茅ヶ崎市議会 > 2017-09-04 >
平成29年 9月 第3回 定例会-09月04日-02号

  • "���������������"(/)
ツイート シェア
  1. 茅ヶ崎市議会 2017-09-04
    平成29年 9月 第3回 定例会-09月04日-02号


    取得元: 茅ヶ崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-03
    平成29年 9月 第3回 定例会-09月04日-02号平成29年 9月 第3回 定例会 茅ヶ崎市議会定例会議事日程 第2日 平成29年9月4日(月曜日)午前10時開議 第1 一般質問 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ ───────────────────────────────────────────── 出席議員(28名)       1番  豊 嶋 太 一  議員     2番  小 磯 妙 子  議員       3番  和 田   清  議員     4番  中 野 幸 雄  議員       5番  沼 上 徳 光  議員     6番  藤 村 優佳理  議員       7番  松 島 幹 子  議員     8番  小 川 裕 暉  議員       9番  水 本 定 弘  議員     10番  小 島 勝 己  議員       11番  花 田   慎  議員     12番  吉 川 和 夫  議員       13番  新 倉 真 二  議員     14番  滝 口 友 美  議員       15番  菊 池 雅 介  議員     16番  伊 藤 素 明  議員       17番  須 賀 徳 郎  議員     18番  永 田 輝 樹  議員
          19番  水 島 誠 司  議員     20番  岩 田 はるみ  議員       21番  岸   正 明  議員     22番  白 川 静 子  議員       23番  山 﨑 広 子  議員     24番  山 田 悦 子  議員       25番  加 藤 大 嗣  議員     26番  青 木   浩  議員       27番  広 瀬 忠 夫  議員     28番  柾 木 太 郎  議員 ───────────────────────────────────────────── 欠席議員(なし) ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者   市長         服 部 信 明   副市長        夜 光 広 純   副市長        山 﨑 正 美   総務部長       秋 津 伸 一   理事・企画部長    秋 元 一 正   理事・財務部長    栗 原   敏   市民安全部長     山 田   憲   経済部長       大八木 和 也                        福祉部長兼福祉事務所長   文化生涯学習部長   鈴 木 深 雪              熊 澤 克 彦   こども育成部長    杉 田   司   環境部長       野 崎   栄   理事・都市部長    大野木 英 夫   建設部長       川 口 和 夫   下水道河川部長    塩 崎   威   保健所長       南 出 純 二   副所長        中 田 和 美   病院長        仙 賀   裕   副院長兼事務局長   添 田 信 三   消防長        小 澤 幸 雄   会計管理者      竹 内 一 郎   教育長        神 原   聡   教育総務部長     岸   宏 司   教育推進部長     遊 作 克 己   教育推進部教育指導担当部長        選挙管理委員会事務局長              吉 野 利 彦              吉 津 誠 司   公平委員会書記長   清 水 浩 幸   監査事務局長     小 澤 伸 一   農業委員会事務局長  岩 澤 健 治 ───────────────────────────────────────────── 事務局職員出席者   局長         栗 原 謙 二   次長         村 上 穰 介   主幹・議事担当    石 井 智 裕   書記         磯 部 英 寿   書記         小 見 雅 彦 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━                   午前9時59分開議 ○白川静子 議長 これより本日の会議を開きます。  本日の会議録署名議員を御指名申し上げます。  伊藤素明議員、須賀徳郎議員、以上両議員にお願い申し上げます。  これより議事日程に入ります。 ──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ──── △日程第1 一般質問 ○白川静子 議長 日程第1 一般質問に入ります。  9月1日の会議に引き続き、これより質問を続行いたします。  山田悦子議員、御登壇願います。                 〔24番 山田悦子議員登壇〕 ◆24番(山田悦子 議員) 皆様、おはようございます。絆ちがさき、山田悦子です。日増しに秋が深まってまいりました。季節が変わる時期は体調も悪くなったりしますので、お体御自愛いただきまして、これから一般質問を通告に従い行わせていただきます。本日、一般質問2日目トップでございます。よろしくお願いいたします。  市民が安心して暮らせるまち・茅ヶ崎を目指して。  (1)食から市民の健康を考えるために。高齢化と言われた社会が、未曽有の高齢化、超高齢社会に突入してきた現在では、抱える課題も深刻になっていると思われます。医療費負担の割合や社会保障費の増大、介護負担の増大のみならず、看護師、医師などの医療業界の人材不足、生産年齢人口の減少など、さまざまな深刻な問題が山積みです。この問題を的確に捉え、解決に向けた健康長寿社会へ、取り組みを考えてみたいと思います。そこで、今回は具体的に食を通じ高齢者の健康と市民の健康のための安全、それにスポットを当て、どのように対策に取り組んでいくか、国の動向とともに考えていきたいと思います。  まずア、健康長寿社会を目指す取り組みについて。高齢者の健康は、加齢や環境変化に伴いさまざまなリスクが高まってくるため、注意しなければならない病気、けが、精神面など、体と心の健康が必要であると考えられます。まず、高齢者に不可欠な医療、年金などの社会保障などの将来の不安、介護者が負担する介護給付費割合の増加などの問題がありますが、そのために健康長寿社会とは庁内さまざまな部署の連携が必要となる取り組みだと思われますが、市の現状と考え方を伺います。  次にイ、高齢者の食事等と配食ガイドラインについて。医療費抑制や介護給付費の増大、介護施設の不足等に伴い、国の統計では、現在、65歳以上で低栄養の傾向にある人の割合は17.8%、また、医療機関退院後、自宅でケアをしている高齢者が76%となっており、在宅医療、介護を推進する上で、民間配食サービスの活用が重視されている現状です。そこで、介護離職やひとり暮らし、老夫婦での高齢者世帯の急増に備え、厚生労働省は、高齢者向け配食事業の重要性、高齢者の栄養管理のあり方の検討会を経て、配食事業者向けガイドラインを策定しました。これは、茅ヶ崎市に平成29年3月30日に県保健所を通じて既にお示しされていると思います。経済研究所調べによると、この5年間で配食サービス市場規模はおよそ1.8倍に膨らんでおり、今後もさらに成長する見通しだと言われています。このガイドラインを実践するのは当然配食業者でありますが、現実の改善という今後の取り組みへの課題もあり、地域においてこの趣旨を反映していくためには組織横断的な取り組みが必要であり、医療や健康分野を管轄し、管理栄養士の所属する保健所の理解、協力なくしては配食事業の発展は難しいのではないかと思われます。そのような中、国の示された配食事業者向けガイドラインの取り組み、考え方について伺います。  ウ、食の安全と食品表示法等について。最近では、O-157関連のニュースや食品偽造表示、輸入食品の危険添加物、遺伝子組み換え等、食への信頼が社会問題となっています。アレルギーの人や、遺伝子組み換え食品が問題視されたりと、食品表示は大変重要な問題です。食品の安全に関する相談でも、以前は消費者センターに行けばよいといった認識でありましたが、保健所政令市となった茅ヶ崎市では、食品表示の専門部署が開設され、相談しやすくなったことが市民サービス見える化であると思います。この連携が庁内で適切にされることに期待をして、保健所が県の管轄時期であった2015年に施行された食品表示法が2020年の猶予期間までにどのように移行されるのか、その計画について伺います。  (2)市民の安全を守るために。歩きながらスマホを操作する姿は町なかでよく見られる光景となっていますが、事故に巻き込まれたり、事故を起こしたりする原因となり、大変危険な行為です。今、この歩きスマホは社会問題となっており、ホノルル市・郡では歩きスマホ禁止条例が制定され、10月施行する予定の動きがあり、早急な対策が求められていると言われています。  まずア、歩きスマホに対する取り組みについて。社会問題となっている歩きスマホですが、茅ヶ崎市内の歩きスマホの現状については、警察や安全対策の取り組みの中で問題になっているのか大変気になるところですが、茅ヶ崎市内の現状を伺います。  次にイ、自転車のまち・茅ヶ崎の現状と課題について。2015年6月1日から自転車に関する道路交通法が改正、自転車への罰則が強化されました。そして、現在では、自転車活用推進法が成立し、自転車のまち茅ヶ崎にとっては、この自転車活用推進法に掲げられている重点施策が市民の安全や健康にとって大きな問題となっていますので、重点施策に沿って現状の取り組みと課題について伺います。最近、自転車に乗って市内を走ると、南口駅前信号や北口のロータリー等は、初心者の私には、矢羽根の印がないと走れない場所があります。また、一里塚交差点や鳥井戸橋交差点の二段階右折の待機場所がわからないなどの、自転車を誘導する方策が必要だという課題が見えてきます。まず、こうした危険場所のチェックやその解決は現在どのようにしているのかを伺います。  次にウ、自転車担当部署の設置の考え方について。茅ヶ崎市の現状では、安全対策に関しては市民安全部、交通行政は都市部が担当で取り組んでおります。自転車活用推進法の重点施策や自転車のまち茅ヶ崎を発展させていく自転車行政を市民との連携で推進するためには、市民にわかりやすく自転車担当部署を置き、防止と周知に力を入れるべきと考えますが、市の意見を伺います。  以上です。御答弁よろしくお願いいたします。 ○白川静子 議長 市長、御登壇願います。                  〔服部信明市長登壇〕 ◎服部信明 市長 山田議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。  市民が安心して暮らせるまち・茅ヶ崎を目指してと題して2点の御質問をいただきました。初めに、食から市民の健康を考えるためにに関するお尋ねに順次お答えをいたします。  まず、健康長寿社会を目指す取り組みについてでありますが、本市の健康長寿社会における取り組みといたしましては、高齢者保健福祉計画介護保険事業計画、健康増進計画、食育推進計画など、各個別計画に基づき事業展開を図っており、各事業計画の推進に当たりましては、関係各課や関係団体と協議を重ね、連携しながら進めているところでございます。また、平成27年2月に豊かな長寿社会に向けたまちづくり基本方針を策定し、団塊世代が後期高齢者となる平成37年を一つの目安として、人生90年時代においてできるだけ健康で生活の質を確保しながら過ごすことができる社会の実現に向けた取り組みを展開しております。この基本方針に掲げた各事業の推進に当たりましては、庁内横断による10のプロジェクトチームを組織し、超高齢社会に対応したまちづくりを全庁的な取り組みとして実施しております。また、各プロジェクトの進捗を管理するため、関係部局長以上で構成する庁内横断会議を定期的に開催し、取り組み状況の共有や意見交換を行っております。健康でいつまでも生き生きと暮らしていくためには、栄養、運動、社会参加の3つの要素が重要であると言われており、さまざまな分野が連携しながら取り組みを進めていくことが必要であると認識をしております。健康長寿社会の実現のため、引き続き庁内連携を進めながら事業を展開してまいりたいというふうに思います。  次に、高齢者の食事等と配食ガイドラインについてでありますが、高齢化の進展の中、健康寿命を延ばすためには良好な栄養状態を保つことは大変重要であると考えております。平成29年3月に厚生労働省より示されました地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理に関するガイドラインにつきましては、地域の高齢者の健康支援に活用される資源の一つである配食サービスについて、事業者が取り組むべき課題がまとめられております。ガイドラインの内容につきましては、通常の配食でも考慮すべき衛生管理や栄養価に加え、高齢者の特性に合わせた飲み込みやすさなどの調整のみならず、利用者の健康状態の把握やサービス継続時のフォローアップを専門職が行うことなど、中小の配食事業者にとってはかなりハードルの高いものであると受けとめております。平成28年度には、国から、高齢者の低栄養、筋肉低下等による心身機能の低下の予防や生活習慣病の重症化予防のための保健指導について、高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドライン暫定版なども示されており、高齢者の食については、高齢社会において取り組むべき重要な課題であると認識をしております。今後、高齢者の食の課題へどのように取り組むことができるのかについて、国の動向を注視し、検討を進めてまいりたいというふうに思います。  次に、食の安全と食品表示法等についてでありますが、食品表示のルールにつきましては、これまで食品衛生法、健康増進法、JAS法の3つの法律で定められ、複雑でわかりにくいものとなっておりました。このことから、消費者と事業者の双方にとってわかりやすい表示制度として、食品の表示にかかわる規定を一元化した食品表示法が平成27年4月に施行されたところでございます。食品表示法におきましては、食品表示基準として、食品衛生法に基づく期限表示やアレルギー表示などの衛生事項、健康増進法に基づく栄養成分表示など保健事項、JAS法に基づく原産地表示など品質事項がございます。食品表示法の定めによりまして、県におきましては衛生事項、保健事項、品質事項の全てを所管することになっておりますが、保健所設置市である本市におきましては、品質事項は所管せず、保健事項と衛生事項につきまして所管することとなっており、茅ヶ崎市区域における食品事業者に対する品質事項の監視指導につきましては、引き続き神奈川県が行います。また、新表示のルールを適用するに当たりまして、表示を印刷した容器包装や表示シールをつくり直す必要があるなど、食品事業者の方々の準備、負担を考慮した施行までの猶予期間がございます。生鮮食品新表示につきましては平成28年9月31日までの猶予期間が終了しておりますが、加工食品につきましては平成32年3月31日までの猶予期間が設けられておりますので、引き続き新表示への移行につきまして周知徹底を図ってまいります。  続きまして、市民の安全を守るためにに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。  まず、歩きスマホに対する取り組みについてでありますが、歩きながらスマートフォンの操作や閲覧等をするいわゆる歩きスマホによる交通事故につきましては、スマートフォンの利用拡大もあり、報道でよく耳にしているところであります。そのような背景を踏まえ、警察庁では、平成29年1月より、交通事故統計の歩行者の事故原因の分類の一つに携帯電話等使用の項目を加えたところであります。この件数について、平成29年1月から7月まで、神奈川県内では2件発生しておりますが、市内では1件も発生していないとのことであります。これは歩行者が交通事故の被害者になりやすい状況では事故の原因として特定されにくいことが、件数がそれほどふえていない要因と考えられますが、実際はこの件数以上にスマートフォンの操作をしているときに交通事故に遭っていることも推測されます。また、人身交通事故の扱いにならない場合でも、歩きスマホにより他の歩行者や自転車利用者等とぶつかることなどは相当数あるのではないかと考えられます。したがいまして、歩きスマホに対する取り組みは交通安全対策の一つとして重要であると考えております。  次に、自転車のまち・茅ヶ崎の現状と課題についてでありますが、自転車で走行する上での危険な場所は、市民が地域の中で生活者の目線から抽出し、地域住民の皆様で共有することが重要であると考えております。その手法の一つとして挙げられるのが、ヒヤリハットマップの作成でございます。本市におきましても、本年5月に市民が主体となって自転車の取り組みを実行する団体でありますちがさき自転車プラン・アクション22によって、ヒヤリハットマップを作成する催しが行われました。この企画を通じて、参加者への交通安全の意識づけのほか、地域住民にしかわからない危険箇所の掘り起こしをすることができ、今後の事故防止対策に役立てることが期待されております。今後においては、危険箇所の解消に向けて、危険と思われる箇所の現地調査や同マップの効果的な活用方策について、ちがさき自転車プラン・アクション22のメンバーとともに検討してまいりたいと考えております。また、通学路における取り組みといたしまして、各小学校において保護者、地域の皆様、教職員や地域の青少年育成団体等の御協力により御提出をいただいた通学路改善要望書をもとに、教職員、保護者、茅ケ崎警察署、市関係課等が協議をしながら対策を進めております。地域における例といたしまして、小和田地区まちぢから協議会では、交通安全部会が設置され、平成28年度にはまち歩き等を通じて地域の課題について、交通安全部会より市へ提言をいただいております。それぞれの課題に対し、地域の皆様と市関係課がともに解決に向けて取り組むことも行っており、幾つか解決した課題もございます。いずれにいたしましても、今後も地域の皆様とより一層の連携を図りながら、自転車走行における危険箇所のチェックやその解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  次に、自転車担当部署の設置の考え方についてでありますが、本市では、平成23年度から平成32年度までを計画期間とする茅ヶ崎市総合計画を実効性あるものにするため、基本構想に定めた政策、施策の体系と市の組織を連動させることで、施策の実行責任を明確にしているところであります。自転車行政に関する本市の現体制といたしましては、交通安全対策の計画、調整及び推進に関することを市民安全部安全対策課が、都市交通施策の総合調整に関することを都市部都市政策課がそれぞれ所管しております。このような事務分担に基づき、両課が専門的な見地や部局の考え方等を踏まえるとともに、組織横断的な事項に対しましては必要に応じて横の連携を密に行いながら業務遂行することにより自転車施策にかかわる取り組みを推進していくことを目指しているものであり、現状といたしましては、両課での役割分担のもと、適切で効果的な事務執行が行われているものと認識をしております。平成29年度下半期から平成33年度を始期とする次期総合計画基本構想策定に向けた作業が始まります。この中で計画を推進するための組織に関して、現組織の課題や目指すべき政策体系に基づく組織のあり方などについて検討しなければならないと考えております。まずは庁内における議論を開始したところであります。自転車施策を推進するための新たな組織の構築に当たりましては、現行の体制を基本としながら、自転車施策のさらなる推進を目指して調査研究を進めてまいりたいというふうに思います。  私からは以上です。 ○白川静子 議長 山田悦子議員。 ◆24番(山田悦子 議員) 1問目、御回答をいただきまして、保健所政令市になる以前から、県としては健康長寿、未病というのを目指しておりました。そうした県との施策としての連携を今どのようにしているかというのを2問目でお伺いいたします。 ○白川静子 議長 副所長。 ◎中田和美 副所長 山田議員の2問目の御質問にお答えいたします。  神奈川県におきましては、超高齢化が進行する中、健康寿命を延ばし、高齢になっても誰もが健康に暮らす社会の実現を目指し、未病を改善するという取り組みが進められております。本市の健康増進事業等につきましては、平成28年度まで神奈川県茅ケ崎保健福祉事務所との連携により、8020運動推進員などによる歯科保健に関する普及啓発事業、糖尿病予防イベント、女性の健康週間イベント禁煙サポート事業などを実施するとともに、茅ケ崎保健福祉事務所が主催する地域・職域連携推進協議会地域食生活改善推進会議など、さまざまな会議により地域の健康課題について情報共有や取り組みを進めてまいりました。平成29年4月の茅ヶ崎市保健所設置により県からさまざまな事業が移管され、さきに述べた事業や会議等につきましても、茅ヶ崎市としての関係各課の連携により実施することになりました。その他の具体的な県との連携につきましては、平成27年度及び平成28年度の2カ年にわたり、他市町村に先駆けて県のモデル事業としてフレイルチェック事業を実施いたしました。フレイルチェックは、高齢者に自分の健康状態について気づきを促し、介護予防や健康増進を推進する事業で、県としても普及に向けて重点的に取り組んでいる事業でございます。今後も国や県と連携をとりながら、保健所を設置したことを十分に生かし、市民の皆様の健康寿命の延伸を図り、社会保障費の抑制につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○白川静子 議長 山田悦子議員。 ◆24番(山田悦子 議員) 保健所政令市になりまして県からの移譲もあり、大変な中で、市民のサービスとして、市独自として、健康長寿の取り組みというのはどのようなことがされているのかをお伺いいたします。 ○白川静子 議長 副所長。 ◎中田和美 副所長 3問目の御質問にお答えいたします。  本市では、平成26年10月に茅ヶ崎市保健所政令市移行基本計画を定め、高齢化の急速な進展、感染症、精神疾患や生活習慣病、食の安全、自然災害への対応など、地域保健行政にこれまで以上に柔軟かつ機動的な対応が可能となるよう、平成29年4月、茅ヶ崎市保健所を設置いたしました。神奈川県から移管された事業は多岐にわたり、また、これまで市職員には在籍のない専門職を必要とする業務も多くあります。まずはこれまで県が実施してきたさまざまな事業を市民サービスや危機管理の面からも、事業のレベルを十分に保ちつつ、円滑に業務移行することが初年度の最も大きな課題であると考え、職員一丸となって取り組んでおります。  現在、本市では、健康長寿の取り組みといたしましては、さきに述べましたフレイルチェックのほか、セカンドライフセミナー、生涯現役応援窓口などの事業により、高齢者が健やかに生きがいを持って活躍できるまちづくりを進めております。茅ヶ崎市保健所のこれからの取り組みにつきましては、本市が保健所政令市になったことを十分に生かし、食品や環境の衛生、感染症予防、地域のさまざまな団体等との連携した健康づくりなどの保健所が果たすべき役割と、これまでに市が実施してきた健康長寿へ向けた事業との連携により、市民の生命の安全を守り、健康で安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。  以上でございます。 ○白川静子 議長 山田悦子議員。 ◆24番(山田悦子 議員) 食以外にもさまざまな長寿社会の取り組みをしていただいているということがわかってまいりましたが、今度はちょっと食に対してまたスポットを戻してみたいと思います。  私の両親も、80を過ぎまして、以前よりもちょっと食の好みや量も変わってまいりました。多分ほかの高齢者の方も、年齢を増すにつれてどんどん変わっていくのだろうなというふうに思っております。というところで、茅ヶ崎市内の高齢者の食事の現状、調査というのはどのようにされているかお伺いいたします。 ○白川静子 議長 福祉部長。 ◎熊澤克彦 福祉部長 お答え申し上げます。  御質問がありました高齢者の食事に関する調査につきましては、平成27年度、平成28年度にそれぞれアンケート調査を実施しております。  平成27年度には、要介護、要支援になるおそれのある高齢者等を把握するため、介護認定を受けていない市内の65歳以上の高齢者に対し、郵送により高齢者の健康状態に関するアンケート調査を実施し、回収率につきましては61.8%、3万1049人から回答をいただいてございます。その結果でございますが、運動機能の低下、低栄養などさまざまな要因により虚弱化リスクがある高齢者は全体の3.7%、体重減少かつ肥満度をあらわす体格指数であるBMIが18.5未満のため低栄養のリスクがある高齢者が1.2%でございました。また、年齢が高くなるにつれ、虚弱や低栄養のリスクを抱える割合は高く、特に性別では女性がリスクを抱える傾向にございました。