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1. 茅ヶ崎市議会 2018-02-15
   平成３０年　２月　全員協議会－02月15日-01号

   
   取得元: 茅ヶ崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-03
   平成３０年　２月　全員協議会－02月15日-01号平成３０年　２月　全員協議会 平成30年２月15日 全員協議会 １　日時 　　平成３０年２月１５日（木曜日）　午前１０時１０分開会　午前１１時５３分閉会 ２　場所 　　全員協議会室Ａ ３　出席議員 　　白川議長 　　豊嶋・小磯・和田・中野・沼上・藤村・松島・小川・水本・小島・ 　　花田・新倉・滝口・菊池・伊藤・須賀・永田・水島・岩田・岸・ 　　山﨑・加藤・青木・広瀬・柾木 ４　説明者 　　市長、夜光副市長、山﨑副市長、秋津総務部長、瀧田行政総務課長、 　　秋元企画部長、青柳行政改革推進室長、鈴木文化生涯学習部長、
   　　関山文化生涯学習課長、関文化生涯学習課主幹、大川スポーツ推進課長、 　　熊澤福祉部長、一杉障害福祉課長、杉田こども育成部長、三浦保育課長、 　　南出保健所長、小島保健企画課長、大川地域保健課長、神原教育長、 　　岸教育総務部長、小池教育総務課長、遊作教育推進部長、 　　吉野教育指導担当部長、高橋学校教育指導課長、飯田社会教育課長、 　　石井史跡・文化資料館整備担当課長坂田教育政策課長、岡本青少年課長 ５　事務局職員 　　栗原局長、村上次長、石井主幹、小見書記 ６　会議に付した事件 （協議事項） 　１　公益財団法人茅ヶ崎市文化・スポーツ振興財団改革に向けた考え方について 　２　茅ヶ崎市重度障害者の医療費の助成に関する条例の一部改正の考え方（素案）について 　３　茅ヶ崎市重度障害者福祉手当に関する条例の一部改正の考え方（素案）について 　４　茅ヶ崎市児童クラブ待機児童解消対策（案）について （報告事項） 　５　平成３０年４月における行政組織の改正について 　６　医療安全相談窓口の開設について 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時10分開会 ○議長（白川静子）　全員協議会を開会する。 　本日の議題は、手元に配付の日程のとおり、協議事項４件及び報告事項２件である。なお、報告事項に対する質疑は確認程度にとどめさせていただくので、よろしくお願いする。 　副市長より発言を求められている。 ◎夜光　副市長　議員の皆様には、忙しいところ、全員協議会の開催に感謝する。 　本日の議題は、協議いただく案件として、公益財団法人茅ヶ崎市文化・スポーツ振興財団改革に向けた考え方についてほか３件、報告する案件として、平成30年４月における行政組織の改正についてほか１件である。詳細は担当の課長が説明するので、よろしくお願いする。 ○議長　協議事項に入る。 　議題１、公益社団法人茅ヶ崎市文化・スポーツ振興財団改革に向けた考え方についてを議題とする。 　説明願う。 ◎文化生涯学習課長　公益財団法人茅ヶ崎市文化・スポーツ振興財団改革に向けた考え方についてを説明する。 　現在本市には４団体の外郭団体があるが、市では平成19年度に外郭団体見直し基本方針を策定し、それ以降さまざまな取り組みを行ってきた。それらを踏まえ、このたび、茅ヶ崎市文化・スポーツ振興財団に対し平成30年１月に公益財団法人茅ヶ崎市文化・スポーツ振興財団改革に向けた考え方を策定したので、全員協議会にて報告し、意見をいただくものである。 　本日の資料はその１とその２を配付している。資料その２、ロードマップについては、市の取り組みを踏まえ、財団に対し自主的な取り組みを定めるよう要請した結果、財団より提出されたプランの抜粋である。財団の決議機関を経て策定されたものなので参考資料とする。申しわけないが、資料その２を参考資料に訂正願う。 　資料その１、１ページ、１では外郭団体の定義を記している。 　２にあるように、現在４つの外郭団体がある。公益財団法人茅ヶ崎市文化・スポーツ振興財団は、平成８年４月１日に市が100％出資して設立した。 　３ではこれまでの取り組みを記載している。平成19年度に市で策定した外郭団体見直し基本方針により、効率的、効果的な経営体制を確立するための取り組みの内容を示すとともに、市としての外郭団体への関与のあり方について明らかにしてきた。その後、見直し基本方針は改訂を加え、毎年経営状態を公表してきた。さらに、平成24年度以降３カ年を計画期間とする茅ヶ崎市経営改善方針を策定し、外郭団体の経営改善を重点事項に位置づけるなど、外郭団体の社会的役割や機能、経営状況を検証し、自立的、効果的な経営体制の確立を目指して取り組みを進めている。 　また、昨年２月に全員協議会で担当部署より説明した、時代に即した行政経営の基本方針2017（Ｃ３成長加速化方針）では、外郭団体への支援策等の見直しを位置づけ、外郭団体の経営改善に係る取り組みを加速化させることにした。各外郭団体にこの趣旨を説明し、さまざまな支援を行ってきた。財団においても、他の外郭団体と同様、外郭団体見直し基本方針、茅ヶ崎市経営改善方針に基づき、所管する文化生涯学習課及びスポーツ推進課と協議を重ね、自立的、効率的な財団の経営体制の確立を目指して取り組みを進めてきた。 　２ページ、５である。財団は平成８年に設立され、以来、本市の芸術文化、スポーツの振興を牽引する役割を果たしてきた。今後も、財団の持つノウハウやネットワークを生かし、文化、生涯学習、スポーツに関する施策の一翼を担う団体としてさらなる発展を求める一方、前述の行政改革の方針に基づき、自立に向けた経営の転換も求められてきている。このことから、財団が抱えている課題について適正かつ計画的な対応を行い、財団の市依存型から自立的な経営の確立を図ることを目的に、Ｃ３に位置づけた外郭団体への支援策等に関する見直しを踏まえ、財団の自主的な取り組みを定めるよう要請するものである。なお、Ｃ３では、指定管理者制度導入施設のうち非公募で選定している施設は、次期指定管理者選定のタイミングまでに外郭団体の経営改善を図ることとし、公募の可能性について検討を進めるとしているが、今回の取り組みにおいて、さらなる財団の改革を促すものとするので、平成35年度以降の指定管理期間において公募を予定するものである。 　３ページ、６は財団の課題を記載している。それぞれ事業に関する課題、組織に関する課題、経営に関する課題としている。 　７は、その課題に対する具体的な取り組みを記載している。 　４ページ、８は進行管理を記載している。参考資料で示したロードマップ等については、市が定期的に策定する外郭団体経営報告書やモニタリング結果報告書の中で点検、支援を行い、財団のホームページ等を活用して公表することとする。 ○議長　質疑はないか。 ◆和田清　議員　指定管理者を一般公募する時期に関して、今の説明だと検討という表現で、前提に平成35年以降か。一般公募を前提にしてスタートするという解釈でよいか。 ◎行政改革推進室長　議員言われるとおり、平成35年から公募で取り組みを進めていきたい。 ◆小磯妙子　議員　公募のロードマップであるが、市が100％出資する方針は変わらないのか。 ◎行政改革推進室長　100％出資をして、財団として、団体としてあるので、その方針について特に変わりはない。 ◆柾木太郎　議員　公募による指定管理が出ているが、本市の特徴の中では、指定管理に競争性が基本的にないことが多い。これを見ると、今まで直営でやっていた部分や過去の経緯等は関係なく、公募でできそうなものは振っていこうという考え方でいいのか。 ◎行政改革推進室長　指定管理者の公募といっても、今までの財団の成果を評価しなければいけないと考えている。公募で取り組みを始めることについては、財団の外郭団体としての自立について、市の指定管理料を頼った財務体質等を改善したいため、今回の目標として平成35年度以降公募し、財団の組織体を改革していこうとの趣旨である。