めてまいりたいというふうに思います。
続きまして、地域経済の循環についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
平成25年の数値として国が公表するデータによりますと、本市の民間消費額の総額5150億円に対し、地域内ベースの支出が4783億円となっており、民間消費における支出流出入率はマイナス7.1％で、全国1719市町村中994位となっております。本市につきましては、東京、横浜への通勤圏内に位置し、温暖な気候に恵まれ、ベッドタウンとして発展してきた背景から、市内就業者のうち約４割が市外で就業しており、民間消費額が流出傾向になっていると考えております。
議員御質問の経済を市内で回していくためどのような対応をしていくのかということについてでありますが、本市が取り組んでおります観光誘客による観光消費額の拡大はもちろんのこと、市民が市内で買い物をすることを促すことがまずは最重要であると考えております。本市におきましても、各地域の商店街の活動に対する支援や、商店街や商業者団体が実施する地域のにぎわい創出を目的とした事業への支援等を実施することにより、市民がそれぞれの地域で買い物をすることができる商業基盤を支えるとともに、イベント等を支援することにより、市内のにぎわい創出に取り組んでおるところであります。今後もこれらの事業を継続して実施するとともに、地域経済分析システム、通称ＲＥＳＡＳを初めとするビッグデータの分析に基づいた施策を展開することにより、市内での消費活動を促してまいりたいと考えておるところでございます。
引き続きまして、学び合い育ち合うみんなの笑顔がきらめくひとづくりについて何点か御質問をいただきました。
初めに、新たな
待機児童解消対策についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
都市部を中心に待機児童対策として保育所等の整備が進んでいること等により保育士の確保が大きな課題となっております。本市においては、保育士不足による定員割れをするような保育所等はないものの、さらなる受け入れに必要な保育士の確保が年々厳しい状況となっております。待機児童対策を円滑に進めていくためには、保育士をきちんと確保していくことが重要であると認識をしております。平成28年９月に策定いたしました新たな
待機児童解消対策におきましては、保育士確保を重要な柱の一つとして掲げ、保育士の処遇改善や採用機会の拡大について多様な対策を実施しております。保育士の処遇改善を行う取り組みにつきましては、保育所等へ支払う運営費であります公定価格において国の対策に基づく処遇改善を毎年実施しており、平成29年度より設けられたキャリアアップに伴う処遇改善についても着実に実施してまいります。
さらには新たな取り組みといたしまして、採用から10年以内の保育士に対して家賃の一部補助をする宿舎借り上げ支援事業を平成30年度から実施することで準備を進めており、保育士の新たな確保や継続した雇用につなげてまいりたいというふうに思います。また、保育士の採用機会を拡大する取り組みにつきましても、平成29年度から、新卒の保育士だけではなく、潜在保育士も対象とした本市独自の就職相談会を実施しております。ブース形式により市内保育所等と個別に就職相談ができる機会を提供し、実際に就職につながるなど、成果が出ておるところであります。平成30年度においても、保育士を養成する学校等と連携しながら継続して実施してまいります。
待機児童解消に向けて、保育の質に直結する保育士を確実に確保していくことにより、しっかりと取り組みを進めてまいりたいというふうに思います。
続きまして、教育行政についてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
まず、小・中学校の再整備計画における施設の目的外使用についてでありますが、老朽化が進む本市教育施設の再整備に関しましては、平成29年12月に教育委員会が茅ヶ崎市教育施設再整備基本方針を策定し、公表しております。その中で、平成33年度から10年間の具体的な事業と整備プログラムなどを明らかにする茅ヶ崎市教育施設再整備基本計画を策定することとしていることから、現在その作業を進めており、施政方針では平成30年度も継続して取り組むことを表明したところでございます。茅ヶ崎市教育施設再整備基本方針では、市民に一番近い公共施設であります学校施設について、地域に開かれた施設として多目的利用や複合化などの基本的な考え方を示しております。これは、策定中の茅ヶ崎市教育施設再整備基本計画にも引き継がれることとなりますので、平成30年度中に素案ができ上がりました段階で、御指摘のありました点もより明確となるように配慮するとともに、施設別に整備方針などを提示してまいりたいと考えておるところでございます。
次に、全国的な社会問題となっておりますいじめについてでありますが、近年のいじめは問題が顕在化しにくく、事態が深刻化しやすいものとなっており、学校生活においては、一人一人の子供の小さな変化を見逃さず、適切な支援を早期に行っていくことがとても大切であると考えております。どの学校においても常に最優先されなくてはならないのは、施政方針にも示しているとおり、児童・生徒が安心して学校生活を過ごすことができる環境を維持していくことであり、全国的に大きな社会問題となっているいじめ問題についても、本市の重要な教育課題であると考えております。また、茅ヶ崎市教育大綱の基本方針の中でも、安全で安心な教育環境の整備を進めていくことを掲げております。さらに、平成27年４月に県市町村教育長会連合会により作成されました児童・生徒が安全・安心に生活するための申し合わせ事項には、学校、家庭、地域及び関係機関等が日ごろから連携し、児童・生徒がよりよい環境で安全・安心な生活を送ることができるよう努めていくことが示されており、全ての学校において共通理解が図られておるところであります。
こうした中、いじめ問題への対応は、学校だけでなく社会全体で取り組むべき課題であり、いじめは人間として決して許されない行為であるという強い信念を持って大人が子供たちと向き合い、いじめの根絶に取り組んでいかなければならないというふうに思っております。特に子供たちと直接かかわる機会の多い学校は、子供たちのかけがえのない成長に携わっていく教職員としての責務の大きさを一人一人がしっかりと自覚し、いじめ防止等の対策に関する研修に積極的に取り組むなど、一人一人の教職員の資質向上に努めていくことが必要であると考えております。茅ヶ崎市では現在、市のいじめ防止基本方針の改定作業を進めておりますが、今後も市長部局と教育委員会のより一層の連携強化を図り、いじめの根絶に向けて市全体で全力で取り組んでまいりたいというふうに思っております。
次に、国を愛し、郷土を愛するための国旗、国歌の毅然たる指導、また、伝統文化を尊重する心を養う積極的な道徳教育の充実についてでありますが、子供たちが道徳教育や体験活動等を通して豊かな心を育み、国際社会において信頼される日本人として成長していくことは大変重要だと考えております。儀式的行事等における国旗掲揚並びに国歌斉唱に関しましては、その意義や重要性が学習指導要領に示されており、学校教育において国旗や国歌を尊重する態度を育てていくことはとても大切であると捉えております。こうした中、道徳教育におきましては、小学校では平成30年度、中学校では平成31年度より特別の教科道徳として新たに教科化されます。今後は、考え議論する道徳の授業を通じて、子供たち一人一人が主体的、対話的で深い学びを実現することで、社会に向き合いながらよりよく生きていくための基盤となる道徳性を養うことが期待されております。子供たちは、自己を見詰めることでさまざまな道徳的価値を自分自身のかかわりを通して見出し、みずからの人生を切り開いていくための資質、能力を高めていきます。
本市におきましては、道徳の教科化に向け、学校教育の道徳教育推進教師を対象とした道徳研修会を実施したり、質の高い道徳授業や教育活動を実現していく上で参考となるさまざまな資料や情報を提供したりするなど、道徳教育の推進を図ってまいりました。教育委員会におきましても、今後も子供たちがさまざまな教育活動を通して豊かな心を育み、我が国や諸外国の伝統や文化を尊重し、国際社会の平和や発展等に貢献できる日本人として成長していかれるよう各学校を支援していく、そうしたことを大事に授業展開をしてもらいたいというふうに思っているところであります。
続きまして、
柳島スポーツ公園についてに関するお尋ねに順次お答えをいたします。
まず、
柳島スポーツ公園の管理運営につきましては、指定管理者でもある茅ヶ崎スマートウエルネスパーク株式会社が担っておりますが、今後事業を展開するためには、体育協会や関係団体の協力が不可欠であると指定管理者も認識をしているところであります。本市といたしましても、
柳島スポーツ公園は公共施設であり、市民のための公園であることから、指定管理者に全てお任せするのではなく、市が主導権を持って対応すべき部分は対応していく考えを持っております。そのため、これまでも体育協会や関係団体との打ち合わせの場に指定管理者も同席させ、ともに相互理解を深めながら話し合いを進めてまいりました。今後におきましても、行政が双方をつなぐパイプ役として、協会のイベントなどへ指定管理者が積極的なかかわりを持てるよう指導してまいりたいというふうに思います。
次に、日本陸上競技連盟第３種公認への昇格の可能性についてでありますが、公認の陸上競技場につきましては第１種から第４種までの区分に分かれており、全国大会や国際大会に対応した第１種競技場から、地区大会規模を想定した第４種まで、それぞれの施設整備状況に応じて公益財団法人日本陸上競技連盟の公認を受けることとなります。
