青柳行政改革推進室長、
栗原財務部長、
谷久保財政課長、
山田市民安全部長、
大竹防災対策課長、
大八木経済部長、
橋口拠点整備課長、鈴木文化生涯学習部長、
大川スポーツ推進課長、
熊澤福祉部長、
樋口生活支援課長、
野崎環境部長、
谷川環境保全課長、
塩崎下水道河川部長、
越野下水道河川総務課長、
南出保健所長、
中田保健所副所長、
小島保健企画課長、
仙賀病院長、添田副院長、
内藤病院総務課長、
藤本薬局長
５
事務局職員
栗原局長、村上次長、石井主幹、臼井書記、小見書記
６ 会議に付した事件
（
協議事項）
１
市立病院医薬品横領に関する
刑事事件の裁判等について
２ 平成２９年度保健所の
運営状況について
３
茅ヶ崎市地域防災計画の修正について（素案）
４
浜見平地区まちづくり計画（改訂素案）及び第２次
浜見平地区まちづくり整備実施計画（素案）について
５
柳島スポーツ公園整備事業の
進捗状況等について
６
生活保護受給世帯等への免除制度の廃止について
午前９時59分開会
○議長（白川静子）
全員協議会を開会する。
本日の議題は、手元に配付の日程のとおり、
協議事項６件である。
副市長より発言を求められている。
◎夜光 副市長 議員の皆様には、忙しいところ、
全員協議会の開催に感謝する。
本日の議題は、協議いただく案件として、
市立病院医薬品横領に関する
刑事事件の裁判等についてほか５件である。詳細は担当の課長が説明するので、よろしくお願いする。
○議長
協議事項に入る。
議題１、
市立病院医薬品横領に関する
刑事事件の裁判等についてを議題とする。
説明願う。
◎
病院総務課長 市立病院医薬品横領に関する
刑事事件の裁判等について説明する。
１、平成29年10月４日第３回公判が行われ、そのときの検察官の説明の概要は、次のとおりである。(1)横領された医薬品の所有者は、
茅ヶ崎市であること、(2)市は、被告人に対して人事上の処分をしたこと、(3)被告人は、インターネットで
転売先業者を探し、初めメールで連絡していたが、それでは証拠が残るからと電話による連絡へ変えたこと、(4)宅配業者を利用して転売し、その際中身をサプリメントと偽ったほか、被告人は偽名及び偽住所を使ったことなどを明らかにした。さらに、(5)医薬品の
売却代金を宅配便で受け取っており、その際中身を菓子とし、家族にばれないよう
宅配センターへ送付させていたこと、(6)逮捕後、
宅配センターに到着した
売却代金181万円があり、紅茶が同封されていたこと、(7)受け取った現金は、金融機関の破綻を回避するため複数の金融機関で保管し、その額は(6)の181万円を含めて6161万2000円で、薬価の７ないし８割で売約していたこと、(8)医薬品の
売却代金は、弁護士に預けて全額弁償し、それ以外も全額弁償することなどである。次回の裁判は11月22日に予定されている。
２、
市立病院薬局の
管理体制の改善策について、８月24日の
全員協議会で報告したが、１カ月以上経過し、その効果について検証作業を始めた。
○議長 質疑はないか。
◆和田清 議員 転売した先の業者は、盗品とわかっていたのか。少なくとも買い取ってまた売ったわけで、裁判の経過の中で、その業者ないしは組織に関しての責任は追及されていないのか。
◎
病院総務課長 裁判では、転売先の業者については触れられていない。
◆和田清 議員 刑事上は何もなかったことになるが、民事上、
茅ヶ崎市はその業者に対して損害賠償を請求することはできるのか。
◎
病院総務課長 新聞報道でその事業者の所在地が東京都だったので、恐らく
神奈川県警の調査から外れているのではないか。今回、勤務していた職員がこういう事件を起こしたので、転売先の業者からも話を聞きたいと思っており、その旨、
茅ケ崎警察署に情報の提供をお願いしたが、答えられないということで、私たちとしては接点を持つことができない状況になっている。
◆松島幹子 議員 不正な払い出しによって紛失した薬価約１億400万円について、互いの弁護士を通して弁済してもらう交渉をしているということであるが、前回に入金があったと報告したもの以外に新たに入金はあったのか。
◎
病院総務課長 基本的には弁償していただきたいということで弁護士を通じて協議は進めているが、前回の入金以降、現在まで入金はない。
◆
滝口友美 議員
売却代金は弁償すると供述しているということであるが、
売却代金自体は薬価の七、八割で、薬価の金額ではない。こちらからは薬価の金額自体を弁償と申し入れているのか。
◎
病院総務課長 医薬品が持ち出されなければ、患者に使用して、保険でそれなりの収入を得られたことから、薬価によって弁償してもらいたいという思いを持っている。
◆
滝口友美 議員
管理体制について検証作業を始めたということであるが、具体的にどのように進めているのか。
◎
病院総務課長 ８月24日に改善策として幾つかの項目を挙げているが、そちらの実際の行為が効果としてどれぐらい上がっているか、薬剤師それぞれから意見を書面で挙げてもらっている。まだ集計作業には入っていないので詳細は把握できていないが、そちらをまとめた上で、今度は現場の人間にフィードバックして、意見を聞いていきたい。
◆
滝口友美 議員 いつごろに挙げる計画で進めているのか。
◎
病院総務課長 以前、薬局の運営体制について、医師及び
事務局職員を入れて見直していくと報告しているが、そのような組織の中で検証したいと思っており、いただいた意見に関しては、今月の終わりぐらいまでには
病院総務課においてまとめて、現場には比較的早いタイミングでフィードバックし、次の会議で議論を始めていきたい。
◆青木浩 議員 １億400万円余りの
薬価横領事件であるが、実際には
家宅捜索か何かで押収した薬品もある。正確な数字は幾らなのか。
◎
病院総務課長 逮捕されたときが54万円弱で、その日に
家宅捜索したときに見つかった医薬品が150万円弱であったと記憶している。その後、
市立病院で不自然に払い出された医薬品として挙げたものが１億400万円であった。
◆青木浩 議員 54万円、150万円弱は、１億400万円の数字に含まれているのか。
◎
病院総務課長 その数字は含まれていない。
◆青木浩 議員 １億400万円プラス54万円、150万円弱が横領されたということか。
◎
病院総務課長 横領されたと明らかになっているものは、逮捕されたときのものと、その後、続けて
家宅捜索で明らかになった200万円部分であり、それが現在横領事件として裁判で争われている。１億400万円については、現在、弁護人を通じて協議しているところで、まだ横領という結論には至っていない。
◆青木浩 議員 そこがよくわからない。含まれているのか。
◎
病院総務課長 不自然な払い出しとして報告した１億400万円程度の額については、調査をした期間が平成28年４月１日から平成29年３月31日までの１年間である。医薬品は平成29年４月14日金曜日に持ち出されたもので、逮捕されたのは15日の未明である。15日の昼間に警察が自宅へ行って、
家宅捜索をして押収したものの薬価が150万円ぐらいで、期間としては明確に分かれているので、１億400万円の中に