また、1日の食事の回数は、90.4%の方は3食ですが、1食の方も1.3%おり、また、筋肉のもとになる肉類を週に1回、または週に1回も摂取していない高齢者は1割を超えておりました。また、1人の食事、いわゆる孤食につながる1日に1回も誰とも食事をしていない高齢者も20%弱おりました。さらに、クロス集計の結果では、歯の本数と誰かと食事をしている、及び、年齢、性別を問わず、健康度と食を含めたさまざまな事柄には関連があることがわかってまいりました。  次に、平成28年度に実施しましたアンケートにつきましては、第7期茅ヶ崎市高齢者福祉計画・介護保険事業計画に関する調査として、介護認定を受けていない65歳以上の高齢者4500人を対象に郵送により実施し、有効回収率は76.2%、3431人から有効回答を得ております。その結果でございますが、食事に気をつけていることとして、1日3食食べるが83.7%、いろいろなものを食べるようにしているが68.2%などとなっております。固いものが食べにくくなった、むせるようになった、口の渇きが気になるについて、約20%の高齢者が当てはまると回答しております。  この2つのアンケートの結果等から、本市の高齢者の健康状態や食生活につきましてはおおむね問題はないと考えております。しかしながら、後期高齢者が急増する今後につきましては、健康状態や食にも課題を抱える高齢者がますますふえてくるものと考えております。それらを見据え、飲み込みや唾液をテーマにした歯科講演会を開催し、また、サロン等でのミニ健康講座や栄養講座などで肉類などのたんぱく質等の摂取の大切さや、誰かと一緒に食を楽しむことの大切さ等につきまして周知をしております。今後につきましても、実施したアンケートの結果を生かしまして、さまざまな機会を捉え、多種多様な方法により繰り返し食の大切さについて意識啓発に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○白川静子 議長 山田悦子議員。 ◆24番(山田悦子 議員) さまざまな調査をしていただいているということがよくわかりました。そういうチェックをしていただきまして、そして、ある程度の目標というものを達成されて、そこから今度アクション、さらなる発展ということを考えていくというふうに思えば、やはり高齢者に対する食育の取り組みが大変重要になってくると思います。その食育の取り組みについてお伺いいたします。 ○白川静子 議長 副所長。 ◎中田和美 副所長 食育の取り組みについてお答えいたします。  食育基本法において、食育は「生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきもの」とされております。本市では、第2次茅ヶ崎市食育推進計画に基づき、心豊かな健康づくり、地域の食材や食文化に親しめる環境づくりなどを目標として食育に取り組んでおり、健康長寿社会を目指す上でも食は健康の基礎となるべき重要なものと考えております。食育の取り組みは、食と自然との共生、地産地消の推進、食文化の伝承など、食を取り巻くさまざまな体験や知識を得る機会の充実を図ることから始まり、調理力の向上、食品の安全性への理解などを基礎として、健全な食生活の実践による健康づくりを目指しております。幼いころからのさまざまな経験の積み重ねにより、食についての知識と技術を生きるための力として身につけることは、人生90年時代に市民一人一人が長寿の恩恵を生かして、楽しみと生きがいを持って、自分らしく生活していくために役立つものと考えております。食育につきましては、今後も乳幼児から青年期までの成長の過程だけではなく、壮年期、中年期での健康的な食生活の維持、さらに、高齢となってからの年齢や生活環境に応じ食生活の見直しによる低栄養予防や口腔機能の維持などにおいて、健康増進や介護予防等の事業とも連携し推進してまいります。以上でございます。 ○白川静子 議長 山田悦子議員。 ◆24番(山田悦子 議員) 大変御丁寧に御回答をいただきまして、その内容的なものも含めまして、次にイ、高齢者の食事等と配食ガイドラインについての2問目を質問させていただきます。  市としての市民の食からの健康というのの考え方をお聞きいたします。 ○白川静子 議長 副所長。
    ◎中田和美 副所長 山田議員の市民の食からの健康についてお答えいたします。  健康は、食べることで栄養素を取り入れ、活動することで食から得た栄養素を活用して、体力や筋力を保持増進し、さらに社会参加などにより心の安定や生きがいを持って生活していくことによって育まれるものだと考えております。食については、栄養素の不足が課題であった時代から、過剰や偏りへの対応が求められる時代となり、本市でも糖尿病、高血圧症などの生活習慣病を予防するための知識の普及等を図ってまいりました。生活習慣病につきましては、食事の全体量や一般的なバランスに加え、最近では歯周病や腸内環境の悪化によって血管内へ細菌が入り込み、炎症を引き起こし、動脈硬化の原因となることなど、新たな仕組みも解明されつつあります。また、現在人生90年時代となり、高齢期の心身の健康とフレイルの予防のためには高齢者の低栄養の予防が重要なテーマとなっております。市民の皆様一人一人が楽しみと生きがいを持って自分らしく生活していくために、これらの新たな視点を含む情報をさまざまな機会に市民の皆様へ提供し、食からの健康を推進してまいります。以上でございます。 ○白川静子 議長 山田悦子議員。 ◆24番(山田悦子 議員) 食からの健康ということを目指していただけるというところで、高齢者が健康であればさまざまな効果が出てくると思っておりますが、高齢者の栄養と健康づくりと医療費や介護給付費の抑制の関連についての考え方をお伺いいたします。 ○白川静子 議長 福祉部長。 ◎熊澤克彦 福祉部長 お答え申し上げます。  高齢者の方ができるだけ自立して健康的な生活を続けるためには、健康寿命のための3つの柱である栄養、運動、社会参加について、高齢者御自身が実践していただけるような仕組みや取り組みが基本になると考えてございます。平成28年国民生活基礎調査によりますと、介護が必要となった理由につきまして、第1位が認知症で18.0%、第2位が脳卒中で16.6%、高齢による虚弱は第3位で13.3%、第4位として骨折、転倒が12.1%となっております。年齢が上がれば上がるほど、認知症や虚弱化により介護が必要となります。また、骨折や転倒も大きなリスクとなります。そのため、これらの事柄を考慮した生活習慣病対策や介護予防の取り組みが重要であると認識してございます。  生活習慣病の大きな要因となる動脈硬化を予防するため、高齢者等が定期的な運動とともに毎日の食生活改善に取り組むことができるよう、平成20年度より、特定健康診査・特定保健指導を初めとした生活習慣病の予防、早期発見、早期治療に係る事業を展開してきております。また、高齢者を対象として認知症予防のための簡単な読み書き計算を行う脳の健康教室や、体と頭を同時に使うコグニサイズなどに取り組んでおります。虚弱化や転倒、骨折予防につきましては、市内26会場で転倒予防教室を実施するとともに、高齢者にとって身近な自治会館等で歌を歌いながら体操する歌体操教室等を開催しております。さらには、生活習慣病をテーマとした介護予防講演会、栄養講座等を実施しているところでございます。このような取り組みを通して高齢者が元気で生活できることで、医療費や介護にかかる費用の抑制につながるものと考えております。今後につきましても、生涯を通して食生活等を初めとする健康づくりの観点から、関係各課、関係機関等と連携協力しながら高齢者の健康づくりを支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○白川静子 議長 山田悦子議員。 ◆24番(山田悦子 議員) 今、課題的なものもちょっと含めて御答弁をいただいたような状況なんですけれども、実際現状として在宅介護とか、あと高齢者の食事等として、今、市が抱えていると考えられる課題というのだけをちょっとお聞きしたいと思います。 ○白川静子 議長 福祉部長。 ◎熊澤克彦 福祉部長 お答え申し上げます。  医療制度や介護保険制度の改正等に伴いまして、在宅で医療や介護を受けながら生活をしている方がふえてきております。在宅でのQOLを高めるためには、健康、栄養状態を適切に保ち、かつ、口から食べる楽しみも十分得られるような食環境の整備が重要になります。議員御指摘の平成29年3月30日、厚生労働省より示されました地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理に関するガイドラインの中では、地域の高齢者について、個人差はあるものの、1回の食事で多くの量を食べられない、また、そしゃく機能が低下し食べにくい食品群がある、薄味になるとなかなか箸が進まないなどの課題があると認識しております。  これらのことにつきましては、先ほど答弁させていただきました高齢者を対象としたアンケート調査におきましても同様の結果が得られていることから、茅ヶ崎市の高齢者についても同じ課題があると判断をしております。そのため、食環境を整える際に考慮すべき要素といたしましては5点に整理をしております。1点目は、ソフト食で固い部分を除去した主菜、副菜などの食の形態。2点目として、エネルギーの不足や栄養価のばらつきの管理でございます。3点目は、料理の経験が乏しい男性等や健康状態の悪化のため食事をつくることができなくなるがございます。4点目といたしましては、独居高齢者の増加、また、家族がいても生活スタイル等の違いからお1人で食事をする孤食。そして5点目が、経済的な理由から環境を整えられないでございます。いずれにいたしましても、在宅での豊かな食を実現していくためには、先ほど述べさせていただきました課題、また、食環境を整える際に考慮すべき要素等につきまして、高齢者自身はもとより、関係機関、関係者の皆様と共有し、連携協力しながら個々の高齢者に適した食環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○白川静子 議長 山田悦子議員。 ◆24番(山田悦子 議員) 御答弁を聞きながら、さまざまな課題、また現状というのがわかってきたと思うんですけれども、なぜ国がこのガイドラインを示してきたかということを考える中で、このガイドライン対象の業者の把握というのが必要となってくると思うんですけれども、実施に向けた市内業者の把握調査等はどのようにしているのかお伺いいたします。 ○白川静子 議長 副所長。 ◎中田和美 副所長 お答えいたします。  現在、本市が高齢者への配食サービスを実施する事業者として把握している市内業者は6事業者ございます。これらの事業者は、市が茅ヶ崎市社会福祉協議会へ委託して実施している高齢者の給食サービス事業において、実際に食事の調理提供を行っている事業者として、茅ヶ崎市社会福祉協議会と契約しております。配食ガイドラインの実施につきましては、さきの質問でも御答弁いたしましたとおり、内容的には個々の事業者が現状すぐにガイドラインに沿った事業を実施することは難しい部分もあると考えております。1問目でも御答弁申し上げたとおり、現在のところ配食ガイドライン実施へ向けた具体的な方針等が示されておりませんので、事業者把握の必要性も含めて、国の動向を注視しながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○白川静子 議長 山田悦子議員。 ◆24番(山田悦子 議員) 御答弁ありがとうございました。  それでは、このガイドラインが示されたというところで、違う観点でお話をお聞きしたいと思います。平成28年3月に示されましたまち・ひと・しごと創生総合戦略の暫定版に職住近接の考え方とか、ビジネスチャンスを生かすというためにも、今存在する企業の支援とか新ビジネスの創出を考えていくというところが書いてございました。それに関しまして、この配食サービスが市場、これから1.8%という見込みがあるというところで、この活性化をどのように考えているのかお伺いをしたいと思います。 ○白川静子 議長 理事・企画部長。 ◎秋元一正 理事・企画部長 お答えいたします。  議員御指摘のとおり、高齢化が進む中、配食サービスの市場規模の拡大をビジネスチャンスと捉え、既存事業の拡大や配食サービス事業へ新規参入を行う事業者も今後ふえることと思われます。市では、中小企業に向けて、関係機関、関係団体と連携して金融支援や経営診断、経営相談等を実施するとともに、創業者に対しましては創業支援事業計画に基づくワンストップ相談窓口や信用保証料の補助を実施するなど、多方面から支援を実施しております。また、平成27年度には、市内事業者が連携して新しい配食サービスを始めるに当たりまして、にぎわい創出事業として認定し、支援した事例もございます。本市の目指す豊かな長寿社会の実現のためには、行政だけでなく市民の皆様や市民活動団体、さらには民間企業や大学などの研究機関といった多様な主体がそれぞれの特徴を生かしながら連携しまして、まちぐるみで取り組みを進める必要があると考えております。平成27年3月に豊かな長寿社会コンソーシアムを設置いたしまして、各主体の連携、事業創出の支援を行っているところでございます。今後も、配食サービスを含め、高齢者の方々のよりよい暮らしの実現に資する民間事業者への支援などを通じて、多様な主体が一体となった取り組みを行い、健康長寿社会を目指した市場の活性化につなげていきたいと考えております。以上です。 ○白川静子 議長 山田悦子議員。 ◆24番(山田悦子 議員) 先ほどガイドラインの御答弁を副所長から御丁寧にいただきました。副所長がおっしゃるとおり、まだこれから自治体の管理栄養士さんや配食事業者さんの意見を聞きながら、使いやすいガイドラインへ取り組む予定だというふうに国は示しております。そんな中で、茅ヶ崎市としてもやはりこのガイドラインを使いやすい形でぜひやっていただきたいと思うものですが、この配食ガイドラインの業者との連携とか取り組み、また、大学との連携を今後計画的に行えるか、どのように考えているか、そのあたりをお伺いいたします。 ○白川静子 議長 副所長。 ◎中田和美 副所長 お答えいたします。  地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理に関するガイドラインにつきましては、厚生労働省においては、平成29年度中にガイドラインを踏まえた配食サービスの利活用に向け、配食事業者と利用者、それぞれに向けた支援ツールを作成し、公表する予定となっております。支援ツールの内容につきましてはまだどのようなものになるかはわかっておりませんが、先ほども述べましたとおり、ガイドラインは専門職を必要とする内容となっており、このガイドラインだけを見て配食事業者が取り組みを進めることは困難であることが推測されます。そのため、今年度中に公表予定の配食事業者向けの支援ツールの内容を確認した後、ガイドラインと支援ツール、2つをあわせての情報提供や普及啓発が望ましいのではないかと考えております。なお、地域の配食事業者において配食事業の内容やガイドラインについての御相談等がある場合には、随時対応してまいりたいと思っております。以上でございます。 ○白川静子 議長 山田悦子議員。 ◆24番(山田悦子 議員) 高齢者の食やガイドラインにつきましては、いろいろと答弁をいただきまして、わかりました。ぜひしっかりと取り組んで健康長寿を目指していただきたいと思っております。  それでは、ウの食の安全と食品表示法等についてに移らせていただきます。2問目でございます。  食品表示法は猶予期間が5年間あるのですが、生鮮食品は既に移行が終了していて、現状の確認と県との情報の共有ができているのかというのをお伺いいたします。 ○白川静子 議長 副所長。 ◎中田和美 副所長 お答えいたします。  生鮮食品に関する新表示につきましては、1問目に答弁申し上げましたとおり、衛生事項、保健事項につきましては茅ヶ崎市保健所が、品質事項につきましては神奈川県がそれぞれ監視指導を行っております。生鮮食品を含む食品表示の監視指導結果につきましては、神奈川県食品表示監視協議会におきまして、食品表示法に関係する農林水産省関東農政局、神奈川県、県内保健所設置5市と連携し、情報を共有して適正な食品表示の推進に取り組んでいる状態でございます。以上でございます。 ○白川静子 議長 山田悦子議員。 ◆24番(山田悦子 議員) それでは、機能性表示食品には移行期間がございませんが、現状はどのように県から引き継がれているのかお伺いします。 ○白川静子 議長 副所長。 ◎中田和美 副所長 お答えいたします。  機能性表示食品につきましては、事業者の責任において科学的根拠に基づいた機能性を表示した食品です。販売前に事業者から、安全性及び機能性の根拠に関する情報などが、消費者庁長官に届けられたものです。安全性や機能性につきましては、消費者庁が中心となって販売後の監視を行っておりますが、不適切な表示等の情報につきましては茅ケ崎保健福祉事務所と同様に、今後も神奈川県や保健所設置市等と連携して情報を共有してまいります。また、機能性表示食品は、特定保健用食品とは異なり、消費者庁長官の個別の許可を受けたものではありませんが、特定の保健の目的が期待できる機能が表示されていることから、機能性表示食品を正しく理解することは、健康の維持及び増進に役立つと考えられております。このため、地域で食からの健康づくりの普及を実践しております食生活改善推進団体とともに、公民館等、市民が多く利用する場を活用し、引き続き食品表示制度について普及啓発し、機能性表示食品の特徴や商品のパッケージの見方などを市民に周知してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○白川静子 議長 山田悦子議員。 ◆24番(山田悦子 議員) 食の安全というのは、やはりこの食品表示をしっかりやっていただくことで安心できるのかなというふうに思っておりますが、業者への徹底をどのように実施していくのかお伺いいたします。 ○白川静子 議長 副所長。 ◎中田和美 副所長 お答え申し上げます。  食品表示法の周知につきましては、食品製造業者向けの衛生講習会を毎年度開催するとともに、ホームページ等で情報を発信し、また、リーフレットを配布するなど周知徹底を図ってまいります。また、製造業への立入検査を実施し、製品の表示点検を行うとともに、食品表示法への対処の進捗状況を確認するなど、今後も助言、指導を行ってまいります。以上でございます。 ○白川静子 議長 山田悦子議員。 ◆24番(山田悦子 議員) 食の安全というのは、食品表示法だけではなく、食中毒とかそういうものの防止というものも入ってまいります。市民へのわかりやすい情報発信というのが重要になってくるのかなと思います。その取り組みについてお伺いいたします。 ○白川静子 議長 副所長。 ◎中田和美 副所長 お答えいたします。  食は市民の生活において基本をなすものであり、食の安全の確保は非常に重要であると考えております。茅ヶ崎市保健所では、茅ヶ崎市食品衛生監視指導計画を策定し、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、食の安全の確保を図っております。特に食中毒予防対策につきましては、重点監視指導事業に位置づけて取り組んでいるところでございます。営業者に対しましては、食品衛生責任者講習会の開催や営業施設への立入検査を実施し、施設の衛生管理、食品の衛生的な取り扱い、適正な温度管理などの点検、指導等を行っております。また、製造販売されます食品の成分規格や衛生規範等につきまして抜き取り検査を実施し、その結果に応じて不良食品を排除するとともに、施設に対する衛生指導を行っております。市民の皆様に対しましては、さきに述べました監視指導計画の実施結果につきまして公表するとともに、食中毒予防キャンペーン、広報紙、ホームページ等を活用し、注意喚起を図っております。さらに、必要に応じて地域へ出向き、市民の皆様の疑問、質問等に答える機会を設けるなど、食中毒予防知識の普及啓発に引き続き取り組んでまいります。以上でございます。 ○白川静子 議長 山田悦子議員。 ◆24番(山田悦子 議員) 食の安全につきまして答弁をいただきました。  次に、市民の安全を守るためにという第2問に移らせていただきます。  まずは、歩きスマホに対する取り組みについて、2問目といたしまして、先ほど1問目の答弁の中で、事故としては、県内で2件、市内ではないという御答弁をいただきました。大変よいことなんですけれども、これは歩きスマホをしていないということではありません。ですから、やっぱり予防をしていかなければいけないのかなというふうに思っておりますが、これに関しまして県と警察との連携についてお伺いいたします。 ○白川静子 議長 市民安全部長。 ◎山田憲 市民安全部長 お答え申し上げます。  歩きスマホに対する取り組みを含め、交通安全施策の推進には神奈川県警察を初めとする関係機関や関係団体との連携は重要であると考えております。本市では、交通安全に関する施策を推進するため、茅ヶ崎市、神奈川県、茅ケ崎警察署、茅ヶ崎地区交通安全協会、交通事業者など、50近くの関係機関等で構成する茅ヶ崎市交通安全対策協議会を設置しております。歩きスマホにつきましては、本協議会としてまだ具体的な取り組みとしては結びついておりませんが、今後におきましては、本協議会の中で意見交換を行い、関係機関がそれぞれの立場で取り組めることなどを実施していただきながら、連携して進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○白川静子 議長 山田悦子議員。 ◆24番(山田悦子 議員) やはり歩きスマホを見ると若い方たちが多いのかなと、ちょっと感覚的なものもありますけれども、そういった意味で、歩きスマホについて、学校での対応、指導はどうなっているのかをお伺いいたします。 ○白川静子 議長 教育長。 ◎神原聡 教育長 歩きスマホについての学校での対応についてお答え申し上げます。  昨年度実施いたしました茅ヶ崎市立小・中学校における携帯電話及びスマートフォン等に関する調査の結果では、小学校4年生から6年生の携帯電話またはスマートフォン所持率は59.6%、中学校全体の所持率は76.1%でした。スマートフォン等の急速な普及に伴い、ソーシャルメディア等により高い利便性が得られる一方、長時間利用による生活習慣の乱れや不適切な利用による犯罪被害、いじめやプライバシー上の問題等につながるケースも見られます。このような状況の中で、議員からお話のあった歩きスマホを含め、子供たちのインターネットやスマートフォン等を正しく安全に利活用できるよう環境を整えることが、従来にも増して重要になってまいりました。市内公立小・中学校では、警察や企業等の協力を得ながら情報モラル教室を実施し、子供たちにインターネットやスマートフォン等の危険性を伝えるとともに、正しく安全な利用の仕方について指導やアドバイスを行っております。教育委員会といたしましても、教育基本計画の施策の一つに掲げている学校内外における児童・生徒の安全対策に向けて、各学校が子供たちの心身の安全を第一に教育活動を推進していけるよう支援してまいります。以上です。 ○白川静子 議長 山田悦子議員。 ◆24番(山田悦子 議員) 小学校、中学校の所持率というのが随分高いなということはすごく感じました。モラル教室を行っている、これは大変いいことなですけれども、これをやはり実践する意識というか、そういうものが根づいていかないといけないのかなというふうに考えております。これからもそういったことの取り組みをしっかりと推進していただきたいなということを願います。市全体といたしましては、今後、歩きスマホの取り組みにつきまして、ホノルルでは条例をつくったりと厳しい対応をしていますけれども、まだまだ市内では事故もない、そんなに目立ったものがないというところで、そこまではというふうに思いますが、どのような取り組みをしていくのかお伺いいたします。 ○白川静子 議長 市民安全部長。 ◎山田憲 市民安全部長 お答え申し上げます。  歩きスマホに対する取り組みといたしましては、現在実施している交通安全教室の中において、その対象に合わせ、自転車でのながら運転と歩きスマホの危険性をお伝えしております。また、安全で安心なまちづくりの推進を目指して、交通安全及び防犯の意識高揚を図ることを目的とした茅ヶ崎市交通安全・防犯市民総ぐるみ運動推進大会の平成28年の交通安全ポスターコンクールにおきましては、歩きスマホの危険性を訴えるポスターが複数点応募され、小・中学校生の間でも歩きスマホによる危険性は意識されているものと認識しております。その中で、優秀作品として選考されましたポスターがありましたので、市民ふれあいまつりや本庁舎1階の市民ふれあいプラザに掲示するなどして、市民の皆様への啓発につなげております。今後におきましても、交通安全教室を初め、各期のキャンペーンや市ホームページ等のさまざまな機会を通じて、先ほど答弁いたしましたように、関係機関等と連携を図りながら、歩きスマホの危険性に対する啓発に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○白川静子 議長 山田悦子議員。 ◆24番(山田悦子 議員) それでは次、イ、自転車のまち・茅ヶ崎の現状と課題について、2問目を質問させていただきます。  先ほど1問目でヒヤリハットマップであるとか掘り起こし、掘り返し、解消に向けて市民との連携というのが大変重要であるなということをわかりました。