柳島スポーツ公園につきましては、本年２月18日、連盟の検定員により公認の検定が行われ、第４種の基準を満たしていることが確認できたため、現在、公認証の交付を待っているところであります。第４種の競技場では、先ほど述べさせていただきましたが、連盟の加盟団体の大会や記録会が標準的に開催できることから、本市といたしましては、市陸上選手権大会や総合体育大会、また、中学校体育連盟による体育大会などの開催が決定しているところであります。さらには、本市のみならず湘南地域の自治体が参加する大会の開催も考えているところであります。
第４種から第３種への昇格につきましては、陸上トラックの内側にありますフィールドの芝が大きな課題となっております。具体的に申し上げますと、現行の基準では、第３種の公認を受けるためにはインフィールドは天然芝でなければいけません。
柳島スポーツ公園は維持管理面や通年利用を想定して人工芝を採用しておりますので、現時点では第３種の公認を受けることはできません。しかしながら、公益財団法人日本陸上競技連盟では、この基準の改正に向けた動きを平成29年末より開始しているとお聞きしているところであります。したがいまして、人工芝でも対応が可能な基準となり、その基準に合致することとなれば、第３種の公認取得も可能となってまいります。なお、
柳島スポーツ公園は第３種を見据えた備品配置としていることから、今後もその動向に注視しながら、第３種公認への昇格を目指してまいります。また、今後、第３種公認を取得した場合につきましては、県大会などを積極的に誘致してまいりたいと考えておるところでございます。
続きまして、スポーツの活性化についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会は、開催地のみならず日本全体でおもてなしの精神を持ち、出場選手や観戦者をお迎えし、日本のよさを知っていただくとともに、茅ヶ崎を知っていただき、来ていただく絶好のアピールの機会であると認識をしております。それとともに、オリンピックに向けスポーツへの関心が高まることが想定されるため、市として、する、見る、支えることに積極的にかかわる必要があると考えております。現在、まだ具体的な国は決定しておりませんが、神奈川県を通じてオリンピックの事前キャンプ等で、３月25日開園の
柳島スポーツ公園や総合体育館など、本市のスポーツ施設で各国の選手団をお迎えする準備があることを発信しているところであります。来ていただける国が決まれば、競技に対する関心が高まると同時に、スポーツだけでなく、文化や国際交流、ホストタウン等の幅広い分野での取り組みが考えられ、御縁のあった国とは、オリンピック終了後も継続して交流ができるよう取り組んでまいりたいというふうに思います。
また、本市にはオリンピックを目指す有力選手がシンクロナイズドスイミングにいらっしゃるほか、日本サーフィン連盟の強化指定選手が中学生、高校生を中心に何人も在住しており、オリンピックの選考が待ち遠しく、非常に楽しみな状況であります。これまでも世界大会や全国大会等に出場した選手には激励と敬意をあらわすため出場祝い金をお渡ししておりますが、引き続きこの制度を進めていくほか、選手が関係する団体等とも連携を図りながら、オリンピックを目指す選手への支援や応援をしていきたいと考えております。
次に、藤沢市が会場である
セーリング競技への本市のかかわりについてでありますが、東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会の
セーリング競技の会場が藤沢市で開催されるため、隣接する本市もさまざまな面で協力、連携をしなければならないと認識をしております。平成30年９月には、
セーリング競技オリンピック種目のトップ選手が競う国際大会でありますセーリングワールドカップシリーズが江の島ヨットハーバーを拠点に開催されることとなったこともあり、昨年より、鎌倉市や葉山町などには幾つかの国のセーリング選手団が１週間から１カ月単位で、一軒家を借りて合宿のために既に来日しているというふうに伺っております。また、この大会はオリンピックの運営スタッフの訓練と養成も兼ねて、３年連続で江ノ島で開催されるとのことであります。本市にはヨットハーバーはありませんが、江ノ島まで自転車でも約20分程度の好立地であるため、本市を拠点としたいという国があれば、受け入れるための調整役やトレーニング施設の利用等の支援を積極的に行っていきたいと考えております。これらの支援、協力を通し友好関係を築くことにより、学校訪問や文化交流等にもつなげられると考えているところであります。
続きまして、
平和啓発事業についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
北朝鮮による拉致問題につきましては、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律の第４条で北朝鮮人権侵害問題啓発週間として、毎年12月10日から16日までの１週間が定められるとともに、国及び地方公共団体は、この趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めることとされており、本市におきましても、平成24年度より啓発事業を実施しておるところであります。平成29年度は12月11日から15日まで、茅ヶ崎市男女共同参画推進センターいこりあロビーにおきまして、茅ケ崎警察署との共催により、神奈川ゆかりの特定失踪者啓発パネル等の展示を実施し、神奈川ゆかりの特定失踪者17名の情報提供を呼びかける写真パネルや、特定失踪者を含めた拉致問題に関する説明等をパネルにして掲示してまいりました。平成29年度に市内小・中学生に募集した「平和へのねがい」の短文におきましても、北朝鮮の問題については、多くの子供たちから平和への願いとして記載がされているところであります。領土問題につきましては、
平和啓発事業としては取り上げておりませんが、国の動向を注視してまいります。
多様化する紛争や難民問題につきましては、現代の時事に目を向けた恒久平和を願う事業として平成28年度より取り組んでおり、平成29年度は２月19日と20日に、市役所分庁舎コミュニティホール及び本庁舎市民ふれあいプラザにおいて、2018茅ヶ崎・平和３ＤＡＹＳを開催いたしました。２月19日にコミュニティホールで開催した川崎市平和館専門調査員によるワークショップには25名が参加し、参加者が架空の民族紛争のロールプレーイングを行い、人々が抱く感情や今後どうしたらいいのかなど、参加者同士が話し合いをしながら、戦争、貧困、飢餓などの課題を捉え、現代の平和について考える講座を行ったところであります。また、アフリカ・ルワンダで紛争のために障害を持った人々への義肢を贈る活動をしているルダシングワ真美さん、ガテラ・ルダシングワ・エマニュエルさんの講演会には23名が参加し、ルワンダの大虐殺の経緯や多くの人々が難民として他の国へ避難し、そこからどのように復興を遂げたのかなどが語られたところであります。
２月19日から20日にかけましては、市民ふれあいプラザにおいて、フォトジャーナリズム月刊誌であります「ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ」より、2017写真コンテストの入賞作品のＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ国際平和報道写真展や、市内小・中学生に募集をした「平和へのねがい」短文展、ルワンダの歴史などのパネル展示を行いました。今後におきましても、現代の時事に目を向けた取り組みとして恒久平和を願う事業を継続して行っていくとともに、平和な社会とは暴力がない社会であることを念頭に、人権尊重を鑑みながら、平和への願いを後世に伝えていけるよう、平和啓発の取り組みを推進してまいります。
引き続きまして、いきいきと暮らすふれあいのある地域づくりについて何点か御質問いただきました。
初めに、市立病院運営についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
市立病院の運営にあっては、一般会計からの負担金を収益的収支及び資本的収支において収入しております。国の定めた新公立病院改革ガイドラインでは「公立病院が、地域の医療提供体制の中で、適切に役割を果たし良質な医療を提供していくためには、一般会計から所定の繰出しが行われれば『経営黒字』となる水準を早期に達成し、これを維持することにより、持続可能な経営を実現する」とあります。企業会計としてみずから収益を上げ、黒字を目指すことは重要なことと認識しておりますが、公立病院として市民の健康への安心を支えるとの観点から、不採算と言われる分野の医療も適切に対応できるように体制を継続していくことも重要であると考えます。その際、収益の多い医療を実施しつつ、繰出基準による歳出を基本に、市の財政状況を踏まえて必要な部分を一般会計が負担しなければならないものと考えております。
市立病院といたしましては、Ｃ３
成長加速化方針の基本姿勢の趣旨を理解し、地域の医療提供体制を確保し、良質な医療を継続的に行いつつ病院として収益を上げ、経営の効率化による経営努力は避けて通れないものと認識をしております。茅ヶ崎市立病院経営計画において数値目標としている83％を目標に病床利用率向上を目指すとともに、新たな施設基準を取得することで収入の確保に努め、また、人件費の抑制や医薬品や診療材料等の適正価格での購入等によりできるだけ支出を削減するよう常に意識をし、安定的な病院経営に取り組んでまいりたいというふうに思います。
続きまして、