刑事事件で争われている合計200万円に相当するものは含まれていない。
◆青木浩 議員 平成28年度の決算の中でも９月ぐらいからの分を調べたという話で、
決算特別委員会でも質疑があったが、それ以前の数字の調査はどのくらい進んでいるのか。
◎薬局長 平成28年度に関しては報告したとおりで、平成27年度は、現在、
保険請求額と薬局の
払い出し額の
突き合わせを行い、さらに詳細な部分について調査をしている。
◆青木浩 議員 新聞報道か何かで、途中で本人は１億円もやっていないと話していたという仄聞の話もあったが、結局は１億400万円を全て弁償するということで間違いないか。
◎
病院総務課長 資料の１の(8)に、医薬品の
売却代金は、弁護士に預けて全額弁償し、それ以外も弁償すると本人が述べたと検察官が言っているが、それが１億400万円を言っているというところまでは至っていない。
◆和田清 議員 平成29年度も盗難は行われたという事実がある。平成27年度、過去のことも含めて全体の数字をまだ示されていない。裁判の経緯の中で明らかになるものではなくて、病院側として、早急に不適切な支出だと思われるものに関しての薬品の量と額は明確にしていただきたい。
◎
病院総務課長 現在、前の部分について調査をしている段階で、それがまとまり次第、報告する。
─────────────────────────────────────────
○議長 次に移る。
議題２、平成29年度保健所の
運営状況についてを議題とする。
説明願う。
◎
財政課長 本年４月に開設した
茅ヶ崎市保健所は、開設より半年を経過したことにより、今般、平成29年度保健所の
運営状況について審議願う。
最初に、
全員協議会資料その１、平成29年度
保健所政令市移行に伴う
普通交付税等決定額について説明する。
１ページの１、
普通交付税及び
臨時財政対策策発行可能額の算出への影響についてである。
普通交付税の算出方法を確認しておくと、(1)算出式のとおりになるが、
地方交付税に基づき
地方公共団体のあるべき
財政需要額として算定された
基準財政需要額から、同じく
地方交付税法に基づき市民税や
税交付金等の一定割合により算出された
基準財政収入額を差し引いたものが
地方公共団体で必要な
一般財源不足額となり、これを国が交付等をするもの
普通交付税などである。なお、その一部は、算式のとおり、
普通交付税にかえて
臨時財政対策債の発行により補填措置されるものである。
(2)算出項目への影響可否についてである。
保健所政令市移行に際しては、
普通交付税等の増額要因になる
基準財政需要額にこそ変動があるが、逆に
普通交付税計算上の減額要因となる
基準財政収入額にあっては変動がない。したがって、減算要素の
基準財政収入額に変動がないため、
基準財政需要額が大きくなれば、
普通交付税はその分ふえると理解いただきたい。
これを踏まえて、２、
保健所政令市移行に伴う平成29年度
基準財政需要額及び当初予算額の純増額については、(1)の
基準財政需要額算定結果がその状況である。平成29年度の
普通交付税等の決定額にかかわる
基準財政需要額の算定では、
①保健所政令市の算定額は、今までの
保健所政令市移行前の状況である②施行時特例市の算定に比べて４億1525万7000円純増していた。本件の純増額については、
保健所政令市移行の
基準財政需要額が
保健衛生費という区分において、単位費用と人口の積に乗率して求めているが、施行時特例市の乗率に比べ、
保健所政令市移行後の経費は大きくなってくるので、市として、その差を埋めるため、乗率が上がることに起因している。１の(2)で説明したとおり、
基準財政収入額については、今回の
保健所政令市移行に際して増減はないので、
普通交付税等の決定額は
基準財政需要額が大きくなった分、額にして４億1525万7000円純増した。
なお、平成29年度当初
予算見込みでは、この状況については
算定見込みをして立てていたが、３ページ、平成29年度当初予算の
普通交付税等の見込みに関する
予算特別委員会提出資料の一番上の行、
保健所政令市移行に伴う増の平成29年度当初の列で、平成28年度当初予算より４億2700万円の純増を見込んで平成29年度当初予算を立てているが、
普通交付税等決定額は、一番右側の差額のとおり、1200万円ほど少なかった。今回の決定額で、若干見込みよりは少ないが、ほぼ
想定どおりの状況であったと考えている。
１ページ、２の(2)、①歳出４億2677万7000円は、
保健所政令市移行に伴う実際の
歳出見込みの平成29年度当初予算である。ここから寒川町分の
負担金等、②の特定財源8326万3000円を差し引いた数値３億4351万4000円は、
保健所政令市移行に伴い増額が見込まれる歳出に係る
必要一般財源の
純増見込みである。
２ページ、(3)は、
保健所政令市移行に伴い見込まれる
普通交付税と歳出にかかわる
必要一般財源のそれぞれの純増額の比較である。２の(1)で説明した①の
基準財政需要額、歳入である
普通交付税等決定額の純増額は４億1525万7000円である。また、２の(2)で説明した②の当初予算、
一般財源、言いかえると歳出予算に係る
必要一般財源の純増額は３億4351万4000円と見込んでいる。両者を比較すると、
保健所政令市移行に関する
一般財源の充当状況としては、歳入である
普通交付税等の
一般財源の決定額が歳出の
必要一般財源見込み額を7174万3000円超過する見込みであることを示している。
結論として、本件は、
保健所政令市移行に伴う
普通交付税等決定額は、同じく
保健所政令市移行に際しての必要な
一般財源を充足し切っており、さらに充当する
一般財源は額にして約7200万円弱歳出を超過する見込みである。
以上が
保健所政令市移行に伴う
普通交付税等決定額についての説明になる。
続いて、３、
保健所政令市移行の影響を含めて平成29年度
普通交付税額及び
臨時財政対策債発行可能額の決定については、本件については
保健所政令市以外にも決定額が増加していたので、参考として示した。
全体像を俯瞰していくと、(1)については、今回の
普通交付税等決定額を踏まえて
保健所政令市移行も含めた
基準財政需要額に対する
一般財源不足額約41億2000万円が
普通交付税及び
臨時財政対策債で補填される状況を下段の塗り潰しに示している。その約41億2000万円については、平成29年度当初予算にあっては、
普通交付税及び
臨時財政対策債を合わせて35億5000万円を見込んでいたが、今回の決定額では、当初予算より５億7000万円ほど増がある。
次に、(2)の
臨時財政対策債の当初予算に対する決定額の状況は、当初予算より５億7000万円の増と申し上げたが、増額の内訳は、
①普通交付税額は一番右の差額２億7498万5000円、
②臨時財政対策債発行可能額は右の差額２億9687万円となるが、それぞれが増加する。要因については、
基準財政需要額の
社会福祉費という区分において、
保健所在籍人員の増加などによる増があった。減算要素になるが、
基準財政収入額は、
固定資産税で見込み以上に歳入が伸びて算定されることを主因として、結果として増になった。