決して公募があってどうこうという話ではない。 ◆柾木太郎　議員　結局今まで直営のものを指定管理にするが、財団にまた振って１社しか出てこない形になる。そうではなくて、公募の考え方自体どうかとなると、逆に、これは直営で残して、このようにやっていくのだと出してもらった方がまだいい気がする。結局公募をしてもそこしか出なかったら、名目上公募になったにすぎない。それで一応メスを入れたとおさめてしまう可能性もあるのではないか。もしやるのだったら、これは直営、これは公募をかけてしっかり振りたいと、すみ分けをしてくるようなものが出てきてもいいのではないか。今の答弁聞いてもそうではない。これは実績を残すから、そのまま財団の自立として残す。だったら最初から財団の自立を残して、直営でやると言ってもらったほうが素直に話が聞ける内容になると思うが、その辺はどういう考え方があったのか。 ◎行政改革推進室長　競争性の担保によって財団の組織体を改革していくところが趣旨である。結果的にもし公募になった場合に、結果としては１社の場合もあると思っている。ただ、公募と位置づけているので、きちんと競争性を持たす形で指定管理は考えていくという整理をしている。 ◎市長　今、議員から指摘があったとおり、公の施設の管理手法として指定管理制度を導入して、一定の期間が経過している。公募をかけて民間の事業者がその事業を取って、指定管理の事業者として幾つか展開していただいている。公の施設の目的を達成するために、いろいろな工夫をしながらさまざまな民間の発想の中で、より幅広の事業展開をしていただいている実績もある。これまで公募をかけなかった施設も、これからさらに一層民間のノウハウを活用していける機会をしっかり担保できることを目指していくのも、この指定管理制度を導入した中で今後考えていく第２ステップにあろうかと思っている。これから大きくまずその方向に向かっていきたいという一つの市としての考え方がある。 　もう一つは、先ほど室長が申しているように、市が100％出資している団体として、この団体をいかにしていくのかも、もう一方の市の立場として考えていかなければいけない。平成19年度以降いろいろな取り組みを各組織で検討していただいたが、もう少し速度を上げて、団体としての主体性をより高めていただくことにつながるように、Ｃ３成長加速化方針でも位置づけ、今まで議論を進めていただいている。 　それら両面をにらみながら、先ほど申した平成35年以降を公募を開始する時期として設定して、市として100％出資している立場としては、各団体に自立していただき、民間に負けない取り組みをこれからつくり上げていただく。もう一方では、指定管理を担う事業者を募集する立場からすると、より柔軟な発想で、利用者が求めているさまざまなサービスを、スピード感を持って対応していただける。そういった指定管理のよさを生かしていくことも次のステップにつなげていく。そうしたことをあわせて考えた中でのきょうの報告と理解をいただければと思う。 ◆柾木太郎　議員　市長の考え方はよく理解できる。ただし、文化会館などは、例えば文化スポーツ団体も、財団もある程度自主的な部分も必要になってくると、その収入等も出てくるから、最終的に公募しても恐らく戻ってくるだろうと。理由を聞いたら今の財源を担保するためにとなるわけだから、そこで公募をかけてももとに戻ってくるのではないかと予想がついてしまう。だから、中にいる人たちが、この部分は仕事として公募で出した方がいい、こういう体系をとったらいいとみずから考えられるようにしていただくための期間が多分何年間かあって、その中で市長は意識を変えてくれと言っているのだと思う。 　だが、現実に決算でも財団のやったことは出てきづらい。よほどしっかりやらないと、例えば公募したが、何の基準でどうやってこれを出したのか明確にされていなかったり、毎回取っている先は同じだったり市内の業者が１社もなかったり、過去にも何か不思議だと思うものがある。そういうことまでしっかりメスを入れ込んでこれを出してきているのか、非常に疑問である。前に早稲田の先生も言ったが、茅ヶ崎市ぐらい公募をしても指定管理者の競争性がない市は余りないのではないかということになる。そうすると意味はない気もする。ただ、市長が言う高い次元の中で改革をして、準外郭団体としてのスキルを上げていくためにも、そういう選択肢を持たせてやっていくことが必要と、よく理解できる。その曖昧なところをどうしていくかが出てこないと逆に恐ろしい気もするが、どうか。 ◎市長　今回、各団体に話をしている中で、例えば今報告している文化・スポーツ振興財団については、当然今までの指定管理料の考え方も、段階的に見直していくことも含めて投げかけている。また、それらについては方向性が整理できた時点でまた議会、市民の皆様にも伝えていかなければいけない。そうしたことをあわせて行いながら、平成35年以降の本格的な次のステップの公募につなげていきたいと思っている。 　今、文化会館が大規模なリニューアルをしている段階で、財団の動きを私も拝見して思うことは、自分たちが何を目指していくべきなのか、市の文化スポーツ施設にかかわりを持つとはどういうことなのかを改めて検証しながら、今いろいろなアウトリーチの事業も展開していただいていると思っている。 　こうしたことが一つの目指すべき方向を財団としても主体的に、当然のことながら意思決定機関として理事会、評議員会が独立してあるわけであるから、そこでしっかり責任を持って将来性を考えていく。指定管理が取れなければ、人員の考え方、組織運営の考え方等も一方では考えていくぐらいの厳しさを持って今回の改革に臨んでいただけるように今働きかけをして、理事長初め、幹部の方々にもその認識をいただいていると思っている。 　きょう示したロードマップはまだ具体性に欠ける部分もあろうかと思うが、適時、財団の中でより具体的な目標設定をしながら、人的、組織的なあり方も含めて取り組みを開始すると理解をいただきたい。そのことによって民間の皆様にも魅力がある指定管理の募集がかけられるようにつなげていくのが大事だと思っている。 ◆柾木太郎　議員　柳島スポーツ公園も含めて、他の団体が管理をしたり、長期のものが出てきたりとなると、今まで経験値のなかったようなところが出てくる。今まで苦労いただいた体育協会の組織もある。ここで財団があるとするならば、役所と全てのところがうまく連動していかないと、ある意味お互いの立場とか何かが出てきてしまう可能性もある。それこそ財団自体のスキル、考え方が、やはり市の外郭団体の一つだというのではいけない時代に来ているのだと思う。恐らくそこまでのスキルを市長が求めて出しているのだろうが、単に中だけではこれはできない。そうなると、財団自体にちゃんと選任された理事長等いろいろな方がおられる中で、どのように行政としての思いやロジックを反映させていくように指導していくのかが一つのネックになると思う。その辺について、ここまでの資料が出てくるということはある程度考えがあるのだと思うが、どのように考えているのか。 ◎行政改革推進室長　平成35年度から公募の形で取り組む中で、かなりの覚悟を持ってやらないと、この計画自体が絵に描いた餅という結果になりかねないとの危機感は財団も含めて我々市側も持っている。この４年、５年の期間を使って、職員、財団のプロパーも含めてスキルアップ等、ロードマップにも記載はしてあるが、取り組まなければいけない多種多様な課題を認識している。今、議員の言われた課題等はきちんと整理する覚悟を持って、平成35年の公募の目標に向けて、組織の強化を図っていくと考えている。 ◆柾木太郎　議員　公募を最終目標点にして、それにロジックを合わせて、ポイントを合わせて組織の危機感をあおってやっていくやり方は、本末転倒ではないか。逆ではないか。まず自分たちでこの外郭団体を、さらに独立した意義のあるものにしていくにはどうすればいいという過渡期に来ているわけだから、公募ありきで物を言うのではなくて、最終的にすっきりさせた中で何の仕事に中心を置くかということを出していく、ここに羅列されているが、そのためにやっていくのであろう。