◎
スポーツ推進課長 現在、市のホームページのほか事業者側もホームページを開設しているが、フェイスブック等はまだ未開設である。この後、
指定管理者の
業務開始に合わせて開設していきたい。
◆沼上徳光 議員 広報に関してはここが大事だと思う。今恐らくカウントダウンに入っていると思うが、その前からＳＮＳで発信していく。初めてのＰＦＩで注目されてやる気が見られている中で、例えば県のスポーツ施設もＳＮＳの発信をしているが、ただ発信だけで例えば頻度が低いなど、アカウントがあるだけになっていると思う。今の時代、金がかかる案件でもないと思うので、もう少し詰めた議論をできる限り詰めたほうがいいと思うが、再度見解を伺いたい。
◎
スポーツ推進課長 基本的には多種多様のツール、特に電子媒体を使った広報は有効な手段と考えており、事業者もその旨を考えているので早急に対応を図りたい。
◆水本定弘 議員 カウントダウンがどんどん進んでいるが、公共交通の進捗はいかがか。
◎
スポーツ推進課長 現在、
柳島スポーツ公園の定期バス等の路線が開設されていない。都市部の協力を得ながら神奈川中央交通と協議を重ね、現在、路線バスの免許取得に向けた動きをしている。現実的にはすぐに定時運行するわけにはいかないので、まずイベントや大規模な大会時に茅ヶ崎駅からのバス運行を神奈中と話を進めている。今後、道の駅等の開設をにらみながら、最終的に定時運行等を目指していきたい。
◆松島幹子 議員 交通について、この事業者を選定した最も大きな理由が、選定委員会の講評からもわかるように、送迎バスを出すことが大きなポイントだったと思う。提案書には、事業者自身が送迎バスを出すことで他の交通事業者とも調整がとれているとあったが、それについてはいかがか。
◎
スポーツ推進課長 提案時に事業者が送迎バスを運行するとの話があった。提案書に記載した事項なので、私どもは事業者に開園時に合わせて送迎バスを運行しなければいけないと伝えた中で、現状、マイクロバスを使った運行として、南口からスポーツ公園までのマイクロバス送迎のタイムスケジュールや運行ダイヤを詰めている。
◆松島幹子 議員 修繕について、資料その５に今後の
年度別事業費の内訳一覧があり、これが市として払う金の全てだと思うが、
長期修繕計画にのっとった修繕は新たな修繕費は発生しないとの説明であったが、
長期修繕計画にのっとらない新たな修繕が発生した場合は、また新たな費用が発生するのか。
◎
スポーツ推進課長 資料その３－１の
維持管理業務業務計画書29ページに
長期修繕計画書をつけているが、基本的には20年間の
維持管理運営期間の全体の流れの中で計画しており、想定される大規模修繕も含めた計画になっている。ただ、
リスク管理の点で、
リスク分担の形でどこまでが事業者の負担で、どこまでが市の負担かの
リスク管理負担等もある中で今回事業を進めていく。原則的には今回契約の費用で彼らも計画を組んでいるので、
長期修繕計画に基づいて進めていけば20年間で修繕等は問題ないというところで、市としては新たな追加の修繕費用を支出することは考えていない。
◆松島幹子 議員 例えばほとんどの民間住宅では、何かふぐあいがあったときには10年間の瑕疵担保責任がついているが、公共施設は10年間は余りも大き過ぎるということで、国土交通省でたしか２年だったと思う。しかし、事業者の故意によるミスの修繕の場合には10年間が法的に義務づけられている。何かミスがあって壊れてしまった場合等は、この計画にのっとらなくても事業者に修繕してもらうべきだと思うが、その点はいかがか。
◎
スポーツ推進課長 通常、直営であれば工事が完結して引き渡しの中で瑕疵担保の考え方があるが、今回は
ＰＦＩ事業で20年間に及ぶ
維持管理、運営を含めた中での全体事業となっている。何か問題が発生すれば、都度当然事業者側が修繕に当たっていく。故意、過失の中では、
リスク分担はどういう形で互いに対応していくかの協議は必要かもしれないが、基本はどこかが壊れたからといって即市が負担することはない。あくまでも全体の中で事業者が対応する。