３ページ、
普通交付税等の見込みについて、平成28年度当初予算と比較して平成29年度当初予算をどう見込んだかを議会に示した
予算特別委員会資料である。
基準財政需要額の下の
保健所政令市移行に伴う増の行については、先ほど説明したので省略する。その下の行は
保健所政令市移行以外の
基準財政需要額の見込みであるが、市として
社会福祉費の保育人員の増により、決定額は平成28年度当初予算に比して６億3500万円多い６億2300万円の増となっている。
普通交付税等の増額要因となる
基準財政需要額全体では、①の平成29年度算定の数値のとおり、決定額は平成29年度当初見込みと比べれば６億2300万円多く、平成28年度当初予算に比べると10億3800万円の増となっている。また、
普通交付税等の減額要素の
基準財政収入額については、市として
固定資産税収の増により、②のとおり、決定額が9000万円多い２億6600万円の算定額となった。以上から、③としては、
普通交付税等決定額全体では、平成29年度当初
予算見込みより５億3300万円多い平成28年度当初予算に比して７億7200万円の純増という結果になっている。なお、国の決定額を受け、平成29年度当初
予算見込みより増加する
財源不足額の③がどのような内訳でふえるかは、④’のとおり、
臨時財政対策債で２億9700万円、⑤’のとおり、
普通交付税で２億7500万円それぞれ増加する予定となっている。こちらは、２ページ、３の(2)の
普通交付税、
臨時財政対策債それぞれの差額と全く同じものである。
◎
保健企画課長 平成29年度
保健所上半期の
状況報告について説明する。
初めに、資料その２の項番１、
保健所関係団体への
ヒアリング（
アンケート）の結果について説明する。資料その３をあわせてごらん願う。
本年８月から９月にかけて、保健所にかかわりのある
医療関係団体ほか関係団体に対し、
アンケート方式による
ヒアリングを行った。結果については、従来の神奈川県の運営と比較して、問２の特に
サービス面については「変化はない」、「わからない」といった意見が多数を占め、また、問６の身近な
サービスを提供できているかについては「提供できている」といった回答が多数を占めている。したがって、本結果からも、おおむねスムーズに事務の移譲ができていると認識している。しかしながら、いずれの設問においても「わからない」といった回答が目立っており、より具体的な検証には相当の期間を要することがうかがえた。
資料その２の項番２、利用者及び
保健所衛生委員会のご意見について説明する。移譲事務に関しては、窓口等において、許可や支払いの遅延等の大きなトラブルは発生していないと認識している。一方で、ご利用者様及び
保健所衛生委員会などにおける主なご意見については、
母子健康手帳の交付や育児相談が従来の市庁舎から離れてしまったため、不便であることや、施設の老朽化により、においやほこり、狭小な通路や事務所などが問題であるといった意見をいただいていることも事実である。今後については、10月より実施している
保健所利用者を対象とした
保健所利用に関する
アンケートの結果集計とあわせて、平成29年度における検証を行いたいと考えている。また、検証の時期については、平成30年度の上半期を目途として行いたいと考えている。
なお、資料その４は、平成29年度の上半期における主な改善状況についてを取りまとめた資料となっているので、参考資料を確認いただきたい。
資料その２の２ページ、項番３、
保健所組織及び業務について説明する。
保健所組織は、従来の神奈川県
茅ケ崎保健福祉事務所の組織構成を基本として運営を開始しているが、事務の効率化を図るため、また、
茅ヶ崎市保健所の公衆衛生のレベルを上げるためなどから、今後については、
保健所組織及び業務の一部見直しが必要であると考えている。ついては、平成29年度の検証とあわせて、よりよい組織のあり方や業務の実施に向けて検討していきたいと考えている。
○議長 質疑はないか。
◆
滝口友美 議員 上半期の
状況報告についての１ページのいろいろな意見の中で、余りメリット的な意見がないが、施設の老朽化により、においやほこり、狭小な通路や事務所などが問題であると挙がっているが、これは去年の８月の
パブリックコメントでも指摘されており、今後、県との協議の中で施設の修理等を要望すると答えているが、県との協議等、何か改善策を講じる等の進捗はあるか。
◎
保健企画課長 今使用している庁舎は基本的に県庁舎で、建物の躯体に関する部分は原則として神奈川県にお願いをする整理になっており、一方で、市の保健所としてソフトの部分の
サービスを提供していくに当たって必要な改修は市で行うという整理になっている。資料その４で示している内容は、上半期で行ったもののうちの主なもので、ほかにもお金をかけないで細々とできるところから改善を行っているが、平成29年８月に実施している２階
内装改修工事は、市の事業として行うために必要な改修であるので、市で実施をするという整理になっている。
◆
滝口友美 議員 この意見のハードの部分は、県と新たに協議が進んでいるのか。
◎
保健企画課長 主ににおいで、市役所の旧庁舎のときと時代も似ているし、同じようなトイレから上がってくるにおいがある。寒川町の事務委託のこともあり、
連絡調整会議という神奈川県と協議をする場を持っているので、そういった場で、市として、これについては神奈川県にやっていただきたいとお願いしていくが、一方で、神奈川県の立場としてみれば、県内の他の
保健福祉事務所も軒並み経年劣化が進んでおり、同様の要望が県庁内で出先から本課に上がっているところもあり、それらのバランスもあわせて、できるところから対応していただいている。ちなみに、ここに記載はないが、古い建物の建てつけの関係で、開所当初に、昨日の台風のような風と雨が強いときには窓枠から水が中にしみ込んでしまい、これについて神奈川県と協議し、他の
保健福祉事務所からも同様の要望が上がっていた中で、できるだけ費用をかけずに改修できる方法が見出せたので、実際に手だてをしていただいた事例はある。
◆
滝口友美 議員 他のところは別として、茅ヶ崎としては、保健所ということで、あえてここの場所で市民の皆様の利便性を選択した。その上で、茅ヶ崎としても責任を持って県との交渉をやるべきではないか。
◎
保健企画課長 何よりも一番大切にしなければいけないのは利用者の利便性で、神奈川県との折衝は並行して行いながら、それでも利用者第一というところがあるので、神奈川県から色よい返事がいただけなかったとしても、利用者の不便な状態をそのまま放置するわけにはいかないので、現実的には、私どもの責任において、実際に手をかけていくことも行っている。
◆和田清 議員 資料その１は
普通交付税等の決定に基づいて出された資料で、これの読み方は、保健所を市が担うことによって、寒川町の負担金も含めての収入が支出を7000万円ぐらい上回っているという解釈でよいか。
◎
財政課長 そのとおりである。
◆和田清 議員 市としてはありがたい一面も見られるが、ただ、準備のお金は市もかなり持ち出しているし、現在は県からの派遣の部分、手伝っていただいている部分もあるし、建物の維持管理とか