生活保護受給者の子供の貧困についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
生活保護の決定につきましては、生活保護法第29条に基づき、資産及び収入の状況、扶養義務者の扶養の状況、健康状態、生活状態等について調査を実施し、その結果を福祉事務所内において開始検討会に諮り、組織的に判断をしております。生活保護の受給決定後は定期的な家庭訪問による生活実態調査、援助方針に基づく支援を行うとともに、市県民税の課税調査を毎年実施し、収入状況等の把握に努めております。また、医療扶助の適正化を図るため、生活保護等診療報酬明細書点検業務を委託事業により実施しております。この点検におきまして重複受診や頻回受診が認められた場合、担当ケースワーカーによる口頭指導等を行っております。
生活保護受給世帯の子供に対しましては、貧困の連鎖や学力格差を解消するため、平成24年６月より、ＮＰＯ法人に事業を委託し、子ども健全育成推進事業を実施しております。現在は生活保護法及び生活困窮者自立支援法の該当世帯の中学１年生から３年生までに対象を拡大し、早期から学習支援を実施することにより学力の維持向上を図っております。本事業では、学習支援を実施するほか体験学習を行うなど、勉強を教えるだけでなく、参加者の居場所づくりの一端を担えるよう配慮しております。なお、各家庭の実情に寄り添ったきめ細かい支援を行うため平成25年度より子ども支援相談員を配置し、家庭訪問や面接相談を行い、ケースワーカーや関係機関と連携をとりながら、生活保護受給世帯等の子供の健全な育成への支援をしております。
子ども健全育成推進事業につきましては開始から６年が経過しており、平成30年度からは、より生徒個人の状況や、その家庭に寄り添った支援ができるよう、仕様の見直しを予定しております。具体的には、生徒一人一人の学習に関するケース記録を作成し、家族、事業者、行政が定期的に面談を実施します。特に家庭への支援が必要と思われる場合は、事業者も家庭訪問を行い、子ども支援相談員と連携した取り組みを実施いたします。今後も、生活保護の適正な実施を図るため必要な調査を行うとともに、定期的な訪問調査により生活実態を把握し、世帯の抱える課題の解決に向けた支援を行ってまいります。子ども健全育成推進事業につきましては、庁内の関係部署や学校、児童相談所等といった関係機関と連携し、事業の充実を図ってまいりたいというふうに思います。
続きまして、
特別養護老人ホームに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
特別養護老人ホームの入所につきましては、施設ごとに定期的に入所判定会議が行われており、利用者本人や家族との面談を経て家庭の状況や緊急性等を考慮した判定を行い、入所者を決定しております。また、平成27年４月からは新規入所の対象が原則として要介護３以上の方となっており、より緊急性が高い方が入所できる制度が改正されております。平成29年４月１日の時点で、市内
特別養護老人ホーム12施設の入所待機者は259名となっており、一方、平成28年度には313名の方が市内の
特別養護老人ホームへ新たに入所されました。待機期間の状況につきましては、入所を希望されている方のさまざまな御事情と御判断による要因もありますが、１年未満で入所された方が284名で全体の90％以上となっており、そのうち１カ月未満で入所された方が約60名という状況でございます。このように日常的に入退所が行われており、入所に緊急性が認められる方につきましては、特に短期間で入所に至っているということも把握できているところであります。平成28年10月に入所定員100床の施設が開設していることも踏まえ、平成30年度から32年度までの第７期茅ヶ崎市
高齢者福祉計画・
介護保険事業計画期間中の
特別養護老人ホームの整備につきましては、現状の施設数を維持することといたしました。
次に、施設に入所せず在宅で介護を受けている高齢者を介護する家族等への支援についてでありますが、介護を受けている高齢者自身に対するサービスの充実を図ることと、介護をする家族等への支援を行うことの両側面から支援を行うことでより負担軽減が図れるものと考えております。介護サービスの充実といたしましては、日中、夜間を通して訪問介護と訪問看護の両方のサービスを受けることができる定期巡回・随時対応型訪問介護看護を平成30年４月より新たに開始するほか、在宅介護生活を支える地域密着型サービス事業所の整備や福祉用具等の貸与、住宅改修等のサービスなど、介護を必要とする高齢者が住みなれた自宅で生活が続けられるよう充実を図ってまいります。
さらに、介護する家族への支援につきましては、家族介護教室等を実施し、具体的な介護の方法を学ぶことで介護の負担を軽減していただくことや、介護する方御自身の健康づくりに努めていただくこと等への取り組みを行っております。また、平成29年６月に茅ヶ崎市保健所に在宅ケア相談窓口を開設し、医療や介護に関するさまざまな御相談をお受けする体制を整えているほか、地域包括支援センターやケアマネジャーが介護等の不安など、介護する家族からの相談を受け心のケアを図るなどの支援に努めているところであります。いずれにいたしましても、高齢者の家族のＱＯＬ、生活の質を高めていくため、地域包括ケアシステムの進化に向けた取り組みを進めてまいりたいというふうに思います。
続きまして、食育についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
本市における食育の推進につきましては、第２次茅ヶ崎市食育推進計画に基づき、心豊かな健康づくり、地域の食材や食文化に親しめる環境づくり、多様な主体を通じた食のまちづくりの３つの基本目標として取り組んでおります。御指摘のとおり、現在、マスコミやインターネット上にも多くの食に関する情報があふれ、市民の皆様も何が正しい情報であるのかの判断に迷うことが多いのではないかと思われます。また、食育は食育基本法において「生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置付けるとともに、様々な経験を通じて『食』に関する知識と『食』を選択する力を習得し、健全な食生活を実施することができる人間を育てる」こととされております。そのため、食育推進事業の取り扱う範囲は、単に生活習慣病の予防にとどまらず、農業や水産業、食品加工などの食の生産に関する基本的な理解と、それを基礎とした食の安全への理解、環境との調和のとれた農林漁業の活性化、伝統的な行事と結びついた食文化への理解と継承など幅広い分野にわたっております。
本市の食育推進事業も、食育推進計画を所管する健康増進課のほか、農業水産課、文化生涯学習課、
男女共同参画課、市民相談課、青少年会館、公民館などにおいてさまざまな事業を実施し、保育園や小・中学校においても、それぞれの食育計画により児童・生徒への食育が行われておるところであります。加えて、地域のさまざまな団体による取り組みも多くございます。食育につきましては、幅広い経験を通じて生きる力を身につけることが大きな目標でもあるため、今後もさまざまな分野で数多くの事業が行われ、市民の皆様が食について学び、経験する機会がより一層ふえていくものと考えております。これらさまざまな食育の活動が市民の皆様から見て統一感を持って推進されるよう、今後も茅ヶ崎市第２次食育推進計画のコンセプトに基づいた事業実施に努めてまいります。また、食育にかかわる関係各課による食育推進計画連絡調整会議におきまして庁内での連携を図るとともに、農業協同組合、漁業協同組合、食品衛生協会、茅ヶ崎市食生活改善推進団体など、市内の食育に関係するさまざまな団体と市民委員により構成される茅ヶ崎市食育推進委員会の場を活用し、幅広く御審議いただき、食育推進事業の方向性についても確認を行ってまいります。今後も市民の皆様へ向けた食に関する正しい情報の提供により一層努めるとともに、事業の周知及び実施方法についても工夫をしてまいりたいというふうに思います。
引き続きまして、安全でやすらぎのある持続可能な暮らしづくりについて何点か御質問いただきました。
初めに、交通安全施策についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
市内における自転車が関係する事故件数につきましては、平成26年は163件、平成27年は160件、平成28年は151件と着実に減少しておりましたが、平成29年は185件と前年より34件の増加をしております。また、全人身交通事故に占める割合は33.88％と、３件に１件以上が自転車が関係する事故となっている状況にあります。そのような状況の中でこれまでの取り組みといたしましては、子供から大人まですき間のない交通安全教育を実施しているほか、自転車ルール講習会、毎月２回の交通安全日のパトロール、各季の街頭キャンペーン、毎月10日の無灯火自転車撲滅キャンペーン等の啓発活動を実施するとともに、啓発看板や自転車止まれステッカーを設置するなどを進めているところであります。これらの取り組みに加え、平成29年は、危険な自転車走行により自動車と衝突する交通事故をスタントマンが再現するスケアードストレート技法を用いた交通指導を県立茅ケ崎西浜高等学校において市主催事業として初めて実施をいたしたところであります。
また、新たな周知啓発として、茅ケ崎警察署と連携しながら、茅ヶ崎市大型店連絡協議会の御協力を得て、市内のスーパーに自転車安全利用五則のポスターを掲示していただいているほか、神奈川県タクシー協会相模支部茅ヶ崎地区の御協力を得て、自転車安全利用五則のチラシを利用者に個別に配布していただくことなどの取り組みを行っております。