そこで、自転車活用推進法というのがやはり市民の安全とか健康とかというものを、自転車のまち茅ヶ崎というのであればしっかりとやっていただきたいというふうに考えておりますので、この自転車活用推進法の重点施策の取り組みの課題として、まず自転車の安全利用に寄与する人材育成と資質向上をどのように考えているのかお伺いいたします。 ○白川静子 議長 市民安全部長。 ◎山田憲 市民安全部長 お答え申し上げます。  平成29年5月1日に施行されました自転車活用推進法につきましては、自転車の活用を総合的、計画的に推進することを目的とし、その中で自転車の活用に関する施策を重点的に検討、実施するため15項目の基本方針を掲げております。その1つである自転車の安全な利用に寄与する人材の育成及び資質の向上といたしまして、市におきましては、交通安全教室を担う市の非常勤嘱託員である交通安全教育指導員及び交通指導員、さらに市担当職員が中心となると考えております。交通安全教育指導員については、神奈川県が主催する研修会等に参加することにより、資質の向上に努めております。交通指導員については、指揮監督等を茅ヶ崎地区交通安全協会へ委託する中で、その育成に努めております。また、市担当職員におきましては、同様の研修会等に参加するほか、神奈川県内の市町村が参加する会議での意見交換等を通じて知識を深めることにより、資質の向上に努めております。今後におきましても、機会を捉えて積極的に研修会に参加するなど、引き続き交通安全教育指導員、交通指導員及び市担当職員の資質の向上に努めるとともに、特に交通指導員につきましては、なり手が不足している現状も踏まえ、市も改めて茅ヶ崎地区交通安全協会と連携しながら人材の確保や育成に対応していきたいと考えております。以上でございます。 ○白川静子 議長 山田悦子議員。 ◆24番(山田悦子 議員) それでは3問目、質問させていただきます。  茅ヶ崎の課題といたしましては、自転車のまち茅ヶ崎ということで、自転車の活用による市民の健康の保持増進が課題となっておりますが、これについてどのようにお考えかお伺いいたします。 ○白川静子 議長 理事・都市部長。 ◎大野木英夫 理事・都市部長 お答えいたします。  平成26年4月策定の第2次ちがさき自転車プランの中では、膝など身体への負担が少ないことから高齢者にも利用しやすいなど、自転車のメリットを挙げながら、健康づくりに着目した自転車利用促進を位置づけております。この中では、日常生活で自転車を利用することが無理のない体力の維持向上につながることから、生活のさまざまなシーンで自転車の利用を促す取り組みを進めていくこととしております。学識経験者、交通管理者、商業等関係団体、事業者、市民などから成ります本市の附属機関ちがさき自転車プラン推進委員会では、プランの進捗を確認する中で、超高齢社会の進展を背景に、健康増進に着目した取り組みについても議論されております。本年3月に開催されました同委員会の中では、健康づくりにつながる具体的な取り組みについて検討していくことが決定されており、関係する委員と協働しながら今後も進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○白川静子 議長 山田悦子議員。 ◆24番(山田悦子 議員) やはり自転車のまち茅ヶ崎ですから、しっかりと推進をしていっていただきたいなと思っております。  それでは4問目、一般市民の自転車利用者に対する交通安全教育と啓発の取り組みについてをお伺いいたします。 ○白川静子 議長 市民安全部長。 ◎山田憲 市民安全部長 お答え申し上げます。  自転車活用推進法の基本方針の一つである自転車の利用に対する交通安全に係る教育及び啓発につきましては、子供から大人まで幅広い層を対象に、すき間のない交通安全教育の実施を目指し、平成28年度には170回の交通安全教室を開催し、保護者や教職員も含め合計2万人以上の方々に受講をいただいているところでございます。啓発といたしましては、毎月2回の交通安全日のパトロール、自転車ルール講習会、各期のキャンペーンや、毎月10日の夜間無灯火自転車撲滅キャンペーン等により啓発活動を実施するとともに、啓発看板や「自転車止まれ」ステッカーを設置するなどして、自転車利用者の交通ルールや交通マナーの向上に努めております。今後におきましても、これらの取り組みを継続しながら自転車利用者に対する交通安全に係る教育と啓発に努めてまいります。以上でございます。 ○白川静子 議長 山田悦子議員。 ◆24番(山田悦子 議員) 交通安全教育と啓発ということと同時に、やはりハードの部分というのも大変大切なのかな。個々の意識の向上というのもとても大切ですが、やはり自転車道や自転車専用通行帯の整備計画、そのあたりの計画が必要なのかなというふうに考えますが、その計画はどのようになっているのかをお伺いいたします。 ○白川静子 議長 建設部長。 ◎川口和夫 建設部長 お答え申し上げます。  まず、自転車専用通行帯の整備につきましては、市道では鉄砲道の一中通りから学園通りまでの間、約1.5キロメートルを整備いたしました。国道1号や茅ヶ崎中央通りの約3.2キロメートルと合わせまして、合計で約4.7キロメートルの整備がされております。また、矢羽根やピクトグラムなどによります法定外路面標示につきましては、赤松通りや、社会実験として実施いたしました左富士通りの鉄砲道より南側の区間、また、電線類地中化等の事業や道路改築に合わせて実施いたしました鶴嶺通り、香川甘沼線など5路線で約2.3キロメートルが整備されております。また、現在施工中の柳島スポーツ公園や道の駅の事業に伴い、電線類地中化やバリアフリー化の事業の中で鉄砲道の国道134号交差点から左富士通り交差点の約1.1キロメートルと、今後施工を予定しております茅ケ崎駅南口駅前広場改修事業で、駅前広場周辺やアルコナードなど、神奈川県警本部及び茅ケ崎警察署と協議を進め、整備を予定しているところでございます。  自転車道の整備には、幅員が1.5から2メートル以上必要であり、市内幹線道路の道路幅員の制約から、歩道を優先整備しているため、新設道路や既設道路の改築を含め、整備の実績及び計画はございません。今後も、平成27年3月に策定いたしました茅ヶ崎市幹線道路維持保全計画における自転車ネットワーク計画や、第2次ちがさき自転車プランの目標でもあります平成36年度までに約30キロメートルの整備を目指して、道路の新設、拡幅、舗装修繕事業におきまして計画的に実施してまいりたいと考えております。  以上です。 ○白川静子 議長 山田悦子議員。 ◆24番(山田悦子 議員) ただいまその整備につきましてお伺いをいたしました。自転車通行帯の整備はもちろん、計画はすごく大変なので、それを推進していくというのも時間がかかるということも理解をいたしております。あとは、子供たちにわかりやすい、例えば標識などとかそういうものを設けたり、それを学んだりという機会を設けるなど、早急な対策というのも必要となってきますけれども、学校単位ではどのような取り組みをされているのかをお伺いいたします。 ○白川静子 議長 教育指導担当部長。 ◎吉野利彦 教育指導担当部長 教育指導担当部長よりお答えさせていただきます。
     市内公立小・中学校では、交通事故の未然防止のため、安全対策課が茅ケ崎警察署と連携し、各学校を訪問しながら児童・生徒を対象とした交通安全教室を実施しております。小学校では、主に1年生で道路や横断歩道等のあり方について、2年生で自転車の乗り方について学習しておりますが、高学年になる前に再度自転車に乗る際のルールやマナーを学ぶ必要があると考え、中学年でも実施をしている学校もございます。また、PTAや青少年育成推進協議会が主催する交通安全教室を実施している学校もございます。部活動の練習や試合で自転車を多く利用する中学校では、1年生の早い段階で改めて交通安全教室を実施し、安全な自転車の乗り方を学習しております。そのほかにも、各学校では、神奈川県警察本部が作成し、県内の小・中学校へ配布している交通安全啓発資料「チリリン・タイム」や茅ヶ崎市交通安全対策協議会、茅ケ崎警察署、茅ヶ崎地区交通安全協会が作成している「自転車もルールを守って安全に」や「自転車安全利用5則」等を活用した交通安全教育も行っております。教育委員会といたしましては、児童・生徒が自転車を安全に利用して生活できるよう、さまざまな情報提供を初め、各学校における交通安全教育の推進を支援してまいります。以上でございます。 ○白川静子 議長 山田悦子議員。 ◆24番(山田悦子 議員) 学校でしっかりと教育をしていただいているというところですけれども、今、自治体においては大人とか高齢者が運転する自転車のマナーが悪い、違反がふえているというふうに言われています。実は、自転車デビューをして私も1年ぐらいたつんですけれども、どちらかというと、知らない間にマナー違反をしているんだなということが多々ありまして、傷も絶えない。何か、多分マナーの悪いおばさんなんだろうなというふうに自分でちょっと最近反省をしているんですけれども、正しい自転車の利用法とかマナー向上を推奨していくためには、自転車利用憲章とか、条例とか、監視員の配置とか、そんなものがもう必要なのかなというふうに思っているんですけれども、配置員というのを余り見たことがなくて、まず、こんなにマナーが悪いのかなと思っている私でも、1度も注意されたことがないというところなんですけれども、そのあたりの状況についてお伺いいたします。 ○白川静子 議長 市民安全部長。 ◎山田憲 市民安全部長 正しい自転車の利用方法やマナー向上につきましては、先ほど答弁いたしましたように、子供から大人まですき間のない交通安全教育を目指し、交通安全教室を実施しているほか、交通安全日のパトロールや各期のキャンペーン等を通じて啓発活動を実施しております。また、茅ケ崎駅北口及び南口周辺において、啓発員による自転車利用者に対する注意喚起及び啓発活動を委託するなどの取り組みも行っているところでございます。市といたしましては、このような取り組みにより市民一人一人の交通安全意識の高揚につながっているものと認識しておりますので、今後もこれらの取り組みを継続してまいりたいと考えております。  また、議員より御意見のありました自転車利用憲章につきましては、県内では大和市が自転車を有効に利用し、活用し、一人一人が健やかな生活を送ることを目指し、平成24年11月に制定しております。同じく自転車の安全利用を促進する条例につきましては、県内では鎌倉市が平成24年4月に、厚木市が平成25年4月に施行しております。これらの先行事例につきましては実態を把握し、その効果が確認できた場合には研究を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○白川静子 議長 山田悦子議員。 ◆24番(山田悦子 議員) マナーから子供たちへの指導、そして茅ヶ崎市内のさまざまな危険な場所、そういうこともいろいろお伺いしてまいりました。そういった危ない箇所とかそういうものというのは、なかなかやっぱり担当課の人だけでは探し切れないということもわかりまして、やはり市民の皆さんのいろんな御意見や市民の皆さんの個々の意識の向上というのがすごく大切なんだなということを今感じております。  それでは、ウの自転車担当部署の設置の考え方についてということに移らせていただきます。  先ほど1問目で御説明がありまして、適切な事務を行っているという御答弁もいただきました。組織は急に変えられるものではないということも十分承知しております。しかし、先ほどから答弁をいただいておりますと、やはりその取り組みだけではなかなか変えていかれない。自転車のまち茅ヶ崎というのであれば、個々の皆さんの意識が向上していくことというのがすごく重要なんだなというふうに思っています。そこで、やはり適切な事務はやっていただいていますけれども、その連携とか、あと市民の意見を聞いたりというところは、市民がわかりやすい部署でなければいけないのかなというふうに考えております。この案件は市民安全部ですよ、この案件は都市部ですよというふうに、市民がいろんなところを動かなければやっていけないということを考えると、やはり専門的な部署というのは必要性があるのではないかなというふうに考えておりますけれども、これに関しまして、自転車担当部署の検討をした経緯についてお伺いいたします。 ○白川静子 議長 理事・企画部長。 ◎秋元一正 理事・企画部長 本市におきます自転車施策に関する組織体制の経緯につきましては、前問でも御答弁させていただきましたとおり、自転車施策を専門で担当する部署という考えではなく、交通安全対策を所管する安全対策課と、都市交通施策を所管します都市政策課の両課について専門的な見地や部局の考えに基づいて事務執行を行うとともに、組織横断的な事項につきましては、必要に応じて横の連携を密に行いながら業務を遂行することで自転車施策に係る取り組みを推進しておりまして、現時点では組織的な課題はないものと捉えております。以上でございます。 ○白川静子 議長 山田悦子議員。 ◆24番(山田悦子 議員) 検討はされていただいているのかな。または、そういう希望が多いので、そういうことも考えていこうかなと考えていただけるとありがたいなというふうには考えていますけれども。神奈川県下では、例えば横浜市ですと交通安全・自転車政策課ですか、川崎にもやはり自転車対策室、そして、隣の平塚市にも交通政策課の中で自転車を担当しているといった形で、県内でもいろんな部署で自転車に対して取り組んでいただいているということがございます。それで、茅ヶ崎は自転車のまちというのであれば、やはり市民との連携や市民が本当に率先して自転車というものに対して活用していきたい。先ほど活用法もいっぱいいろいろとお聞きしていったんですけれども、そういうことを推進していくのは、やはり行政が推進していくだけではなくて、それをやる市民が身をもってやっていかなければいけないなと、意識を持ってやっていかなければいけないというところで、その連携をとるために担当の部署があると、よりその考え方が前向きになっていくのではないかということで、県下にもそういう担当課を持った都市がありますけれども、そういうところの調査研究というものを考えていただけるかどうかについてお伺いいたします。 ○白川静子 議長 理事・企画部長。 ◎秋元一正 理事・企画部長 お答えをいたします。  平成33年度を始期といたします次期の総合計画基本構想を推進するための組織の検討に当たりましては、さまざまな施策分野において現組織の課題を踏まえるとともに、先進他市の組織機構の事例についても参考とする必要があるものと考えております。議員御指摘の自転車施策を推進するための新たな組織の検討に当たりましても、現行の体制を基本としながらも、自転車施策に係る先進他市の組織機構の事例等も参考として調査研究を行ってまいりたいと考えております。以上です。 ○白川静子 議長 山田悦子議員。 ◆24番(山田悦子 議員) PDCAサイクルで考えますと、自転車のまち茅ヶ崎ということは、市民との連携を目指して、今、さらなる展開という形で、アクションですね。アクションの部分に入っていくと思います。それを進めていくためには、先ほどから言っております市民個々の意識の向上と、あと、市民にわかりやすい担当課との連携、そして市民が積極的に担当課といろんな意見を交換する、そういった機会を持つことというのが自転車のまち茅ヶ崎として大変必要であると考えます。  そして、最後に次期総合計画において茅ヶ崎の自転車行政の考え方について質問をして、私の質問を終わりにいたします。 ○白川静子 議長 理事・都市部長。 ◎大野木英夫 理事・都市部長 お答えいたします。  本市におきましては、平成16年3月にちがさき自転車プランを策定して以降、人と環境にやさしい自転車のまち茅ヶ崎の実現に向け、取り組みを推進してまいりました。国におきましては、本年の5月に自転車活用推進法が施行され、今後、自転車活用推進計画が策定される予定でございます。また、本市では、平成26年度以降10年間の計画といたしまして、第2次ちがさき自転車プランを推進しておりまして、来年度はプランの上半期が終わるという時期にございます。こうした時期を捉えまして、ちがさき自転車プラン推進委員会の中で自転車プランの上半期における進捗だけでなく、同法との整合等についても確認してまいりたいと考えてございます。また、自転車行政のあり方についても、今後検討作業を進める次期総合計画の策定プロセスの中で、諸課題を踏まえながら検討してまいりたいと考えてございます。以上でございます。 ○白川静子 議長 以上で山田悦子議員の一般質問を終了いたします。 ──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ──── ○白川静子 議長 次に移ります。  岩田はるみ議員、御登壇願います。                 〔20番 岩田はるみ議員登壇〕 ◆20番(岩田はるみ 議員) おはようございます。自由民主党茅ヶ崎市議団の岩田はるみでございます。9月に入りまして、急に秋めいてまいりました。セミの大合唱から虫たちのオーケストラへと季節が移ろうとしております。虫の声に心を癒やされる毎日ですが、昨日は北朝鮮が核実験を行ったとのニュースに、その許しがたい暴挙に対し、驚きと怒り、不安とが入りまじる思いでおりました。そんな中、うれしいニュースも入ってまいりました。九州北部豪雨の被害を考慮して延期になっておりました秋篠宮両殿下の御長女眞子内親王殿下御婚約内定の会見が行われました。お2人の柔らかく穏やかな笑顔が我々日本人の心を優しく包んでくださいました。心からお祝い申し上げたいと存じます。  それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  1、起立性調節障害について。  起立性調節障害(起立性低血圧)とは、自律神経失調症の一種で、生活リズムが乱れているように見えますが、自律神経失調症状の一つと考えられています。起立や座位で脳血流が減少し、思考力と判断力が低下する身体の病気です。10歳から16歳の思春期に多く、全国の小学生の5%、中学生の約10%に見られ、男女比は1対1.5から2と報告されております。厚生科学研究の全国調査によりますと、一般小児科外来を受診した10歳から15歳、3316名のうち281名。(8.5%が心身症、神経症等と診断され、その中で起立性調節障害は199名と約7割を占め、最も多く見られたそうです。)原因として考えられることは、概日リズムが5時間程度後ろにずれていることが原因で午前中に交感神経活動が活性化せず、一方、夜間に交感神経が活性化するため寝つきが悪くなり、宵っ張りの朝寝坊になりやすいわけです。それは循環器系の障害として捉えられており、身体的な症状としては、朝起きられない、目まい、立ちくらみ(脳貧血)が一番多く見られ、そのほかにも、動悸、息切れ、睡眠障害、食欲不振、腹痛、頭痛、倦怠感など、人によりさまざまな症状があらわれます。血液による酸素と栄養の供給が悪いため、疲れやすく、疲れからの回復がおくれます。精神的な症状としては、疲労感、過換気症候群、不安障害などが見られる場合もあります。  この病気は、初めは患者本人も自分の体がどうなったのかわかりません。周りの人からも、起きられないのは起きたくないからだろう、怠けていると言われ、患者自身も自分はだめなんだと思ってしまう傾向があるそうです。また、起立性調節障害の子供を持つ親たちがよく不満を抱くのは、子供が頑張って朝起きて学校に行ったのに、先生から冷たく接しられたり、保健室で授業を受けたとしても放っておかれて何のケアもないと感じております。理解のない先生の場合は、仮病を使っているとか、甘えているとか考え、余りサポートをしてもらえないケースがあると聞いております。  そこでお伺いいたしますが、(1)茅ヶ崎市内に起立性調節障害の子供がどのくらい在籍し、不登校になっているのか、現状をお伺いいたします。  (2)学校における先生方の起立性調節障害に対しての認識度、理解度はいかがかお伺いいたします。  (3)起立性調節障害の子供の治療には、家庭、学校、医療機関が中心となり、社会全体が一緒になってサポートしていくことが必要と考えます。この病状についての研修、勉強の場など、理解を求めるための機会があるのか、その点はいかがでしょうか。  (4)保護者と先生とのコミュニケーションを図りながら目標を決めるなど、相談、連携は実際になされているのか、学校と家庭の連携についてお伺いいたします。  (5)さらに、学校と医療機関との連携はどうなっていますでしょうか。  (6)起立性調節障害になった場合、遅刻している期間や学校に行けなかった期間が長いと学習のレベルがほかの子供たちに比べておくれるおそれがあります。登校したくてもできず、学びたくてもできない子供たちの学校としてのあり方、場所の確保など、支援の必要性を御一考いただきたいと考えますが、その点につきまして、今の現状やお考えをお答えいただきたいと存じます。  (7)大人たちが協働してその子の未来を考え、本人の背中を押してあげることが大切なことだと痛切に感じておりますが、このことについての御見解をお聞かせください。  2、野良猫等の被害対策について。  野良猫の近隣トラブルでは、庭の草木や家庭菜園の畑を掘り返されたり、庭でふんや尿をされる、車に足跡や毛がたくさん落ちている等々、数多くの苦情の声を聞きます。幾ら猫が好きでも、勝手に庭に入られてトイレがわりに使われると、さすがに苦情となるわけです。地域で繁殖し、どんどんふえていたり、近隣の住民が餌づけしていたりすると、野良猫にとってすみやすいまちになってしまいます。野良猫の被害で何が一番嫌かというと、庭に入ってきてふんや尿をすることだと思います。猫のふんは、はっきり言って臭いです。しかも、1度トイレにしてしまったら、猫の習性上、同じ場所でやるようになってしまいます。茅ヶ崎市では、地域猫制度というものがあり、野良猫を地域の環境問題と捉え、野良猫を減らす取り組みがされております。繁殖を抑え、置き餌をしない、そこまではいいのですが、ふん尿対策をするところまでは至っていないと感じております。それに加え、無責任に野良猫に餌やりを行っている人がいて、しばしば近隣住民とのトラブルが起き、動物虐待にまで発展、つながることもあります。動物は、好きな人も苦手な人もいます。それぞれの考えを認め合い、地域全体が協力し、猫と人間がともに気持ちよく生活できるまちを目指すことが重要だと考えます。  そこでお伺いいたしますが、地元の同意が得られず活動が進まないという課題も抱えていると感じておりますが、(1)“地域猫”の地域の現状はいかがでしょうか。  (2)今後の対策として、野良猫に対する近隣の理解を得、共生していく地域をどのように目指し、構築していくのかお伺いいたします。  (3)地域猫から発展させ、条例を制定した自治体もございます。東京都荒川区では、野良猫やカラスなどに餌を与えることを罰金つきで禁止する全国初の条例制定、新潟市では、野良猫に餌をやる場合は不妊去勢手術などを行う努力義務を課す条例、京都市では、餌をやる際には周辺の住民の生活環境に悪影響を及ぼさないようにしなければならないと定めた条例、和歌山県では、餌やりのルールを定めた条例、そして神戸市では、人と猫とが共生する社会の実現を目指し、獣医師など専門家の助言を得ながら自治体みずからが計画的、効果的に野良猫の繁殖制限を行うことができる条例、このように、今後我が茅ヶ崎市でも検討材料として条例制定に向けての可能性はあるのか、お考えをお伺いいたします。  これで1問目を終わります。よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。 ○白川静子 議長 市長、御登壇願います。                  〔服部信明市長登壇〕 ◎服部信明 市長 岩田議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。  まず初めに、野良猫等の被害対策について3点の御質問をいただきました。  初めに、“地域猫”の地域の現状に関するお尋ねにお答えをいたします。野良猫に不妊去勢手術を施すとともに、餌やりやふん尿の適正な処理を地域ぐるみで行っていただく地域猫活動につきましては、平成24年度に事業を開始し、現在は市内4つの自治会で実施されております。当該地域においては、自治会の広報紙等により活動の周知がなされるなど、地域の問題を地域で解決する体制が整っていることから、行政への苦情が減少しております。そのうち1つの地域で行ったアンケート結果では、地域住民の95%が活動に賛成しているという結果が出ております。また、そのような地域では、トイレを地域内に設置しておりますが、ほかで排せつしてしまった場合もボランティアの方が拾うなどの対応がなされております。しかしながら、そのアンケートの中で、飼い猫を自由に外に出していたり、不妊去勢手術をしていないという回答もあったことから、飼い猫の飼い主に対する指導、啓発も含めて事業を実施することが大切であると考えております。そのような課題もありますが、定期的にお話を伺っている中で、当該地域では、子猫が産まれるなどの繁殖に関する苦情が発生していないことや、当初心配していた他の地域からの未手術の野良猫の流入も少なく、あった場合には速やかに不妊去勢手術の実施ができており、手術に関する補助件数が落ちついている状況も確認していることから、順調に推移しているものと認識をしているところでございます。  続きまして、今後の対策に関するお尋ねにお答えをいたします。