メンテナンスもかかる。今後の推移はどうなっていくという見込みを出しているのか。
◎
保健企画課長 建物部分は５年間で、確かに初年度が一番多く人的な支援をいただいている年度で、５年間の中で県の職員は順次引き上げていくので、段階的に市の経費がふえていく部分がある。一方で、今年度はまだ１年目の半期が折り返したところで、１クールが終わってみないと全体を通しての検証ができない部分もあり、
茅ヶ崎市保健所としての
サービスを低下させないようにしながらも、予算についてはしっかり精査していかないと、そのまま経費がふえていくことを意味しているので、これは保健所に限らず、全庁的なことかもしれないが、そのあたりはしっかり中身の精査をしていきたいと思っているし、今まさに次年度の予算に向けても財政課と折衝している状況である。
◆小磯妙子 議員
基準財政需要額がふえて、
普通交付税はある程度増額はあるが、
臨時財政対策債の
発行可能額がふえて、もう少し借金をしてもいいという数字が出たと解釈すれば、
臨時財政対策債は全額戻ってくるわけではないから、保健所はこれをやっていけばやっていくほど、じわじわと財政を圧迫してくる。建物の老朽化や
メンテナンスの問題もあり、単に
基準財政需要額が見込みよりは少なかったが、ある程度の数字が出て、これで
保健所運営がうまくいくという判断はできないと思うが、将来的に、茅ヶ崎の財政を圧迫する
臨時財政対策債の発行に関しても、ほかの部分もあるが、市としてはどのように考えているか。
◎
財政課長 臨時財政対策債は、動向から見ると、基本的に需要額が伸びると
普通交付税に入ってくる。直近でいくと、平成29年度の今までの借りた
普通交付税の元利償還金が19億3300万円ぐらいある。国で
基準財政需要額に算入される額は20億円ぐらいある。過去５年間をさかのぼっても、
臨時財政対策債の
財政需要額は実際の元利償還金を超えて入っていることから考えると、これだけ資金もなくなってくる中で、そういった算入があるということは、国もやっていることで、信用できるのではないか。財源的にはある程度担保されていく。これからについても、当面、これがゼロになることはないと考えている。
◎
保健企画課長 保健所の立場から少し補足するが、確かに、そこの部分は、攻めでいくのか、守りでいくのかというところもあるかもしれないが、そもそも保健所業務を
茅ヶ崎市保健所として始めることについては、これまで神奈川県が公衆衛生の部分を担っていたが、県も同様かそれ以上に財政状況が厳しい中で、公衆衛生の必要な
サービスすらこの後も継続して市民に提供されていくのかといった心配もあった。これから全国的な傾向として人口減少社会に突入していく中での都市間競争を考えたときの一つの考え方として、
茅ヶ崎市は、今は１年目であるから、神奈川県が行っていた公衆衛生の
サービスをしっかりと引き継いでいくのが直近の目標で、
茅ヶ崎市が引き継いだことによって、県でやっていたときよりも公衆衛生のレベルが上がれば、結果として、茅ヶ崎に住もうと考える皆さんが、他市と比較したときに、ほかに流れていかないという効果もあると考えている。
◆小磯妙子 議員 攻めにいって、住みやすい茅ヶ崎を目指すという方針はいいと思うが、財政の見方が甘いのではないか。
臨時財政対策債が
基準財政需要額に組み込まれたからといって、
普通交付税で全部戻ってくるわけではない。算定の基準の計算上の小手先で幾らでも国の方針から変わってしまう。保健所の運営はそうやって攻めていくことはますます必要と思うが、財政的に見方が甘いのではないか。
◎
財政課長 本市の財政状況はなかなか逼迫しているが、
臨時財政対策債にせよ、
普通交付税にせよ、お住まいの方々が支払った国税が原資になっている。そういったことを活用しないと今の行政需要に耐えられない。
普通交付税の関係については、今のところ、
財政需要額に入って、いただいているという状況であるので、いずれにしても、借り入れの部分があるので、今後とも、指標等をにらみながら、健全に行財政運営はやっていきたい。
◆松島幹子 議員 平成29年度は初年度で、建物の賃貸料と県からの人的支援の分は金額にすると幾らなのか。
◎夜光 副市長 ３月の議会資料で出しており、見込みであるが、トータルで約１億2000万円である。そのうち、年間の建物使用料が2800万円、管理職を除く職員の派遣で約7000万円、衛生検査業務の協力として、５年間、５割減免で2000万円、犬等の抑留及び犬の捕獲等の業務の協力として、委託料を全額免除となるが約250万円、トータルで１億2000万円ぐらいである。
◆松島幹子 議員 建物については５年間で、県からの支援がなくなると１億2000万円多くかかるということである。平成29年度は保健所をやったことによる7200万円のプラスがあるが、それがなくなると、差し引き毎年3000万円ぐらいマイナスということか。
◎市長 保健所は、初年度は、今、数字をもろもろ申し上げたような状況である。これからより効率的、効果的に業務を遂行していくことを所長のもとで、職員を挙げて議論を重ねている。毎年人員を削減し、また業務の効率を上げていくことについて、４年半の中で着実に遂行していくことに取り組んでもらっている。そうした中で、議員から指摘のあったところを大幅に削減していくことに努めていきたい。
◆吉川和夫 議員 資料その２の３、
保健所組織及び業務について、組織のあり方の検討を行っていくという一文がある。利用者の利便性についても最大限に生かしてという話があったが、
保健所組織及び業務の一部見直しが必要と思われる理由に、利用者の利便性を図るということが入っていないが、10月の
アンケートを待ってという意味でいいのか。
◎
保健企画課長 議員指摘のとおりである。
◆柾木太郎 議員 保健所は
茅ヶ崎市に移ってしばらくたつが、茅ヶ崎の本体の機関の接客においても、茅ヶ崎の市役所側の説明のときと保健所に行ったときは随分違うと。保健所はもともと県がやっていたという形で、どうしても対応が違うということを言われる。確かに、市は保健所を移行してきて、県の皆さんがいっぱい来て、その方に物をおっしゃって自立しようとしているのはわかるが、市民は、県のものが市の保健所に変わったのだから、
茅ヶ崎市のできたものに対しては、それだけの
サービスを求めてくるのではないか。茅ヶ崎の保健所に行ったら随分なことを言われて、こっちに戻ってきたら随分優しかったというのが４つも５つも私のところに来るということは、今ある組織的な問題を教わっていたりすることもあるから、そういった中に問題があるのではないかと思うが、その辺についてはどうか。
◎
保健企画課長 一部許認可等がかかわる部分もあるので、その局面、局面での判断が県と市で変わることはないが、議員のおっしゃる主に職員の利用者に対する接遇も含めての対応については当然のことであり、今後も住民、利用者に寄り添った
サービスの提供ができるように、接遇面も含めて所内での周知徹底をしていきたいと考えている。