一方、平成27年６月の道路交通法の改正におきましては、危険行為となる信号無視や一時不停止等、14の行為を３年以内に２回以上繰り返すと、自転車運転者講習の受講が命じられることとなりました。この講習は、講習手数料を支払い、自転車の運転に必要な適性や個別指導を含む内容で、命令を受けた人が指定された期間内に受講しないと５万円以下の罰金に課せられるものであります。このような状況を受けて茅ケ崎警察署では、市内の自転車が多く通行する場所などを中心に、自転車運転者への街頭指導や取り締まりを強化していると伺っております。
しかし、こうした取り組みを行っているにもかかわらず、自転車が関係する事故は増加をしております。市といたしましては、地域の皆様、茅ケ崎警察署や関係機関等とより一層の連携を図りながら、これまで以上に自転車利用者への交通ルールと交通マナーの向上に努めてまいりたいというふうに思います。あわせて、茅ヶ崎市交通安全対策協議会等において市内の自転車事故の分析等を行い、啓発効果のさらなる向上を目指してまいりたいと考えております。また、自転車運転者への街頭指導及び取り締まりにつきましては、啓発活動とともに一定の効果があると考えておりますので、茅ケ崎警察署に対して、街頭指導及び取り締まりのさらなる強化について改めて依頼をしてまいりたいというふうに思います。
続きまして、家庭ごみの有料化導入の検討についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
市ではこれまで、ごみの分別方法の見直しや、ごみ処理施設の整備など、ごみの減量化、資源化のための施策を実施してまいりました。また、市民の皆様にごみ減量化、資源化についての理解を深めていただけるよう、施設見学や出前講座などの環境学習の実施や、さまざまな広報媒体を使った情報発信等により啓発を行い、ごみの減量化に努めてまいりました。市民の皆様の努力のおかげで、近年、ごみの総排出量は減少傾向にはありますが、将来に目を向けますと、本市のごみ処理についてはさらなるごみ減量の推進、老朽化に伴うごみ処理施設の整備や、新たな最終処分場の整備が極めて困難な中、平成45年度に現在の最終処分場が使用期限を迎えることによるごみ処理経費の増加等の課題があり、ごみ処理有料化導入の検討は、これらの課題への対応策の案の一つとして進めているものでございます。
ごみ処理有料化につきましては、現在改定作業中の茅ヶ崎市一般廃棄物処理基本計画にも位置づけることを予定しており、ごみの減量、ごみ処理費用に対する不公平感の解消、市民の意識改善、財源の確保などの効果があることがわかっております。しかし、市民の皆様の負担が伴うことから、その検討に当たりましては、市民の皆様との意見交換が欠かせません。このことから、平成29年９月より、まちぢから協議会に御協力をいただき、市民の皆様と意見交換会を実施し、ごみ処理量やごみ処理施設、ごみ処理経費などのごみ処理の現状、課題への対策について説明をさせていただいた上で、ごみ減量化、資源化へ向けた啓発や新たな分別、ごみ処理有料化について市民の皆様から広く御意見をいただいているところでございます。
意見交換会は平成30年度中旬まで重ねて実施をしていく予定でありますが、これまで約400名の市民の皆様にお集まりをいただいた意見交換会の中では、戸別収集への要望や、資源物の分別や資源化についての一層の啓発推進、ごみの不法投棄や不適正排出への対策などについて御意見を多数いただいたほか、本市の処理経費の内容や、他市でのごみ処理有料化の実例についての質問も多く寄せられております。なお、ごみ処理有料化の導入につきましては、意見交換会でいただきました御意見や、平成30年に予定をしております市民アンケートの結果に配慮して、平成31年度には一定の方向性を示してまいりたいと考えているところでございます。
引き続きまして、人々が行きかい自然と共生する便利で快適なまちづくりについて何点か御質問をいただきました。
初めに、
シティーセールスについてに関するお尋ねにお答えをいたします。
市内外へ効果的な
シティーセールスを行うためには、さまざまなデータを分析した上で、本市の長所や魅力を高め、発信していくことが重要であると認識をしております。本市におきましては、平成28年３月に策定をいたしました茅ヶ崎市人口ビジョン及び茅ヶ崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略を立案する際に、経済産業省と内閣官房が平成27年４月より提供しております地域経済分析システム、通称ＲＥＳＡＳや各種アンケート調査を活用し、地域の現状と課題を客観的データに基づいて把握し、本市の強みや弱みを分析いたしました。自然と共存した便利で住みやすいまちであることが強みである一方で、観光や休日の吸引力が低いことや、市内従業者の割合、昼間人口比率が低いこと、消費が地域外へ流出していることが弱みであることが改めて明確となりました。
その分析結果を踏まえた事業を総合戦略に反映させており、リーディングプロジェクトとして道の駅から発信するオリジナルブランド推進プロジェクトを立ち上げ、道の駅を核として地域産品等のブランド化を進め、観光を切り口とした
シティーセールス、シティープロモーションの実施や、商業の魅力向上、販売促進など、地域活性化と雇用につながる施策の実施を展開することとしております。また、多様な働き手、働き方創出プロジェクトにおきまして、市内に定住、市内に就労する人の増加を目的として、企業説明会や企業見学会、女性が働きやすい環境づくりとして事業所内保育施設の設置促進や、女性の復職支援講座や、女性に特化した企業説明会を実施してまいります。今後につきまして、データを活用し、地域の特性をさまざまな観点から把握した上で本市の魅力を高め、効果的に発信する事業展開を行ってまいりたいというふうに思います。
続きまして、道の駅についてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
道の駅の事業主体や収支計画などについてでありますが、道の駅の整備につきましては、平成28年度から29年度にかけ、建築や市道0121号線などの周辺道路改良のための詳細設計を行っております。さらに、平成29年度からは並行して用地取得を進めるとともに、管理運営についての方針や管理運営事業者と市の事業範囲、経費負担等の運営に係る検討に着手をしておるところであります。また、平成28年３月に策定いたしました茅ヶ崎市道の駅基本計画において、道の駅の来場者数及び売り上げ予測については国土交通省等のデータを準用して大まかな想定をしており、管理運営については、施設の収益等により運営を行い市からの財政負担は発生しない、市が施設の管理運営を直接行わない場合、収益の一部を市へ納付する、本道の駅のオリジナリティーを重視した管理運営を行うといった考え方を示しておるところであります。
道の駅を継続的、安定的に運営するためには、売り上げだけではなく、維持管理費も含めました収支計画を示し、かつ適正な管理運営者を選定することが大切であると認識をしております。このため、現在進めている運営に係る検討におきましては、建築詳細設計の内容を踏まえた売り場面積等の施設規模の反映や民間の各種データの活用、前面交通量が本市に近い先行事例の実績の参照など、各種条件をこれまで以上に精査し、本市の道の駅の実態を見据えて収支予測を進めておるところであります。
また、管理運営者につきましては、全国の道の駅の傾向を見ますと、基本計画時には約16％が直営、約84％が指定管理者となっております。指定管理者制度を導入している84％のうち約40％が第三セクターや自治体の外郭団体等、約44％が地域の商工会や観光協会、農協、まちづくり会社、施設管理会社等のさまざまな民間団体、企業との結果となっております。このように先行事例を見ますと、指定管理者制度の導入とともに、地域の経済は地元の力を中心として活性化するといった考え方が主流であると捉えております。本市の道の駅の管理運営者におきましては、指定管理者制度の導入を基本としつつ、地元の力が最大限発揮できるような仕組みづくりも視野に入れながら、本市の地域経済を波及、循環させるためにはどのような事業者がふさわしいのか、引き続き検討を進めてまいりたいというふうに思います。
次に、道の駅事業が及ぼす経済効果と茅ヶ崎市の魅力向上効果の見込みについてでありますが、本市の道の駅につきましては、市内から見ますと、市民の皆様がまちの魅力を再発見し、交流する場となること、子育て世代や高齢の方の情報交換や憩いの場となること、市民活動団体の方々の活動の場となること、地域住民の方の雇用創出の場となることなどが想定されます。一方、市外から見ますと、湘南地区のゲートウエーとして多くの来訪者が道の駅に立ち寄っていただくことにより、地域産品や観光資源等の魅力を広く発信し、茅ヶ崎はもとより湘南地区の情報発信拠点となることなどが想定されます。多くの方に道の駅を御利用いただき道の駅がにぎわうことは、道の駅の売り上げが伸び、道の駅で農畜水産物や土産物等を販売する農業、漁業の１次生産者や市内事業者の所得が向上することなど、直接的な経済効果を見込むことができます。
さらに、来訪者が道の駅で情報を入手し、市内を回遊することによる消費行動を初め、道の駅をきっかけとした創業者の掘り起こしや、既存事業者の新たな事業展開を促すことなど、間接的な経済効果も大いに期待できるものと考えております。また、情報発信や物産購入、市内回遊による魅力向上の効果を初め、茅ヶ崎ならではの温暖な気候や、明るい、ゆったりとしたといったまちの雰囲気を感じていただくことも本市の魅力を伝える大きな効果があると考えております。なお、茅ヶ崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけられた道の駅から発信するオリジナルブランド推進プロジェクトは、こうした経済効果や魅力向上を推進する施策の一つでもあると考えております。今後も引き続き、経済的な効果の広がりや魅力の発信が地域経済の好循環につながるよう事業を展開してまいりたいというふうに思います。