今後の展開につきましては、安易に野良猫への餌やりをやめてしまうと餌を求めてごみあさりをするなど、かえって環境が悪化してしまうことも考えられることから、餌やりをしている人に対してその行為をある程度肯定しながら、不妊去勢手術やトイレの設置を促すなど、個々の対応をすることで地域の生活環境の改善を図り、最終的には地域猫活動の実施に向け、地域住民、ボランティア、行政の三者協働で行うことを基本に、財政支援のみならず、実施しようとする方々と地域住民とのコーディネート役として積極的にかかわってまいりたいと考えております。また、そのような取り組みにより、地域にいる猫と地域住民が共生できるコミュニティ構築を推進してまいりたいと考えております。  続きまして、条例制定についてに関するお尋ねにお答えをいたします。条例制定についての御質問でありますが、飼い主のいない猫対策における取り組みの効果検証の客観的な指標として、土壌等における野良猫の死体回収数に着目いたしますと、平成24年度542匹から右肩下がりに推移し、平成28年度には294匹に減少しており、市内においては着実に野良猫が、また、不幸な命が減少していると考えられる状況となっております。条例の制定につきましては、慎重な議論を行わないとこのような状況を後退させてしまう危険性もあることから、市内の状況と他の自治体の条例施行後の状況を調査しながら、条例制定の必要性について研究をしてまいりたいというふうに思います。  私からは以上です。 ○白川静子 議長 教育長。 ◎神原聡 教育長 起立性調節障害についてのお尋ねに順次お答えを申し上げます。まず、市内小・中学校在籍の児童・生徒の起立性調節障害の現状、また、教職員の起立性調節障害に対する認識度、理解度、そして起立性調節障害についての理解を図るための研修や学習の機会について、それぞれお答え申し上げます。  まず初めに、市内の小・中学校における起立性調節障害の現状についてお答えいたします。  今年度、起立性調節障害として把握している子供は、小学校は2校で3名、中学校は9校で26名となっております。また、中学校については、今年度は在籍のない4校のうち、昨年度は2校で在籍がございました。起立性調節障害と診断されている子供の多くは、欠席や遅刻がふえ、授業に参加することができない期間が長くなっております。起立性調節障害については、症状がありながらも病院で受診していないケースもあり、実際の人数はさらに多い状況であると考えられます。起立性調節障害の症状は思春期に多く見られることもあり、障害の認識度につきましては、中学校ではほとんどの教員がある程度の理解をしております。小学校では、管理職、養護教諭、支援担当教諭と一部の教職員の理解にとどまっている学校もございますが、医師の診断を受けている児童が在籍している小学校では、校内の事例検討会や情報交換会等で児童の状況を共有し合うことで、全教職員による共通理解を図っておるところです。  一方、起立性調節障害のある子供たちは、日常生活を送っていく上でさまざまな困難が生じ、周囲の人たちの理解不足により精神的苦痛を感じたりすることが懸念されます。こうしたことから、教員が起立性調節障害について正しく理解し、本人や保護者へのサポートを適切に行っていくことが大切であると考えます。また、長期欠席の子供への支援を検討するケース会議やスクールカウンセラーによる校内研修会の中で、起立性調節障害に関する情報共有が行われることもふえ、障害への理解を深める貴重な機会となっております。教育委員会といたしましては、一人一人の子供の状況に応じた支援を充実させていくために、今後もさまざまな研修や学校訪問の機会を通して、起立性調節障害を初め子供たちが抱えるさまざまな課題に適切に対応できるよう、教員の資質向上を図ってまいります。  次に、学校と家庭の連携及び学校と医療機関との連携についてお答えいたします。  起立性調節障害の診断のあるなしにかかわらず、遅刻が多くなったり休みがちになったりするなど、家庭や学校での様子に変化が見られた際には、学校と家庭が連携を密にしていくことが大切になります。現在、各学校では、年に数回の保護者との面談を実施しております。また、教育相談等で保護者からの相談を受ける機会を設けている学校もございます。欠席が続く場合には、長期化する前に家庭訪問を行い、子供たちや保護者とのコミュニケーションを図る機会を大切にしております。起立性調節障害は、障害に対する理解が十分でない場合、子供の怠けややる気のなさという誤った捉え方を招き、医師の診断を受けていない場合には保護者の理解も十分でないことも考えられ、子供の精神的負担は大きくなると考えます。起立性調節障害の子供への支援に向けた家庭との連携については、支援担当教諭や養護教諭とも連携を図りながら、担任が中心になって行っております。担任は保護者とのかかわりの中で症状を把握し、子供の状況に応じてスクールカウンセラーや心の教育相談員等につないだり、学習のおくれに対するケアとして、別室での学習や放課後の補習、家庭訪問による学習支援についての提案をしたりしております。また、学校と医療機関との連携については、日常的に行われているわけではございませんが、保護者との相談を進めていく中で、医療機関への受診を勧めることもございます。子供の症状の理解や登校支援に向けて、医師の専門的な見解が必要となるケースもあり、必要に応じて連携を図ることができる体制づくりが今後の課題であると考えております。  次に、子供たちへの支援の現状と大人たちが協働して支援していくことの大切さについてお答え申し上げます。  先ほどもお話しさせていただきましたが、現在、市内の小・中学校で起立性調節障害と診断されている子供の多くが欠席や遅刻が多くなり、授業を受けることができない期間が長くなっております。また、欠席や遅刻が続いた子供たちの中には、教室に入ることに大きな不安を感じ始め、友達と顔を会わせることを避けてしまい、登校しづらくなるケースもございます。このような子供たちの学習をサポートしていく体制を整えることは非常に大切であり、その必要性は十分に感じているところでございます。各学校では、そのような子供へのサポートとして、相談室や特別教室等を利用して別室登校ができる体制をつくり、学習に向かう機会や環境を整えながら、一人一人の学習状況に応じた個別の学習支援を行っております。また、別室登校が難しい子供については、適応指導教室のあすなろ教室で学習をサポートする体制も整備しております。起立性調節障害に限らず、全ての子供たちは、個人差はあるものの、さまざまな課題や困難、悩みを抱えながら生活しております。議員御指摘のとおり、子供たちが困難を乗り越えながら成長していく過程において、保護者や教員だけでなく子供たちにかかわる全ての大人が協働して子供たちを支えていくことが重要であり、学校は、保護者、地域、関係機関等との連携をより一層密にしていく必要があると考えます。教育委員会といたしましては、茅ヶ崎市教育基本計画の重点施策の一つである学びの質を高める学校教育の充実に向けて、各学校が一人一人の子供たちの成長に必要な支援の充実が図れるようにしていくとともに、子供たちが安心して学校生活に取り組める環境づくりを目指してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○白川静子 議長 岩田はるみ議員。 ◆20番(岩田はるみ 議員) それでは、2問目に入らせていただきます。  1、起立性調節障害について。  1問目でも申し上げましたが、起立性調節障害の子供たちは、学校への遅刻が多くなり、また、症状が重くなれば欠席もするようになり、学校の勉強にますますついていけなくなります。その症状を御存じない学校の先生あるいはお友達にとってみれば、午後の元気な姿を見て、病気であることなどきっと信じられないに違いありません。何気なく、何で来れないのとか、気合いが足りないとか、つい言ってしまいがちです。しかし、学校の先生やお友達が起立性調節障害について知る機会は必ずしも多くないのが現状のようであります。そこが解決すべき問題の一つだと感じています。このようなことが続いたら、起立性調節障害の子供は、学校の中での心の居場所が次第になくなり、自分はだめなんだと自尊感情が低下し、さらにはいじめを受けたりして不登校につながってしまう懸念もあります。  小・中学校は義務教育であります。これは国が国民に対して就学の義務を課しているのではなく、大人が子供たちに教育を受けさせる義務があるということだと思います。国は、教育を受ける権利を国民に対して保障しているというのが義務教育の真の意味ではないでしょうか。であるならば、義務教育の小・中学校は、これまでの固定化された時間の枠を脱して、今後考えていく可能性を模索していくべきではないでしょうか。もちろん時間の枠を変えるためにはさまざまなハードルがあることは承知しておりますが、少しでも現状が改革されていくことを望むわけですが、茅ヶ崎市独自の工夫を考えてみてはいかがと考えますが、これについての御見解を市長、教育長からお聞かせいただけたらと存じます。現在、学校は忙しい。多様な子供たちも多い中で、学校で対応し切れない場合の応援体制として、地域の学習指導者との連携に対するお考えもお伺いいたします。  2、野良猫等の被害対策について。  (1)1問目で地域猫活動を実施している地域についてお伺いいたしましたが、それでは、それ以外の場所での野良猫対策はどのようになっているのかお聞きいたします。  (2)では、具体的に野良猫のふん尿被害に遭って困っている場合にはどこに相談し、どのような対応をしていただけるのかお伺いをいたします。  2問目を終わります。 ○白川静子 議長 市長。 ◎服部信明 市長 岩田議員からの御質問にお答えをしたいと思います。  今回、議員から起立性調節障害についての御質問をいただいて、私も新たに認識をさせていただきました。こうした状況にあるお子さんたちが本当に苦しい思いをしているという状況も時にはあるのだろうということを考えますと、やはりこのことについて、改めて学校現場においても、また地域においても、大人の社会がしっかりとこうした病気があるのだということを深く認識すること、そしてそれに対してどういった取り組みによってそれぞれのお子さんがより活躍できることにつながるのだろうかということをともに考えていくことが必要だというふうに思っております。学校現場等での取り組みにつきましては、先ほど教育長から答弁をさせていただきました。そういったことが着実に展開されることを私も応援していきたいと思っていますし、また、地域の社会の中でこうした事柄についての理解が深まるような取り組みをどういった形でしていけるのか、改めて議論を深めていきたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、病気や障害で悩んでいるお子さんも含めまして、そうした子供たちがやはりこのまちの中でいろんなことを体験でき、学校で学べて、そして育っていける環境を総合的につくり上げること、これは議員の御質問にもありましたが、私たち大人の社会の義務でもあるというふうに思っております。そうした視点でこれから取り組みをしていけるように、全庁挙げて対応を推し進めてまいりたいと思います。以上です。 ○白川静子 議長 教育長。 ◎神原聡 教育長 岩田議員の2問目、子供たちへの教育の保障等、それから、学校だけでなく地域の学習支援者との連携に対する考えについて述べたいと思います。  教育基本法第4条では、教育の機会均等についてうたわれており、全て国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならないと示されております。議員のお話にもございますように、教育を受ける機会は全ての子供たちにひとしく与えられるべきものであり、病気や障害などの有無にかかわらず、一人一人の子供のニーズに応じた教育を保障していくことが大変重要なことであると、そのように認識しております。各学校では、子供たちの発達課題や特性を踏まえて、個々の状況に応じた適切な学習支援を弾力的に行っております。先ほどお話しさせていただいた別室での学習支援のほかにも、放課後や夏休み等の長期休業を活用して、その子に適した環境設定に配慮しながら学習支援を行ったり、家庭訪問による学習支援を行ったりしておるところでございます。  しかしながら、子供の状況によっては学校だけでは対応が難しいケースもございます。現在、本市におきましては、地域の方々の御協力による学習支援の取り組みが地域の特色や実態に応じてさまざまな形で進められてきております。こうした取り組みの中で、自宅近くの公民館等で、夕刻から夜にかけて行っている学習支援は、昼間は交感神経の働きづらい傾向がある起立性調節障害の子供たちにとっては取り組みやすいものとなる場合もあるのではないかと考えております。教育委員会といたしましては、各学校が家庭や地域との連携を密に図り、個々の子供の実態を丁寧に見取りながら、一人一人の状況に適した学習支援を推進していかれるよう努めてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○白川静子 議長 副所長。 ◎中田和美 副所長 岩田はるみ議員の野良猫等の被害対策についての2問目、地域猫活動を実施していない地域での野良猫対策についてお答えいたします。  地域の合意が得られないなどの理由により、地域猫活動には至っていない地域から野良猫の苦情があった場合には、市民団体との協働事業により野良猫を捕獲して不妊去勢手術をした上でもとの場所に戻す活動、いわゆるTNR活動を平成26年度より実施しており、その際に餌やりをしている方へ、餌のやり方や排せつに関する適正管理を指導啓発させていただいております。実績といたしましては、平成26年度から昨年度の3年間で446匹の野良猫への不妊去勢手術を行うことができております。雌猫から子猫が産まれ、その子猫も半年で子供を産み、1匹の雌猫が1年間で50匹にもなるといわれるほどの繁殖力を持っておりますので、相当の効果があったものと考えております。  続きまして、野良猫のふん尿被害に困っている場合の相談の対応についてでございますが、動物愛護に関する窓口につきましては、これまで市環境部と県保健福祉事務所がそれぞれ役割分担しながら扱っておりました。平成29年4月の保健所政令市移行により、市保健所において総合的に対応させていただいており、その役割は保健所環境衛生課で担っております。御質問の野良猫の排せつ物による被害の相談につきましては、餌やりをしている方が特定できる場合には、その方に対し適正な餌のやり方やトイレの設置についてお願いするとともに、被害に遭われている方へは、猫が嫌がるにおいのするものの御紹介や、猫が嫌がる音波を発する機器の貸し出しをさせていただいております。今後につきましても、安全で効果のあるものについての情報収集に努め、お困りの方々へ随時情報提供してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○白川静子 議長 岩田はるみ議員。 ◆20番(岩田はるみ 議員) 今回、私が一般質問させていただいたのは、ともに生きるということであります。命あるものを大切にしながら、誰もがお互いに人格と個性を尊重し、支え合い、理解し、協力し合い、多様なあり方をお互いが認め合えるような、より優しさあふれるまちづくりを目指していってほしい、そんな思いから質問をさせていただきました。それでは、3問目に移らせていただきます。  1、起立性調節障害について。  1問目から申しておりますように、学校に行きたくても行けない状態が続きますと、心の居場所がなくなり、自尊感情は低下し、自暴自棄になることもあるため、その点への配慮が必要だということは申し上げたところです。子供にとって学校に通えないことは一大事で、本人はそのことを一番気にしているのだと思います。この病気の治療やサポートは、医療機関のみでは難しく、周囲の協力が必要不可欠で、多職種の協働が求められております。発症後の周りのサポートの状況によって治療の効果に大きな差が出てくると考えています。起立性調節障害への理解が進み、子供たちや保護者の皆様がさまざまなつらい症状から一歩でも踏み出せることを願ってやみませんが、このことについての御所見をお伺いして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○白川静子 議長 教育長。 ◎神原聡 教育長 起立性調節障害の子供たちに必要不可欠な周囲の協力、それからサポートに向けての見解ということでお答え申し上げます。  学校は、一人一人の子供たちが他者とのさまざまなかかわりを通して、自分自身や他者を大切にする心を育んでいく場であります。人から理解してもらったり、認めてもらったりする経験が子供たちの自尊感情を醸成し、生きる力を育むことにつながってまいります。こうした経験は、病気や障害にかかわらず全ての子供たちにとって大変重要なものであることから、学校の教員は一人一人の子供たちに対する理解を深め、さまざまな機会を通して子供たちが学び合い、支え合えるような支援を行っていく必要がございます。議員のお話にございますように、起立性調節障害を初め病気や障害を抱える子供たちの成長には、家族だけでなく周囲の方々からの理解とサポートが不可欠で、その中でも身近な存在である学級の子供たちなど、同世代の子供たちからの支えは欠くことができません。そのためには、まず子供たちと日々接している教員が病気や障害への理解に努め、適切なサポートのあり方等について考えながら、継続的にかかわっていくことが大切であると考えます。また、道徳教育を初めとするさまざまな教育活動を通して、子供たち一人一人が寛容や思いやりといった資質、能力を身につけていくことにより、どの子供にとっても安心して生活することができる居場所が実現していくものと理解しております。教育委員会といたしましては、学校訪問等のさまざまな機会を通して、各学校の教員が子供一人一人の理解に努め、個に応じた適切なサポートを行い、子供同士の相互理解を深めたり、思いやりの心を育んだりしていかれるよう支援してまいりたいと思います。以上でございます。 ○白川静子 議長 以上で岩田はるみ議員の一般質問を終了いたします。  議事の都合により、暫時休憩いたします。                   午後0時06分休憩 ─────────────────────────────────────────────
                      午後1時30分開議 ○白川静子 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行します。  小磯妙子議員、御登壇願います。                 〔2番 小磯妙子議員登壇〕 ◆2番(小磯妙子 議員) それでは、よろしくお願いいたします。市民自治の会、小磯妙子、通告に従い一般質問を行います。本日は、1、子どもたちの育ちを地域で見守り支援する仕組みと行政の役割についてと、2、地域防災の推進についての2点について伺います。  質問に先立ち、この夏、私が参加したセミナーの中から特に社会教育研究全国集会に参加し感じたことを少しお話ししておきたいと思います。この全国集会は、例年8月下旬に開催され、これまでも私は9月議会の一般質問で全国の最新の取り組みを紹介してきました。ことしは神奈川大会ということで、ともに生き、ともに学び、ともに語ろう、暮らしと希望を育む社会教育を目指してと題して、相模原市で開催されました。社会教育は住民自治を育むところであることは御承知のとおりですが、地方自治の本旨である団体自治と住民自治の推進に関して、ともすれば団体自治の権力的な構造に陥りがちな自治体の運営に関し歯どめをかけ、住民主体で行政運営を進めていくことの重要性が議論されました。そして、そのことを住民と自治体の職員がともに認識することの重要性を改めて感じました。社会教育と地域づくりの仕組みについては、また別の機会に質問することといたしまして、今回はまちづくり、地域づくりにおいて多様な住民の多様な意見がある中、合意形成を図る過程で行政の果たすべき役割は何か、本日の子供たちの育ちを支援する活動、また、地域防災力の強化についても、そういった視点で質問をしていきたいと思います。  では、1、子どもたちの育ちを地域で見守り支援する仕組みと行政の役割について、主に4点伺います。  1点目は、子供たちへの学習支援の状況です。10年ほど前、教育経済常任委員会の視察で京都市を訪問したことがあります。そのときの視察項目は、小中一貫教育のあり方についてでした。視察先での校長先生から、高校進学を果たしても学習が続かないことが原因で退学する生徒がいる。学習が続かない原因の一つは、中学校時代の学習のつまずきであり、さらにその原因は小学校での学習の過程にもある。そのため、小・中学校の連携で少しでも問題を解消していこうという取り組みの説明を受けました。訪問した小学校の校庭には共同風呂の跡があり、家庭でなかなか入浴できない子供たちのために、昔は教員が風呂に入れたものですという説明があったことを覚えています。子供の貧困、貧困の連鎖という言葉が社会全体の問題として認識されていくのはもう少し後のことでした。経済的な原因だけでなく、さまざまな事情で学習支援を必要としている子供たちがいます。子供たちが勉強に困ったとき、勉強をしたいと思ったとき、学習支援はその子供の未来を開く手助けとなります。国や地方自治体、市民などさまざまなレベルで取り組みが広がっていますが、課題もまだ多いようです。そこで、現在、茅ヶ崎市内で実施されている学習支援の状況についてどのように把握されているのか伺います。また、市としてどのような支援を行っているのかについても伺います。  2点目として、食の支援の状況について伺います。昨日のある新聞の一面に子ども食堂の名前の発端となった大田区の子ども食堂が丸5年を迎えたということが紹介されていました。誰でも自由に来られる場所、子供が1人でも安心して来られる場所として、この取り組みは全国に広がり、今や子ども食堂ネットワークには約250店が参加しているそうです。そこで、茅ヶ崎市における子供たちに対する食の支援の状況を伺います。また、市としてどのような支援を行っているのかについても伺います。  次に、3点目として、学習や食の支援から見えてくる家庭への支援について伺います。学習や食の支援の場所は、勉強、食事という行為だけでなく、さまざまな世代の地域の人たちとの交流を通して、子供たちにとっては、家庭でも学校でもない第3の居場所となっています。子供たちは、そこで学校や家庭とは違った別の顔を見せることがあり、そこには厳しい状況がかいま見えることもあります。子供たちがふと漏らした言葉に家庭や学校での問題が見えたとき、また、時には相談されることもあると聞きますが、そのようなときに支援者たちはどう対応したらよいのか、年長者の知恵だけで解決する問題ばかりではありません。時には専門家や公的機関、学校の助けが必要となるかもしれません。そのように支援者が感じたとき、受け入れの体制は整っているでしょうか、茅ヶ崎市の状況を伺います。  4点目として、ケアを担う子どもたちの状況について伺います。日本ケアラー連盟のホームページによりますと、ケアラーとは、介護、看病、療育、世話、心や身体の不調な家族への気遣いなど、ケアの必要な近親者、友人、知人などを無償でケアする人のこととあります。しかし、私たちがケアする人、ケアの担い手と考えたとき、一般的には未成年の担い手を想定することはほとんどありません。家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている18歳未満の子供をヤングケアラーといいます。日本では、2014年ごろからマスコミに取り上げられるようになり、関心が少しずつ高まってきましたが、まだ社会全体に認知された言葉とはなっていません。ヤングケアラーの子供たちは、ケアを担うことによってさまざまなことを学び、役に立っているという感情を持てるという面もある一方で、過度な負担やケアが長期化することにより、心身の発達や人間関係、勉強に影響が出る場合も考えられます。さきに紹介しました日本ケアラー連盟のヤングケアラープロジェクトでは、その実態を調査し、子供たちの環境を改善するための効果的な支援につなげていくことを目的として、2つの自治体の教育委員会の協力を得て、教員に対する調査を実施しました。2015年の南魚沼市と2016年の藤沢市です。ここでは詳細な調査結果は申し上げませんが、藤沢市の調査では、回答した教員の49%がこれまでの教員生活で家族のケアをしていると感じた子供がいたと回答しています。ヤングケアラーという定義を認識することにより、これまで意識化されていなかった現象が顕在化してきます。そこで、茅ヶ崎市の学校現場としてケアを担う子供たちの状況をどのように把握しているのか伺います。また、ヤングケアラーに関する調査を教員に実施する意向があるか伺います。  2番目として、次に、地域防災の推進について伺います。  地域防災の充実については、茅ヶ崎市地域防災計画において、災害に強い組織・人づくりとして計画が示されています。中でも自主防災組織の充実は、住民が自分の住む地域の特性を理解し、日ごろの生活に合った具体的な取り組みを進め、減災につなげる重要な役割を果たすと思います。しかし、さまざまな取り組みを進める中で、また課題も多いと感じます。そこで、まず具体的に地区の総合防災訓練のあり方について伺います。地区単位を中心として総合防災訓練が計画され、準備が進められますが、その内容について近年少しずつ見直しが進んでいます。自主防災組織の活動が活発でなかったころは、年に1回地区の総合防災訓練が全てでしたが、現在は各自主防災組織単位でさまざまな独自の防災訓練を実施している状況です。現在実施されている地区単位の防災訓練と自主防災組織で実施する日ごろの防災の取り組みの内容を検証する必要があるのではないでしょうか。