◆柾木太郎 議員 まさに接遇で、庁内のこちら側は、この課は、こういう書類をやった後に、保健所のどこの課に行って、こうしてくださいと親切に教えるが、反対側は、あとは役所に行ってやってくださいと。それでは、神奈川県のときと全然変わらないのではないか。我々も神奈川県さまさまで、業務を教えていただいて、独立の道を歩ませていただくので、こんなにうれしいことはないが、市民にとっては、それは関係ない。こちらへ戻ってきて、市の職員のほうが態度がよくて、いろいろなことを教えてくれて親切だったと。ただ、保健所の場合は、許認可の業務にしても紋切り型にやられて、あとは知らないというのが随分多くあったと言われている。接遇の中でも、教わっていることはわかるが、半分以上は県の職員もいる。
茅ヶ崎市保健所に移った以上、郷に従ってもらわないと、こちらも困る。その辺については、今後の運営はどうするのか。
◎
保健企画課長 利用者からすれば、問い合わせを受けた職員が、もともといた市の職員なのか、県から来た職員なのか、あるいは業務になれている、ふなれであるといったことも全く関係ない。これは全庁的に当たり前のことで、こういった指摘をいただいてしまうのは非常に残念なことである。そういった悪い評価をいただかないように、改めて所内の職員に対して、丁寧な対応ができるように周知徹底を図っていきたい。
◆柾木太郎 議員 例えば、昔から怪文書が飛んだりすることもある。県の職員と市の職員は、同じ地方自治体の職員で、同じ仕事をしている以上、同等である。どこかが欠落していたりするから、市民への対応でも、そういうことが起きる可能性があるのではないか。火のないところにうわさは立たないし、その内容は本気とは思っていないが、今は茅ヶ崎の保健所としてやっているのだから、全力をかけてやっていかなければ困るが、その辺はどうか。
◎副所長 市民からそのような話がいくのは、県も市も含めて保健所職員一同、残念なことと認識している。確かに、半年とはいえ、県の職員から引き継ぎをしている中で、一般の市民に対する態度で、県の職員もなれないことはある。同じ１つの建物で一緒に働いているので、お互いにコミュニケーションをよくして、隔たりのないように、職員一同、努力しているので、市民からもいい評判をいただけるよう今後も努めていきたい。
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○議長 次に移る。
議題３、
茅ヶ崎市地域防災計画の修正について（素案）を議題とする。
説明願う。
◎防災対策課長
茅ヶ崎市地域防災計画の修正について説明する。
初めに、配布した資料について、その１として修正内容をまとめた概要版、その２として地震災害対策計画の新旧対照表、その３として風水害対策計画の新旧対照表、その４が特殊災害対策計画の新旧対照表となる。
資料その１、
茅ヶ崎市地域防災計画の修正について（素案）を用いて説明する。
１、計画修正の考えであるが、近年の法改正等を踏まえ、地域の防災対策をより一層推進するため、計画の修正を行う。
２、主な修正内容にある(1)各計画に共通する主な修正であるが、災害対策基本法の改正に伴う修正、国の防災計画の修正などのほか、エとして、今年度、防災会議の委員の見直しを図る中で、国道１号の管理者である横浜国道事務所、相模川の管理者である京浜河川事務所、気象情報を発表する横浜地方気象台、神奈川県衛生研究所、
茅ヶ崎市社会福祉協議会に防災会議委員に加わっていただくこととなったので、各機関の役割を追加した。また、カ、その他、市の組織改正等による修正であるが、市の
保健所政令市移行に伴い、保健業務や環境衛生業務が保健所に移管になったことを踏まえ、災害時の業務についても変更となった。具体的には、これまで保健福祉部で行っていた医療救護対策や災害時の保健師の運用、環境部が担っていた多数遺体対策や災害時のペット対策を保健所が担うよう修正した。
(2)地震災害対策計画の主な修正であるが、今回、地震災害対策計画の第８章に南海トラフ地震防災対策推進計画を追加した。本市は南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されており、推進地域に指定された地域の防災会議は、南海トラフ特別措置法第５条第２項により推進計画の策定が努力義務となっておることから追加した。なお、南海トラフ地震により想定されている本市の被害は、本市で想定される地震の最も大きな地震ではないため、基本的には第６章までの内容を準用する。
(3)風水害対策計画、特殊災害対策計画の主な修正であるが、平成26年に発生した台風11号、平成27年に発生した関東東北豪雨、平成28年の台風10号など、近年の風水害に伴い改正された水防法を踏まえ、計画の修正を行うとともに、平成28年５月に発表された相模川の洪水浸水想定区域の反映や、それに伴う大規模氾濫減災協議会の設置、タイムラインの作成、近年の水害を踏まえ、強化された取り組みなどを追加したものである。
○議長 質疑はないか。
◆
滝口友美 議員
茅ヶ崎市地域防災計画の新旧対照表の44ページに、広報手段として、さまざまな手段を追加されているが、例えば防災ラジオの普及とかちがさきメール配信の普及等々、これを持っていないと機能しないので、普及の推進に関しては、例えば13ページの家庭における防災対策等の普及・啓発の中に、それを登録しようということは特にうたっていないのか。
◎防災対策課長 自助の取り組みとして、昨晩の台風もそうであるが、一人一人が災害の情報に取り組んでいただくことは大変重要なことと認識している。ラジオなどの自己備蓄の取り組みで、具体な物資なども含めており、あわせてそういった啓発も計画の中に取り組んで、進めていくものである。
◆
滝口友美 議員 55ページの健康対策の中で、保健師等による巡回指導が追加になっているが、これは適度な水分や小まめなマッサージのほかに、例えば横浜の防災計画では、公衆衛生についての普及啓発ということで食中毒、感染症等の啓発が書いてあるが、追加しなくても、こういう中にぜひ取り入れてほしいがいかがか。
◎防災対策課長 本市の保健師の取り組みは、非常に組織立って先進的な取り組み、また被災地における実践的な活動も行っているので、もちろんそういった取り組みなども踏まえた中で、健康対策で行っていく。また、計画の中で申し上げれば、防疫活動の中で、今おっしゃられた取り組みなども進めていくものである。
◆小磯妙子 議員 １ページに掲げてある熊本地震を踏まえた応急対策というところをいち早く改定されたことは非常に意義がある。指定管理者との改めて協定や、災害時にどのような対応をするかというあたりは、もっと整理しなければと思っていたところなので、例えばコミュニティセンターも含めて指定管理が非常にふえている中で、指定管理者制度の団体とどのように防災計画を生かしていくのか。災害時には重要な部分をなしてくると思うが、考えているのか。計画だけではなくスケジュールも伺いたい。
◎防災対策課長 自治体と指定管理者の役割分担が明確でなかったことから、大変混乱を来したという熊本地震の教訓がある。具体的にどういったことを内容に盛り込むかといった部分については、今後、先進事例や取り組みなどを踏まえて研究していく中で、計画に位置づけた以上、具体的な時期まではまだ掲げていないが、できるだけ速やかに取り組んでいきたいと考えている。