続きまして、他市交流についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
本市では四季を通じてさまざまなイベント等が開催されており、中でも、大岡越前祭、湘南祭、茅ヶ崎海岸浜降祭、サザンビーチちがさき花火大会の茅ヶ崎４大祭りには、毎年市民の皆様を初め県内外から多くの方々が来場しにぎわっております。その中でも、ことしで63回目の開催を迎えます大岡越前祭につきましては、江戸時代の名奉行として知られております大岡越前守忠相公の遺徳をしのび、大岡家の菩提寺であります浄見寺がある小出地区で大岡祭が開催されたのが始まりであり、その後、関東大震災や戦争などにより中断がありましたが、昭和31年に、忠相公の偉業を広く継承し、広く後世に伝えるとともに、本市の観光事業の振興と市の発展を目的に現在の形で開催されるようになったと伺っております。
この大岡家とのつながりにより、昨年には、議員の御質問にもありましたとおり、東京都港区の赤坂氷川神社の関係者などが大岡越前祭に訪れたり、ゆかりのまちであります愛知県岡崎市とは、それぞれの市のイベントにおきまして、観光パンフレットの配布や物産品の販売などの交流を行っております。岡崎市のほかにも、長野県佐久市を初め大阪府泉佐野市や岩手県陸前高田市、栃木県佐野市などにおきまして、物産品の販売を通じた観光ＰＲを実施しております。茅ヶ崎の海や緑の自然、歴史や文化、また、さまざまなライフスタイルから醸成されるまちの雰囲気など、本市の魅力を市内外に積極的に情報発信を行っていくためには、こうした他の自治体との連携や交流が重要なものと考えておりますので、引き続き、他市町との交流を生かした
シティーセールス、シティープロモーションに取り組んでまいりたいというふうに思います。
引き続きまして、一人一人の思いが調和し未来をひらく行政経営について何点か御質問をいただきました。
初めに、入札制度についてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
茅ヶ崎市の公共工事におきましては、平成20年度から、価格と品質の両方を総合的に評価する総合評価方式を試行で行っております。平成29年度の実績は３件であり、３件とも市内に本社のある業者が受注をしております。本市の総合評価方式は金額規模1000万円以上の工事が対象となっており、過去５年において、例えば契約金額1620万円の環境事業センター消防設備改修工事や、市内業者同士で結成した特定建設工事共同企業体が受注した契約金額５億8104万円の公共下水道松浪一丁目地内ほか、雨水通常27−１工事など、さまざまな金額規模の対象工事で行っております。
御質問の地元経済の活性化と品質の確保を考慮した中で総合的な総合評価方式の考え方につきましては、地元経済活性化の評価に加え、地域社会への貢献として、災害協定や雇用の維持、本店等の所在地等により評価を行うなど、市内業者の育成確保の観点からの評価も重点を置いて見直しをしてきたところでございます。特に、地域経済への貢献という評価項目の中で、元請業者が茅ヶ崎市内企業を下請としてどのくらい活用するのかという率を評価項目として採用しており、引き続きそれらを意識した内容として実施してまいります。また、総合評価方式では、公共工事の技術面に係る業者の受注実績や、配置予定技術者の施工実績も評価しており、一定の水準以上の品質の確保が見込まれておるところであります。今後は、技術力や価格を総合的に評価するという総合評価方式の趣旨を踏まえ、制度の運用状況や入札結果を分析、検証し、さらに次年度に向けては、市内業者育成の確保の観点から、優良建設工事表彰の受賞実績や、若年層雇用状況の審査内容の見直しといった、よりよい入札制度を構築してまいりたいというふうに思います。
次に、業者の育成という観点についてでありますが、総合評価方式の評価項目には企業の施工能力を評価する項目と配置予定技術者の能力を評価する項目があり、それらを評価し、落札者を決定する方式である総合評価方式が業者の育成に寄与するものと考えております。企業の施工能力を評価する項目は、過去の受注実績や工事成績評定の平均点があり、受注実績では過去５年間の施工実績の有無、工事成績評定では過去３年間の工事成績評定の平均点を評価しておるところであります。配置予定技術者の能力につきましても、施工実績、国家資格の有無や、過去５年間の工事成績評定の最高得点を取得した工事を評価しております。さらに、若年層雇用の一助となると考え、配置予定技術者が工事完成時に35歳未満であれば、それを評価しておるところであります。
また、簡易型というタイプを発注者である茅ヶ崎市が選択した場合、施工計画を評価することとなり、課題による出題において業者が施工計画を作成し、提出することとなります。このような内容の評価を行うことになるため、入札という価格競争ではあらわれない各業者の技術力を競うこととなるため、自然と業者の育成につながるものと考えております。引き続き、市内業者の育成も考慮した入札制度を構築してまいりたいというふうに思います。
続きまして、組織改正についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
本市では、平成23年度から32年度までを計画期間とする茅ヶ崎市総合計画を実効性のあるものにするため、基本構想に定めた政策、施策の体系と市の組織とを連動させることで、施策の実行責任を明確にしているところであります。現在、組織機構の運用に当たりましては、10年間という期間において、計画当初の組織を維持することを前提としながらも、社会情勢の変化や市民ニーズの動向に柔軟に対応していくために、新たな職の設置を初めとしたさまざまな運用手法をもって対応しておるところであります。また、組織横断的な課題等に対しましても、それぞれの事務所管課が専門的な見地や関連する部局の考え等を踏まえるとともに、必要に応じて横の連携を密に行いながら業務を遂行することで取り組みを推進してまいりました。
平成29年度につきましては、平成33年度をスタートといたします次期の総合計画基本構想を推進するための組織の構築に向けて、現組織が抱えている課題や目指すべき政策体系に基づく組織のあり方などについて、まずは庁内における議論を開始したところであります。庁内での議論を進めていくに当たりましては、市の政策、施策体系と組織を連動させることによる組織の安定感や、施策の実行責任の明確化などのメリットを踏まえるとともに、社会情勢等に柔軟に対応していくために、現在行っている手法の検証についても適切に実施していく必要があるものと考えております。いずれにいたしましても、次期総合計画における組織機構の検討に当たりましては、現在の組織機構の考え方や、組織運用手法の検証結果を踏まえながら、社会情勢や、国の制度等の変化、市民ニーズの多様化に柔軟に対応していけるよう、組織運営システムの構築を目指して検討を進めてまいりたいというふうに思います。
私からは以上です。
○白川静子 議長 教育長。
◎神原聡 教育長 全国学力・学習状況調査の結果を踏まえた今後の取り組みについてお答えを申し上げます。
文部科学省が実施する全国学力・学習状況調査の目的の一つは、学校における児童・生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てることでございます。各学校において全国学力・学習状況調査を実施した当該学年の児童・生徒及びその保護者に対しては、個人票を通して、それぞれの学習状況と学習課題を伝えております。また、学校として調査結果を多面的に分析し、それをもとに児童・生徒一人一人の学習状況を踏まえながら継続的な検証を行い、教育指導等の改善に向けた取り組みを進めております。教育委員会といたしましても、市の調査結果から見られる全体的な成果や課題を分析し、各学校が認識できるよう分析概要を取りまとめて配布するとともに、学校訪問の際に一人一人の教員に対して授業改善等に向けた具体的な指導、助言を行っております。また、市民の方に対しても、本市の児童・生徒に共通して見られる強みや課題、教育委員会の取り組みや学校と家庭や地域が連携した取り組み等について共有していただけるように、市のホームページにおいて調査結果の分析概要を発信しております。
今後も、実施要領にあるように、調査により測定できるのは学力の特定の一部であること、学校における教育活動の一側面であることなどを踏まえ、学校の序列化や過度な競争が生じることのないよう、教育上の効果や影響等に十分配慮しながら、各学校がさまざまな取り組みを通して教育指導の充実や児童・生徒一人一人の学習状況の改善に努めていかれるよう支援してまいります。以上です。
○白川静子 議長 議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前11時50分休憩
─────────────────────────────────────────────
午後１時19分開議
○白川静子 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
代表質疑を続行いたします。
水島誠司議員。
◆19番（水島誠司 議員） それでは、午後に入りました。２問目に入らせていただきたいと思います。
アベノミクスについてどう感じているかということを伺ったところでございますが、私も含めて、まだ市民には景気改善の実感がないということも事実でございます。今後の国の動きに敏感に対応していく必要があると思いますので、その辺を慎重に見きわめながら取り組んでいただきたいというふうに思います。