◆松島幹子 議員
全員協議会資料その４の一番最後に物価・金利上昇のことが書いてある。国の政策転換で金利はそろそろ上がってくるとの予測もあり、この事業が金利上昇の影響を受けるとは思っていなかった。支払う金は資料５で出ているこれが全てだと思っていたが、金利上昇した場合には事業者との調整を行う必要があると書かれているが、金利上昇のときにはどのように影響を受けるのか。
◎
スポーツ推進課長 資料その４の４ページ、
リスク管理の最後の物価・金利上昇の記載は、基本的にはもともとの契約の中でも契約書に書かれているが、金利変動や物価上昇による
サービス購入費の改定は権利として認められている。あくまでも双方協議の上での形になる。一元的に金利が動いたから即改定ではなく、あくまでも双方前提の中で考えていくことである。もともと金利は長期になるとそれなりの金額になってくることで、金利が上がればその部分のはね返りが出てくる部分は市としても念頭に入れているが、現在すぐに対応しなければいけないということではない。
◆松島幹子 議員 契約書の中に金利上昇に伴ったことが書かれているが、例えば金利が何％上がったら協議をするなどの具体的な数字はあるのか、検討する余地があると書かれているだけにとどまっているのか。
◎
スポーツ推進課長 基本的には契約書の中に金利の考え方がうたわれている。実質的には契約書の中の別紙に具体的な金利等の計算式が記載されている。この記載された計算式、計算ルールにのっとって対処する。
◆松島幹子 議員 金利が何％上がったら計算式に影響があるのか。
◎
スポーツ推進課長 基本的には国が示す変動金利等に基づいた中で、最新の指標に基づいた数値を用いていく。具体的な数字は手元にないので、後ほど改めて説明する。
◆柾木太郎 議員 直営と違うところは、受けている会社も資金の中で赤字にならないように努めなければいけないし、いい面、悪い面がいろいろあると思う。現在でも市民の中では相当期待があり、期待のベクトルと実際の部分が違ってきたときに、今までの直営であれば、違った部分の改善はどんどんできるが、今度は
ＰＦＩ事業の人間もいるので、行政がそれに対してどこをチェックして、どうコントロールして、直接どのように伝えていくかの部分は、今度はＰＦＩという新しい方式をとっているので、そこのところをどのように考えていくかは非常に重要であるが、その辺はどのように考えているのか。
◎
スポーツ推進課長 本市初の
ＰＦＩ事業で私どもも試行錯誤の部分はあるが、利用者の期待を裏切ることのないように、
モニタリングはもちろん、年４回の利用者を含めた中での意見聴取、常日ごろからインターネット等を通じて利用者の意見を聞きながらこの事業に反映していきたい。
◆柾木太郎 議員 そういうことを言っているのではない。市民にとってはＰＦＩでやっていても何でやっていても茅ヶ崎市の運動公園なので、直接スポーツ推進課に来る部分もある。片一方で
モニタリングをやって、ＰＦＩので中でもやるという話はあるが、市民にとっては茅ヶ崎市のものなので、スポーツ推進課に苦情等が来る。事業者は向こうは向こうでやるが、それをどうとるかが非常に大きな問題だと聞いている。向こうも業者なので、ある程度の運営もやっていかなくてはいけないが、市民にとっては今までと同じである。使いでが悪いなどのクレームがばんばん来る。それをどう処理して、次年度への反映をどう考えるのか。ＰＦＩは初めてなのでわからないが、どのように進化させていくことを考えているかを伺っている。
◎
スポーツ推進課長 ＰＦＩ事業だからといって、丸ごと民間に丸投げするわけではない。当然公共施設なので、市は本事業に対して指揮、管理、監督をしていかなければいけない立場である。そういった意味で、事業者と市は常に協議の場を設けながら情報交換し、互いに持っている情報を共有しながら事業を進めていき、市民、利用者の意見は事業者も市も把握して事業に生かしていく形をとる予定である。
◆滝口友美 議員 資料その２のターゲットについて、関係者、関心層、無関心層となっている。無関心層に対して、