市としては、地区の防災訓練と自主防災組織の取り組みをどのように位置づけ、地域防災力の強化につなげていこうとしているのか、その方針を伺います。  2点目として、防災リーダーの育成と活用について伺います。ことしも防災リーダーの養成講習がありました。修了者の方に伺うと、大変参考になった、得た知識をぜひみんなと共有して役立てたいということでした。自主防災組織から推薦され、講習会に参加した後の防災リーダーの活用については、地域ごとそれぞれの事情に合わせた方法があってよいとは思いますが、せっかくの地域の人材を社会資源としてさらに生かすために行政として支援する必要があると思います。そこで、初回研修後のフォローアップの状況について、また、地域で活動するための行政のフォローの状況、そして、防災リーダーを中心とした情報交換、ネットワーク、学習の機会の現状について伺います。  1問目は以上です。 ○白川静子 議長 市長、御登壇願います。                  〔服部信明市長登壇〕 ◎服部信明 市長 小磯議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。  まず初めに、子どもたちの育ちを地域で見守り支援する仕組みと行政の役割について4点の御質問をいただきました。初めに、学習支援の状況についてに関するお尋ねにお答えをいたします。  生活保護受給世帯等の子供への学習支援につきましては、家庭の貧困により生じる学力格差や貧困の連鎖の解消を図るため、平成24年6月よりNPO法人に事業を委託し、子ども健全育成推進事業を実施しております。当初は対象を生活保護受給世帯の中学3年生としておりましたが、現在は生活保護法及び生活困窮者自立支援法の該当世帯の中学1年生から3年生までに対象を拡大し、早期から学習支援を実施することにより学力の維持向上を図っております。事業の内容につきましては、現在登録者は22名おり、原則毎週2回、男女共同参画推進センターいこりあにおいて、教員経験者や教員を志望する大学生による学習支援を実施するほか、体験学習を行うなど、勉強を教えるだけではなく、参加者の居場所づくりの一端を担えるように配慮しております。また、家庭の事情に寄り添ったきめ細かい支援を行うため、平成25年度より、子ども支援相談員を配置し、家庭訪問や面接相談を行い、ケースワーカーや関係機関と連携をとりながら、生活保護受給世帯等の子供の健全な成長への支援を図っております。今後につきましても、学習を支援するだけではなく、家庭支援も含めた支援を通じ、子供の自立する力を養うことが大切であることを認識して、学習支援を実践してまいりたいというふうに思います。  続きまして、食の支援の取り組みについてに関するお尋ねにお答えをいたします。  子供たちへの地域での食の支援の取り組みにつきましては、全国的にも地域団体や市民活動団体等のボランティアが中心となり、無料や低価格で食事を提供する居場所づくりが行われており、本市におきましても地域で活動するさまざまな団体を初めとした多様な主体により食の支援に関する取り組みが行われております。例えば地域コミュ二ティ事業において、松林地区では公民館を利用して松林地区まちぢから協議会こども部会、松林地区内中学校が連携して、中学生の学習支援と夕食支援事業や、子育ての孤立感を取り除き多世代交流、情報共有を行うことを目指す子どもと親子の居場所づくり事業に取り組まれており、地域のさまざまな団体や個人が連携しながら事業を通じて子供と地域とのつながりを深め、地域で子供を見守る体制づくりを行っております。近年、核家族化やライフスタイルの多様化などによって、家族みんなが集まって食事をする機会が減ってきていると言われておりますが、食を通じて家族や多くの人とともに食卓を囲む楽しさを実感し、子供が規則的でバランスのよい食事をとる習慣や、食事の楽しさを感じてもらうという食育の面での効果も期待できます。本市といたしましても、子供たちにきめ細やかな支援が届くためには、行政や地域等の果たす役割が大変重要であると考えており、子育て関連のホームページや情報紙などを活用して情報発信を行っていき、子ども食堂など、誰もが集える居場所づくりが広がっていくよう支援をしてまいりたいと考えております。  続きまして、学習や食の支援から見えてくる家庭への支援についてに関するお尋ねにお答えをいたします。  学習支援や食の支援を通じて見えてくる家庭状況で問題があった場合につきましては、親を含めた世帯全体へのソーシャルワークが必要と考え、世帯が抱える問題を行政や地域で解決できるような仕組みづくりが必要であると考えております。困難を抱えやすいひとり親家庭等に対する支援としては、精神的なケアを含めた生活全体の支援や、子育てとの両立ができる仕事につくための支援など、ひとり親家庭等にとって、より利用しやすいものとしていくことが必要であります。病気や障害を抱えている世帯につきましては、保護者の心身の状態により就労が困難な場合もあり、精神的なケアや生活の安定を図ることから始める必要があります。子供や家庭への総合的な支援といたしましては、本市では児童虐待の予防、発見、対応支援を行う茅ヶ崎市要保護児童対策地域協議会があり、福祉や医療、教育等のさまざまな関係機関が協働して家庭支援をしております。その中では、主任児童委員や学校等が地域の心配な子供を見つけて情報を関係機関と共有する発見機能、家族や関係機関で問題を共有して共同対応していく調整機能、関係機関が連携して行う総合的な支援機能があります。これらの機能は、子供の安全に視点を置いた児童虐待対応の視点では一定の成果を上げております。一方、児童虐待対応から一歩踏み出し、子供の育ちの見守りと支援のためのより広い仕組みを考えたとき、既存の仕組みや行政の役割だけでは、支援の必要な子供を把握し、相談を受け、支援をしていく機能は十分ではありません。この点をより強化するためには、地域での学習支援、食の支援と有機的に連携することは必須であると考えております。各家庭が抱える複合的な課題や問題を正確に把握し、支援していくためには、行政と地域、関係機関がより一層の連携を図り、生活をサポートしていく仕組みづくりが必要であり、市といたしましては、よりよい支援ができるように取り組んでまいりたいというふうに思います。  引き続きまして、地域防災の推進について2点の御質問をいただきました。初めに、自主防災組織の充実に関する方向性についてに関するお尋ねにお答えをいたします。  自然災害の発生そのものを防ぐことはできませんが、その被害の大きさは日ごろからの防災体制のあり方によって大きく異なってまいります。災害の被害を最小限に抑えるため、市民一人一人がみずからの命はみずから守るという自助、自分たちの地域は自分たちで守るという共助の考え方に基づき、日ごろから災害に対する備えを心がけるとともに、災害時にはみずからと地域の安全を守る行動が必要となります。また、大規模災害発生時には、行政による応急対策活動が十分かつ円滑に遂行することが困難となる場合も想定されていることから、地域における初期消火活動や救助救出活動、応急救護活動、避難活動等、日ごろから顔を会わせている地域住民同士がお互いに協力し合いながら、さまざまな活動に積極的かつ組織的に取り組むことが重要であります。  そうした中、本市ではこれまでも地区単位や個別自主防災組織による防災訓練の支援を行ってまいりました。平成28年度からは、公立小・中学校の共助と公助をつなぐ災害対策地区防災拠点としての機能強化を図るため、従来の実技を中心とした訓練に加え、災害時の情報受伝達に関する訓練につきましても、地域と連携した中で取り組んでまいりました。この訓練は、地域の安否情報や被害情報を地区防災拠点に集約した上で、災害対策本部へ伝達し、いち早い救助、救護活動につなげることを目指すものであります。地区防災拠点としての機能が向上することで、さらなる減災につながることから、今年度につきましても、各地区防災訓練において取り組んでいただけるよう地域の皆様と意見交換をさせていただいているところであります。さらに、各自主防災組織が行う訓練につきましては、地域の実情に応じたさまざまな訓練がさまざまな形で行われており、避難行動要支援者支援の視点に立った安否確認や避難支援に取り組まれているケースもふえてきております。こうした各自主防災組織の安否確認活動から、地区防災拠点を会場とした実技訓練や情報受伝達訓練が災害発生後の一つの流れの中で行われることを参加者の皆様にしっかりとイメージしていただくことで訓練の効果がより高まることから、各訓練の目的、趣旨の周知に努めてまいります。  なお、市内各所で取り組まれている訓練の多くは他地区にとって非常に有益な内容が含まれていることから、個別の自主防災組織が実施する訓練や先進的な取り組みなどを、これまでと同様、他地区や市内全体に積極的に発信してまいります。各地域における防災意識の向上のための動機づけや、より効果的な訓練の実施、人材育成などにつながりますよう地区防災訓練といった比較的大きな共助の取り組みの支援に限らず、個別の自主防災組織に対する支援も引き続ききめ細やかに対応し、災害に強いまちづくりに取り組んでまいりたいというふうに思います。  続きまして、防災リーダーの育成と活用についてに関するお尋ねにお答えをいたします。  本市では、市民と行政等が一体となった防災体制の確立を目指し、地域の防災活動において中心的な役割を担っていただく人材を育成するため、平成13年度より、防災リーダー養成研修会に取り組んでおります。年齢や性別を問わず幅広い方に御参加いただけるよう、講義内容は常に見直しを図り、開催方法につきましても受講しやすい環境づくりに努め、これまで2056名の方に受講をしていただき、各地域で防災リーダーとして活動をしていただいております。また、研修会を受講していただいた後にも、地区防災訓練の開催に当たり、地域の皆様と連携して振り返りの講習会を開催するほか、研修会の内容を再確認していただくための動画の作成も市民活動団体と協働で進めておるところであります。防災リーダー養成研修会では、市域で想定される災害リスクを知った上で、災害発生時のさまざまな場面で地域の皆様の自助や共助によって対応していただくための知識や技術を備えていただくとともに、自主防災組織の活動マニュアルなども紹介し、活動の参考としていただいております。こうした内容から、研修を受講された方が習得していただいた知識や技術等を地域に持ち帰り、自主防災組織の中で共有していただくことで、研修の効果が何倍にも大きくなるものと考えております。  市といたしましても、本研修の目的や有効性を改めて各自主防災組織の役員を初め関係する方々にお知らせした上で、自主防災組織の中で継続して活動していただける一人でも多くの方に参加していただき、自主防災組織の皆様と連携しながら災害に強い組織づくり・人づくりを進め、地域防災力の向上を図ってまいりたいと考えております。また、地区によりましては自主的に防災リーダーが定期的に集まる機会をつくり、地域防災活動等について、話し合いなど交流の機会を設けていただいたり、他地域の訓練を見学していただいたりするなど、熱心に取り組んでいただいております。こうした住民の皆様に自主的に構築していただく日ごろからのネットワークは、災害発生時には大きな力となります。市といたしましても、地区や防災拠点を単位とした防災リーダーの組織化の必要性を感じており、今後、地域の皆様と議論を進めていく時期とも捉えております。まずは、地域や自主防災組織の先進的な事例を他地区へ発信し、ネットワーク構築に向けた地域の動きを積極的に支援してまいりたいというふうに思います。  私からは以上です。 ○白川静子 議長 教育長。 ◎神原聡 教育長 まず、子どもたちへの学習支援の状況についてお答えいたします。  平成29年3月に社会教育法が改正され、地域全体で子供たちの成長を支えていくための地域と学校との連携協力体制の構築に関する規定や、地域と学校の情報共有や助言等を行う地域学校協働活動推進員、いわゆる地域コーディネーターに関する規定などが整備されました。地域を創生する地域学校協働活動は、現在、全国的に推進されております。このことに伴い、学習に苦戦する子供たちへの支援に関しましても、さまざまな形で学校教育に御協力をいただいている地域の方々の力をおかりして、積極的に取り組もうとする機運が高まってきております。本市におきましても、学習面のつまずきから学校へ通うことを苦痛に感じている子供たちや、学習習慣がなかなか身につかない子供たちへの支援に苦慮している実態がございます。各学校では、そのような子供たちへの学習支援について、課題意識をしっかりと持ち、それぞれの実態に応じた適切な手だてを勘案しながら、自校に適した形の学習支援に取り組んでおります。  学習支援の具体的な取り組みとしては、まちぢから協議会の方々に夕食支援を兼ねた学習支援に取り組んでいただいたり、地域の方々の御協力をいただきながら、サマースクールで基本的な学習の支援を行ったりしている学校がございます。ほかにも、民生委員児童委員や地域のボランティアの方々が行っている土曜学習サロンでは、宿題や教科書の問題による学習を通して、学校生活への自信につなげるための支援を行っていただいております。また、今年度から、市民提案型の協働推進事業として、提案団体であるこども応援丸による学習支援の取り組みを市内の中学校2校において実施しております。実施している学校からは、参加した生徒から他の生徒へ参加したことにより得られたことが口コミで広がり、参加希望者がふえているという情報もいただいております。また、学習支援ボランティアの方々や参加生徒による感想等からも、その充実ぶりがうかがえます。  小学校は平成32年度、中学校は平成33年度に全面実施となります次期学習指導要領では、社会に開かれた教育課程の実現を重視しています。児童・生徒が将来多様な人と協働しながらさまざまな課題を乗り越え、豊かな人生を切り開いていくための資質、能力を育成するために、学校関係者はもとより、家庭や地域の方々を初めとするさまざまな立場の大人が児童・生徒とかかわり、支援していくことが大変重要であると認識しております。教育委員会といたしましては、学習支援に関する国や県の動向を注視しながら、市内の状況を把握するとともに、参考となる取り組み等を学校や地域に情報提供していき、子供たちの実態に即した意義のある実践につなげていきたいと考えております。  次に、家族の介護等を担う子供たちの現状を把握するための教員向けの調査についてお答えいたします。  家庭は、子供にとって生活の基盤であり、成長を支える安全・安心で大切な居場所であります。さまざまな家庭的課題を背景に、何人もの子供たちが悩んだり苦労したりしながら日々の生活を送っているという事実があるということを学校教育に携わる者として強く認識しておかなければならないと感じております。そして、その状況が子供たちの健全な成長を著しく妨げるようであれば、関係機関と連携を図って早急に対応していく必要があります。各学校の教員は、家庭訪問や個別面談、教育相談や日常の観察を通して、子供を取り巻く状況の把握に努めております。その中で、暴力やネグレクト等の虐待や家族の不和、子供の発達特性に対する理解不足など、望ましくない環境や状況の中で過ごしている子供を認知することがあります。議員からお話しのあったヤングケアラーとしての家族の介護等を担う子供の存在も、認識すべき課題の一つであると理解しております。現在、ヤングケアラーの現状を把握する調査は考えておりませんが、個々の子供の背景にある家庭状況を初めとする学校以外の生活環境について、さまざまなかかわりや連携を通して理解と把握に努めることは教員として重要であると考えます。教育委員会といたしましては、議員から御提示いただいた新たな視点を含め、学校の教員がチームで子供を多角的に捉え、子供を取り巻く生活の状況を把握し、関係機関と連携を図りながら適切な支援を行っていけるよう各学校に働きかけてまいります。  以上でございます。 ○白川静子 議長 小磯妙子議員。 ◆2番(小磯妙子 議員) それでは、1問目の中から幾つか2問目に再度深く質問をしていきたいと思います。まず、学習支援の状況、今、市長とそれから教育長のほうから市内で行われている取り組みを伺いました。また、学習支援、食の支援にもつながりますので、両方の視点を持ちながら質問をしていきたいと思います。  まず、食の支援、学習支援もともになんですが、特に学習支援において、その担い手ですね。しかも、子供たち相手に継続的で安定して、安心した居場所としての学習支援や食の支援の取り組みが必要だと思いますが、協働事業であったり、それからまちぢから協議会や公民館との協力体制という比較的行政の支援といいますか、サポートが入りやすいところは、担い手の育成も順調にいくのかなと思いますけれども、その辺、現状、担い手の育成に関して、市の協働事業が入っている部分も含めて、課題として実施されているグループから上がっていないのかどうか。また、それらの方々の認識の中に、子供たちの第3の居場所として、学校や家庭とはまた違った意味での認識を持たなければいけないという認識が本当にお持ちなのか。例えば単なる学習支援ではなくて、どのような事情を子供たちは家庭や自分の中に抱えているのか、そういうことをきちんと認識した上での学習支援、食の支援の状況になっているのか。非常に難しい問題だと思いますが、その辺、課題として上がってきていないのかどうか伺います。  それから、ヤングケアラーの問題に関しては、調査を実施する方向性はないということだったんですが、先ほどの藤沢市の調査の結果でも明らかなように、教員を経験されたり、あるいは保護者の経験からすると、ああ、もしかするとあの場合は家庭でケアの実情を抱えているのではないかと、思い当たる節があるのではないかと思います。遅刻、早退、忘れ物、それから宿題をしてこない、学力や衛生面での問題、部活や課外活動が十分にできていないとか、クラスメートの関係性の中から、私も保護者の経験や、それから教員の方々、かなり思い起こせばということがあるのではないかと思います。ヤングケアラーという言葉はだんだん社会化されている中ですので、ぜひそういった状況は、子供だけの問題ではない、また、家庭だけで解決できる問題ではないということを教員自身が認識すること。先ほど教育長や市長のお答えにもありましたけれども、研修とか地域とのやりとりの中で、さらに深く教員、それから地域の人が認識する必要があるのではないかと思いますが、その点についての見解を伺います。  それから、防災に関しては、1つは、先ほど地域防災で自主防災組織の果たす役割を市長から御説明いただきました。私は、ここに、今、厚い地域防災計画の抜粋を持っていて、自主防災組織の活動が挙げられているページをちょっとコピーしてきたんですけれども、この中に、平常時の主な活動、それから災害時の主な活動、時期的段階に応じた役割活動例ということで、自主防災組織の活動が一応計画として記載されているんですけれども、先ほど市長がお答えになった内容もここの中に入っているんですけれども、果たして自主防災組織の方々が、このページを目にすることがあるのかという疑問があります。自分たちがやっているのは、今目の前にある課題が何かということで、その課題解決のためにいろいろな取り組みをしているんですけれども、市の計画の中で自分たちが行っている活動が、どういう位置づけで、どういう役割を期待されているのかというのをもう少し整理して、自主防災組織の活動が円滑に、それから地域間格差のないように進めることが重要だと思うんです。そのためには、この地域防災計画の中のことについて茅ヶ崎市の職員と地域の人が十分に話し合う必要があるのではないか。そういったことから、その点についてまずいかがかという見解と、こういった学習の中からおのずと総合防災訓練のあり方も十分な見直しがされてくるのだろうと思います。今、現場では、総合防災訓練で何を行うのか、少し戸惑っているような状況が見られますので、その点について伺います。  それから、先ほど新しい取り組みとして去年から情報伝達訓練の実施をされたということなんですが、総合防災訓練の日にちと同じ日に情報伝達訓練を行います。初めての取り組みでありますから、現場も、それから地域の人も混乱していたと思うんですが、何のための情報伝達訓練なのか、目的が地域に十分に伝わっておりませんでした。参加者も、何で参加したのか、ちょっと意味がわからなかったという声も聞きます。今後も情報伝達訓練、私も重要だと考えます。地区単位での小・中学校を地域の防災拠点とした機能の向上というのは重要だと思いますので、そこの情報伝達のあり方について少し整理をしていただきたいと思います。その整理の中で、1つずっと課題となっているのが、この前の情報伝達訓練は、地域の自主防災組織の人が拠点まで走っていく、足で行くことを想定して行われたんですが、今この時代でしたら、やはり無線による情報伝達のあり方を具体的に導入する時期ではないかと思います。今、防災資機材の整備でトランシーバーなどの購入は各地域自主防災組織で進んでいますが、市の地域の防災拠点にある無線機と互換性がないために自主防災の担当者は防災拠点まで走っていかなければならないという状況が生じております。そこのあたりの整備にも、情報伝達訓練をするのでしたら、取り組む必要があるのではないかと思います。  以上、2問目でございます。よろしくお願いします。 ○白川静子 議長 教育指導担当部長。 ◎吉野利彦 教育指導担当部長 教育指導担当部長よりお答えいたします。  初めに、学習支援に関する市の課題についてお答えいたします。  学校の教員は、日々の授業を通して子供たちの学習状況を丁寧に把握し、一人一人の子供に適した学び方の指導やアドバイスを行っております。こうしたかかわりの中で学習に苦戦している子供たちへの個別な支援の必要性を感じ、積極的に保護者や地域と連携協働しながら学習支援を行いたいと考えている教員もおります。しかしながら、学校で把握している子供の学習状況などの情報は、個人情報として慎重に取り扱われるべきものであり、外部への提供はできないものであると考えております。同様に、学習支援に携わっていただいているボランティアの方々にも、支援する中で知り得た情報については慎重に扱っていただかなくてはならないと考えております。こうしたことを前提として、学校と地域の支援団体等が一人一人の子供の状況に合った適切な連携を図っていくためには、まずお互いの立場と目指すところを理解し合い、学習支援の実施内容やあり方を共有することが必要であると考えます。その上で、学校が子供たちに対して必要な情報を提供するとともに、支援団体が活動の信頼性を高めていくことで、子供たちの主体的な参加を後押ししていくことが重要であると考えております。教育委員会といたしましては、学校と地域が連携協働を図りながら、それぞれの特色を生かした学習支援を推進し、子供たちが学ぶことの意義を実感できる環境を整えていかれるよう働きかけてまいります。  続きまして、ケアを担う子供たちに関する教員研修等についてお答えいたします。  子供の背景にある家庭の状況を多角的に把握することは、日々の学校生活で子供たちの成長を支える上で必要なことであると考えております。家庭の中でその一員として家族への介護等に携わることは、その子供に人として生きるための豊かさや優しさを醸成する大変貴重な経験となることもございます。しかし、一方で、そのことが荷重となり、子供の成長に影響を及ぼす状況であれば、学校としても子供とその家庭への適切な対応を専門機関とも連携を図りながら検討する必要があると考えます。議員御指摘のケアを担う子供たちという認識の視点につきましては、まずは小・中校長会等を通して情報提供し、学校とも共有してまいります。また、児童・生徒指導担当教員研究会等の場を通じて、各小・中学校での児童・生徒支援のかなめとなる教員への情報提供と該当する事例への効果的な対応についての研究を行ってまいります。教育委員会といたしましても、子供たちが健やかに成長するための支援に適切に取り組めるよう、学校、地域、関係機関や関係部局との連携を深めながら研究を進めてまいります。  以上でございます。 ○白川静子 議長 福祉部長。 ◎熊澤克彦 福祉部長 小磯議員2問目の御質問のうち、学習支援における課題につきまして、生活保護受給世帯等の子供に対する部分につきまして御答弁申し上げます。  平成24年度よりNPO法人と連携しながら本事業を実施しているところでございます。NPO法人等とのヒアリングの中で課題として挙げられているものとして、まず学習支援につきましては、学習支援の講師と子ども支援相談員、あるいはケースワーカーとの連携の部分において一定の課題が挙げられるところでございます。また、現在、男女共同参画推進センターいこりあ1カ所において実施しているわけでございますが、これを複数箇所で開設することができないかという課題がございます。ただ、これに関しましては、法人の受け入れ体制がまだ十分整っていないということで、まだできない状況にあるところでございます。また、もう一つの柱であります居場所づくりにつきましては、幾つか体験ということで、富士山登山、あるいは社会施設の見学等を行っているところでございますが、今後、この体験の箇所をなかなかふだん体験できないところに広げていこうと考えているところでございますが、この部分については現在協働しておりますNPO法人等と協議をしながら、具体的な場所については今後選定をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○白川静子 議長 市民安全部長。 ◎山田憲 市民安全部長 小磯議員の2問目の質問についてお答え申し上げます。  まず、自主防災組織の位置づけとして、地域防災計画の中で記されていますけれども、これがちゃんと伝わっていないのではないかという御質問に対してお答え申し上げます。  