現行ではおんぶに抱っこ的な要素もあるだろうし、中にいるプロパーにしても、準社員的に扱われているときもあると少し見受けられる。そういうところを根本的に直していくためにはどうすればいいかということで、これが出てきていると私は理解している。出だしが公募から来てしまったからそうなったのだが、そういう考え方ではないと思う。それをやってしまったら、逆にしぼんでしまうのではないか。 ◎山﨑　副市長　言われるとおり、今回はまず財団の組織体制、例えばその決定する仕組み、内部統制の仕組み、自己評価の仕組み、これらがやはり我々から見てまだ充実してないのかな、まだ途中なのかなと、市として、まず仕組みづくりを指摘した。同時に、議員指摘のとおり、公益財団法人としての使命は何だと、例えば先ほどの体育協会やスポーツ振興のさまざまな団体とのかかわりで理事会がどうあるべきか等も提案し、理事会を中心に組織としてのしっかりした体制を持って公益財団法人の使命を果たしていくことをしっかりこの数年をかけて培っていただく。この先に公募という次元の話が見えてくると思っている。我々としては、まず公益財団法人としての使命、組織体制、内部の全ての仕組みづくりをまずこの数年をかけてしっかりやっていただくことを目的にしている。 ◆和田清　議員　見方を変えると、先ほど説明があった文化スポーツの振興について、担っていただいていた部分がある。その中で採算性がとれないが公としてやっていかなければいけない部分は当然はっきりさせて、そこはもしかしたら市で担って、一般競争で民間活力に担っていただける部分は公募して競争と民活を進めていこうという整理を最初に行政がやらないで、財団に自分たちで考えてみたいなところが見える。そうすると、前議員が指摘したように、公募してもほかの民間企業が応募しないで１社独占で、要するに現状維持となってしまうとしたら意味がない。だから、まず市として主体的に、文化スポーツ振興に関して公がやらなければいけない部分は何なのか、それはどうやってすみ分けをして公募に持っていくのかというストーリーが必要だと思う。その取り組みについての説明が少ないのではないかと感じる。その考えを聞きたい。 ◎市長　今、議員の発言にあったように、今までそれぞれの組織を立ち上げたときから、役所が100％出資した団体だから、そこに施設管理に加えてこうした部分についてもお互いの協議の中で担ってもらおうということで、ある面対応してきたことが今までの歴史的な流れとしてあると思う。そうしたことがさらに進んだ中で指定管理に出しても、その辺の線引きが非常に不明確なまま、今までやってきた形だからということで取り組まれていた事柄も少なからずあると思っている。 　指定管理が担わなければいけないのは何か明確に切り分けていかないと、先ほどの指定管理料のあり方についても、しっかりとした整理ができないと思っている。そこをまずした上で、次に、財団として、それぞれの公の施設の目的達成のための事業と、それ以外に市が行っている例えば文化面での活動、分野について民間として提案して、その仕事を私たちが担っていきたいと民間活用制度が動き始めたが、そういった仕切りの中でこれからできていくのだと思っている。 　文化生涯学習部自体も、その辺の整理をもう１回これからしっかりとしていく。その中で指定管理者として担っていただくことが何なのか、ふさわしい指定管理料はこうだということをしっかりしていかないと、前問の議員からも話があったように、民間の手が上がらないことにつながってしまうのだと思っている。そうしたことがないように、これから内部でもそうした視点での対応をしていきたい。 ◆松島幹子　議員　平成35年から公募を予定して検討、これから準備していくとのことだが、随分ゆっくりだと感じる。財団のあり方、改革の前段で、今財団が管理している施設について、市民に向けたサービスを第一優先とするのか。他市が、今、文化会館などの指定管理者に選ばれている株式会社は、市民に向けたサービスも大切だが、もっと優先するのは集客力、ＰＲ力のある株式会社に入ってもらって他市から人を呼び込む、それによって市民サービスも上げていこうという着眼点がある。どちらを優先するのかが、まず検討の中では大切なのだと思うが、その点はいかがか伺いたい。 ◎文化生涯学習部長　市民サービスの向上、集客の問題についてはバランスを持ってやっていかなくてはいけない。集客も自主事業の一つだという観点が必要だと思っている。財団も、これから集客という点も自主事業だとの観点を持って、どれだけ集客が望めているのか評価していかなくてはいけない。その上で、集客が上がって市民サービスの提供に転化していくことがどのくらいできるのかが、これからの課題だと認識している。 ◆松島幹子　議員　平成35年度に公募になって、財団が指定管理者になれなかった場合、財団は解散になるのか。 ◎市長　先ほどまでの質問でも答えていると思うが、当然、財団がこれから独立した組織として何を事業として大切にしていくのか、仮にこの指定管理という業務が取れなかったときにどうするのかといったことも、財団としてしっかりと展望を持ってこれから取り組んでいくことが大事なのだと思っている。解散するかどうかはその組織の中で決めていく話であるから、私たちが今ここで何か一定の考えを持って言う話ではないと思っている。 ◆松島幹子　議員　100％市が出資することに変わりがないとのことなので、もし指定管理者が取れなかったときには、その出資する金額も減額と当然なるかと思うが、その点だけ伺う。 ○議長　松島議員、今回のこの改革に向けたことに対しての質疑を願いたいが、いかがか。 ◆松島幹子　議員　改革に向けたことなのでお金のことについては伺いたいと思うが、答弁できないのであれば私の質問は結構であるが、答えていただきたいと思う。 ○議長　質疑を打ち切る。 　───────────────────────────────────────── ○議長　議題２、茅ヶ崎市重度障害者の医療費の助成に関する条例の一部改正の考え方（素案）についてを議題とする。 　説明願う。 ◎障害福祉課長　茅ヶ崎市重度障害者の医療費の助成に関する条例の一部改正の考え方（素案）について説明する。 　全員協議会資料その１、１、本助成事業の概要である。重度障害者医療費助成事業は、重度障害者に対し医療費の一部を助成することにより福祉の増進を図ることを目的に、昭和48年４月より実施している。(1)から(4)の助成対象者が医療機関を受診した際、保険診療内の医療費の自己負担分を助成しているものである。 　２、本助成事業の開始から経緯である。本助成事業は、昭和48年４月から神奈川県において補助金交付要綱が施行されたことに伴い、本市においても、茅ヶ崎市重度障害者の医療費の助成に関する条例を制定し、同時に開始した。 　横書きの資料その３の表である。県補助金については、当初、県補助金、補助率100％で開始されたものの、段階的に引き下げられ、平成16年度以降は50％となり、現在に至っている。また、平成20年以降は、県補助金対象者に各種の制限として、65歳以上新規重度障害の認定を受けた方を補助金対象外とすること、所得制限、一部負担金の３つが導入された。本市では、これらの制限を設けずに助成を行ってきた。 　資料その２、裏面である。平成28年度の扶助費総額は６億4000万円に対し、県補助金は１億8000万円であり、その他関係する歳入を差し引きすると３億9000万円が本市の負担となっている。 　資料その１、２ページの３、改正の背景・目的である。Ｃ３成長加速化方針に基づき、本市では各種制度の見直しを行っている。現在、障害者福祉を取り巻く環境は、本事業を開始した昭和48年以降、大きく変化している。 　資料その２のグラフは、障害福祉サービスにおける扶助費とそれに伴う一般財源の推移である。特に平成24年度以降は、障害者総合支援法、児童福祉法の改正により扶助費が急増している。また、平成30年４月から改正障害者総合支援法、改正児童福祉法に伴い、新たな障害福祉サービスの創設、新たな新規事業として中軽度難聴児への補聴器補助事業の開始など、さらなる充実を図る予定である。