開園イベントなのでスポーツに関係ないことも盛り込んで、こういう層にいうことである。コンセプトとしては、スポーツを通じて健康増進で、あくまでも市民全体の体力づくり、介護予防事業等がコンセプトとしてあると思う。無関心層に関しても、スポーツは決して無関心なものではないとのコンセプトで進んでいくことでよいかを確認したい。
◎
スポーツ推進課長 もともと私どもの所管でスポーツ振興計画を持っており、その中でもスポーツ実施率を高めていくとの大きな課題、目標がある。もともとスポーツや運動に余り興味がなかった方々に興味を持っていただくように仕向けていくことも今回の一つの目的である。一人でも多くの方が興味、関心を持って公園に来ていただく。使うだけではなく、見ることも１つのあり方だと考えているので、あくまでもスポーツをやる人だけに限定した施設ではない。
◆滝口友美 議員 余りイベントがそれてしまうとコンセプトと違ってしまうことが懸念されたので質問した。
障害者スポーツの観点で、障害者がスポーツをやるだけではなく、障害者のスポーツにも関心を持っていただく面でも、このスポーツ公園は重要な存在になると思う。全仏でも車椅子が始まり、国枝選手等が注目されているが、イベント等に関して、障害者スポーツの一流選手を呼ぶとか、スポーツ観戦を通して知っていくなどは入っていないが、それに関してはいかがか。
◎
スポーツ推進課長 今回の施設の目的は、一般の方はもちろん、ユニバーサル、バリアフリーの観点から障害者にも利用願いたいという形で、例えば車椅子テニスも事業者の提案にも入ってきている。積極的に多くの方が利用できるような仕組みづくりも設けている。
◆滝口友美 議員
開園イベントを含めて、今後の中で事業者に提案して話し合っていくということでよいか。
◎
スポーツ推進課長 事業者とのやりとりの中で、積極的に多角的な事業展開をするように我々からも働きかける。
◆花田慎 議員 資料３－１の
維持管理業務業務計画書の25ページに、内容とは余り関係ないが、残留塩素測定は「毎週１回、水道水または専用水道から供給される飲料水の残留塩素のＰＨ値を測定します」と書かれているが、ｐＨ値は基本的に水素イオン濃度、酸性、アルカリであり、残留塩素であれば㎎／l、もしくはppｍと思われるが、この辺はどうなのか。
◎
スポーツ推進課長 数値の表現方法を再確認する。
◆山田悦子 議員 資料その６の提案はとてもいい提案で、茅ヶ崎でもレンタサイクルやサイクルの活動をしている方がたくさんおり、サイクルステーションとの連携ができればもっと充実すると思う。連携等はどこら辺までを考えているのか。
◎
スポーツ推進課長 今回、
自由提案施設の中にサイクルステーションがあり、この中でレンタルサイクル事業は存在している。レンタルサイクルとして貸し出しする自転車は、スポーツバイク的なものを貸し出して、例えば海岸線を走るなどのコンセプトになる。ただ、市内の他のレンタサイクル事業との連携部分は、現在、事業者が調整を進めていきたいと考えている。
◆菊池雅介 議員 資料その３－２の35ページ、(2)市民が安心・安全に利用できる行政との協力の1)の２つ目に、各種団体等と共同で「不審者情報などを共有できる防犯体制を構築します」とうたっているが、現時点でどの程度進捗しているのか。
◎
スポーツ推進課長 「安心して利用できる施設づくり」のコンセプトの警察、消防、警備会社等との連携は、現実的にはまだ話し合いがスタートした状況ではなく、事業者がこういった考えを持ってやりたいという中で記載している。これについても早急に進めていきたい。
◆
藤村優佳理 議員 開始後、スポーツ公園のクレーム等の問い合わせ先はどちらになるのか。
◎
スポーツ推進課長 現在の体育施設等でもそうであるが、一義的には、
指定管理者制度を用いた中で、
指定管理者が窓口対応の中で苦情等の対応を受けている。もちろんスポーツ推進課、公園管理者にも情報が入ると思う。そういった情報は互いに共有して対処、対応していく流れになる。