まず、現在、地域防災計画につきましては、避難所の見直しに絡めて、改正について議論をし、作成をしているところでございまして、今年度の末にはこの改正がされるというところでございます。その中で当然パブリックコメント等をかけますし、市民の方々、各自主防災組織においてもさまざまな周知の方法を探ってまいりたいと思っております。あと、基本的にこの自主防災組織の位置づけについて地域防災計画の中でも述べておりますけれども、具体的に多くの方々にわかっていただくために、この冊子を実際に見ていただくということももちろん必要ですけれども、地域特性を考慮した活動のあり方を考えて、その活動を地域全体に周知し、地域の皆様が連携し、協力して活動できる体制を皆様にわかっていただく。そのために茅ヶ崎市におきましては自主防災組織活動の手引というものをつくってございます。これに合わせた各自主防災組織のマニュアルの作成について、平成26年度から研修会を開催し、かなりの多くの自主防災組織の方々に出席していただいており、また、実際にマニュアルにつきましても約半分の自主防災組織の方々に備えていただいておるところでございます。こうした活動も通しまして多くの方々に自主防災組織の位置づけについて理解をしていただくようにしていきたいと考えております。  それから、2点目といたしまして、防災訓練のあり方につきましてでございますけれども、市長が1問目で御答弁申し上げましたとおり、大規模災害の発生時には、行政だけでは対応し切れない状況の中で、地域もしくは自助で担っていただかなければいけない活動がございます。例えば初期消火活動とか、移動式ホース格納箱の取り扱い訓練、それから消火器での消火訓練、救助救出活動、ロープなどを用いた救出訓練、三角巾やAEDの訓練、救命訓練などの訓練、それから避難行動要支援者名簿を活用した安否訓練など、自主防災組織の方々に行っていただきたい訓練とこれを考えております。昨年までもおのおのの自主防災組織が行っていただいた訓練もございましたけれども、おおむね12地区の連合会区ではこれらの実技訓練を行っていただいていました。それぞれの地域の特性に合わせたものもございましたけれども、それに加えまして、昨年から拠点としての情報伝達訓練を行っていっていただいているというところでございます。そして、今年度になりまして、安否訓練なども各自主防災組織で行っているところも出てきておりますから、各自主防災組織の訓練、避難所でもある地区の防災拠点の訓練、それから市役所で行う災害対策本部の訓練、これらがしっかりと有機的に訓練されることによって効果が上がるものと考えております。  それから、3点目の情報伝達訓練のあり方につきまして、昨年度は市内12地区のうち9地区でこの情報伝達訓練の協力をしていただきました。これにつきましては、熊本地震の経験から情報が拠点に対してうまく届いていなかったという状況がありましたので、これを学んだ中で、茅ヶ崎市としては12地区の方々にこの情報伝達の重要性をお伝えしながら、イメージを持っていただくよう説明させていただいて、実際に9地区で行っていただいたというところです。今年度も、そういう中で各地区にはこのことをお願いしておりますので、さらに多くの人々がこの情報伝達の流れを知っていただくことによって災害時の応急対策活動に役立てていきたいと思っております。  最後に通信無線機の整備についてのことでございますけれども、これは、まずは災害発生時には御自身や家族の安否を確認していただいた上で、地域での安否確認活動を行っていただくこととなります。その後、地域の被災状況や安否情報については、地域の活動拠点や一時避難場所を経由して災害対策地区防災拠点である公立小・中学校に支援をしていただきます。災害対策地区防災拠点につきましては、自主防災組織関係者の方と市の拠点配備職員が連携させていただき、迅速な応急対策活動につながりますよう、市の災害対策本部へ伝達をしていただくことになります。地域から災害対策地区防災拠点までの情報受伝達は地域が担っていただき、災害対策地区防災拠点から市の災害対策本部までの情報受伝達は市の拠点配備職員が担う部分であることから、円滑な情報受伝達の訓練や地域の実情に見合った仕組みを確立していただくことが必要だと思っております。このため、自主防災組織におかれましては、防災対策課が所管いたします補助金を御活用いただいて、小型無線機などの情報通信機器の整備を進めていただいている組織がふえてきております。  整備に当たりましては、各自主防災組織内での活動、地区活動拠点や一時避難場所での情報収集、さらには災害対策地区防災拠点における連絡調整といった場面での活用を想定した中で、計画を立てていただき、取り組んでいただけるよう呼びかけてまいります。しかしながら、無線機は比較的高価であり、地域で整備できる台数には限りがあることから、無線機を用いずに地区防災拠点との連絡を想定している地区もございます。こうした状況から、全ての自主防災組織に対して同じ情報受伝達体制を整備していただくのではなく、地域の実情に合った形や、これまで培ってこられた経験などを生かしていただいて、地域での情報の収集に努めていただきたいと考えております。また、災害発生時に重要なことは、まずは地域住民の皆様が協力できる体制を構築し、皆様ができることや持てる能力などを全て発揮し、災害対応に当たっていただくことが必要と考えております。市といたしましては、引き続き各地域が各自主防災組織の特性に合った支援を行うとともに、先進的な取り組みを広げるためにも自主防災組織の意見交換の機会を設けるなど、自主防災組織同士の連携が図られるよう取り組んでまいります。  以上でございます。 ○白川静子 議長 総務部長。 ◎秋津伸一 総務部長 総務部長より、学習支援また食の支援の中で担い手の部分で課題等はその実施主体等から把握、確認をしているかという部分についてお答え申し上げます。  先ほど御紹介しました松林地区のまちぢから協議会のほうで学習支援、夕食支援のそういった取り組みをされているわけでございますが、協議会との話の中では、ニーズがある中で内容や回数を充実させていくためには、やはり担い手の確保や育成といったものが課題であるという形で伺っているところでございます。学習支援につきましては、地域の中で教育等に関係した方の発掘であったり、また、食の支援では、より多くの地域の皆様の協力や食材の提供の協力、そういったものがやはり必要なのだろうと。そういった中におきましては、協議会としまして、その活動の状況を、回覧等を作成しまして地域への情報提供、情報発信などをされているということでございます。市としましても、こういった課題について共有いたしまして、連携協力をしていきたいというふうに考えてございます。以上です。 ○白川静子 議長 小磯妙子議員。 ◆2番(小磯妙子 議員) 2問目のお答えをいただきまして、さらに、不満な部分もありますので、伺っていきたいと思います。  今、総務部長や、それから福祉部長、教育指導担当部長からもお話がありましたのは、食や学習の支援のことでさまざまな課題があるということだったんですが、言ってみれば、人と場所、それから資金などなんですけれども、資金はこれからいろいろな仕組みが、国のほうでも考えているようですので、検討していただきたいと思うんですが、私は、一番の課題はやっぱり人材かなと思います。今、総務部長より御紹介がありました取り組みの中でも、あらゆる場所になじめる子ばっかりが来るわけではなくて、さまざまな問題を抱えているからこそ来てくれる子供たちもいるんですね。そういったときに単純に学習支援、食の支援と思って活動を開始したボランティアが、その子供たちの対応に苦慮していたり、それから、子供たち自身の間でもさまざまな問題が起きていたり、先ほど教育指導担当部長からありましたように、なかなか学校情報を地域に、特定の子供とわかるような状況で伝えることができないので、本当に必要な子供たちにその活動の支援が届いているのかというようなさまざまな課題があるんです。先ほど子ども食堂のネットワークのお話をしましたけれども、そろそろ茅ヶ崎市でも、これら食や学習の支援の活動をしている人たちのネットワークまではいかないですけれども、こんなような課題があるというのを情報交換なり情報共有して、それぞれの活動を高め、さらにまた地域に持って帰れるような機会をそろそろつくってもいいのではないかと思っています。  私は、ことしの夏、岐阜にも行ってきました。岐阜の学習支援ネットワーク、10を超える学習と食の支援の団体が地域に点在していまして、お寺であったり地域集会施設であったりお店であったりというところを使って学習支援しているんですが、学習支援、食の支援から見えてくる家庭の問題というところまでつながって支援している状況を目の当たりにしてきました。それは支援ネットワークということで、余り行政にかかわらない市民たちのネットワークの状況でした。その担い手の多くは退職した先生方だったんですけれども、茅ヶ崎市はさまざまな学習支援のあり方が立ち上がっています。サマースクールの紹介もありましたし、こども応援丸という本当に市民との協働事業で人件費をつけて共同学習、学習の支援の場を提供しているという状況です。そういった協働事業であるからこそのリーダーシップというのもとれるのではないかと思います。ぜひ行政と協働してさまざまな地域で展開されている食の支援、学習支援の状況をどう子供たちのために発展させていくかという場を検討するワンステップを踏み出していただきたいと思っておりますが、この件についていかがでしょうか。  それから、今度は防災の点なんですけれども、市民安全部長よりお答えいただきました通信機器を使っての防災訓練なんですが、訓練のときはやむを得ないかなと思います。人に余裕もありますし、気持ちにも余裕もありますから、総合防災訓練をこっちで実施していながら拠点としてのところに情報伝達訓練で走っていくことは可能かもしれませんけれども、本当に大災害が起こったときに、それでなくても高齢化が進んで防災に関しても担い手が少ない、その地域の担い手の中から、こちらでは災害対策本部を立ち上げ、被害を受けた人の救助をしながら、果たして情報伝達のところまで人材を配置することができるのかどうか。もし防災資機材の中で賄うことが大変な自治会があるのだとしたら、市の方針として、それこそ情報伝達の手段は別途予算をとるなり何なりするべきではないでしょうかと思います。それが防災資機材で、自主防災の予算の中を半分使ってやる余裕があるところはいいですけれども、できないところは、じゃ、走っていけというのでは、やはり地域間格差が生まれると思います。通信機器を導入して防災リーダーの養成講座で使ってみたり、防災リーダーがその情報伝達の担い手になったりする等、やり方はいろいろ考えられるのではないかと思います。その辺について、もう一歩進んだ情報伝達のあり方を、高齢化社会も見据えて、ぜひ御検討いただきたいと思いますがいかがでしょうか、お聞きします。 ○白川静子 議長 市長。 ◎服部信明 市長 小磯議員の御質問にお答えをしたいと思います。  学習また食の支援ということで、1問目でも御答弁させていただいたように、いろいろな形で今活動を始めていただいております。そういった中で生じてくる課題、また、こんなことがもう少し何とかならないのだろうかというような新たな提案といったものはこれから数多く出てくる、そういったタイミングだというふうに思っております。そういう中で、もちろんそれぞれの地域の実態、またそれを担っていただいている方々のありようの中で進め方はさまざまあっていいと思うんですけれども、しかしながら、もう一方で、行政として、これは学校教育も含めて、そうした中で出てきている現実の状況をまずは共有化していくということは最低限必要だろうというふうに思います。それがなくして、やはり本当に必要な子供たちにとって、そこがよりいい環境になっていくということにはつながらないと思いますから、そういった意味での課題をきょういただいたというふうに思います。市長部局、教育委員会、連携して、どういった形でそれを行っていくことが、各団体にとっても、また、何よりもそこに訪れる子供たちにとっても一番いい方策につながっていくのか、そうしたことを少しスピード感を持って議論して、試行的にまずはそういった場を行政が主体で皆様にお声がけをして、そして動き始めてみるということが大事なのかなと思っております。いずれにしても、少しお時間をいただきたいなというふうに思います。  それから、情報受伝達のお話は、先ほど部長からも答弁をさせていただきました。まさに今回、災害時の要支援者に対する取り組みをこれから各自主防災組織を中心に具体的に展開していただくということを皆さんでそれぞれの自主防災組織ごとに考えて、こういった仕組みでやっていこうという議論があり、行動に移されるタイミングであります。そういった中で、何がこの自主防災組織の中でこれを実現するために必要なのかというのが明らかになってくると思うので、そういった課題を丁寧にお伺いできる仕組みをまずつくらないといけないなということを感じています。その中で、今、議員からお話があったような情報受伝達をするといっても、こういう課題があるということがどういう形で出てくるのか。ある面、今までいろんな工夫をして先行してやっていただいている団体もあります。そういった手法も逆にそうした地域にはお伝えをしながら、こういう解決策をとっているところもありますよということも共有化しながら、解決につなげていただく方法もあるでしょうし、また、行政として支援をしないとなかなかこれは回らないということも現実の問題として出てくる可能性もあると思います。その辺を少し見きわめさせていただきたいと思います。いずれにしても、この要支援者の取り組みをしていくということがやはり地域にとっても非常に大きな取り組みとしてある現実の問題でございます。このタイミングを私たちもしっかり生かしていきながら、どの地域でもよりいい形でこの取り組みができるように対応してまいりたいというふうに思っております。  以上です。 ○白川静子 議長 小磯妙子議員。 ◆2番(小磯妙子 議員) 防災に関しては、一応質問を終わらせていただきます。  子供たちの居場所に関してなんですけれども、先ほど生活保護世帯に対する場所が男女共同参画推進センターいこりあ1カ所だけということがあったので、できるだけこれから多くの地域で実施していくことが、子供たちの学校生活の時間から考えて、男女共同参画推進センターいこりあに週2回夕方集まるというのは非常に厳しい状況だと思います。ですから、22名という数字ですけれども、生活保護世帯、生活困窮者の対象世帯だけでなくて、先ほど申し上げたさまざまな事情で子供たちを支援していく、学習の支援をしていくというところで、もう少し場所の検討についても考えていただきたいと思います。  その意味では、学校だけの問題ではなくて、やっぱり地域の福祉の問題になってくるのかなと思います。これから第4次実施計画、大変厳しい予算要求、予算調製がされているということを伺っていますけれども、この辺のところをどうやって、予算をかけずに意識としてだけでも、それから計画の形を変えることも考慮しながら、効果的な子供たちの地域福祉に寄与していただきたいと思うんですけれども、今後に向けての市の方針を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○白川静子 議長 市長。 ◎服部信明 市長 ただいまの質問にお答えしたいと思います。  まだ庁内でもある面こうした取り組みについて、組織立って十分な議論ができているかというと、まだまだ道半ばだというふうに思っております。また一方で、地域でもさまざまな形でこうした取り組みを工夫しながら展開していただいております。そういった中にあっては、まずは今、各市内の地域の中でもこうした取り組みが動いていますということを、特に行われていない地域に対しても情報提供をしながら、そして、やられている地域でもその取り組んでいる方、当事者だけではなくて、それ以外の方にもこういった取り組みが地域の中で始まっているのだということを知っていただくことがまずは第一、必要なのかなというふうに思います。そうした中で、今、議員からお話があったような、本当はもっとこうした方々がかかわってもらうと、よりこの取り組みがきめ細やかに、そして子供たちにとって本当に生きた仕組みになっていくということにつながっていくのだと思うので、まずはその辺をしっかりやっていくことが、もう一方では必要だと思います。  1つは、先ほど2問目でお答えしたように、今動いている方々に対する取り組み、これはもう現実の問題として早くやらなければいけない問題だと思いますが、今、3問目でお答えしたような取り組みもしながら対応していくことがやはり必要なのだと思います。そして、それをするためには、冒頭申し上げましたように、本市におきましても、学校教育の現場であり福祉の現場であり、それ以外いろんなさまざまな仕組みの中で、今地域でかかわっている、そうしたところで、じゃ、こうした問題について総合的にどうやって対応していくのだという議論を行政の中でももう少し深く討議をしないといけないというふうに思っています。その中で、恐らく、モデル的というか、今動いている中に対して、まずできることの第1ステップとして、こういったことを行政として組織立って行っていこうということの方向が出ると思いますので、それは今財政的なことをいろいろお話しありましたが、それ以前の話として、まずは行政の内部で関連する部局が連携して協議を至急行ってまいりたいというふうに思います。  以上です。 ○白川静子 議長 小磯妙子議員。 ◆2番(小磯妙子 議員) 市長部局からのお答えは理解いたしました。  教育委員会にも、私はこの間さまざまなヒアリングを重ねてまいりましたけれども、子供たちの個人情報の保護というのは重要ではあります。ただ、地域とどう連携していくかというのは、それぞれの学校のやっぱり姿勢の問題かなと思います。地域に開かれた学校を目指しながら、学校自体が閉じてしまっているのではないかと見受けられる場合もあります。ぜひ、地域の人と一緒に子供たちの問題を考えていくということをもう一度、私は、各学校長のレベルなのかなと思いますが、教育委員会だけでなくて学校長として、それぞれの学校を運営していくときの判断としても、ぜひ地域と一緒になって取り組んでいくという姿勢を再確認していただきたいと思うんですが、そのあたりのところの見解を伺います。 ○白川静子 議長 教育長。 ◎神原聡 教育長 ただいまの御質問にお答えします。  総括的に申し上げると、やはり茅ヶ崎の地域というのは非常に温かいんだなというのを私自身は感じます。こうしたことが行政発信ではなくて、本当に地域の中の発信として始まっている、これがすごく大事なところかなというふうに思います。学習に苦戦をするというのは、あくまでも入り口であって、その切り口から入っていきながら、その背景までつき合いを、長い時間をかけながら、しかも丁寧な接し方をしながら、その子供の一人一人の内面に入ってきている方々が地域にかかわっている方々にたくさんおられることを承知しています。ですので、まず個人情報というところで、大ぐくりで考えれば、個人情報は大事にしていかなきゃいけない。これは軽々に扱うわけにはいかない。これは大原則です。しかし、地域の顔が見える関係、信頼が深まっていけば、その中で共有する情報は当然ふえていく。ですから、まずは一緒に地域の子供として学校も家庭も一緒に考えていく、進んでいく、これがまず基本だろうと思います。そして、それができるのが茅ヶ崎のこの地だろうというふうに思います。  現実に、その学習支援の方々がとったアンケートを見ると、例えば学習支援に参加してよかったことはどんなことですかというような質問に対して、子供たちが、わからなかったことがわかったこと、家とは違い集中できる場として使えたのですごくよかったと、こういう言葉を出しているんですね。それから、家では余り勉強できなかったけど、勉強会に来ることによってしっかりと勉強することができたとか、たくさんいろんな先生方に教えてもらったので、わかってよかったと。そこには、ただ勉強がわかったというだけじゃなくて、一人一人が自分にかかわってくれている、多様な人が学校以外にもいるという、まさに第3の居場所としての位置づけが子供の中にも芽生えているんじゃないかと。それをつくってくださっているのが、今、茅ヶ崎の地域です。これを先ほど市長がおっしゃっていたように、まだまだ広がっていく余地がありますので、教育委員会といたしましても、それに向かって努力をしていきたいと、そのように思います。 ○白川静子 議長 以上で小磯妙子議員の一般質問を終了いたします。 ──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────
    ○白川静子 議長 次に移ります。  小島勝己議員、御登壇願います。                 〔10番 小島勝己議員登壇〕 ◆10番(小島勝己 議員) 皆さん、こんにちは。自民党茅ヶ崎市議団、小島勝己が通告に従いまして一般質問させていただきます。  あんなに夏を惜しむように鳴いていたセミの声がぴたりと聞こえなくなりましたと思っていたら、もう既に9月、季節の移ろいというのを感じます。9月1日は二百十日に当たりますが、我が国では、古来から暴風雨にさいなまれる日とされています。農家では稲の穂が出そろい始めることから被害には警戒を要する時期となっていますが、実際にはこの日以降が台風襲来の季節になっていることは気象学上からも立証されているところであります。私たちが今栽培しています体験田の稲穂も出そろいました。予想もつかない集中豪雨や、それからゲリラ豪雨で各地に被害が出ていますが、台風の上陸や北からの脅威のない穏やかな秋の季節になることを願っているところであります。質問につきましては、台風や集中豪雨による水害対策についてと、健康寿命の延伸についてであります。  まず、1点目の台風や集中豪雨による水害対策についてでありますが、災害は人知を超える、そう肝に銘じて最悪の事態を想定しながら事に当たるほかはないと思われます。それでも、なお熾烈な自然現象の前には被害の軽減ができない困難な事態が発生しております。死者、行方不明者が40人を超えた九州北部の豪雨は、激しさを増す近年の気象と災害の恐ろしさを改めて見せつけました。九州北部豪雨後の1カ月間だけでも記録的な大雨に見舞われ、河川の氾濫や土砂崩れ、住宅の浸水など被害が全国的に相次ぎました。秋田県でも河川の氾濫による浸水被害が発生、新潟や群馬、愛知、京都などでは局地的な大雨が冠水や河川の増水などを招きました。  ここ神奈川県では、8月1日、激しい局地的な豪雨に見舞われ、県央や湘南地域を中心に河川の増水が相次ぎました。引地川では、大和市、藤沢市内の3カ所で氾濫危険水位を超え、海老名市では目久尻川、綾瀬市では蓼川、鎌倉市では神戸川と、戸塚区では宇田川が氾濫危険水位に達し、危険な状況になりました。これらの河川は、神奈川県が水防法に基づいて水位周知河川に指定されていて、水位計や雨量計を設置している河川であります。川幅が狭く水位が急上昇しやすいため、氾濫すると影響が大きいので水位の状況を知らせていますが、最も危険性の高い氾濫危険水位は市町村による避難勧告命令の目安となっているわけであります。  深刻な水害は毎年各地で頻発していますが、温暖化の進行で水害が激甚化するとの想定もありまして、どの地域にも同じような被害に遭う危険性が潜んでいると思わざるを得ない状況にあります。だからこそ、国土交通省が中心となり、最大級の河川氾濫を想定する取り組みが進められています。神奈川県においても、相模川など1級河川の洪水想定が大幅に見直され、ことしから2級河川の想定結果が公表されるようになりました。このようなリスク情報をいかに共有し、激しい雨の際の避難行動や安全確保につなげるか。激しい雨の際のその場を離れなければ命が助からないというリスク情報を共有し、避難をいかに実践できるようにするか。今回の豪雨災害は、自治体や地域住民に避難行動や避難経路、避難場所など、日常からの確認、安全確保につながる重要な課題の再確認を突きつけたものと思います。  昨年第4回定例会で相模川左岸にかかわる国道1号馬入橋上流から新田地区まで、国道1号下流の中島地区から河口までの堤防整備、また、相模川の支流にあります小出川浜園橋の仮橋と堤防整備、茅ヶ崎市洪水ハザードマップ相模川版による相模川が氾濫した場合の浸水想定区域や、家屋倒壊の危険区域について伺いましたが、ことしも各地で頻発する集中豪雨や河川の氾濫、浸水被害等により地域住民の不安は募っています。あすは我が身と鑑み、遅々として進まないハード面の対策について、再度どのように進捗しているのか、また、今後の対応についての見解を伺います。  1問目は相模川左岸堤防築堤の進捗状況と今後の見通しということに関連しまして、国道1号上流から平太夫新田地区の未整備箇所の整備、国土1号下流から相模川河口部までの堤防築堤の着工時期について。また、小出川の溢水対策について、護岸整備対策、浜園橋付近ほか、その他、遊水地の整備状況、流路の確保対策。3点目として避難対策について、ハザードマップの作成と配布、タイムラインの整備と運用についてお伺いいたします。  続きまして、2点目は健康寿命の延伸についてであります。  日本は、男女とも平均寿命が80歳を超える長寿国であります。誰もが長寿を望む中、長寿の基礎になるのが健康寿命であります。若いころから健康診断や生活習慣病の予防に取り組み、高齢化が進む中、一人一人が健康を意識して、生活習慣の基本である運動や食事、睡眠に気を配りながら、自立して暮らせる健康寿命を延ばしていくことが人生の中の重要な取り組みであるわけです。