◆小磯妙子 議員 女性に配慮した避難所運営で、男女双方の視点を入れた防災計画という位置づけはあったが、余りにも細か過ぎる。意思決定の場に女性が加わることによって避難所運営が円滑にいくという趣旨が明確になる書き方になったところは評価するが、避難所運営をする地域の方々にどう理解していただくのか。ここも早急にやっていただかなければならない課題だと思うが、避難所運営とか地域防災の視点は、どのような方針を持っているか。
◎防災対策課長 細かな部分で言えば、女性用の物資のニーズの把握や、物資の女性による配布もある。何より避難所運営への女性の参加が大きな意味合いを持つので、これからという話ではなく、現在、地域の共助の担い手となる防災リーダーを養成する中で、１つ、テーマとしてこういったものを実際に掲げて取り組みを行っている。引き続き、強化を図っていきたいと考えている。
◆新倉真二 議員 地震災害対策計画の新旧対照表の46ページの一番最後の医療救護所について、公立中学校の前に「原則として」がついた。地域での実際の避難行動を含めた検討が進んだことによって、「原則として」をつけたと理解していいのか。
◎防災対策課長 議員おっしゃられるとおりで、一概に中学校と言っても立地条件などがあるので、地域の皆様としっかり議論しながら、よりよいところとして医療救護所を定めていきたいと考えている。
◆松島幹子 議員 地域防災計画の地震災害対策計画の新旧対照表の26ページ、27ページ、旧では第３、広域避難場所の確保とあったが、新では削除となっている。このあたりの考え方について説明していただきたい。
◎防災対策課長 それぞれの災害に合わせた災害ごとの指定緊急避難場所、また指定避難所と分かれた中で、例えば指定緊急避難場所のうち、大規模な火災については、安全な面積をおおむね１万平米以上、避難者１人当たりの避難面積を２平米以上といった考え方を計画に位置づけ、具体な避難場所は資料編の中で位置づけていきたいと考えている。
◆和田清 議員 北朝鮮からのミサイル攻撃等の可能性に関しては、地域防災計画の中には入っているのか。
◎防災対策課長 地震災害対策と風水害が主災害となるので、武力攻撃は国民保護計画に位置づけている。
◆菊池雅介 委員 資料その３、風水害対策計画の最終ページに応急復旧後の本格復旧・復興で、(6)で災害廃棄物について記述がある。本年、関係団体で廃棄物の搬送に関しての協定を結んだが、廃棄物の一時保管場所についての考えを伺う。
◎防災対策課長 今、議員から質問いただいた内容は大変重要なもと思うが、こちらの担当は衛生廃棄物対策班、環境部で、所管の役割を位置づけているので、そちらで協議、検討を行っている。
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○議長 次に移る。
議題４、
浜見平地区まちづくり計画（改訂素案）及び第２次
浜見平地区まちづくり整備実施計画（素案）についてを議題とする。
説明願う。
◎拠点整備課長
浜見平地区まちづくり計画（改訂素案）及び第２次
浜見平地区まちづくり整備実施計画（素案）について説明する。
全員協議会資料その１をごらん願う。これらの計画は、まちづくり計画を平成20年に、整備実施計画を平成22年に策定している。今回、それぞれを改訂するが、その背景としては、計画の策定から９年が経過していること、この間に団地の建てかえが１期、２期、現在３期と進んでいること、また、野村不動産による分譲マンションの開発、ハマミーナのオープン、市が担っている基盤整備など、区域の３分の１が整備され、一定の到達期として捉えられることがある。一方、この計画が策定された後に東日本大震災が起き、大震災を機に防災や環境面での重要性の再認識がなされ、さらには高齢化の進展に加え、人口減少時代に突入し、地域で支え合うコミュニティ形成についても重要視されることになるなど、昨今の社会経済状況は大きく変化しており、これらを踏まえ、現行の内容を整理し、今後のまちづくりについて改訂することとした。
資料１の裏面では、見直しの改定の考え方を示している。まちづくり計画は、団地の建てかえ事業にあわせ、その方向性を示すものであるから、大きな改訂ではなく、主に時点修正をして、平成20年のものを引き継ぐものとする。この中で、終了年次を平成34年から平成36年としているが、本市が担う基盤整備が平成36年度に完了する見込みから設定している。
次に、整備実施計画は、具体的な整備内容であるため、団地の中央部にある生活拠点ゾーンを初め、整備完了している施設もあることから、これまでの実績を第１次計画と考え、その内容を事業の進捗状況として取りまとめて記載し、実績を踏まえた時点修正と未整備部分の具体的な内容等を取りまとめ、第２次計画として改定することとした。
資料その２は、まちづくり計画の改訂素案になる。
資料その３は、整備実施計画の素案である。
資料その４は、スケジュールになる。本日、
全員協議会に諮っているが、今後の予定としては、年内に
パブリックコメント、年明けから修正、取りまとめを行い、年度内に改訂の予定である。
○議長 質疑はないか。
◆菊池雅介 議員 種々膨大なページの資料をつくっていただいているが、大きな流れで、防災に対しての取り組みは事細かく書いてある。私が危惧しているのは、防犯についてのことである。１点、現実問題として、本市の所管ではないが、新規建て直しをしたＵＲのしろやま公園の北側に面している部分に関して公共施設の破壊行為が行われ、地元の自治体が警察に被害届を出しているという状況がある。そのような状況を鑑みて、本市も関係各団体と防犯上の協議はしていると思うが、どのように考えているか。
◎拠点整備課長 議員指摘の内容は私どもも認識しており、これについては地域の方の協力も必要で、湘南地区、南湖地区、それぞれのまちぢから協議会も含めたその他の機関、ＵＲ都市機構、公園を管理している公園緑地課、そのほかに商業施設の代表の方などを含めたしろやまコミュニティ会議でも議論しているが、簡単にできるところとしては、地域でパトロールをしていただくなどがある。確かに、この計画の中には防犯の部分について具体的な内容の記述はないが、そういった対策として、我々ができる限りの努力をしているところである。
◆菊池雅介 議員 それに附随する件で、本市としても、ＵＲの団地の周り、水路の上を暗渠にして、その上を散歩道にするという計画が着々と進んでいるが、ここの部分にバイクが進入して、歩行者が危険な目に遭っているという相談がある。それに対してはどのように考えているか。
◎拠点整備課長 これもしろやまコミュニティ会議の中でも何回か議論したところで、地域のまちぢから協議会としても、そういったところが見られたという報告もある。水路にふたをかけた部分については、自転車、歩行者等が通れるという形で、ただ、二輪車であるので、自転車が通れるところはどうしても入ったりすることがあるが、警察とも協力して、今後そうならないように努力していきたい。