◆青木浩 議員 工事も97％ぐらいであるが、公園全体の緑が少ない。植樹したばかりなのでこれから成長していくと思うが、近隣の方の話では、木が多くて中が見えないとか、農作物に被害が出るとかで、それに配慮願いたいとの要望もあったと聞いているが、公園自体の緑化率は十分なのか。
◎
スポーツ推進課長 今回の計画の中で緑被率を30％以上確保することで計画を進めているが、まだ成長していない木がかなり植わっていることもある。今後、20年間の
維持管理、運営の中では逆に成長してしまうおそれがあるので、ある程度の一定の高さで剪定等をする形で地元とも協議している。芝生も今後春等にかけて芝生が生えてくると、全体的に緑豊かなところは感じられると考えている。
◆青木浩 議員 0121号線の歩道は若干手こずっているとの感じも見受けられるが、周辺整備は開園までにしっかりできると理解した。
無関心層にもスポーツ公園に来てもらいたいと先ほど答弁があったが、周辺施設にスポーツ公園の案内板はどうなっているのか。
◎
スポーツ推進課長 現地への誘導案内は、都市部の景観みどり課のサイン計画等の中で基本的には対処する。屋外広告物条例でむやみやたらに看板を出すことができないので、市としての公共サインの中で
柳島スポーツ公園への誘導を考えている。
◆青木浩 議員 開園まで時間がないので間に合うかを心配している。
９月に業者が決まり、12月に
指定管理者が決まって議決されている案件にもかかわらず議員から細かい質問が出ている状況は、今回の
全員協議会で初めて
業務計画書が出た。
指定管理者の議案のときには、こういうものが議案とともに出ているのが普通である。なぜこれほどおくれているのか。資料には平成29年11月と書いてあるので、12月議会の
指定管理者の議案のときになぜ出せなかったのか。だから議決後も細かい質問が議員から出る。議会に対して執行部はどのように考えているのか。
◎
スポーツ推進課長 もともと９月の時点で第１段階として私どもに出されて、その後、内容を精査する過程の中で、内容が都度変更してきた。現段階で示しているものも最終確定版ではなく、最後の詰めが残っている。情報提供が遅くなっていることはおわびしたいが、現状そういう中で我々も内容を最終確認している。
◆青木浩 議員
指定管理者の指定の議案には
業務計画書が普通出てくる。
指定管理者の議案のときに決まっていなかったことは、今の答弁を聞くと、
指定管理者が何をするかがまだ決まっていないという話である。違うのか。
◎山﨑 副市長 本件が一般の公の施設の指定管理と違うポイントは、
ＰＦＩ事業を募集するときに、仕様書の中で本市としてどういう運営方法でいくのか、あるいはどういう考え方で事業をやるかをきめ細かく募集段階で要綱でつくり上げている。基本的な仕様書に基づいて事業者が細かい業務計画を足していくスキームになっている。
ＰＦＩ事業立ち上げの際に、要求書、仕様書等を議会に段階ごとに報告して意見をいただいた中で、基本的な枠組みは積み上げをしてきたことが１点である。
もう１点は、
指定管理者の指定管理の条例は、施設の具体的な運営のソフト内容よりも、むしろ時間帯や開園日数、どういった施設でいくかが中心であり、そういった部分を出すに当たって、その時点では、本日出すような
業務計画書のレベルまで
ＰＦＩ事業者でつくり上げがまだできていなかった。再三指摘のようにできるだけ早い段階できめ細かい
業務計画書の案を同時に出していくことが本筋だと思っているので、それは反省すべき点だと思っている。
いずれにしても、本事業は本市初めての
ＰＦＩ事業であるが、基本的には公の施設を
ＰＦＩ事業に
指定管理者としてやらせているという内容であり、最終的な責任は全部市にある。先ほどからの使い勝手の問題、スタートしてみて話が全然違うといった問題は市で受けとめて、年度ごとにしっかり改善していくことは同時並行でやっていきたいと思っている。それについても
全員協議会の機会を活用して段階的に報告しながら、軌道に乗るまではさまざまな意見交換をさせていただき、変えるべきところは変えながら、市民の利便性が高まるような施設にしていきたいと思っている。