そのため扶助費の増加も見込まれている。 　グラフの推移をごらん願う。平成19年度扶助費９億9000万円のところ、平成28年度は29億3000万円となっている。本市が負担する一般財源は、平成19年度２億4000万円のところ、平成28年度７億7000万となっており、５億円の伸びがある。10年でおよそ３倍になっている。このように扶助費は急激に増加しており、今後も障害福祉サービスの充実とともに、重度障害者医療費助成事業においても扶助費の増加が見込まれている。以上のことから、限られた資源を有効に活用し、本事業を将来にわたって持続可能な制度として安定的な事業実施を行う観点から、助成対象者の見直しを行っていきたいと考えている。 　資料その１、４、助成対象者の見直しの考え方である。このたびの見直しを考える場合、現在の助成対象者へ影響しないことも重要である。県補助金と同様に、平成31年１月１日以降に新たに重度障害の認定を受けた65歳以上の方を助成対象外とするものである。 　他市町村の状況は、資料その３、裏面をごらん願う。既に県内21市町村で新たに重度障害の認定を受けた65歳以上の方を助成対象外としている。 　本日資料への記載はないが、対象から外れた方への代替事業として、65歳以上で助成対象となる方は、75歳以上の全ての方が加入する後期高齢者医療制度へ一定の障害の状態に該当すると65歳から加入できる。また、腎臓機能障害の多くの方が人工透析を受けているが、障害福祉施策のうち自立支援医療（更生医療）という医療の受給申請の案内も進めていきたいと考えている。 　資料１の３ページ、５、今後のスケジュールである。本日の全員協議会へ諮った上で、平成30年２月19日から３月20日まで30日間のパブリックコメントを実施する。その後、パブリックコメントの回答を公表し、６月に第２回市議会定例会へ条例改正案を提案する。議会にて承認をいただいたら、７月から12月までしっかり周知を図り、平成31年１月１日施行を予定している。 ○議長　質疑はないか。 ◆松島幹子　議員　65歳以上で一定の障害を受けた方が後期高齢者医療制度の適用になるので、そちらから助成をいただけるとのことだが、重度障害者に当たり、65歳から75歳未満で今までこの助成を受けていた方で、一定の障害には当たらない方はいるのか。そういう方は今後いるのか。 ◎障害福祉課長　一定の障害の状態とは、このたびの重度障害者医療費助成の対象者とほぼ同様なので、後期高齢者医療制度の加入を障害福祉課で案内することを考えている。 ◆和田清　議員　次の議案もそうだが、基本的な考え方として65歳以降に障害を負われた方は他の制度を十分使っていただく、市は財政が厳しいので我慢していただく方針を出したとするならば、来年度以降ではなくて、現時点の既得権のある方々にも徐々にその考え方を広めていくのでないと、必要な施策のための財源確保にほど遠いのではないか。これは縮小ありきではなく、本来必要なサービス提供のための財源として生かすことが目的だから、効果がないと、ちょっとやってみたでは不十分だと思う。今後の予定の考えを聞きたい。 ◎障害福祉課長　障害福祉施策はさまざまあり、さまざまな障害特性を持った方々が対象となる。このたびの見直しで確保できた予算、費用に関しては、障害福祉施策に十分反映していく予定である。まず、このたびのタイミングでということの一つは、平成30年４月の制度改正が大きい。この中には自立生活者に対して丁寧な支援が創設される。今、障害者が就労したもののなかなか定着できないことがあるので、就労定着支援という新しいサービスがこの４月から創設される。また、居宅で生活している重度の障害児に対して、居宅訪問型の発達支援のサービスも創設される。さまざまなサービスが創設されたものに対して、必ずやこの費用を充てていきたいと考えている。また、中軽度難聴の方々の補聴器補助は、障害を持った方々が成長、発達ししていく上で非常に大切なものなので、４月から実施していきたいと考えている。 ◆和田清　議員　今説明いただいた制度改正もあるし、この４月から報酬単価の改定もあって、国が例えば医療ケアの児童に対して力を入れていこうと明確に出している。そういう新たな動きは、今までの制度で不十分な部分を国は埋めていこうとしているわけだが、例えば得られた財源を、今までの制度ではできなかった部分を先出しでやるとか、充実するまでは重点的にやるという施策とセットで、ぜひこの財源の確保の提案はしていっていただきたいと思うが、その考え方について伺う。 ◎障害福祉課長　議員言われるとおり、障害福祉課では障害の方々のいろいろな声をいただきながら、ニーズに合ったサービス提供を一緒に考えていきたいと思っている。今指摘のとおり、医療ケアが必要な障害児、障害者の方々についてはまだ課題がある。できる限り市でできることをしっかりと工夫していきながら、サービスの担保をしていきたい。対象者が少ないサービスもあるかもしれないが、成長発達していく上で、また生活していく上で、大切なことは必ず取り上げて実現させていきたいと考えている。このたびの見直しは、かなり条例改正を伴うことがあったのでハードルが高いものではある。重要な制度改正と担当課としても考えているので、ぜひ理解いただきたい。 ○議長　質疑を打ち切る。 　───────────────────────────────────────── ○議長　議題３、茅ヶ崎市重度障害者福祉手当に関する条例の一部改正の考え方（素案）についてを議題とする。 　説明願う。
   ◎障害福祉課長　茅ヶ崎市重度障害者福祉手当に関する条例の一部改正の考え方（素案）について説明する。 　資料その１、１、茅ヶ崎市重度障害者福祉手当の概要である。福祉手当は、在宅の重度の障害者に対して福祉手当を支給することにより重度障害者の福祉の増進を図ることを目的に、昭和43年より実施している。支給要件は(1)から(4)のとおりである。障害の程度によって月額2500円または1500円の手当を年３回に分けて支給をしている。これは全て市の単独の福祉手当となる。 　２、福祉手当制度の開始から経費である。本市の福祉手当は、昭和43年より茅ヶ崎市重度心身障害児童福祉手当として20歳未満の方を対象に開始された。 　資料その３の裏面をごらん願う。その後、対象者の拡大や手当金額の増額改定を行い、現在に至っている。本市では平成14年度より現行の支給要件、手当金額として支給を継続している。そのため、２の表になるが、平成28年度の補助費総額は１億3000万円となり、本市の負担となっている。 　資料その１、３に戻る。改正の背景・目的である。Ｃ３成長加速化方針に基づき、本市では各種制度の見直しを行っている。重度障害者福祉を取り巻く環境は、本事業を開始した昭和48年以降大きく変化している。資料その２、表面のグラフで扶助費の増加が確認できる。特に平成24年度以降は障害者総合支援法、児童福祉法の改正により扶助費が増加し、10年でおよそ３倍となっている。このように扶助費は急激に増加しており、今後も障害福祉サービスの充実とともに、重度障害者福祉手当に関して扶助費の増加が見込まれている。 　資料１、２ページ、４、支給対象者の見直しの考え方である。このたびの見直しを考える場合、現在の支給対象者へ影響しないことも重要である。また、介護保険や老齢福祉年金制度、高齢者施策による支援が可能であることを鑑み、平成31年１月１日以降に新たに重度障害の認定を受けた65歳以上の方について支給対象外とするものである。 　他市町村の状況は資料その３をごらん願う。県内市町村独自の障害者手当制度の実施状況である。横浜市、寒川町などは既に制度を廃止している。また、障害者手当制度を実施している23市町村のうち10市町村において、新たに重度障害の認定を受けた65歳以上の方を支給対象外としている。 　資料その１、３ページ、５、今後のスケジュールである。本日全員協議会へ諮った上で、２月19日から３月20日まで30日間のパブリックコメントを実施する。その後、パブリックコメントの回答を公表し、６月に第２回市議会定例会へ条例改正案を提案する。