適度な睡眠や毎日の歩行などの健康的な生活習慣を数多く取り入れている人ほど介護を必要としない、健康寿命が長いとの調査結果を厚生労働省の研究班が発表いたしました。約1万人の高齢者を9年間にわたり調査したところ、健康的な生活習慣を多く取り入れている人とそうでない人では、最大2年余りの差が見られたという結果でありました。健康的な生活習慣とは、1、非喫煙または禁煙して5年以上、2、1日の平均歩行時間が30分以上、3、1日の睡眠時間が6時間から8時間、4、多目の野菜摂取、5、多目の果物摂取の5項目を調査し、その結果、実践数がゼロから1項目だった人と比べ、5項目全てを行っている人では、健康寿命の差は25.4カ月、2年強まで差が開いていたという結果が7月24日の新聞に掲載されておりました。  政府は、2020年までの10年間で健康寿命を1年以上延ばす目標を掲げていますが、研究班の代表を務める辻一郎東北大教授は、生活習慣を改善すると健康寿命がどれだけ延びるか、客観的なデータを提示することができた、政策提言に加え、国民に生活習慣の改善の必要性を広く伝えていきたいとコメントしています。一方、厚生労働省は、7月、2015年の日本人の平均寿命は、男性が80.79歳、女性が87.05歳となり、ともに過去最高を更新したと発表しました。寿命が延びた要因は、医療技術の進歩や健康志向の高まりで、がんや心疾患、脳疾患で亡くなる人が減ったことなどによりますが、今後も寿命は延びていく可能性は高いと見ています。肝要なのは、平均寿命の単なる延長でなく、介護を受けたり寝たきりになったりせずに日常生活を送れる期間を延ばすことであり、健康寿命の延伸は、財源が非常に厳しい中で、医療費や介護費の削減にもつながるわけであります。その対策の柱となるのが生活習慣病の予防であり、介護予防対策であります。地域で誰もが自力で元気に過ごせるようになれば、高齢者の活躍の場ももっと広がるでしょうし、介護や保育の人材不足解消や地域活動にも役立つはずであります。  そこで、生活習慣病の予防について質問いたします。生活習慣病は、健康長寿の最大の阻害要因となっているだけでなく、医療費にも大きな影響を与えています。不適切な食生活、運動不足、喫煙などで起きる病気であると言われ、不健全な生活の積み重ねによって引き起こされるものですが、現役世代からの健康づくりのポイントになるのが特定健診、特定保健指導等を通じた生活習慣病の予防であります。本市の生活習慣病予防対策として、特定健診の実施率に対するその対応、健診未受診者対策について伺います。  次に、介護予防対策について伺います。茅ヶ崎市は、要支援、要介護状態となる前から介護予防を推進するとともに、地域における包括的、継続的なマネジメント機能を強化する観点から地域支援事業を実施されていますが、単身世帯等が増加し、支援を必要とする軽度の高齢者が増加する中、高齢者の社会参加、社会的役割を持つことが生きがいや介護予防につながると言われています。要支援、要介護状態になることを予防するため、地域の高齢者に対して介護予防普及啓発事業や地域介護予防支援活動事業がありますが、本市のその取り組みや事業の成果、問題点について伺います。  続きまして、健康なまちづくりについてであります。健康増進とポイント制度についてですが、中高年の健康づくりを目的に、運動したり健康教室に参加したりするとポイントがたまり、景品に交換できる健康ポイント事業が各地で広まっています。運動習慣がついたり、肥満が減少したりするなどの効果があらわれ、医療費の抑制にもつながっています。横浜市が取り組んでいるよこはまウォーキングポイント事業が、開始から2年で参加者が24万5000人を突破いたしました。生活習慣病を予防して住民にできるだけ健康な体を維持してもらうことを狙いに、歩いた分だけポイントがたまり、景品と交換できる制度で、全国有数の取り組みとなっています。筑波大学などが2014年から2016年度の岡山市等全国の6市のポイント制度の効果を実証実験し試算したところ、年間で5億3000万円の医療費が抑制されたと発表されています。健康づくりポイントなどを導入するインセンティブ、動機づけを行っている市町村は全国で394市町村に上ると言われています。平成27年第2回定例会で健康なまちづくりに市民の励みになるようなポイント制について提案いたしました。そのときの御答弁は、今後の健康促進のため、そういった仕組みがあってもいいと思っている。どういう形が茅ヶ崎に合っているのか検討したいとの御答弁でした。健康なまちづくりを目指し、健康増進とポイント制度の制度化についての見解を再度伺います。  以上で1問目の質問を終わります。 ○白川静子 議長 市長、御登壇願います。                  〔服部信明市長登壇〕 ◎服部信明 市長 小島議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。  まず初めに、台風や集中豪雨による水害対策について3点の御質問をいただきました。初めに、相模川左岸堤防築堤の進捗状況と今後の見通しに関するお尋ねに順次お答えをいたします。  平成29年8月現在、相模川の堤防整備状況といたしましては、全体で約81%、左岸で約65%、右岸で約97%の整備率となっており、右岸と比較し左岸の整備がおくれている状況でございます。相模川左岸の具体的な整備状況といたしましては、萩園地区の寒川町境から平塚市境まで約1200メートル、河口部の約350メートルが既に整備済みでございます。国道1号から平太夫新田地区までの約850メートルの区間につきましては約330メートルが施工済みであり、用地取得率は、関係者ベースで約96%、事業面積ベースで約89%となっております。  次に、国道1号より下流の中島地区につきましては、新湘南バイパスⅡ期工事とあわせて整備する計画ではありますが、平成27年9月の関東・東北豪雨による鬼怒川の堤防決壊を踏まえ、新湘南バイパスⅡ期工事に先行した整備について国に強く要望をしておるところでございます。国におきましても、整備の必要性については強く認識をしており、堤防の早期整備に向けて関係各所と調整を進めているところでございます。このような状況の中、茅ヶ崎市、平塚市、寒川町の2市1町の首長、議会議長、流域住民の代表で構成する相模川整備促進協議会で、前年同様、本年も8月に相模川の早期整備を求める要望活動を国土交通省や地元選出の国会議員等へ行ってまいりました。その中で、流域住民が国土交通省関東地方整備局に対し、直接、早期の整備促進や相模川に係る河川整備計画の策定を強く要望し、流域住民の切実な声を届けることができたと考えております。また、国や県、地元選出の県議会議員や政党に対し、予算に関する要望事項の中でも毎年早期の整備促進を要望しているところでございます。  平成28年10月には、相模川の洪水対策を進める上で主体となる茅ヶ崎市、平塚市、藤沢市、寒川町、大磯町の3市2町、神奈川県、横浜地方気象台及び国土交通省京浜河川事務所を構成員とする相模川大規模氾濫に関する減災対策専門部会で、相模川の減災に係る取り組み方針を策定し、平成32年を目途に5年間で達成すべき目標を定めました。この取り組み方針の中に国土交通省では国道1号より上流の未整備区間の整備について位置づけております。平成29年度、国土交通省では、堤防整備に向けて用地交渉等を進めるとともに、河川整備の目標や整備内容を定めた相模川に係る河川整備計画を、県管理区間も含め、神奈川県とともに策定すべく取り組みを進めております。本市といたしましては、近隣市町と連携し、また、流域住民とともに、水害から流域住民の生命、財産を守り、安全で住みよい生活環境の確保を図るため、国道1号の下流も含めた堤防の一刻も早い整備、未整備箇所の整備時期や整備方針の明確化について、引き続き強く要望するとともに、国と協力して堤防整備の進捗に向けて取り組んでまいりたいというふうに思います。  続きまして、小出川の溢水対策についてに関するお尋ねに順次お答えをいたします。  小出川につきましては、神奈川県において、平成27年4月に策定されました相模川水系小出川・千ノ川河川整備計画に基づき、護岸工事や河道掘削工事、中上流部に洪水調整施設を整備することとしております。当該整備計画に基づき、神奈川県において洪水調整施設の整備候補地の検討がなされ、市も要望した中で、平成27年度に行谷地区が整備候補地となった経緯がございます。平成28年度は神奈川県より大曲橋上流右岸の護岸整備、浜園橋上流の河道掘削工事、洪水調整施設の整備候補地となっております行谷地区の関係者への説明会や意向調査が行われました。このような状況の中、市といたしましては、浜園橋周辺の護岸工事に向け、浜園橋の設計業務に着手するとともに、本市も事業費を負担する中で聖天橋のかけかえ工事を寒川町の施工により進めております。また、平成29年度は、神奈川県により一ツ橋上流右岸の護岸整備及び河道掘削工事、大曲橋上下流左岸の護岸整備及び河道掘削工事、萩園橋下流の河道掘削工事を実施することとしており、洪水調整施設につきましては、基本設計や地質調査が行われる予定となっております。本市も、引き続き浜園橋の設計業務を進める一方、聖天橋のかけかえ工事では新橋の桁を設置し、今年度末の供用開始を予定しているところでございます。市域を流れる小出川の治水安全度の向上は本市にとって大きな課題であることは認識しており、早期に整備事業が進捗するよう引き続き要望するとともに、市でも橋梁のかけかえ等の関連事業を並行して進めるなど、安全・安心の向上のため、神奈川県と連携して取り組んでまいります。  続きまして、避難対策についてに関するお尋ねに順次お答えをいたします。  まず、ハザードマップの作成についてでありますが、近年、これまでの想定を超える大雨により激甚な災害が全国で頻発しており、河川におきましても、洪水防御に関する計画を上回る降雨量が観測されております。このため、平成27年に水防法の改正が行われ、洪水浸水想定区域をそれまでの計画降雨から想定最大規模降雨による区域へと変更されたことにより、相模川の下流から中流域を管理する国土交通省京浜河川事務所と神奈川県が、相模川が氾濫した場合に市域で浸水が想定される区域を指定し、住民が洪水時に円滑かつ迅速に避難することで被害を軽減できるよう公表されたところであります。  市では、市民の皆様にこの区域を周知するため、新たな相模川版洪水ハザードマップの作成に取り組んでいるところであります。よりわかりやすいハザードマップとするため、先行自治体のハザードマップを取り寄せ、参考とすべき内容につきましては直接作成者の方に話を伺うなど、これまで調査を重ねてきたところであります。既に作成業務委託契約を締結しておりますハザードマップの今後の作成のスケジュールは、9月末までに素案の作成を完了、10月に住民説明会を経て、いただいた意見を可能な限り反映させ、12月を目途に市内全戸への配布を予定しております。ハザードマップは、A1サイズの両面で、記載内容といたしましては、片面は地図面とし、想定最大規模による洪水浸水想定区域図、浸水深や浸水継続時間、雨による被害が想定される土砂災害警戒区域等、市役所、消防、警察及びライフライン事業者等の連絡先を掲載することとしております。もう一方の面は、啓発面として、より効果的に住民の避難行動に直結できるよう、日ごろから御家庭などでお使いいただける内容を掲載する予定でございます。具体的には、住宅が洪水浸水想定区域内にある場合、浸水深、浸水継続時間から他の場所へ移動する立ち退き避難、今いるよりも高いところに避難する垂直避難といった御自宅の場所や状況に応じた避難行動をとれるようなフローチャートを掲載し、立ち退き避難が必要な場合には避難場所、避難経路等の確認について、垂直避難をする場合には備蓄等の注意点についても示してまいります。また、災害時の情報収集方法につきましても掲載することで、災害発生時に円滑な行動ができるような防災知識も存分に盛り込んだハザードマップを作成してまいります。そのほかにも、ハザードマップの使い方、避難情報の種類、避難の心得などを掲載し、災害の危険が及ぶことが想定される地域の皆様の主体的な避難につながりますよう、平常時から身の回りにある災害の危険を確認いただき、今年度より制度を開始いたしました避難行動要支援者の対策も踏まえた住民の主体的な避難によって、洪水災害から適切に命を守っていただきますよう取り組んでまいりたいというふうに思います。  次に、タイムラインの運用についてでありますが、大規模水害の発生前から各防災行動の主体が迅速で的確な対応をとるためには、いつ、誰が、どのように、何をするかを明確にしておくとともに、それぞれの対応についてあらかじめ互いに共有しておくことが必要となります。そのため、防災行動とその実施主体を時系列で整理した事前防災行動計画、通称タイムラインの策定が重要であると認識をしております。このため、本市におきましても、洪水浸水に対する被害の軽減を図ることを目的に、迅速かつ的確な避難行動のための取り組みとしてタイムラインの策定作業を進めているところでございます。  市民や施設等の安全を確保するためには、限られた時間内に避難勧告等の伝達、避難施設の準備、要配慮者の受け入れ施設の調整、避難誘導など、さまざまな措置を同時並行的に、かつ整合性を図りながら迅速に遂行していくことが求められます。また、想定最大規模の降雨が発生した場合には、相模川の水位が急激に上昇し、水位情報に基づいた避難情報の発令では、住民の逃げおくれが発生することが考えられることから、逃げおくれの発生を防ぐため、時間に余裕を持たせた避難対策のための防災行動が求められます。このため、市では、今年度、タイムラインの策定作業を全部局において進めており、この8月には部局ごとに避難対策に係る全ての防災行動について抽出作業を実施したところであります。  今後は、抽出された各部局の防災行動について、社会的コストの視点も踏まえた検討、時間軸の設定を行い、年度内を目途に庁内のタイムラインの策定を完了いたします。また、タイムラインに基づく防災行動の実施主体につきましては、民間事業者も含めた検討が必要であることから、来年度には民間事業者の皆様から御意見をいただきながら、茅ヶ崎市全体としてのタイムラインの検討も進め、本市の水防対策の強化充実に努めてまいりたいと考えております。  引き続きまして、健康寿命の延伸について3点の御質問をいただきました。初めに、生活習慣病の予防についてに関するお尋ねにお答えをいたします。  平成20年4月に高齢者の医療の確保に関する法律が施行され、糖尿病等の生活習慣病に着目した検診及び健康指導である特定健康診査、特定保健指導の実施が医療保険者に義務づけられました。施行から9年が経過し、生活習慣病が、痛みや不快感がなく、ある日突然重篤な症状を引き起こす恐ろしい病気であること、生活習慣を改善することにより予防が可能であることを市民の皆様に周知してまいりました。本市では、平成28年3月に健診データとレセプトを活用した保健事業計画である茅ヶ崎市国民健康保険データヘルス計画を策定いたしました。計画策定に当たり、医療費データの分析を行い、特定健康診査受診者と未受診者で年間の1人当たりの医療費を比較いたしました。糖尿病の診断のあるケースでは、健診受診者が44万1905円、健診未受診者67万2161円、糖尿病高血圧症脂質異常症の3疾病を持つケースでは、健診受診者が52万5912円、健診未受診者が89万6745円と、医療費に大きく差があることが明らかとなりました。健診の医療費適正化効果は、国の研究においても証明されており、本市におきましても、今後受診率を向上させ、被保険者の皆様が健康に留意して過ごしていただくことが国民健康保険、いわゆる国保の運営にとっても大変重要であることを認識しております。  特定健康診査の受診勧奨につきましては、平成25年度より未受診者受診勧奨はがきの送付、平成26年度より神奈川県国民健康保険団体連合会のモデル事業を活用した保健師による電話勧奨などを実施しております。受診率の低い40歳から59歳の健診対象者に対して実施した受診勧奨では、毎年0.3ポイントから0.6ポイントの受診率の上昇が見られております。一方で、年々高年齢層の受診率は低下しており、幅広い年齢層への勧奨の取り組みを必要としていることを感じております。平成28年度から特定健康診査受診者全員1万5108人に対して実施しております健康アドバイスシートの作成送付につきましては、3年分の健診結果を数値とグラフであらわし、保健師、管理栄養士からの生活習慣についてのコメントを載せたものであります。検査数値の推移が一目で確認できる仕組みとなっており、受診した方が健診結果を正しく理解することにより、みずから生活習慣改善に意欲的に取り組み、健診を継続して受診するため活用していただきたいと考えております。平成30年度から国保の都道府県化におきまして、健康増進や地域包括ケアを担当する部局と連携した事業展開を視野に入れて取り組む予定でございます。今後とも、関係課、関係機関との円滑な調整と役割分担を図り、ライフステージを通した健康づくりを推進してまいりたいというふうに思います。  続きまして、介護予防対策についてに関するお尋ねに順次お答えをいたします。  議員の御発言にもございましたが、本市でも健康寿命の延伸のためには、生活習慣病や介護予防対策がかなめとなると認識をしております。介護予防対策を展開する際には、健康寿命の3つの柱となる栄養、運動、社会参加の要素を取り入れること、及び介護予防ボランティア等と行政が両輪となって高齢者の健康づくりや介護予防への取り組みを支えることが不可欠であると考えております。具体的には、介護予防普及啓発事業として、転倒予防教室、歌体操教室等を、また、地域介護予防活動支援事業として、高齢者の介護予防を支援するボランティアの養成講座、ボランティアの活動支援などを実施しているところでございます。介護予防ボランティアの方々には、転倒予防教室等でちがさき体操を高齢者の方々とともに実施する高齢者支援リーダーや、歌体操教室の運営、歌体操を指導する歌体操ボランティア、及びフレイルチェック事業を運営するフレイルサポーターとして活躍していただいております。また、健康づくりは若い世代からをモットーに取り組みを進めております。夏休みに松林小学校で開催されたラジオ体操の際に、老若男女を問わず、大勢でにぎやかにダイジェスト版ちがさき体操で汗をかいていただいたところであります。なお、ちがさき体操につきましては、市制70周年を記念して8月29日に開催されたラジオ体操において、QRコードからちがさき体操にリンクするチラシを配布するなど、周知啓発に取り組んでいるところであります。  次に、介護予防事業の成果につきましては、現在、健康状態の改善を示す長期的なデータは持ち得ておりませんが、健やか支援プログラムの参加者については、教室終了時には握力や開眼片足立ち等の数値が向上しているという成果が確認できております。歌体操教室では、評価指標として、日本整形外科学会のロコモ度テストを年度当初に実施しておりますので、今後評価する結果となっております。また、歌体操教室に1年通っていた参加者が意欲的になり、今年度は運営側である歌体操ボランティアを始めた事例なども一定の成果として受けとめております。また、平成27年度に実施いたしました介護認定を受けていない市内の65歳以上の方への健康状態に関するアンケート調査結果から、健康状態への満足度と介護予防教室への興味の有無には関連があること、及び、介護予防教室に最も関心のある年齢は80歳から84歳であること、元気な高齢者よりも虚弱化傾向にある高齢者が介護予防教室に関心があること等がわかりました。今後につきましては、高齢者御自身が自分の健康度に合わせてさまざまな介護予防プログラムから選択し、実践できるよう支援するとともに、市が主催する介護予防事業におきましては、各介護予防事業の主な対象者を明確にしながら、評価の観点を取り入れた事業展開に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、健康なまちづくりについてに関するお尋ねにお答えをいたします。  健康増進とポイント制度についてでありますが、本市における健康なまちづくりにつきましては、平成29年度、茅ヶ崎市健康増進計画(後期)茅ヶ崎市歯及び口腔の健康づくり推進計画を策定し、関連する食育推進計画、高齢者福祉計画・介護保険事業計画、スポーツ振興基本計画など、各個別計画に基づく事業とともに、関係各課や関係団体と連携して進めております。健康増進計画では、活動的なライフスタイルの推進、生活習慣病の重症化予防、歯の健康を通した健康づくりの3つを優先施策とし、人生90年時代に自立して地域での生活を楽しむための健康の維持増進を目標としております。活動的なライフスタイルの推進や生活習慣病の予防及び重症化予防のための健診受診とその後の保健指導事業などにおいて、健康ポイントは健康づくりに無関心な層へこれまでとは違ったルートで働きかけることのできる手段の一つであると考えております。  平成27年の国の医療保険制度改正においても、各医療保険者の保健事業に健康管理及び疾病の予防に係る自助努力への支援が位置づけられ、個人へのインセンティブを提供する事業が医療保険者に対する評価につながるとされております。一方、健康ポイント事業を機能させるためには、インセンティブが魅力的であることが必要であり、御質問にもありました6都市での実証実験は1人当たり年間最高2万4000円相当のポイントが得られる仕組みであり、年額6000円程度や抽せんでのインセンティブでは反応が弱いとの報告もなされております。実証実験の段階では、人口16万人規模の都市で2年間に2200人程度が参加する事業となっておりますが、継続的な事業を実施するに当たっては、事業の規模や対象者の選定、得られる効果などについて十分な検討が必要であると考えております。また、医療保険者が事業主体であれば、期待される医療費の抑制効果に見合った対象者選定や、提供する健康事業の内容、目標値などからインセンティブに費やすことができる予算を試算することが可能となります。  しかし、一般市民向けに税金を活用してインセンティブを提供する場合は、費用対効果を数値的に試算し結果を確認することは困難であり、この場合は医療費削減とは別の効果や目的を設定し、ポイントが地元の商店街で活用される仕組みやインセンティブはあくまでも導入のみで、その後の保健事業は有料で行うなどのプランについても検討が必要であると考えております。現在のところ、本市において医療費削減を目的とした一般市民向けの健康ポイント事業実施については計画はございませんが、平成29年9月1日から、神奈川県ではウォーキングキャンペーンを実施しております。スマートフォンにダウンロードしたウォーキングアプリ上で、茅ヶ崎市を含む県内のウオーキングコースをクリアすると抽せんで特産品が当たるなどの内容で、茅ヶ崎市でもウオーキングコースの情報提供など協力をしております。市民が健康づくりのためにウオーキングを実施する際に励みとなるものであると考えております。今後も、誰もがいつでも健康で安心して暮らせるまちづくりに向けて、健康ポイント制度も含め、さまざまな健康づくりに関する新たな取り組みについて情報収集を継続して進めてまいりたいというふうに思います。  私からは以上です。 ○白川静子 議長 小島勝己議員。 ◆10番(小島勝己 議員) 健康づくりの件につきましては、本人はもとより、大変厳しい財源の中で無駄なものは出さないほうがいいだろう、そのためには一人一人の努力があれば相当そういう財源にかかわってくるのではないか、そういう思いで提起しているところであります。この辺はそれぞれの人が、自分のことですから、市民としてやらなければいけないことはきちっとやってほしいなと思いますけれども、やっぱりやってよかったと思うような気持ちにさせるような仕組みというのは行政がつくっていかないと難しいかなと思います。  それからもう1点、災害の関連ですけれども、特にハード面の対策はまた後ほど伺いますけれども、タイムラインの設定ですとか、またはそういう取り組みが全庁的な取り組みをなさっている。これは早くきちんとした形にして、皆さんに提起してほしいなと思いますし、タイムラインというのはこれからは一番大事になってくるのではないかなと思います。さらには、ハザードマップの関係も、タイムラインが有効に作用するためにはハザードマップがきちっとわかっていないとそれは作用できないと思います。どこに逃げたらいいのかがわかれば、当然そのタイムラインというのが有効に作用するわけでありますから、ぜひその辺についても全庁的な取り組みの中で市民が安心できるような仕組みにしていただけたらというふうに思います。  それでは、2問目の質問をいたします。  避難行動要支援者名簿を作成して配布されましたけれども、対象者のうち約41%、対象者が今1万1000人ぐらいいらっしゃると思いますが、その41%の方は同意、不同意の確認がとれていない人がいる状況になっています。名簿の作成というのは大変重要だと思いますけれども、その作成にあわせて、それを今後どう活用するかが非常に、それ以上に重要ではないかと思います。まず、確認のとれていない要支援者の確認について、どのようにこれから対応していくのか伺います。  続きまして、水害時における指定緊急避難場所の指定について伺います。茅ヶ崎市は、一時的な避難所として早期避難所や学校など、状況に応じて避難所を開設することにしていますが、避難所が水害の際には浸水のおそれのある場所もございます。水害時の指定緊急避難場所の指定についての見解を伺います。  以上、2問目でございます。よろしくお願いします。 ○白川静子 議長 福祉部長。 ◎熊澤克彦 福祉部長 小島議員2問目のうち、避難行動要支援者名簿に係る部分につきまして御答弁申し上げます。  