◆青木浩 議員 スポーツ公園の議案に当たっては、９月、12月と、駐車場の有料化からさまざま議論してきたが、そういうことではなくて、スポーツ公園をつくるに当たって市長は、茅ヶ崎市の南西部のゲートウエーになるところという言葉で本事業が進んできた。運営会社に任せるのではなく、運営会社は一生懸命やっていると思うが、その中で市も、スポーツ公園を通じて市民に対してスポーツの増進、健康増進の気持ちを今後とももう少し出してもらいたい。議会としても、初めてのＰＦＩなのでわからないこともたくさんあったが、あと少しで開園するので議会としてもバックアップしていくので、市も市民の期待に応えられるような姿勢をとってもらいたい。それについて最後に伺いたい。
◎山﨑 副市長 湘南地域ではかなりのレベルの
総合競技場としてオープンする。まだ未知の部分はあるが、本市のスポーツ行政の新たな拠点として、スポーツ行政全勢力をかけて、多くの市民に活用していただき、県外からもいろいろなスポーツ人口の方を呼び込むことをしっかり数字で出していきたいと思っているので、今指摘があったことを肝に銘じて、スポーツ行政が一丸となってＳＰＣとしっかり連携して対応していく。
◆花田慎 議員 資料その３－２の11ページ、
優先予約申請の調整で、第１次優先が市もしくは市
教育委員会が主催する事業、第２次優先がＳＰＣ事業者による事業、第３次優先が各種目協会が主催する事業、第４次優先がその他のスポーツ団体などで茅ヶ崎市が認めたもので、一般はその後であるが、今の副市長の話の中で、ＳＰＣ事業者の枠は、規制は確かに土日、祝日は４分の１以下、平日は３分の１以下とし、市と協議の上決定するが、第２次優先で目いっぱい押さえられたら市民が後回しのイメージになりかねないが、この辺はこれで本当にいいのか見解を伺いたい。
◎
スポーツ推進課長 優先予約に関する要綱を基本に考えている。第２次優先はＳＰＣ事業者による事業になっているが、現在の要綱では
指定管理者による事業も現状の中では優先順位として上がってきており、それと同じ考え方を引用している。ＳＰＣだから優遇するのではなく、実際の利用者のことを考えながら、市と協議の上で枠配分をしている。
◎山﨑 副市長 今の答弁に補足するが、ＳＰＣ事業者による事業は、本来市が行ってきた事業を事業としてお願いしている部分である。その部分と、ＳＰＣ事業者が収益のためにやる
自由提案事業と２つの側面があるが、第２次優先でしっかり考えていきたいのは、公募で募集をする中で、本市が今までやってきた教室事業を
指定管理者にやってもらう市民向けの事業に対してはしっかり定期的に確保していきたいというところを全面に出していることで理解願いたい。
◆花田慎 議員 市もしくは市
教育委員会が主催する事業が第一優先は十分わかるが、第２次優先のＳＰＣ事業者による事業は、市のやってもらいたい事業が第２次優先であり、ＳＰＣ独自の事業も入っているのか。その辺のすみ分けはどのように考えているのか。市民よりもほかのところが優先されていることが市民の不満の声のもとの気がするので、その辺を明確にしてもらいたい。
◎山﨑 副市長 資料その６の主にクラブハウスと
テニスコートの一部を使った提案事業が、今あった収益性を伴う
自由提案事業である。市の主催は市が直接やる行事であるが、それ以外に市のスポーツ行政として、従来直営のものを
指定管理者にやらせる教室事業等があるので、そういったものがかなりボリュームがあり、
総合競技場を使う事業が多くなっている。その部分が第２次優先に入ってくる。
自由提案事業でクラブハウスを使う事業も第２次優先のＳＰＣ事業者による事業の中に一部入ってくる。ただ、比率からいくと、
総合競技場は市の教室事業が大部分である。
◎
スポーツ推進課長 先ほどの松島議員の質問に補足する。
適用する基準金利は、東京スワップレファレンスレートを採用している。こちらで出されている金利のスワップレートをもとに、現実的には現在と比較した中で、1000分の15以上の変動があった場合に対して、金利変動として支払い金額の変更の請求ができる規定になっている。