◆菊池雅介 議員 予定工程表を組まれている。当初の予定よりもＵＲの本体工事が若干おくれているという現状がある中で訂正したと思うが、今後、大きな変更点はないと思うが、ＵＲと工程についての検討はしたのか。
◎拠点整備課長 この素案をつくるに当たっては、ＵＲ都市機構と十分な協議を行っている。現在、第１期、第２期、第３期と進んできているが、ＵＲとしても浜見平の鉄砲道の北側の住棟は未着手で、ＵＲとの協議の中でも最終的に終わりが何年度と言えないところがあり、スケジュールの参考資料には、平成37年度以降の中で表示させていただいている。
◆青木浩 議員 ハマミーナの稼働率がいいのか、周辺の商業施設に来ているのかはわからないが、駐車場の問題で、入れなくて道路に並んでいるときがあるが、土地の限られた中で、駐車場はもう少し検討していくか、何か対策をしてもらいたいという地域の方のかなりの意見があるが、この辺についてはどうか。
◎拠点整備課長 ハマミーナの駐車場は、ＢＲＡＮＣＨのほうに医療施設もコンビニもある中で、約40台しかとめるところがない。当初、公用車の駐車場台数として４台確保していたが、２台減らし一般供用にしている。また、事業者である大和リースと協議し、ＢＲＡＮＣＨの２、鉄砲道の南側にある商業施設の駐車場は、無料の時間を１時間から２時間に延伸する形で運営している。建設中の鉄砲道の北側のしろやま公園との間の商業施設についても、約90台の駐車場を配置する計画である。最終的に、平成31年度にはハマミーナと建設中の建物、今運営をしている商業施設の３点を２階のデッキで結ぶ。そうすると、浜見平交番の交差点等を通らなくても２階で行き来ができるようになるので、駐車場もかなり有効に使えると考えている。駐車場については、時間的に、または悪天候のときに、ハマミーナの入り口に３台から４台、部分的に並ぶところは把握しているが、現在、できる対応はやっているところで、将来については、先ほど申し上げた対策である程度はけるのではないかという見込みである。
◆花田慎 議員 ハマミーナができ上がって、左富士通りで国道１号に向かって交通渋滞が伸びてきて、鳥井戸橋の信号で詰まってくるときがあり、地域から問題視されているが、完成したらもっと人がふえて、交通渋滞がふえるのではないかと見込まれるが、どのように考えているか。
◎拠点整備課長 商業施設は３つできるが、大規模小売店舗立地法で交通協議が必要になる。我々もまちづくりの段階で既に交通協議はしているが、大和リースが協議をした結果、現在推定されている交通量は、駐車場等を含めてその範囲内でおさまるという想定はしている。ただ、実際には、国道１号の鳥井戸橋交差点は一時的に渋滞が散見されている。慢性的な渋滞ではなく、例えば雨の日や朝に渋滞しているのは把握している。警察にも協議して、前に交差点を改良した経緯があるが、それから逆に渋滞がふえているのではないかといった懸念もされている。引き続き、市の安全対策課とも協議して、警察にも働きかけて、その対策に努力している。
◆柾木太郎 議員 １つのまちという形の中では、今回出ているのは割と簡潔というか、よくやっているとは思うが、個別の住宅もあって、１つのまちをつくっていくという割には、通勤するときの動線というか、茅ヶ崎は道路とか何も直していないから、車の入るラインなどに致命的に弱い部分があると思うが、大和リースとそこを潰しているのか。そうしないと戸建てとかの販売が苦しくなるのではないか。
◎拠点整備課長 道路の部分は、浜見平交番交差点については、来年度以降、交差点改良を行い、全てのところに右折レーンを設置する予定である。また、ＢＲＡＮＣＨの２、鉄砲道の南側の商業施設に入るところの丁字路の信号についても、西側からの右折レーンを設ける形で整備をしていきたいと考えている。
もう１点、住宅の関係で、ＵＲが、ちょうど柳島海岸に面しているところについては低層住宅として譲渡するという計画がある。我々としても、まちづくりの視点から、どういった低層住宅を配置していくのか、また、ニーズがあるのか検討している状況である。ＵＲ都市機構とも協議している。
◆柾木太郎 議員 当初のアイデアでは、特に個別なところは随分高い設定値をしようとしていたが、どう考えても、浜見平の立地、アクセスから考えると、それでは恐らく販売する値段にまではならないと思う。そうすると、アクセス道とまち自体の力を上げることによって、ほんの少しでも付加価値を求める以外は手がないと思う。当初とはまた違った感じで、さまざまな部分と検討しているという判断でいいか。
◎拠点整備課長 道路網の整備もあわせて、低層住宅地についても、公共施設も商業施設も大分整備されてきている。野村不動産のオハナのマンションができたことによって、高齢化率が若干下がっている事実もあるので、低層住宅においても魅力あるまちづくりをして、若者世代を取り込めるような方策を考えていきたい。
◆菊池雅介 議員 浜見平地区は、本市が所管するエリア、施設等で、防犯カメラ等は何カ所、何台設置されているのか。
◎拠点整備課長 防犯カメラは、市が所管するものには設置していない。
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○議長 次に移る。
議題５、
柳島スポーツ公園整備事業の
進捗状況等についてを議題とする。
◎スポーツ推進課長
柳島スポーツ公園整備事業の
進捗状況等について説明する。
本日の資料は、ホッチキスどめ、カラー刷りの資料その１と維持管理業務計画書の概要を示した資料その２、運営業務計画書の概要を示した資料その３の３点となる。
資料その１、平成30年３月25日の開園に向けて、残り５カ月となり、現地での工事も最終段階に入っている。９月末時点での工事進捗率は約80％とおおむね計画工程どおり進捗している。スポーツ公園へのアプローチルートとなる市道0121号線、通称鉄砲道の北側歩道拡幅工事も、道の駅との関係があり整備時期を約１年間おくらせていたが、既に擁壁築造工事などに着手している。ソフト面への対応は、これまでも事業者と開園後の維持管理・運営面について協議を重ねてきたが、設置条例の改正を受けて、このたび事業者より入札時の提案書をもととした業務計画書が提出されたところである。本日は、その計画書の概要を伝えるとともに、開園に向けての取り組みについて説明する。
初めに、資料その２、維持管理業務の業務計画書は、開園後、約20年間をＰＦＩ事業計画に基づき、特別目的会社、通称ＳＰＣと呼んでいるが、この特別目的会社である茅ヶ崎スマートウエルネスパーク株式会社にお願いすることとなる。維持管理業務の業務計画書の概要は、目次にあるように、維持管理業務統括業務計画から公益財団法人日本陸上競技連盟公認取得申請及び再公認取得業務計画までの10の計画で構成されている。
基本的な考え方は、スポーツ施設としての安全性と、常に正しい雰囲気を維持するため、データに基づく予防保全と管理水準向上を重視した維持管理を行うものである。また、維持管理の方針としては、利用情報、施設情報等のデータ分析に基づく維持管理、予防保全の考え方に基づく施設整備の長寿命化、緊急対応に力を発揮する地元中心の維持
管理体制の３つに分類している。