財政状況について再度伺っていきます。第４次実施計画では事業の見直しなどを行い、歳出を削減することを主に計画の推進をしていくように認識しているところであります。平成28年度末の経常収支比率は98.3％という状況で、第４次実施計画を進めるための財源の確保について、平成30年以降も担保していけるのか、伺っておきます。
税収の増加を図るか支出を抑えるか、これまで申し上げてまいりましたが、限られた予算の中で大きな効果を上げるよう経営効率化に努めていただいていることは評価いたします。時代の流れから、少子高齢化の影響で扶助費の増加などはおおよそ見当がつかめていたと思います。また、そのための施策を進めてきたと思いますが、現在もこのような厳しい状況が続いているのはなぜなのか、見解を伺います。
平成15年に服部市長が就任をされてから４期目の４年目に入りました。市長の公約に掲げていた「新」ちがさき魅力アッププランを旗印に市政運営されてきましたが、現在のまちづくりの進捗状況を伺います。
あわせて、市長は現在の茅ヶ崎市の財政状況についてどう感じているのかを伺っておきます。
次に、学び合い育ち合うみんなの笑顔がきらめくひとづくりから教育行政について再度伺います。
いじめの対応について伺いますが、今現在、本市全体の学校で起こっているいじめをどのように把握しているのかということ、また、教師に対して当事者意識の調査などはされているのかを伺っておきます。
次に、国旗の取り扱いなどについて伺います。現在、茅ヶ崎市の公共施設には国旗が常時掲揚されているということになっておりますが、同じ公共施設の学校には常時掲揚がされておりません。やはり公共施設ということであれば、統一した常時掲揚という考え方が正しいと思いますがいかがか、伺います。
次に、
柳島スポーツ公園について伺います。３種の可能性について答弁がございました。第３種の公認申請になった場合、検定料の金額と、誰がその金額を支払うのかということも確認をさせていただきたいと思います。
次に、スポーツの活性化について、オリンピック・
パラリンピックについて再度伺います。隣の平塚市におきまして、ホストタウンの取り組みとして、平成27年から既に動き出しておりました。平成28年10月には、リトアニア共和国、神奈川県、そして平塚市と３者で事前キャンプに関する協定締結がされております。ホストタウンに登録されるようになっているというふうに聞いております。平成30年１月現在の神奈川県内の登録状況は、小田原市、横浜市、川崎市、平塚市、厚木市、相模原市、箱根町、大磯町、葉山町となっております。まだ本市にもホストタウンに登録される可能性もあると思いますが、どのように取り組んでいくのか伺っておきます。
次に、スポーツへの関心が高まることが期待され、本市も積極的にかかわっていくとのことでございましたが、市全体でしっかりと盛り上げていく必要があると考えます。市民にさらに発信していく必要があると思いますが、見解を伺いたいと思います。
次に、藤沢市の
セーリング競技とのかかわりですが、江ノ島までの好立地ということから、選手のトレーニング施設の支援の考えもあると思います。体調管理を含め民間施設の協力なども必要ではないかと考えますが、市の考えを伺いたいと思います。
次に、平和啓発についてですが、拉致問題については、国連でも重大な人権侵害として深刻な懸念を表明する決議が採択されております。政府を初め多くの民間団体の方々が拉致問題の解決を求める取り組みをされておるところでございます。国内外で行われていますが、北朝鮮の拉致問題について、本市でもしっかりと民間団体とこういった取り組みができるのかどうかを伺っておきたいと思います。
次に、いきいきと暮らすふれあいのある地域づくりについて再度伺います。
家庭ごみの有料化については、平成31年度に一定の方向性を出すということで答弁いただきました。市民の生活に直接かかわる本市のごみ処理に関しては、市民の協力もあり、人口がふえていても、ごみの量は減少していることがこれまでの資料などで示されておりました。毎年30億円を超えるごみの処理経費についても対応していかなければならないと考えます。他市では有料指定袋での歳入ではとてもまかり切れていないということも実態としてあるというふうに聞いております。将来に向け戸別収集などの議論もあるようですが、現在において戸別収集になった場合のメリット、デメリット、また経費の試算などがされているのか伺っておきます。
次に、人々が行きかい自然と共生する便利で快適なまちづくりについて伺います。
道の駅の部分ですが、経済効果については、道の駅直接の効果と茅ヶ崎市内に興味を持っていただくことの誘導、さらに
シティーセールスの観点から魅力発信を行うということであります。答弁にもありましたけれども、さらに私どもは、住んでみたい、また、ゆっくりと散策してみたいという、来訪者に愛着を持っていただくことで、より深みが出るというふうに考えております。このことについていかがか、伺いたいと思います。
また、市外と市内の方々がイメージする茅ヶ崎市をしっかり把握して進める必要と、湘南初の道の駅として近隣自治体との連携も重要と考えておりますがいかがか、お伺いしておきます。
以上、２問目でございます。
○白川静子 議長 市長。
◎服部信明 市長 水島議員から２問目の御質問をいただきましたので、私から大きく２つの点についてお答えをさせていただきたいと思います。
まず施政方針の中で平成30年度予算に係るお話についてお尋ねをいただいて、１問目でお答えしたわけですけれども、今後のことも含めた中身についてお答えをしていきたいと思います。第４次実施計画を進めるための財源確保ということでお尋ねをいただきました。経常収支比率につきましては、地方公共団体の財政構造の弾力性、柔軟性を判断するための指標でありますが、この比率は低いほど臨時の財政需要に対して余裕があることになるわけでありますが、平成28年度経常収支比率につきましては、平成27年度と比較し0.7ポイントの増、98.3％となっております。この上昇の主な要因といたしましては、比率算出時に分母となります経常一般財源のうち、依存財源であります地方消費税交付金等の各種交付金が大幅に減少したため増という結果となっております。この傾向につきましては県内も同様でありますが、県内16市平均値の上昇率が3.4％増のところ、本市におきましては0.7％増となっており、依存財源の減はありましたが、市税や使用料等の一般財源の増とともに、経常経費の増を最低限に抑えたことが県内平均値の上昇率より低い結果となった要因だと考えております。
この状況を踏まえまして、平成30年度以降の財源確保についてでありますが、平成30年度予算につきましては、各種交付金等の推計につきまして、地方財政対策等の情報収集を行い、今後の傾向を捉えた上で着実に見込むとともに、国庫、県費等の確保策として、本市の実施事業における補助金対象可否について、国や県等の関係機関との連携による情報収集、及び得られた情報の集約を行うことで最大の活用を図ったところであります。また、市税等の財源確保策につきましては、引き続き納付方法の多様化の推進及び徴収強化を図るほか、広告収入や使用料等の収入につきましては適正水準の検討を行うとともに、資産活用についても効果的な活用の検討を引き続き行っておるところであります。
今後につきましては、歳入の根幹となります市税の大幅な増加が見込めない中、各種交付金等の依存財源に頼らずに市政を運営するためには、財源の確保は解決しなければならない重要な課題であると認識をしておるところでありますので、前問との繰り返しになりますが、Ｃ３
成長加速化方針や経営改善方針による取り組みを着実に推進することで、財源の捻出及び経費の削減による３年間の行革効果額約12億円を見込んでおりますが、この達成に努めるとともに、現在策定中の第４次実施計画期間内の財政推計として財源確保を念頭に置き、今後、収支均衡した推計を行うことになりますので、その推計に応じた運営を行うことで、将来にわたり持続的な発展が可能な行財政運営を行っていけるようにと考えておるところであります。
次に、少子高齢化等の影響による扶助費の増加についてでありますが、我が国は平成20年度をピークに人口減少が始まり、今後急速に人口が減少し、少子高齢化が進むとされており、本市におきましても、市制施行以来人口増加を続けているものの、平成32年をピークとしてその後人口減少が進み、生産年齢人口の割合も減少が続いていくことが見込まれているところであります。特に少子化が進んでいる状況の中、厳しい経済情勢や女性の社会進出などにより子ども・子育て関連経費は大幅に増加をし、児童手当の支給対象の拡大も相まって児童福祉費は大きく増加するとともに、生活保護費や老人福祉に係る経費などの扶助費は増加を続けており、平成28年度決算では約188億円で、これまでの10年間で約２倍以上に増加をしているところであります。しかしながら、このような扶助費の大幅な増加は、本市のみならず全国的な問題となっております。
このような状況の中、本市におきましては、扶助費などの社会保障関連経費の大幅な増加が見込まれる状況を踏まえまして、全ての事務事業を行政改革の対象とした経営改善方針や時代に即した行政経営の基本方針2017（Ｃ３
成長加速化方針）を策定し、無駄のない行政運営を徹底するとともに、行政改革の取り組みを推進し、安定的な財政運営を目指し、財源確保に努めているところであります。現在も厳しい財政状況ではありますが、扶助費については、予算編成段階での量的な抑制を行うだけでなく、時代に合った制度への再構築を図り、必要な水準のサービスを提供してまいりたいと考えておるところでございます。