─────────────────────────────────────────
○議長 次に移る。
議題４、第２期
茅ヶ崎市国民健康保険データヘルス計画（素案）についてを議題とする。
説明願う。
◎保険年金課長 第２期
茅ヶ崎市国民健康保険データヘルス計画（素案）について説明する。
本件は、平成30年１月27日から２月27日までの日程で
パブリックコメントの実施を予定している第２期本計画について協議願うものである。
資料その２に示している本計画（素案）は全８章、51ページに及ぶものである。その大部分が計画策定に必要なデータ及び分析結果となっていることから概要をまとめた資料その１を策定したので、こちらで説明する。資料その２は説明の中で参照を案内する。
資料その１、１、計画策定の目的である。第１期計画は、データ分析により抽出された健康課題を解決するための保健
事業計画を策定、実施し、被保険者の健康保持、増進、健康寿命の延伸を図り、医療費の適正化を目的とした。第２期計画では、それらに加え、第１期計画から得られた課題への対応及び平成30年度から新設された国保保険者努力支援制度の評価指標への対応が目的として加わった。また、第１期計画策定時より予定していたが、計画（素案）第７章に織り込む形で、計画年度が今年度末で終了する。特定健康診査等
実施計画を第３期計画として取り込んだ計画となっており、計画を効果的かつ効率的に実施することを目標としている。
２、
計画期間は、現行の第１期計画に続く平成30年度から平成35年度まで６カ年としている。国及び神奈川県が策定する医療費適正化計画の計画年度に合わせる形となっている。また、中間年度の平成32年度に計画の進捗状況について評価を実施し、必要に応じて見直しを行うこととしている。
３、計画策定の経過は記載のとおりである。
４、データ分析による本市の健康課題は、記載のとおり５つある。資料その２を見ながら説明する。資料その２の25ページ、図４－２をごらん願いたい。健康課題１、健診受診率は、図の一番上の線に三角がついたグラフである。県内19市中では３位という高い受診率ではあるが、ここ数年は伸び悩んでいることが見てとれると思う。
27ページ、図４－５から４－７である。健康課題２、保健指導利用率・実施率は、図の線に三角がついたグラフである。数値的な推移の停滞もあるが、県平均を示す線に四角がついたグラフと比べても実施率が余りよくない状況がある。
13ページに戻り、表３－３をごらん願いたい。健康課題３、生活習慣病または生活習慣病の重症化による医療費の高額化は、下段の入院、外来合計の表である。１位の腎不全は原因の疾患が幾つかあるが、糖尿病が原因疾患の場合が多く、人工透析にかかる医療費が多くなっており、２位の糖尿病と合わせて医療費が高額であることがわかった。
資料その１に戻り、健康課題４、後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品の利用割合、健康課題５、重複頻回受診者への対応は、平成30年度から新設された保険者努力支援制度に対応する保険者としての課題である。
資料その１の裏面の５、課題ごとの主な事業である。４で挙げた５つの健康課題について、トータルで11事業を行うこととしている。一つ一つの事業の目標値は、資料その２の38ページ以降で示しているとおりである。説明は割愛するが、事業の概要は、被保険者が客観的な数値であらわれる健康状態を把握し、健康リスクへの対応を被保険者みずからが行えるようにすることを後押ししていく事業としている。
６、計画策定のスケジュールについては、本日協議いただいた結果、
パブリックコメントの結果を受けて適宜計画修正を行い、所要の手続を経て３月末に公表、４月から計画開始の予定となっている。
○議長 質疑はないか。
◆小磯妙子 議員 データヘルス計画は、高齢化も進んでいる中で、国保の対象者１人に対し個別に受診、健康指導というよりは、団体とか地域ぐるみで健康増進を図っていくようなデータヘルスを統計や数値を使ってやっていく試みが必要だと思うが、データヘルス計画のどの辺に反映されているのか。