本公園の維持管理は、統括管理責任者のもとＳＰＣより湘南造園に委任し、維持管理業務責任者として現場に常駐して業務を行うことになるが、専門性の高い業務については、再委託により対処する。また、構成企業であるパシフィックコンサルタンツが維持管理や長期修繕に対してテクニカルサポートを行う体制となっている。
修繕業務計画については、長期修繕計画を策定する予定で、14ページに、年次ごとの修繕計画を示している。20年間の折り返し点である11年次には、フィールド部分の人工芝張りかえなど、大規模な修繕を予定している。
資料その３、運営業務の業務計画書は、目次にあるように、運営業務統括業務計画からその他の特記事項まで11の計画で構成されている。
基本的な考え方は資料に示しているとおりであるが、スポーツへのきっかけづくりや関心度を高めることはもちろん、地域のニーズを反映し、地域に愛され、愛着を感じてもらえるイベントや取り組みを展開していく。
本公園の運営については、湘南ベルマーレスポーツクラブが中心となって行っていくので、運営業務責任者となる所長を現場に常駐させて業務を行うことになる。また、日常の運営業務を円滑に進めるため、ＳＰＣ運営協議会を初めとする内部会議のほかに、利用者の生の声を聞くための懇談会を年４回程度開催する予定となっている。
運営業務計画書に記載されている内容は、
パブリックコメントにて示した内容や、第３回市議会定例会での条例改正内容を反映したものであるが、駐車場の件については、開園後の状況をしばらく観察しながら研修を行い、必要に応じて事業者と協議の上で減免の考え方を見直す考えでいる。
柳島スポーツ公園の事業実施体制については、資料その１の一番後ろに添付してある資料のとおりである。上段が市とＳＰＣとの関係を示した全体の体系図、下段は維持管理・運営期間中の体制となる。現地の事務所には、運営業務の責任者である湘南ベルマーレスポーツクラブの社員が所長として常駐し、副所長には維持管理業務の責任者である湘南造園の社員が副所長として常駐する体制となっている。
資料その１の３ページ、公園開園イベントについて説明する。平成30年３月25日の開園日には、多くの方に来場していただけるような開園記念イベントを実施し、公園をアピールしていく。イベントの開催に当たっては、地元のまちぢから協議会との連携により推進するとともに、いっときで終わらせることのないよう、年間を通じて公園のよさを知ってもらい、関心を持ってもらえるような企画により公園の魅力を発信していく。
今後の予定は、現在、来年２月からの予約開始に向けてシステム改修作業の準備に取りかかっており、条例改正内容を盛り込んでカスタマイズを行う予定である。さきの議会でも指摘のあった市民への周知については、11月18日の地元湘南地区での意見交換会を皮切りに、11月中に一般市民を対象に２回ほど意見交換会を予定している。また、広報紙でも、何回かに分けて開園に向けてお知らせをする予定となっている。なお、市ホームページでは随時最新の情報を発信していく。また、次回、12月の第４回市議会定例会においては、茅ヶ崎スマートウエルネスパーク株式会社を本施設の指定管理者とする議案を提出する予定となっている。
最後に、
茅ヶ崎市初のＰＦＩ事業として、関係者一同、開園に向けて一丸となって取り組んでいるので、引き続き、理解と協力をお願いする。
○議長 質疑はないか。
◆
滝口友美 議員 ここは公認陸上競技ができるということで、今後、高校生等が学校単位で来て、陸上競技の公式競技をやることになる。駐車場に関してはある程度整備してあると思うが、高校生がアップをしたり、荷物を置いたりして、テントを張る場所は、この中では難しいと考えて、周辺施設の連携により利用者の利便性を高める工夫をすると書いてあるが、その辺に関してはどのような話し合いが持たれたか、または配慮されているか。
◎スポーツ推進課長 公園の中の芝生の広場で、簡単な体を動かすような事前準備はもちろんのこと、隣接している柳島しおさい公園などを使いながら、実際に試合の前のアップ等が行える体制をとれるよう調整を図っているところである。
◆
滝口友美 議員 学校によっては芝生では全然足らないのではないか。芝生の上でテントを張ったり、物を置いたり、アップをしてもいいのか。
◎スポーツ推進課長 もともと競技場の周囲に一部芝生のスペースがあるが、そういったところはテントを張ったりするスペースとして使う予定でもあるので、テントを張ることは可能である。また、アップについては、一般の公園の利用者がいるので、安全を配慮しながら使っていただくのであれば、場所として提供は可能と思う。
◆山田悦子 議員 ＳＰＣという特別目的会社との契約で、統括責任者が亀井工業ホールディングスにいて、その方のもと、ＳＰＣが公園の維持管理を湘南造園に委任して、湘南造園から、またほかのところに委託する。業務全体の責任者は湘南造園と書かれているが、これだけいろいろなところが入っていて、コンプライアンスがきちんと守られるのかが心配であるが、どのように考えているか。
◎スポーツ推進課長 もともと維持管理業務を担う会社としては、今回、湘南造園が主たる事業者で、その下に茅ヶ崎建物管理協同組合、やまなか園建設で、実際に再委託を受けての維持管理となるが、茅ヶ崎建物管理協同組合もやまなか園建設も今回のＳＰＣの構成員で、特別目的会社の中で実際の企業としての動きや運営体制については十分取り決めがなされているので、コンプライアンス等については問題ないと考えている。
◆山田悦子 議員 市としての連携について、統括管理責任者が行うとされているが、実際に業務をやるのは統括管理責任者ではなく、やまなか園建設や湘南造園と思うが、この運営体制でいろいろな問題の対応がスムーズにできるのか。
◎スポーツ推進課長 それぞれの業務には必ず業務責任者がおり、その業務責任者での調整会議が行われて、それが統括管理責任者に情報として集約されていく。市はＳＰＣと定期的に関係者協議会等の会議を開催し、情報共有をしている。そういった体制の中で進めている。
◆山田悦子 議員 これまでいろいろと選択をしてきた中で、大変危機管理が低いことが気になっていた。緊急救護マニュアルを作成するということが書いてあるが、いつごろ示されるのか。
◎スポーツ推進課長 開園日ぎりぎりではマニュアルに基づいた教育ができないので、今回示した業務計画が完成次第、マニュアル作成に着手して、開園日までには、そのマニュアルに基づいて対応できるような形をとる。
◆山田悦子 議員 この施設は公共施設であるから、最終的な責任は市にもかかわってくる。緊急救護マニュアルとかは、寸前ではなく早目にいただいて、きちんとした管理ができるかを判断しなければいけないと思うので、できる限り早くやっていただきたいが、いかがか。
◎スポーツ推進課長 マニュアルの作成には速やかに着手し、私どももその内容に目を通し、市として了解、了承した上でマニュアルを運営していきたい。
◆山田悦子 議員 運営業務の業務計画書の11ページの業務内容の中に、障害者や高齢者等の配慮が必要な利用者に対する支援を積極的に行うという文言が書いてある。これに関して、具体的にどんなことをするか、またバリアフリーがしっかりと配慮されているか、確認はしているか。