議会にて承認をいただいたら７月から12月までしっかり周知を図り、平成31年１月１日施行を予定している。 ○議長　質疑はあるか。 ◆松島幹子　議員　市長に伺いたい。65歳以上になって重度障害者になる可能性、リスクは、事故に遭ったり等、誰もが持っている。そういうときに年間３万円とか１万8000円と、わずかではあるがいただけるこの制度は、なくさないでほしいというのが市民の願いであると思う。例えば、茅ヶ崎市は３万円から１万8000円だが、藤沢市は４万8000円で、国の手当をもらっていても一緒に受給できるようになっている。すごく格差がついてくると思う。 　昨年のちょうど同じぐらいの時期に88歳以上の高齢祝い金を廃止して、市長は３月議会中にハワイ・ホノルル市・郡に行かれたが、今回もそのような予定になる。時期は余り関係ないが、こういうものを廃止するのは、ほかの施策との兼ね合いで市民の理解は到底得られないだろうと思うが、市長はどのような考えか伺いたい。 ◎福祉部長　Ｃ３成長加速化方針という市としての方針が示されたことが今回の見直しの一定の背景になっている。福祉部としては、本市の職員である以上、この方針に従って見直しをしていかなければならないとの責任のもとで、実際に部内の事業を見渡したときに、特別会計も含めて、福祉部としては歳出の４割を占めている。そういった中で事業費の見直し、精査は当然必要な視点であると考えている。 　今回の見直しは、議員指摘のとおり、給付を減らし負担を強いる改革である。ただ、いずれもこの制度は半世紀ほど前に着手している制度である。当時、障害福祉サービスもなく、施設も充実していなかった環境の中での制度であった。給付の削減の考え方については、障害者の生活にかかわるものなので、なかなか見直しができないでいた。しかし、先ほどのグラフで示したとおり、通常の障害福祉サービスの対応だけでも限界に来ている現状の中で、今ある制度を見直したときに、必要な方にサービスをしていく上で扶助費の中で精査をしていかなければならない状況に至っていると、決断をさせていただいた。部局としては苦渋の決断であると理解いただきたい。本市全体を見渡したときには、当然やっていかなければならない視点であり、提案をしている。 　この後、パブリックコメントの中で同様の指摘、意見等をいただくことは想定している。事業所や団体等にもこの考え方についてはしっかりと説明をさせていただく。いただいた意見を踏まえて、一定の修正を加えたものを再度６月議会で諮らせていただきたい。そのときに改めて考え方を整理した上で、この事業の見直しの必要性を議会で審議いただきたいと思っている。部局としても、本市としても、職員としても、必要な見直し、提案であることは認識いただければと思っている。 ◆松島幹子　議員　部長からの答弁はよくわかった。このまま扶助費が伸び続けるとやっていけないことはわかるが、この制度を今回一部改定して、新たに65歳以上の重度障害になった方に手当は支給しない方向にしたときに、年間削減できる額が約400万円と聞いている。年間約400万円ぐらいだったらほかを削って、ここは削らないでほしいと思うがいかがか。 ◎市長　今、額の提示もあったが、考え方は先ほど来、前の議題にも課長からも答弁させていただいたが、こうした取り組みを実施する中で新たに取り組まなければいけない福祉的な事業に、そこで得た財源を活用していくことを部局の中でも真剣に議論をしてもらった。そうしたことが今回の考え方の一つの提示である。今400万円ぐらいとの話があったが、今ちょうどパブリックコメントも受けているが、第４次実施計画の策定の中でもそれぞれの部局が、例え数万円の予算でも、役割が終わったものは切って、新たな取り組みが必要なところに財源を充てていくべきだという議論をかなり丁寧にやってもらっている。決してその影響額の多寡ではないと思っている。 ○議長　質疑を打ち切る。 　───────────────────────────────────────── ○議長　議題４、茅ヶ崎市児童クラブ待機児童解消対策（案）についてを議題とする。 　説明願う。 ◎保育課長　茅ヶ崎市児童クラブ待機児童解消対策（案）について説明する。 　本日の資料であるが、全員協議会資料その１が対策の主要な部分をまとめたものである。資料その２は、その内容に根拠となるデータを加えたものとなっている。資料１に基づいて説明したい。全員協議会資料その１をごらん願う。 　１、待機児童解消対策策定の目的である。放課後児童の安全・安心な居場所づくりについては、これまで平成26年７月に国が策定した放課後子ども総合プラン及び平成27年３月に策定した茅ヶ崎市子ども・子育て支援事業計画に基づいて、放課後児童健全育成事業、児童クラブや小学校ふれあいプラザ事業を実施してきたが、共働き家庭の増加等によって児童クラブは利用数が増加傾向にある。しかし、現在のさまざまな状況を勘案すると、今後の児童クラブの利用ニーズの増加に対し、単独での施設整備で対応することが非常に難しいものと考えている。このため、本案においては、放課後児童の居場所について、通年開所の児童クラブだけではなく、長期休暇対策事業や小学校ふれあいプラザ事業等を拡大し、その実施場所として積極的に学校施設を活用していくことで、より効果的な展開を図ることを目的としている。 　なお、この対策は、児童クラブの最新のニーズ量をもとに今後の放課後児童の安全・安心な居場所づくりに向けて具体的な取り組みをまとめたものとなっているので、その位置づけは保育所等の待機児童解消対策と同様、茅ヶ崎市子ども・子育て支援事業計画を補完するものとなっている。 　２の児童の放課後の居場所に係る現況等についてであるが、本案は、単に児童クラブの量的拡大にとどまらず、国が定めた放課後子ども総合プランで掲げている文科省所管の放課後子供教室、本市の場合の小学校ふれあいプラザ事業と、学校施設の徹底活用といった項目も含め、総合的に児童の居場所を確保していくものとなっているので、それぞれの事項についてここで現状を記述している。 　２ページ、３、待機児童解消対策における基本的な考え方であるが、６つの柱がある。１つ目は、本対策の対象児童は小学校１年生から６年生までとしつつも、児童クラブでの受け入れは３年生までの待機児童対策を最優先とすること。２つ目として、高学年を中心としたニーズに応えるため４年生以上を対象とした長期休暇対策事業の拡大を図ること。３番目の項目は６番目にもかかわるが、児童クラブの新設または拡大は、受け入れ人数の見込み等を勘案して民設と学校施設活用の両面から進めることになる。４つ目として、子供の居場所の多角化、充実を図るため、小学校ふれあいプラザ事業の実施日拡大等を図ること。５つ目として、民間独自運営の児童クラブ等の誘致も考えていくことを挙げている。 　３ページの４、今後の児童数の推移・保育事業について説明する。この表の１行目だが、現時点での教育委員会の推計によると、児童数は平成31年度の１万3422人をピークとして想定している。ただし、保育需要は、４行目に記載のとおり、平成32年度に2080人、小３までで見ても1658人となった後もしばらくの間ふえていくと考えている。また、待機児童の推移であるが、この表の一番下に記載のとおり、本対策の実施によって、まずは小学校３年生までの待機児童を平成32年度にはゼロにすることを目標として掲げている。 　５、主な対策について、先ほどの基本的な考え方に沿った具体策として８つの取り組みを掲げている。新たな民設民営クラブの開設は、３年生までの待機児童が30人以上見込まれる学区を対象として、実施場所も含め、運営事業者を公募するものである。２つ目の新たな公設民営クラブの開設は、３年生までの待機児童が30人未満の学区については、指定管理者による公設での運営を予定することになる。３つ目の小学校ふれあいプラザ事業の拡充は、放課後の居場所としてのふれあいプラザ事業の拡大と利用者をふやしていくための付加価値としての学習支援等の実施を目指すものである。