◎保険年金課長 データヘルス計画は、特定健診、特定保健指導の計画に付随するような形がもともとの発祥で、医療保険者が行う事業のものとして発祥している。保険者として市としてやっている健康増進事業とのリンクの意味では、今回、平成30年度以降の保険者努力支援制度の評価指標の中では、がん検診等も含めて、国保の保険者としてではない部分の評価も加わっている。30年度以降は、データヘルス計画のデータを利用した中で、介護、健康増進、後期も視野に入れた施策ができるとの目算は立っているが、データヘルス計画ではそこまではまだうたっていない。
◆小磯妙子 議員 計画は結局計画倒れになってしまい、国保加入者をどうしていくのか。他の医療保険組合に加入している人たちはそこでやるにしても、国保加入者をどうしていくかというときには、数値をもらったり指導をもらっても１人ではできない人たちが国保加入者の層に非常にふえている。こういう状況の中で健康寿命をふやしていくため、人工透析に至らない、高額医療にかからないためには、計画だけではなくて、みんなでデータヘルス計画を使っていくという視点が必要だと思う。これは別の部署と判断しているのか。
◎福祉部長 市としては、保健所の健康増進課で所管している健康増進計画があり、特に被保険者、共済組合、国民健康保険に限らず市全体を取りまとめた計画である。今回、福祉部で取りまとめた計画ではあるが、策定に当たっては保健所の健康増進部局とも連携を図りながら策定している。データ等、課題、目標も当然後期高齢等の部分も含めて、健診受診者も含めたものと共有している。市の健康増進部局と我々福祉部局が共有しながらしっかりと進めていく。市民への啓発についても庁内連携した中で進めていくべきものと認識している。
◆和田清 議員 ジェネリック医薬品の利用率は上がっているが、今回は目標を80％で立てている。これは広報だけでは実現できないと思っている。現在も医療機関、薬局等に掲示して積極的にやっているが、医療機関や３師会等の協力を得て、もう少し踏み込んで市としてやれることはあると思う。そのあたりのことはどうか。
◎保険年金課長 ジェネリック医薬品普及率も含めて、特定健診受診率等も大きな課題となっている。この部分は保険者努力支援制度で国から示されている内容に合致している。私どもはジェネリック医薬品の利用促進用のカードをつくるなど努力はしているが、医師会、薬剤師会等の協力は非常に重要な部分を担っていただいている。現在、庁内の調整として、医師会を含めた関係機関との連携を少しずつ強めていく形で動いている。
◆山田悦子 議員 ジェネリック薬品の残薬が問題になっているとの話を聞いたことがある。与えられた薬を飲み忘れてしまう重大さもあるが、まだ薬があるのにどんどん出てきてしまうと聞いている。前にも質問したが、そのあたりの対応は今どのようにしているのか。
◎保険年金課長 残薬の対応は薬剤師会で
取り組みを進めている。おくすり手帳等々で薬を出した履歴はわかるが、残っている分は本人からの話がないとわからないので、慢性疾患でかかっている方等は、聞き取りをした中で必要な分の薬剤の処方をする形での対応を聞いている。今回説明した中では、重複頻回受診への
取り組みがある。これは精神疾患を患っている方に関しての
取り組みで、同じ疾患で複数の病院にかかって向精神薬を複数服用できるような状態に陥ってしまうことのないように
取り組みをしている事例もある。
○議長 休憩する。
午前11時35分休憩
─────────────────────────────────────────
午前11時44分開議
○議長 再開する。
報告事項に移る。
議題５、各
常任委員会の
政策討議に関する中間報告について報告願う。
◆岩田はるみ 議員 今期の総務
常任委員会の
政策討議について、これまでの
取り組み経過等を報告する。
本委員会では、平成29年６月23日に委員会を開会し、今期の