次に、私が市長に就任してから後の現在までの市の財政状況についての所感でありますが、歳入の根幹をなします市税につきましては、リーマンショック後の市税収入の落ち込みから脱し、緩やかな上昇は続いているものの、法人所得のこれまでの状況については際立って明るい兆しが見えることはありません。市税収入全体としては大幅な伸びを実感できるような状況にないと感じております。また、さきに申し上げましたとおり、生活保護費や児童福祉費を初めとする扶助費は平成28年度までの約10年間で２倍を超える状況にまで上昇するなど、社会保障関係経費の伸びは、平成22年度策定の総合計画基本構想における推計を大幅に上回る状態であったことは事実であります。しかしながら、そのような状況下にあっても、就任から５年間において学校施設の耐震化を最優先で進めるとともに、公共施設整備・再編計画及び茅ヶ崎市公共建築物中長期保全計画を策定し、その実施に際しましては、就任以来、約215億円を充てて施設の安全・安心を高めるとともに、大規模改修対策を初めとした老朽化対策に取り組んでまいったところであります。また、これらの対策の実施に当たっては、これまでの15年間において事業債残高をふやすことなく安全・安心を進めるとともに、土地開発公社の経営健全化におきましては、平成29年度までに約60億円を超える借入残高を着実に圧縮してきたところであります。
今後におきましても、本市の生産年齢人口は平成32年まではほぼ横ばいと予想され、市税収入の大幅な増加を見込むことは難しい状態が続き、少子高齢化の進展による社会保障関係経費の増嵩も予想されているところであります。このような背景を踏まえた上で本市が持続的に発展を続けるために行うべきことは、第一に、少子高齢化の進展の先にある人口減少という課題に取り組み、人口動向を長期的に安定させ、まちや人の活力を今後とも維持していくことにあると考えております。財政状況は今後も厳しいものと考えておりますが、その財政的課題に対応するため、将来にわたって安心して働き、希望に応じたさまざまなライフイベントが可能となる活力ある地域社会の実現を目指す必要があると考えておりますので、現在取り組み中の茅ヶ崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略のみならず、現在策定中の第４次実施計画、そして今後本格的に策定に取り組みます次期総合計画の中でも、このような財政的課題の根幹にある解決、また対応に向けた施策を進めてまいりたいというふうに考えているところであります。
もう１点、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。公共施設における国旗の取り扱いについて再度御質問いただきましたので、お答えをしてまいりたいと思います。
学校教育法第137条には「学校教育上支障のない限り、学校には、社会教育に関する施設を附置し、又は学校の施設を社会教育その他公共のために利用させることができる。」と規定されており、本市といたしましても、社会教育施設や文化施設等と同様、学校施設もまさに地域コミュニティの核としての役割が期待されている施設であると認識をしているところであります。しかしながら、国旗掲揚及び国歌斉唱につきましては、児童・生徒に自分の国を愛する心や態度を育んでいかれるよう、学校教育の一環として実施されるものであり、それらの意義につきましても、学習指導要領の中で示されているところであります。
また、学習指導要領の総則には、学校教育の基本と教育課程の役割について、児童・生徒の人間として調和のとれた育成を目指し、児童・生徒の心身の発達の段階や特性及び学校や地域の実態等を十分考慮して、各学校において適切な教育課程を編成するものと示されております。さらに各学校の儀式的行事には、児童・生徒が厳粛で清新な気分を味わいながら、新しい生活の展開への動機づけとなる大切な機会であると認識しております。茅ヶ崎市といたしましては、今後も教育委員会と連携を図りながら、児童・生徒が国旗に対する正しい認識を持ち、日本人として自覚をしっかりと持てるような取り組みをより一層進められるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。以上です。
○白川静子 議長 教育指導担当部長。
◎吉野利彦 教育指導担当部長 水島議員の２問目の御質問のうち、いじめをどのように把握しているのか、また、教師に対して当事者意識の調査などを行っているかについて、教育指導担当部長よりお答え申し上げます。
教師に対する当事者意識の調査は特に実施しておりませんが、いじめの把握につきましては、いじめに関する月例調査を行っており、担当の指導主事が各学校の状況を丁寧に把握し、適切な対応のあり方等について指導、助言を行っております。また、各学校は定期的にアンケート調査や教育相談を実施し、いじめの早期発見に努めております。さらに、いじめは学校内だけで起きるとは限らないため、日ごろから保護者や地域と連絡をとり合い、相談しやすい関係性を構築していくことも重要であると考えております。いじめ問題については、大人が日ごろから子供たちと同じ景色を見ようとしていくことが大切で、未来を担う子供たちの体の命と心の命を守ることが私たちの大事な使命であると考えております。以上でございます。
○白川静子 議長 文化生涯学習部長。
◎鈴木深雪 文化生涯学習部長 文化生涯学習部長より、水島議員の２問目について順次お答えしていきたいと思います。
まず、
柳島スポーツ公園の今後第３種の公認申請となった場合、検定料は誰が払うのか、また、その額は幾らかというものについて御答弁申し上げます。
公認料の支払いにつきましては事業者側が負担する契約となっておりますので、今回の公認申請に当たりましても、公認料５万4000円のほか、検定員の日当や交通費も事業者側で負担をしているところでございます。第３種への格上げの申請にも、公認料16万2000円は事業者側に負担をしていただく考えでおります。なお、公認の有効期限は５年間となっておりますので、更新の際にも事業者側が負担する契約となっております。
次に、スポーツの活性化についての２問目の御質問の３点にお答え申し上げます。
まず１点目のホストタウン登録について、本市にも可能性があると思うがそのことについていかがかということでございます。ホストタウンにつきましては、東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会の開催により多くの選手、観客等が来訪することを契機に、事前キャンプの誘致等を通じ、大会参加国、地域との人的、経済的、文化的な相互交流を図ることを目的としております。ホストタウンの登録につきましては、平成29年11月２日に第５次登録の受け付けが終わり、12月11日に公表されたところであり、今後の登録スケジュールにつきましては、毎奇数月末日までに提出のあった交流計画につき、翌偶数月に審査を実施し、その月末に公表することとなっております。ホストタウンの登録のきっかけとなる事前キャンプ等につきましては、１問目の市長答弁にありますように、まだ具体的な国は決定しておりませんが、神奈川県を通じて本市のスポーツ施設で各国の選手団をお迎えする準備があることを発信しているところであり、事前キャンプ等を検討していく中でホストタウンの登録について検討してまいります。
次に、２点目の本市としても積極的にかかわることだが、市全体で盛り上げていくためには市民にさらに発信していく必要があると思うが、見解を伺いますということです。そちらにつきましては１問目の市長答弁にありますように、オリンピックに向け、スポーツへの関心の高まりをスポーツ振興のチャンスと捉え、スポーツをする、見る、支えるという観点でさまざまなイベント等の実施を予定しております。また、本市在住のオリンピック・
パラリンピックを目指す有力選手の動向も把握しながら、その選手の応援や情報発信等を行うことでオリンピック・
パラリンピックに向けてスポーツへの関心を高めつつ、市民全体で盛り上げていきたいと考えております。
次に、３点目の市ではセーリング選手のトレーニングの施設の支援の考えもあるようだが、体調管理を含め民間施設の協力なども必要と考えますがということでの御質問でした。１問目の市長答弁にありますように、
セーリング競技会場である江ノ島へのアクセスの利便性を踏まえ、セーリング選手に本市を拠点にしていただくことで、市民の方々がよりオリンピックを身近に感じられる機会がつくられるのではないかと期待しております。セーリング選手の誘致につきましては、神奈川県等と連携しながら実施してまいりますが、その協議等の中で、環境条件において公共施設等での対応が難しい案件であれば、選手側の意向を踏まえ、市内の民間スポーツ施設の御理解、御協力を得ながら、柔軟な対応を検討してまいりたいと考えているところでございます。
次に、
平和啓発事業についての御質問でございます。北朝鮮の拉致問題について民間団体との協力はできるかという御質問でございます。北朝鮮による拉致問題につきましては、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律第３条で地方公共団体の責務として、「地方公共団体は、国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとする。」とされており、全国でもさまざまな取り組みが実施されています。民間団体との協力につきましては、これまでもさまざまな分野でさまざまな団体と共催、後援等を行っていることから、協力する際の条件がそろえば可能であると考えているところでございます。以上でございます。
○白川静子 議長 環境部長。