４つ目の長期休暇対策事業の拡充は、主に高学年のニーズに対応するため、現在長期休暇中に東海岸の民間ビルを借りて公設児童クラブの指定管理者と同一のＮＰＯ法人に業務委託で実施している事業を、新たな拠点の開設でさらに拡大をしようとするものである。４ページ、表の続きになるが、上から３番目の学校施設の利活用では、児童クラブだけではなく、先ほどの長期化対策事業や、現在体育館を中心に実施している小学校ふれあいプラザ事業の教室での実施についても積極的に取り組んでいることも含んでいる。その下の民設民営児童クラブへの賃借料補助の延長は、民設誘導のインセンティブとして設定したものである。 　６、施設整備の予定である。先ほど説明した５の主な対策に従い、小学校３年生までの待機児童が30人以上を見込まれる松林・室田地区、小和田地区、鶴嶺地区については民設民営クラブを整備し、30人未満の西浜地区には公設クラブの整備を予定している。 　５ページ、７の必要経費についてである。本対策にかかる必要経費は第１回市議会定例会でも平成30年度予算として審議いただくこととなるが、この表は、平成32年度までの本対策に基づく取り組みを行った場合に必要となる経費について、既存の事業費も含めた想定額をまとめたものとなっている。まず、上の表は、本対策によって新たに必要となる経費をまとめたもので、平成32年度までこの対策にかかる必要経費は、ふれあいプラザの拡充にかかる人件費、報償費なども含めて１億5901万円を見込んでいる。下の表では、既存事業も含めた合計額を記載している。表の一番右側の３カ年合計の欄をごらん願う。１行目に記載している既存の児童クラブの平成32年度までの運営費の合計が13億1119万4000円、これに本対策にかかる経費をプラスした事業全体にかかる３年間の経費の合計が14億7020万4000円となる見込みである。６ページの表は、５ページの内容を実施計画事業の単位に合わせて整理をしたものとなっている。 　８の参考データ等として記載したものは、第１希望の児童クラブに入れなかった児童数及び児童クラブの定員拡大の推移をまとめたものである。 　本案については、全ての小学生の安全・安心な居場所の確保という視点に立ち、児童クラブ単体としての事業ではなく、放課後ふれあいプラザ事業や学校とのかかわりなども含めて、市長部局と教育委員会、学校が力を合わせて総合的に対応していくことを目指している。本日の協議終了後、早急に取り組みを進めていきたいと考えている。 ◎青少年課長　引き続き、説明する。全員協議会資料その２の４ページ、２、(6)小学校ふれあいプラザの実施状況をごらん願う。 　小学校ふれあいプラザ事業においては、放課後の児童の安全な居場所づくりと異年齢児童間交流を目的に、現在18校の小学校で保護者、地域、学校等の代表者により運営委員会を設置し、実施している。平成28年度は参加児童数が３万6355人と年々増加し、実施日数もふえている。児童の居場所づくりのため、各ふれあいプラザの実施日の拡大に努めていくが、１カ所未実施の小学校区があり、青少年課としても大きな課題と認識している。本対策の実現に向けて努力していきたいと考えている。 ○議長　質疑はないか。 ◆藤村優佳理　議員　資料その１、１ページの２、学校施設を徹底活用した実施促進とのことだが、小学校は、今、何校を予定しているのか具体的わかれば教えていただきたい。 ◎保育課長　学校施設の活用の予定であるが、現在３校を考えている。まず、３年生からの待機児童の発生が平成32年度から見込まれる西浜小学校、長期休暇対策事業の拡大の対象校として平成30年度から予定している鶴嶺小学校、既存クラブの老朽化によって移転を考えざるを得ない学校として小出小学校を予定している。 ◆藤村優佳理　議員　同じく２の中に、全ての小学校区で放課後児童クラブ及び放課後子供教室を一体的にまたは連携して実施するとあるが、そもそもこの放課後子ども総合プランの具体的な内容を説明いただきたい。 ◎保育課長　放課後子ども総合プランは国が策定しているものである。放課後児童クラブについて新たに約30万人分を整備をするとか、放課後児童の居場所の拡大として小学校子供教室、本市のふれあいプラザ事業と一体的に実施をすること、もしくは連携して実施することを挙げている。一体的に実施するとは、同じ学校内の校舎等を使って５時まではプラザ事業をやり、それ以降は児童クラブでやるといったことを国は想定している。この学校施設を使った一体的な実施を国としては推進している。連携による実施とは、プラザ事業と児童クラブ事業の場所が若干離れている場合も、双方が行き来することによってある程度の時間まではプラザ事業で、その後遅くまで保育が必要な子供たちは児童クラブでというすみ分けの中で、双方が連携することで、より効率的、効果的に児童の放課後の居場所を確保していく。そういったものをまとめたプランとなっている。 ◆新倉真二　議員　基本方針としての小学校３年までの待機児童解消と、それ以外の充実自体、僕は非常に評価する。非常に早い対応をしていただけていると思うが、小３までで、平成30年度４人、平成31年度12人が待機児童として出てしまう。特に小３に関しては、長期休暇中の対応が小４から小６は非常に難しいのも御存じだと思うが、それについて、これ以外で何かある部分はあるか。 ◎保育課長　この対策のほかに直近の状況、平成30年４月の入所の待機については、現状の申し込み状況を見ると、一部学区においてこのプランを超えて入所申し込みがふえているところがある。特に児童クラブで吸収できない部分について、同じ学区内のあきのある他の民設クラブへの誘導、第２クラブへの誘導等も個々に話し合って提案しながら、それでも入れない場合は、今ちょうど指定管理者とも協議しているが、現在小４までの長期休暇対策事業について、小学校３年生で夏休み期間中の一時預かりができるのかどうか等も検討している最中である。いずれにしても、３年生までの児童については、何らかの形で吸収できるように今全力を挙げて取り組んでいるところである。 ◆和田清　議員　やっと市内の子供たちが学童保育に全員安心して通えるという数は確保できたというめどが見えてきた。非常に感慨深く思う。今、前議員の質疑もあったように、１人でも大変な家庭を出さないために、あと２年、全力を挙げて取り組んでいただきたい。 　学校施設を全面的に活用して連携を図ることもずっと願っていたことでもあるので、それは評価したい。ただ、これからは質の問題が問われることは御存じだと思うが、国も学童保育の質をこれから上げていくということで、例えば障害を持つ子供たちの受け入れに関しても国は進めていこうとの方針を出されている。費用がかかるのはわかるが、さらに努力を続けていただきたい。そのあたりの取り組みをあわせて、この対策について考えを聞きたい。 ◎保育課長　量だけではなく質の向上との話をいただいたが、児童クラブにおいても、国の支援員の配置基準が40人に２人に対して、本市は13人に１人ずつ配置しており、国の基準よりも多くの指導員もしくは補助員を配置している。障害児等、特に保育が必要な児童の受け入れも、施設の設備の状況等もあるが、できる限り多くのクラブで現状も受け入れを行っている。障害児を受け入れるための補助金も、国の特財を使ってそれぞれ必要なところに配分している。今後も、質の向上もあわせて、安心して児童を預けられるように取り組んでいきたいと考えている。 ◆和田清　議員　今、答弁にもあったように、現状で、リスクを抱えた児童や、充実した保育をやろうとすると設備的に厳しい。定員が埋まったからこれ以上つくらないのではなく、次の段階で民間の力も借りた新たな選択肢をつくって、誘導していくことをもっと積極的にやっていただきたい。今まだ指定管理のところと運営上家賃等の差がある。誘導とはいえ、民間任せで手挙げを願うところで終わっていると思う。新たに市は積極的な誘導をして質の向上を図るべきだと思うが、その取り組みについて伺う。 ◎保育課長　民設クラブは現在３クラブあり、それぞれ工夫を凝らして評判もよくなってきている。入所児童もほぼ満員となってきている。今後も整備が必要な学区について民設を中心に公募していくことを考えている。