政策討議のテーマとして「組織改正と人材確保について」とすることを決定した。また、同年９月26日の委員会において、サブテーマを「次世代を担う職員の人材育成と職員のあるべき姿」と決定した。テーマ及びサブテーマの選定理由は、手元の資料１の１及び２のとおりである。
これまでの取組経過は、３のとおりであるが、テーマ決定後、７月５日に委員間討議、勉強会を開催して具体的な課題等について協議した。７月21日に執行部との意見交換会を実施し、具体的な課題に関して意見交換を行い、本市の現状について再確認するとともに、課題等の捉え方について協議した。９月６日に委員間討議（勉強会）を開催し、執行部との意見交換会を踏まえ、提言の内容について協議した。また、「都市問題」公開講座、「自治体の「人手不足」をどう乗り越えるか」に参加することとした。９月26日に委員会を開催し、サブテーマを決定するとともに、統計的な基礎データを執行部へ求めることを決定した。11月２日、委員間討議（勉強会）を開催し、「都市問題」公開講座へ参加した委員からの報告をもとに、厚木市への行政視察について及び専門家等との意見交換の実施について協議した。次に同日、委員会を開催し、厚木市定員管理方針について、厚木市へ行政視察を実施することを決定した。12月12日に委員会を開催し、専門家等との意見交換会を実施することと決定した。
平成30年１月11日に委員間討議（勉強会）を開催し、行政視察及び専門家との意見交換会実施内容等について協議した。１月24日に厚木市への行政視察を実施し、実施の経緯、これまでの
取り組み方法と実績、課題、今後の対応策等について意見交換をした。１月25日に専門家との研修・意見交換会を実施し、本市の現状を踏まえ機能的な組織のあり方やＡＩ、人工知能の導入等について講義をいただき、その後、意見交換をした。
なお、
政策討議の新たな
取り組み手法の一つとして専門家との意見交換会を実施したが、その目的は資料に記載のとおりである。また、実施に当たっては、総務
常任委員会正副委員長より議長に申し入れをさせていただき、議長の取り計らいにより了承いただいたことに、この場をかりて改めて感謝する。
最後に、今後の
取り組みは、これまでの
取り組みを踏まえ、今年度中に政策提言方針を決定したいと考えている。また、本年６月ごろまでには提言書の素案をまとめ、市民等との意見交換会を実施するなどして、本年11月に開催予定の
全員協議会で提言書（素案）の説明を行い、年内中に議長へ報告させていただき、市議会として市長へ提言していきたいと考えている。
◆水本定弘 議員 今期の教育経済
常任委員会の
政策討議について、これまでの
取り組み経過を報告する。
本委員会では、平成29年６月21日に委員会を開催し、今期の
政策討議のテーマとして「子どもが元気なまち・ちがさきを目指して」とすることを決定した。また、同年９月22日の委員会でサブテーマを「『遊び』と『学び』」に決定した。テーマ及びサブテーマの選定理由は、手元の資料２の１及び２のとおりである。
これまでの取組経過は３のとおりであるが、これまでに公式な
常任委員会を３回、
教育委員会との意見聴取・意見交換会を１回、委員会討議（勉強会）を６回開催してきた。１月11日に開催した委員会で、小中一貫教育や子どもの居場所事業を行っている大阪府箕面市及び子ども条例を制定している兵庫県宝塚市への行政視察の実施を決定した。
今後の
取り組みは、２月上旬に大阪府箕面市、兵庫県宝塚市への行政視察を行い、先進自治体の
取り組みについて調査、研究をする。また、今回の行政視察と10月に実施した行政視察の内容も踏まえ、関係団体、市民等への意見交換会の実施に向けた検討をしていく。今後は、これらの
取り組みを踏まえ、今年度中に政策提言方針を決定したいと考えている。その後、提言書の素案をまとめ、本年11月に開催予定の
全員協議会で提言書（素案）の説明を行い、年内中に議長へ報告するとともに、市議会として市長への提言を予定している。
◆小磯妙子 議員 今期の環境厚生
常任委員会の
政策討議について、これまでの
取り組み経過を報告する。