◎野崎栄 環境部長 水島議員２問目のうち、戸別収集になった場合のメリット、デメリット及び経費の試算状況について環境部長よりお答え申し上げます。
１問目で市長より御答弁申し上げましたように、平成29年９月より開始いたしました市民の皆様との意見交換会では、戸別収集への要望も多数寄せられております。戸別収集のメリットといたしましては、排出者の責任が明確になることによりごみの減量が進むこと、また、日ごろ地域の皆様を悩ませているごみの不適正排出、カラス被害、景観の悪化、通行への支障などの集積場所にまつわる諸問題を解決することができるということが挙げられます。一方、デメリットといたしましては、集積場所の増加に伴う職員や車両の増加による経費の増大、ごみ集積場所を通じてこれまで築いてきた地域の住民のつながりがなくなるといったことが挙げられます。戸別収集に関する費用の試算状況につきましては、現在、収集ルートの検証、パッカー車の進入が困難な道路や集合住宅の状況などの実地調査、収集を行う職員の必要人数、収集時間、車両台数の算出などの調査を始めたところでございます。今後はこうしたメリットやデメリットを比較し、さらには先行自治体の事例も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○白川静子 議長 経済部長。
◎大八木和也 経済部長 経済部長、道の駅の２問目の御質問にお答えいたします。
道の駅の経済効果につきましては、道の駅の売り上げ等の直接的な効果だけでなく、道の駅から情報発信することによる市内外への本市の魅力の波及効果も期待できるものと考えております。例えば、道の駅に来訪した方がまちの雰囲気を感じていただき、１日過ごしていただくとともに、本市の魅力を味わっていただく大きな機会であると考えております。さらに、リピーターとして訪れていただいたとき、二、三日滞在し、茅ヶ崎の環境や生活を楽しんでいただくことが本市の定住していただくきっかけとなればと考えております。また、市外と市内の方がイメージする茅ヶ崎について、１問目にもございました総合戦略のリーディングプロジェクトである道の駅から発信するオリジナルブランド推進プロジェクトにおいて、平成28年度に既存資源調査や市場調査、事例調査などを行っております。
この中で本市に対するイメージ調査も実施しており、これらの結果から全体としては市内外ともに本市に対してよいイメージは持っていただいておりますが、市内の魅力的な資源、資産が残念ながら市外には余り認知されていない傾向がうかがえております。また、本市の道の駅は、基本計画にもございますように当初より湘南地区のゲートウエーとして位置づけており、そのような方向性も認められ、平成27年１月には国より重点道の駅候補として認定を受けることができたものと認識しております。議員御質問のとおり、本市の情報発信に加えて、湘南地区のゲートウエーとしての周辺地域を含めた広域的な情報発信をあわせて行うことは、本市単独で魅力を発信するよりも相乗効果が見込める部分も多くあるものと考えております。道の駅を拠点とした情報発信におきましては、市内外の皆様が持たれているイメージをしっかりと分析した上で効果的に実施する必要があり、このことを着実に実施することが本市の
シティーセールスにもつながるものであると考えております。以上でございます。
○白川静子 議長 水島誠司議員。
◆19番（水島誠司 議員） ３問目に移らせていただきます。
市長はこれまで総合計画のもと「海と太陽とみどりの中で ひとが輝き まちが輝く 湘南・茅ヶ崎」の実現に向かい、４期にわたり政策を実行されてきました。当初の看板政策は大きく３つあったと思います。１つ目は豊かな長寿社会に向けたまちづくり、２つ目は地域の活性化、３つ目は中核市への移行でありました。しかし、４年目のことしには、中核市という言葉は余り出てきておりませんが、なぜなのか伺っておきます。
中核市移行については、平成29年２月に我々茅ヶ崎市議会総務常任委員会から、財政面、組織体制、行政課題などを指摘させていただいたことなどがありまして、慎重に進めているということは重々承知をしております。しかし、中核市移行時期は改めて示すということになっておりますが、いまだに示されておりません。改めてしっかりと示すべきではないだろうかというふうに考えます。先送りにするのか、またはやめてしまうのか、いかがするのかということを伺っておきます。
次に、財政的に厳しいことについてでありますが、具体的に先ほどの答弁の中でも、Ｃ３
成長加速化方針といったところで計画をしっかりと進めていって財源を確保していくということでありました。ちょっとわかりづらい部分もあるというふうに思いますので、具体的に税収をふやしていく方策があるのであれば、どういった取り組みをされていくのか伺っておきます。
次に、学力調査について再度伺いたいと思います。１問目の答弁の中にも、過度な競争をなるべく避けるというような答弁がございました。逆に、過度な競争をおそれる余り学力の向上が進まないのではないかというような御意見も多く聞かれています。このことについてどういう御所見があるのか、お伺いをしておきます。
また、国旗と国歌の斉唱についてであります。さまざま御答弁をいただきました。なかなか難しいのかどうかはわかりませんが、やはりしっかりと進めていく必要があるんだろうというふうに思います。また、国歌斉唱については、これと含めて、我々の会派としては市歌の普及もしっかり取り組むべきではないかというふうに思っております。現在、市歌の普及についてどういった進捗状況なのかということもあわせて確認をさせていただければと思います。
次に、オリンピックのホストタウンになるための取り組みについて再度伺いますが、他市から比べると本市は少しおくれているように感じてしまうんですが、近隣市では、選手団の誘致に伴って、その国の大統領の訪問まで検討されているというふうにお聞きしております。本市は現在まで事前キャンプ誘致の取り組みとしてはどの国と接触をされてきているのか、ここも確認をさせていただきます。
以上、３問目でございます。
○白川静子 議長 市長。
◎服部信明 市長 水島議員からの３問目の御質問に私からは１点、中核市の移行に関連するお尋ねにお答えをしてまいりたいというふうに思います。
国の進める地方分権の流れや人口減少などの都市が抱える課題が複雑、多様化しているこうした状況におきまして、将来を見据えた持続可能な自治体運営を進めるためには、住民に近い基礎自治体が多くの権限を有して、みずからの選択により地域の実情に即した行政運営をよりスピード感を持って行っていくことがますます重要になっているというふうに思っております。中核市移行につきましては、まずは、平成29年４月に設置をいたしました保健所の運営状況について、利用者アンケート調査等を実施した上で、平成30年度上半期を目途に検証を行ってまいります。また、御質問の中にもありましたが、平成29年２月に市議会総務常任委員会からいただきました中核市移行に関する政策提言の内容を踏まえまして、本市の行政運営における課題に対して一つ一つしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。
中核市移行に関する準備につきましては、これまで神奈川県と移譲事務に関する調整や財政影響の精査など課題の整理を行っており、これらの作業とあわせまして、各課で業務改善などを通じてより効率的、効果的な事務執行体制の構築に努めているところであります。平成30年度の中核市に関する取り組みといたしましては、先ほども申し上げましたが、平成29年４月から保健所業務を担っているわけですが、この対応をさせていただいている場所は、県の庁舎を５年間の期限の中でお借りをしているという状況もあります。当然その後のあり方も考えていかなければならない時期にもあります。さらには、次期総合計画における新たな組織体制の考え方とも整合性を図っていかなければならないものだというふうに思っております。そうした点を踏まえまして、一定の時期に中核市に移行ができるように、（仮称）中核市移行基本計画の策定に向けた議論を平成30年度は精力的に進めてまいりたいというふうに思っております。以上です。
○白川静子 議長 教育長。
◎神原聡 教育長 国旗、国歌、それから市歌の普及についてのお尋ねにお答えいたします。
現在、国旗、国歌のことにつきましては、学習指導要領に準じて、それぞれ儀式的な行事の中で会場に掲げ、そして最近では外の掲揚塔に国旗を掲げる学校もふえてきております。また、市歌については、行事等の前後の部分で市歌の普及については進めているところでございます。今後も校長会等を通じて、市歌、それから国旗、国歌の取り扱い等につきましては伝えていきたいと思っております。以上です。
○白川静子 議長 教育指導担当部長。
◎吉野利彦 教育指導担当部長 教育指導担当部長より、水島議員の学力・学習状況調査の扱いについてお答えを申し上げたいと思います。
各学校では児童・生徒一人一人の学習課題というものを丁寧に把握しておりまして、その課題改善に向けて、学校全体が１つのチームとなって丁寧な授業改善等を行っているところでございます。現にこれまでの授業改善の地道な取り組みが少しずつ成果として結果にも出ておりまして、例えば、Ｂ問題の活用とかを図る問題についても全国平均との差も少しずつ縮まってきているという状況がございますので、今後も、それぞれの学校、それぞれの児童・生徒の実態に応じて丁寧な学習支援、授業づくり等を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○白川静子 議長 理事・財務部長。
◎栗原敏 理事・財務部長 水島議員の３問目の御質問のうち、税収をふやしていく方策につきまして具体的にどう取り組むのかについて財務部長より御答弁申し上げます。