そこへの委託料も、公設では賃借料の負担がないので不利な部分があるが、今回この対策にも入れているとおり、今まで１年目の民間の児童クラブへの賃借料補助は、１年目50％、２年目30％、３年目15％、４年目ゼロだったが、４年目以降も３年目の水準の15％を継続することで、ある程度負担への配慮もこの中には入れている。できるだけそういったことも前面に出しながら、民間ならではの工夫といった児童クラブ運営も広く利用者にアピールして、より多く魅力的な民間クラブをふやしていきたいと考えている。 ◆小磯妙子　議員　いろいろな学校施設を使って待機児童を解消していくとのことだが、プラザ事業の時間ぐらいまではいいが、児童クラブの時間までというと、学校の施設上の安全管理の問題は今後の課題として計画に盛り込んでいると思う。教育委員会というよりは各学校単位の問題だと思うが、その辺の話し合いはどう具体的に進めていかれるのか。 ◎保育課長　この対策の中にもあるとおり、学校活用を進めていく上で、どうしても各学校の協力が不可欠となってきている。これまでに小学校への説明としては、全体として小学校校長会で２回にわたって説明をしているほかに、対象校として考えているところには個別に校長とも話し合いを行っている。 　その中で出てきた問題として、先ほど議員の意見にもあったとおり、セキュリティーも含めた管理上の問題、教職員の負担の問題、空き教室がそもそも少ない等が挙げられている。教職員の負担については、ある程度役割分担を文書化して、こちらと学校で交わすことできっちり担保していくことで、先生方の負担がふえないように考えている。教室の利用については、なかなか厳しい空き教室が少ない状況ではあるが、特別教室を放課後使うといったタイムシェアみたいな取り組みも今話し合いを進めている。この部分は、時間割の工夫や教室の使い方について学校長の協力を得なければなかなか決められないといったことがある。ただ、児童クラブの生徒も同じ小学校の生徒なので、その辺は十分理解いただいていると思っている。今後、具体的な使い方について、より詳細に引き続き各学校と進めていきたいと考えている。 ◆小磯妙子　議員　学校の施設もだが、潜在的な待機児童の解消とは言い方がおかしいかもしれないが、子供の居場所をふやしていくことがやはり緊急の課題かと思う。待機児童解消の事業に当てはまるかどうかわからないが、各コミセンについている子どもの家を子供の居場所としてもう少し長時間活用していくことは、この待機児童解消の検討段階であったのかどうか伺いたい。 ◎青少年課長　子供の居場所の確保は、青少年課でもいろいろ検討してきた。今回の定例会においても条例を提案するが、子どもの家の開始時間を、現在冬は16時までとなっているが、16時半まで延長する。限られた予算と運営の中で開催したいと検討している。 ◆小磯妙子　議員　それはわかる。児童クラブの運営の検討の中に、各コミセンにある子どもの家も視野に入れていいのではないか。考え方によっては、学校よりは実現性が高いと思うが、この辺の検討をされたかどうか伺いたい。 ◎保育課長　資料その１の２ページ、３の表の４項目めに掲げている「児童クラブ以外の放課後の居場所づくりを多角化するため、『小学校ふれあいプラザ事業の実施日の拡大・連携強化』及び『公共施設の利用促進』に取り組みます」と掲げている。公共施設の利用促進としてこれをまとめる過程で、コミセンや子どもの家等も使いたいと検討している。現状の取り組みとしては、コミセン等で小学生の児童がどのくらい日々使っているのかまず把握して、それから各施設の管理者においてどういった支援ができるのか検討を進めていきたいという段階である。 ◆滝口友美　議員　児童クラブは帰ってくる場所として発足したもので、小学校ふれあいプラザは遊び場、居場所の確保と、もともと児童クラブと小学校ふれあいプラザは別の目的でできたものである。小学校ふれあいプラザを使ってはいけないとの意味ではなく、本来子供たちの健全育成のために、親以外で受け入れる場所としてできたものである。単に児童クラブがいっぱいだからそれまではと先ほど言われていたが、そういうお互いの認識で教育委員会との連携をしていくと、目的が少し変わってきてしまうのではないか。しっかりと子供たちの健全育成という共通認識で対策を進めていきたいと考えるが、いかがか。 ◎保育課長　今意見をいただいたとおり、児童クラブで全て施設整備で対応するといった選択肢はもちろんある。ただ、さまざまな事業がある中で市として全体的に捉えた場合、放課後の子供の居場所は、今ある施設とか事業をできるだけ活用して、より多く確保するという視点に立って、今回の小学校ふれあいプラザ等との連携を含めて、居場所を確保すると考えたものである。これについては、国の放課後子ども総合プランでも位置づけられている。そういったことを十分踏まえた上で、支援の必要な児童については、別に個々に細かく対応できるようにあわせて行っていきたいと思っている。 ◆柾木太郎　議員　直近の課題で、やはり減らすための努力をされて、さまざまな選択肢を出したのだろうと思っている。特に学校の利用は、恐らく施設改修の学校の計画が出てくるはずである。エアコンも導入となってくると、目先、直近では何校かという話になっていくが、その後、大規模な見直しを必ず行ってくる。長いスパンで考えると、学校内の設置にシフトしてくるような考えがある。今、目先ではいろいろなところをしているが、長期の考え方でいくと多目的利用という中にこれから検討の課題で入ってくるのだろう。さらに３校前倒しでやっていくみたいだが、そういう形を私は認識しているが、それでいいのか。 ◎保育課長　学校施設の活用については、今指摘のとおり、現在作成している学校施設の再整備の計画では、次の計画において学校の複合化で児童クラブをできるだけその学校施設の中に入れていくという方針も入っている。現状はこういった待機児童の状況なので、今できるところはどこかということで、まずは３校から取り組んでいきたいと考えている。 ◆柾木太郎　議員　まさにそのとおりだと思う。その後の学校の再整備が出てくる段階の前倒しという話だったら、そこできっちり道筋をつくっていかないと、その後の計画に響いてくると思う。他の議員からも指摘があったが、学校側がどう考えるかが恐らく重要な視点だと思う。今まで学校という一つの枠の中にあって、違うものが入る計画が出てきて、これは児童クラブだけではなくていろいろなものがこれから入ってくる形になる。同じ子供を預かるところでさえ、セキュリティーから何までこれだけ問題が出てくるわけだから、実は将来のことを考えていくためにも、学校側との認識のずれ等はきっちりやっていく必要があると思う。非常にいい取り組みをしていると思うが、常に答えているのは保育課だが、学校としての立場を言ってくれないか。 ◎教育長　御存じのとおり、今、施設の再編整備の基本方針をつくり、これから実施計画を徐々につくっていく。そのたびにさまざまな議論をさせていただくことになると思う。これから社会も変わり、時代が変わってくる中で、学校を含めた施設のあり方も当然のように変化が行われるのだろうと思う。今もこの計画をつくるに当たっては、校長会を初め、教職員のアンケート等もとっている。アンケートの結果を見ると、必ずしも複合化とか多様化について否定的な結果は出てきていない。学校も教職員もこれから変わっていき、世の中の変化に合わせて流動的に、柔軟に、さまざまな多様化の道を進めていかなければならないと思っている。 ◆柾木太郎　議員　まさにそのとおりであるが、答弁では仕事の量がふえる等と出てくる。何で教育畑も市長部局と連動するようにしてきたのかというと、まさに次世代をどのようにみんなで育てていくかということになる。一連の答弁を聞いていると、ふだん学校は地域とみんなでやってくというが、こういうときになると異物感があるみたいな答弁が必ず出てくる。今の教育長の答弁を聞いたら、初めて、それはもうこれからいたし方ないしそれもいいだろうという形である。 　今回出てきているのは全体の中でいいことだと思う。エアコンを設置して、多目的化していって、計画の中に保育等を落としていくという流れがあるのだったら、今回３校出てくる中で、こうするといい感じになるなという気構えが教育委員会側にもないと、保育課だけではないと思う。連動している仕事であるからこそ、本来は両方からそういった意見が出てきてくれなければ困る。だから、学校長だとかには話をしたまでではなくて、現場はどうなのだというところまでやってくれないと、それで初めて教育委員会と行政がきっちり結びついた形になってくるのではないかと思う。どういう意気込みで、今回の３校について、やっていきたいと思っているのか。教育長には所信と意気込みを開いておく。 ◎教育長　今回の３校については、具体的に今緊急に必要とされており、設置が可能なところでの現実的な対応ではあるが、ここが成功していくことがまずは大事だと思う。その子たちは、小学校の在学生であると同時に、放課後の子供たちでもあるわけである。今、議員の指摘のとおり、地域挙げて次世代の育成をしていこうというのは教育基本計画の一つの精神でもあるので、今後もこの件を浸透させていきたいと思っている。 ◆小島勝己　議員　待機児童解消のための数の確保対策はよくわかるが、あわせて質の確保の面で、例えば現場で働く職員の対応についてどのような考えなのか、見解を伺う。 ◎保育課長　現在、放課後児童支援員として、茅ヶ崎市のクラブに勤めている指導員の数は、平成29年５月時点で補助員も含めて155人いる。そのうち、平成29年５月までに放課後児童支援員の資格を取るための研修を受けた職員が約60名と聞いている。まず質の確保では、支援員としての資格を持った職員をよりふやしていくために、引き続き積極的に研修を受けていただき、資格者をふやしていく。もともと指導員の配置数は国基準を上回って加配しているので、一定の質の確保は十分できていると考えている。 ◆小島勝己　議員　ほかの業界のその種の人たちと比べて職員の離退職も結構多いと聞いているが、いかがか。 ◎保育課長　職員の離職数については今データを持っていないが、確かに何人か年間の中でやめたと聞いている。それが必ずしも、その職場に合わない等ではなくて、個人的な理由などもろもろ別の理由があるものと思っている。できるだけクラブの中でも風通しがよくなるように個別にミーティングを開いており、ブロックごとにブロック会議等もやって課題解決に努めている。今後も離職者をできるだけ出さないように、職場の雰囲気づくり等も、指定管理者とも十分協議をしながら取り組んでいきたいと考えている。 ◆藤村優佳理　議員　先ほど青少年課から、小学校ふれあいプラザが19校あるうち18校しか実施されていなくて、残り１校は全力で取り組んでいくとのことだったが、平成24年度からずっと18校で現在に至っている。いろいろな条件で難しいことが続いているのであろうが、どのように取り組んでいくのか。 ◎青少年課長　藤村議員の言うように、長年の青少年課の重要な課題となっている。我々も長年にわたって地域の団体や小学校の校長と協議しているが、地域性もあり、実現に至ってない。今後は、従来の小学校ふれあいプラザのあり方のほかに、体育館以外の施設の活用も視野に入れて、高齢者の活用とか運営方法等、新たな検討をしなければならないと考えているので、新たな手法の中で今後努力していきたいと思っている。 ○議長　質疑を打ち切る。 　休憩する。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時44分休憩 　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時46分開議 ○議長　再開する。 　報告事項に移る。 　議題５、平成30年４月における行政組織の改正について報告願う。 ◎行政改革推進室長　行政組織の改正について説明する。 　全員協議会資料、平成30年４月における行政組織の改正についてをごらん願う。 　１、改正の目的であるが、１点目としては、環境衛生行政等食品衛生行政の一体的な推進を図り、効率的、効果的な組織運営とするため、２点目としては、設置当初の役割及び目的の達成状況等に対応するためである。 　２、改正の実施時期であるが、平成30年４月１日である。 　３、改正の内容である。まず、企画部は、茅ヶ崎市民文化会館の改修等一定の目的を達成したことから、施設再編整備課の行政拠点施設整備担当課長を廃止する。２ページ、こども育成部は、園長のマネジメント能力の向上による保育園の機能強化を図るため、園長の職を担当課長とする。保健所は、環境衛生行政と食品衛生行政の一体的な推進を図り、効率的かつ効果的な組織運営とするため、環境衛生課と食品衛生課を衛生課に統合し、環境衛生担と食品衛生担当を置くこととする。３ページ、教育委員会教育推進部は、下寺尾遺跡群保存整備、文化資料館移転整備及び周辺整備に関して、より効率的な事務執行体制のもと事業運営を行うため、社会教育課の史跡・文化史料館整備担当課長を廃止し、新たに博物館整備担当を設置する。 ○議長　報告が終わった。よろしいか。 　───────────────────────────────────────── ○議長　議題６、医療安全相談窓口の開設について報告願う。 ◎地域保健課長　医療安全相談窓口の開設について説明する。 　医療安全相談窓口については、医療法第６条の13により、保健所を設置する市は、患者やその家族の方などから区域内に所在する病院、診療所、助産所における医療に関する相談や苦情を受けて、必要に応じて助言、情報提供を行う医療安全支援センターを設けるよう努めなければならないとされている。このたび開設に向けた体制が整ったので報告する。 　これまでの経過としては、平成28年10月に地域保健法施行令の一部を改正する政令が公布され、茅ヶ崎市が保健所設置市として指定され、平成29年４月より茅ヶ崎市保健所が開設された。県内の他の保健所政令市には全て相談窓口が開設されていることから、後ほど説明するが、同年８月に市立病院に対し、相談員として適任である看護職を兼務でお願いできないか調整し、業務に影響のない週１回ということで了解を得ることができ、平成30年度予算査定を終了し、庁議での報告をしている。 　医療安全相談窓口の開設の目的は、住民の医療に対する信頼を確保するために、また、地域医療の推進も図ることとして、準備を進めてきた。 　相談窓口の概要であるが、開設場所は、茅ヶ崎市保健所１階地域保健課内で、毎週木曜日の８時半から12時、13時から15時までの相談時間を予定している。体制としては、相談員と医務担当が連携し、専用電話と窓口で対応する。開設は平成30年４月を予定している。 　次に、相談業務の担当者となる相談員についてであるが、対応する案件が医療に関する患者等の苦情が多数を占め、医療等に関する広範囲かつ高度な知識と経験及び業務に精通した者が適任とのことで、この条件を満たす茅ヶ崎市立病院の看護師にお願いすることになった。相談員を中心に関係機関と連携しながら取り組んでいく。 　裏面をごらん願う。本事業の予算は、週１日としての人件費を算出し計上している。 　周知方法は、広報紙、ホームページ及び記者発表等である。 　神奈川県内保健所政令市の相談窓口の状況は記載のとおりとなるが、いずれの相談窓口も看護師を配置し、相談内容によって他の専門職等と連携をとりながら対応している。 　もう１枚の添付資料は、神奈川県のホームページで掲載しているものとなる。 ○議長　報告が終わった。よろしいか。 ◆小磯妙子　議員　他市の状況を見ても、週１回という開設時間は、今後拡大していく方針なのかどうか伺いたい。 ◎地域保健課長　相談件数や内容を検討した上ではあるが、平成31年度からは週３回開設したいと考えている。当面は、今回業務を兼務の方にお願いするが、平成30年度で市立病院を退職する予定のため、引き続き再任用で雇用していければと考えている。 ○議長　全員協議会を閉会する。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時53分閉会...