避難行動要支援者支援制度につきましては、行政があらかじめ災害発生時等に特に支援が必要な方の情報を避難行動要支援者名簿として作成し、本人同意を得た上で避難支援にかかわる関係者に平常時より提供することによりまして、災害発生時等に避難行動要支援者に対し避難支援、安否確認を行うことを目指した制度でございます。本市におきましては、平成29年2月に避難行動要支援者全員に対して同意確認の通知を行い、8月には本人同意を得た要支援者名簿を自治会、自主防災組織、民生委員児童委員、警察、消防、地域包括支援センターの避難支援等関係者にお渡しさせていただきました。全体の内訳といたしましては、避難行動要支援者が1万1615名、このうち同意を得た方が5473名、同意を得られなかった方が1376名、同意確認に対して未回答の方が4766名となっております。この未回答の方に対しましては、今年度中に再度同意確認の通知を行ってまいります。それでもなお未回答の方に対しましては、御本人や世帯の状況などを分析し、その結果を踏まえて必要な対応を行ってまいりたいと考えております。また、パンフレットの作成やケーブルテレビ等のわかりやすい周知によりまして、同意確認及び名簿登載を促すこと、また、地域の皆様には、日ごろの活動の範囲で支援が必要と思われる方への同意確認の働きかけに御協力いただくこと等を通しまして、より多くの方に同意を得られるように努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○白川静子 議長 市民安全部長。 ◎山田憲 市民安全部長 小島議員2問目の質問のうち、指定緊急避難場所の指定についての御質問にお答えいたします。  水害時における住民の方の避難先につきましては、現在、降雨予測等の防災気象情報をもとに、市役所、小出支所、萩園ケアセンター及び公民館5館の合計8施設を早期における一時的な避難者の受け入れを行う早期避難所として開設するとともに、公立小・中学校全32校のうち、災害の状況や規模などに応じて、指定した学校を避難所として開設することとしております。こうした避難先のうち、想定最大規模降雨により相模川が氾濫した場合の浸水想定区域内には、早期避難所が2施設、小・中学校は9校存在していることから、それぞれの施設の浸水深に応じた上層階を避難スペースとして選定し、運用することとしております。しかし、想定最大規模降雨による洪水浸水想定区域とともに新たに示されました浸水継続時間という指標を考慮いたしますと、浸水した場合に予想される水深が50センチメートルの高さまで水が引くのに24時間から72時間要するとされた区域が広範囲に示されており、場所によりましては1週間以上の長期に及ぶ区域もあることから、避難者の孤立や2次被害を防止するため、浸水想定区域外への立ち退き避難の必要があると認識しております。このため、1問目で市長より御答弁申し上げました現在取り組んでおります避難行動に着目したタイムラインの策定作業の中で、浸水想定区域内の居住人口や建物階数の分析を行い、区域外への立ち退き避難が必要な人口規模の算出とあわせまして、洪水からの避難場所として求められる指定条件に見合った安全な避難場所を決定した上で、指定緊急避難場所としての指定に向けた準備を進めてまいります。  以上でございます。 ○白川静子 議長 小島勝己議員。 ◆10番(小島勝己 議員) きのう市民集会があった中で、こういう避難問題についていろいろ話題がありました。やっぱり一番気にしているのは、名簿はどうなっているのかということと、その後の運用についてどうするのかというのが皆さん気にかかって、大変な意見が出たように思います。とりあえずは、まず、きちんとした名簿の作成が先決だと思いますが、この辺、まだ41%の方ができていないので、今御回答いただきましたけれども、早急なそういう対応を進めてほしいと思います。  それから、避難場所の関係でございますけれども、これも今まで設定した避難場所をそれぞれ活用して避難するということでございますが、特に気になりますのは、洪水なんかの場合には川が氾濫したときに、その設定した避難所が流れのほうに向かっていかなきゃいけないような場所もあります。そういうところについては避難場所としては余り適切でないなというふうな感じもします。ぜひそういうことについての見直しも含めて避難所の確認をお願いしたいと思います。  それでは、3問目の質問をいたします。相模川左岸、国道1号下流から河口部までの築堤の見通しというのが、先ほどの御回答の中ではきちんとなかったように思います。その間、なかなか相手ありけりで難しいことはありますけれども、歳月は人を待たずといいますけれども、災害も人を待たずだというふうに思います。その中で、築堤の見通しがつくまでの間、どんな対応をするのか、その避難対策等について伺います。  それから次に、小出川の遊水地の整備見通しについて伺います。前回の御答弁では、遊水地の整備は必要だということで御答弁いただきましたけれども、早急に早期整備を働きかけていくというような御答弁でありました。この中でも地域住民と話したり地質調査をしたりというふうなこともございましたけれども、スケジュール、いつごろになったらそういうものができるのかというのは全く見られません。特に茅ヶ崎市が主体となって対応することについてはよくわかるんですけれども、国、県が絡むことについてはなかなかスケジュールがわからない。それを地域住民は非常に不安に思っているところであります。この辺を含めまして、3問目の質問といたします。よろしくお願いします。 ○白川静子 議長 理事・企画部長。 ◎秋元一正 理事・企画部長 小島議員3問目の御質問のうち、相模川左岸の築堤の見通し、それから小出川の遊水地整備の見通しについてお答えをいたします。  まず、国道1号より下流から河口部までの築堤整備の見通しにつきましては、現在、国におきまして河川整備の目標や整備内容を定めた相模川に係る河川整備計画を、県管理の区間も含めまして、神奈川県とともに策定をすべく取り組みを進めているところでございます。市といたしましても、一刻も早い河川整備計画の策定や堤防の未整備箇所の整備時期や整備方針の明確化を強く要望しているところでございます。今後も引き続き一日も早く整備が進められるよう国に強く働きかけるとともに、国と協力して堤防整備の進捗に向け取り組みを進めてまいりたいと思っています。なお、この整備計画なんですけれども、なかなか私どもも国のほうには再三早くつくっていただけるように要望しているんですが、これが出てくるとある程度見通しが出てくるんじゃないかなとは思うんですが、まだちょっと出てこない状況でございます。  それから、続きまして、小出川のほうですが、小出川の遊水調整施設につきましては、神奈川県において平成27年4月に策定されました相模川水系小出川・千ノ川河川整備計画に基づきまして、神奈川県において洪水調整施設の整備候補地の検討がなされまして、市も要望した中で、平成27年度に行谷地区が整備候補地となった経緯がございます。平成28年度は、洪水調整施設の整備候補地となっております行谷地区の関係者の皆様への説明会や意向調査を行いました。また、平成29年度は、基本設計や地質調査が行われる予定となっております。今後の見通しなんですけれども、その後の主な業務といたしましては、詳細設計、用地測量、用地買収、そして工事施工と予定しておりますが、先ほど議員が御質問の具体的なスケジュールというところについては、まだ示されておりません。今後示す予定だというふうに伺っております。いずれにいたしましても、早期に整備が進捗するよう神奈川県には引き続き強く要望するとともに、安全・安心の向上のため神奈川県と連携して取り組んでまいりたいと思っています。  以上です。 ○白川静子 議長 市民安全部長。 ◎山田憲 市民安全部長 小島議員3問目のうちの築堤が整備されるまでの避難対策についてお答え申し上げます。  平成27年の水防法改正前は、洪水浸水想定の前提とする降雨を河川の洪水防御に関する基本となる降雨、いわゆる計画降雨とし、堤防の整備が当該河川の水準に達していないために浸水する区域を、避難措置を特に重点的に講ずる区域として洪水浸水想定区域に指定することとされておりました。しかし、近年、これまでの計画降雨を上回る降雨が発生し、その被害が頻発、激甚化していることから、水防法が改正され、想定最大規模降雨を前提とした洪水浸水想定区域とすることとされ、現在策定中のハザードマップやタイムラインはこれに基づくものとなります。ハード、ソフト両面における河川の洪水防御は、市民の皆様の安全・安心につながることは間違いございませんが、住民の主体的な避難に新たなハザードマップを有効に活用していただくこと、避難対策に係る防災行動を、市を初めとした実施主体がタイムラインに基づき迅速かつ的確に実施していくことが避難対策として重要であり、それぞれの策定後にはこれらをもとにした訓練や検証を重ねていくことが必要と考えております。以上でございます。 ○白川静子 議長 小島勝己議員。 ◆10番(小島勝己 議員) 続きまして、4問目の質問をいたします。特にハード面の対策については、一番目につくことですので、ぜひ早目に対応をお願いしたいと思います。  4問目の質問につきましては、これも財源にかかわる話なんですけれども、厚生労働省とか神奈川県というのは、健康寿命を1歳以上上げようという目標を持って取り組んでいます。それに対しまして、健康寿命を増進する上で疾病予防の担う役割は大きいわけですけれども、国、県の目標に対して、茅ヶ崎市は一体健康寿命の延伸対策の目標はどのようにお持ちなのか、その辺についてまずお伺いしたいと思います。本来でしたらば、茅ヶ崎市の健康寿命が今何歳で、平均寿命は何歳で、このような目標で行きたいということをお聞きすればよろしいんですけれども、とりあえず国、県に対しての健康寿命の延伸目標についてお伺いして、質問を終了いたします。 ○白川静子 議長 副所長。 ◎中田和美 副所長 茅ヶ崎市での健康寿命延伸の目標についてお答えいたします。  国の健康日本21(第二次)及び神奈川県のかながわ健康プラン21(第2次)におきましては、厚生労働省科学研究での数値に基づき、平均寿命延伸の増加分を上回る健康寿命の延伸を目標として策定し、取り組みが進められております。本市における健康寿命の延伸につきましては、これまでの答弁にもありましたとおり、健康増進計画(後期)茅ヶ崎市歯及び口腔の健康づくり推進計画、食育推進計画、高齢者福祉計画、介護保険事業計画、スポーツ振興基本計画などの各個別計画に基づき、関係各課や関係団体と連携し進めております。健康増進計画におきましては、活動的なライフスタイルの推進、生活習慣病の重症化予防、歯の健康を通した健康づくりの3つを優先施策とし、人生90年時代に自立して地域での生活を楽しむための健康の維持増進が目標となっております。また、豊かな長寿社会に向けたまちづくり基本方針におきましては、団塊世代が後期高齢者となる平成37年を1つの目安とし、人生90年時代においてできるだけ健康で生活の質を確保しながら過ごすことができる社会の実現に向けた取り組みを展開しております。高齢社会において、誰もが楽しみと生きがいを持って自分らしく生活していくために必要な健康寿命の延伸には、栄養、運動、社会参加の3つが重要であり、今後もさまざまな分野が連携しながら取り組みを進めていくことが本市の健康寿命の延伸につながるものと考えております。健康長寿社会の実現のため、引き続き庁内連携を進めながら事業を展開してまいります。以上でございます。 ○白川静子 議長 以上で小島勝己議員の一般質問を終了いたします。  議事の都合により、暫時休憩いたします。                   午後3時43分休憩 ─────────────────────────────────────────────                   午後3時59分開議 ○白川静子 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたしたいと思います。  お諮りいたします。  本日の会議時間を延長することに御異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○白川静子 議長 御異議なしと認めます。  よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。  一般質問を続行します。  滝口友美議員、御登壇願います。                 〔14番 滝口友美議員登壇〕 ◆14番(滝口友美 議員) 公明ちがさきの一員として、通告に従って一般質問させていただきます。  1、小学校における体験学習について。  (1)本市における「命の授業」の一環としての搾乳体験について伺います。本市では、小学校で命の授業の一環として搾乳体験を行っています。ふだん自分たちが飲んでいる牛乳がどう生産されているかを知るため、また、牛との触れ合いにより命のつながり、感謝の気持ちを理解するためにも重要な事業であると考えます。搾乳体験によりどのような成果を市として検証されているのかを伺います。  2、茅ヶ崎市における外国人住民への支援について。  (1)市内在住の外国人の方への相談窓口について伺います。茅ヶ崎市における在住外国人の方は、平成28年時点では1720名いらっしゃいます。しかし、その方々の直接の相談窓口として、本市のホームページでは、平仮名であーすぷらざの電話番号が書かれているのみです。また、外国語版生活便利帳も、広域避難場所が7カ所のままですし、茅ヶ崎市保健所ではなく保健福祉事務所のままで、電話番号も違います。地方自治法第10条には「市町村の区域内に住所を有する者は、当該市町村及びこれを包括する都道府県の住民とする。」と挙げられており、また、第10条の2では「住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う。」ことが挙げられております。そのことを考えると、地域における対人レベルでの関係構築だけでなく、制度的な仕組みづくりも行政が行っていく必要があると考えます。本市においては、国際交流協会の皆様により、市内在住外国人の日本語学習ボランティア、中学、高校での国際理解教育の企画実施協力、留学高校生のホームステイ受け入れ及び学校紹介、海外大学生のショートステイ受け入れ、海外の子供の教育支援、外国人の生活支援など、さまざまな支援が行われておりますが、そこへスムーズにつなげるためにも常設の相談窓口が必要と考えますが、いかがでしょうか。  (2)市内在住の外国人の子どもたちの教育について。平成28年3月の文部科学省の発表によると、公立学校に在籍する外国人児童・生徒の約4割が日本語指導を必要としており、増加傾向にあるということが示されています。子供たちにとって、日本の学校の教授用語としての日本語は初めて学ぶものであり、学習は言うに及ばず、学校生活そのものも困難を伴うものです。このように日本語で日常会話が十分にできない児童・生徒及び日常会話ができても学年相当の学習言語能力が不足し、学習活動への参加に支障が生じているのが現状です。本市においても、教育委員会から派遣された先生が教えていただいていると思いますが、週2回ではとても間に合わない状態であると聞いております。保土ケ谷区では、常設のほどがや国際交流ラウンジがあり、その中で外国人相談窓口を初め子供の勉強会も行われているとのことです。本市においても常設でそのような場所があれば、外国人の子供たちにとっての十分な教育につながるとともに、国際交流の観点からも大変有効と考えますが、お考えをお聞かせください。  以上で1問目を終わります。 ○白川静子 議長 市長、御登壇願います。                  〔服部信明市長登壇
    ◎服部信明 市長 滝口議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。  まず初めに、茅ヶ崎市における外国人住民への支援について2点の御質問をいただきました。初めに、市内在住の外国人の方への相談窓口についてに関するお尋ねにお答えをいたします。  外国語版便利帳におきましては、2012年の発行から5年が経過し、新庁舎の運用開始や保健所政令市への移行などによる内容が反映できていない状況であることから、現在、施設案内等の変更につきまして早急に対応すべく、改訂版の発行作業を進めているところでございます。議員の御指摘にもありました防災に関する事項につきましては、防災に特化した易しい日本語を用いたやさしいにほんご版のリーフレットを本年5月に作成し、市内公共施設や日本語教室の受講を通じ、市内在住の外国人市民の方へ、広域避難場所や避難所も踏まえ、情報提供を行っているところでございます。外国語版便利帳につきましては、年内にはやさしいにほんご版を発行し、年度内には英語、スペイン語版の発行を予定しております。他の言語につきましても、大学講師の方々の翻訳の御協力をいただきながら順次発行し、市ホームページの充実も含め、外国人市民の方々への情報発信に引き続き努めてまいりたいと考えております。また、外国人市民の方々への窓口対応につきましては、庁内で連携をとりながら相談対応を行っているところではございますが、近年、アジア圏を母国とする外国人市民の方々の増加に伴い言語が多言語化しており、全ての言語に対応することが難しい状況となっております。言語の多言語化に伴い注目されております易しい日本語を用いた窓口対応なども進めていくべく、窓口を担当する職員を中心とした職員研修を11月ごろの実施に向けて調整しており、茅ヶ崎市国際交流協会など市民ボランティアの方々との連携も進めつつ、外国人市民の方々へのさらなる窓口対応の充実をしていきたいと考えております。なお、法律相談など専門的な相談を御希望される方には、神奈川県が実施する多言語相談窓口を御紹介し、神奈川県とも連携をとりながら相談体制の充実に引き続き努めてまいりたいというふうに思います。  続きまして、市内在住の外国人の子どもたちの教育についてに関するお尋ねにお答えをいたします。  国際交流サロンの設置につきましては、外国人市民の方々が必要な情報を入手する場や、外国人市民の方々へ向けた情報発信の場、生活の悩みなど、互いに共有できる場として有効であると考えております。また、日本語教室が日常的に受講できる場として運営することにより、子供たちを含めた外国人市民の方々の日本語学習についても有効であると考えられます。外国人を支援する市内ボランティア団体で構成される国際交流支援市民ボランティア団体連絡会議を平成29年1月に立ち上げ、外国人市民が生活していく上での課題の把握や行政から外国人市民への情報提供など、情報を共有する場としてボランティア団体の方々に御協力をいただいているところでございます。今年度も10月に開催を予定しておりますが、そのような機会を通じ、外国人市民の方々が地域で安心して生活していただけるよう、ニーズの把握に努めてまいります。国際交流サロンにつきましては、本市の国際交流や異文化理解を進める場として設置について調査研究をしてまいりたいと考えております。  私からは以上です。 ○白川静子 議長 教育長。 ◎神原聡 教育長 搾乳体験による成果の検証についてのお尋ねにお答えいたします。  子供たちの社会性や規範意識の低下から起こる問題行動や自死、若者の自立等に係る社会的課題が生じる中、自分を大切にし他者を思いやる心情を育むことは、学校教育においてますます重要になってきております。そのため、小・中学校におきましては、あらゆる教育活動を通じて命について考える教育、授業を行っております。その一環として、昨年度までは県が主催する学校出前授業を本市で受け、搾乳体験を含めたふれあい体験事業を小学校1校で実施してまいりました。しかしながら、県の事業であるため、毎年茅ヶ崎市で実施することは難しい状況であることから、茅ヶ崎市畜産会、茅ヶ崎寒川獣医師会、農業水産課、学校教育指導課で話し合いを重ね、今年度から全国農業協同組合連合会の協力も得て、市独自で事業実施ができるよう計画を進めてまいりました。実施校からは、搾乳体験を通して牛の温かさを実感したり、牛の心音を聞いたりすることで、子供たちがふだんは触れ合う機会の少ない牛を身近に感じることができるようになるとともに、命をいただくことの重さについて真剣に考えることができたと聞いております。こうしたことから、搾乳体験は子供たちが日々口にしている乳製品の源を知ったり、命について考えたりするきっかけになると考えております。教育委員会といたしましては、今後もさまざまな教育活動を通して子供たちが命を大切にする意識を高めていくことができるよう、各学校の既存の授業を活用した体験活動の機会や情報の提供を図りながら、命のとうとさを学ぶ教育を推進してまいります。以上です。 ○白川静子 議長 滝口友美議員。 ◆14番(滝口友美 議員) 今、教育長がおっしゃったように、まず1の搾乳体験についてですけれども、茅ヶ崎市畜産会、茅ヶ崎寒川獣医師会、また農業水産課、学校教育指導課など、さまざまな皆様の御努力で市独自の事業実施ということを今年度から実施していただけるようになったことは、本当にすばらしいというふうに思います。子供たちの顔が目に浮かぶような、ちょっぴり緊張しながらも牛の温かさを感じて、そして笑顔を見せ、でもちょっと緊張しているという姿が本当に目に浮かんでくるようです。現在、食生活や食品流通の変化によって、消費者と生産現場との乖離というのがすごく問題になっていまして、私は食品ロスもその結果の一つなのではないかと思います。  環境省は、各市区町村の小・中学校における学校給食からの食品廃棄物の年間発生量をもとに、児童・生徒1人当たりの年間の食品廃棄物の発生量を推計しました。それによると、平成25年度で児童・生徒1人当たり約17.2キロもの食品廃棄物が発生しているという結果が出ました。これに対して文部科学省では、食に関する指導の手引で第5章、学校・家庭・地域が連携した職員の推進の③に生産者や関係機関との連携が挙げられており、食に関する指導を行っていくに当たって、生産等の場を活用することは教育的効果を高める上で有意義と考えられますとうたっております。実際、体験学習後に、茅ヶ崎だけではなくてほかの自治体でも、給食牛乳とか、あと、おかずの残る量が減ったり、そういうような効果が出たというふうに聞いております。また、常に命と向き合う仕事をしている方々のお話を聞いたり、また、先ほど言いましたように、動物とじかに触れ合うことにより、子供たちは、先ほど教育長からも命について考えるきっかけになるとの御答弁がありましたように、やっぱり命を身近に感じ、そして命のとうとさを学ぶことができているのではないかと思います。文部科学省のいじめの防止等のための基本的な方針の中にも、この体験活動の重要性が挙げられています。先ほども言っていただきましたが、これらのことから、この搾乳体験を今後もぜひ継続して実施していただきたいと考えますが、もう一度御答弁をお願いいたします。 ○白川静子 議長 教育指導担当部長。 ◎吉野利彦 教育指導担当部長 教育指導担当部長よりお答えさせていただきます。  教育長の答弁でもお答えしましたとおり、搾乳体験は子供たちが命を大切にする意識を高めていくことができる重要な教育活動であると捉えております。一方で、搾乳体験活動に御協力していただける事業者の確保等の課題はございますが、搾乳体験の教育的効果の大きさについては十分に認識しており、今後も経済部とも連携しながら継続して実施し、子供たちが貴重な体験活動を通して命のとうとさについて学ぶ機会を持てるよう、事業のあり方について研究を進めてまいりたいと考えております。教育委員会といたしましては、茅ヶ崎市教育基本計画の基本理念を実現するための政策の一つとして掲げている豊かな人間性と自立性を育む学校教育の充実に向けて、各学校があらゆる機会を通して子供たちが命について真剣に考え、自分の命、他者の命を大切に思うことができるような教育活動を推進していけるよう支援してまいります。以上でございます。 ○白川静子 議長 滝口友美議員。 ◆14番(滝口友美 議員) やはり子供たちにとって体験活動というのが本当に必要で、体験活動といってもさまざまなものがあると思います。直接体験、間接体験、疑似体験、そういうものがあるんですが、やはりどうしても間接体験とか疑似体験が圧倒的に多くなって、それが子供たちの成長に負の影響を及ぼしているのでないかなという懸念もされております。やはり豊かな人間性とかみずから学びみずから考える力を育む基盤となる、まして実際に命に触れて、見る、聞く、味わう、それからかぐ、あと触れる、全てを経験できるこの直接体験のできる事業が非常に大変重要だと考えておりますが、やはり牛とか、また事業者、生産者さんの御負担を思うとなかなか年に何回もというわけにはいかないと思います。そういう意味で、児童の気づきへの貴重な体験となる、また先生にとっても貴重な研修期間となる、こういう体験を、今後イントラネットを通して、また他の学校と共有できればいいかなと思うんです。また、搾乳するだけじゃなくて、その後、授業実践でも、いろいろ命の授業等に生かされていると思うんですけれども、授業実践等でどのように生かされているか、また、イントラネットなどを通してどのように他の学校と共有できるか、どのようにお考えかを伺いたいと思います。 ○白川静子 議長 教育指導担当部長。 ◎吉野利彦 教育指導担当部長 教育指導担当部長よりお答えさせていただきます。  これまで搾乳体験を実施した小学校では、学校だよりや学校のホームページ等を通じて保護者や地域に体験の様子を発信してきております。また、体験後の教育活動につきましては、体験を通した学びを生かし、低学年では実施直後に図画工作科の学習として牛の絵を描いたり、生活科で振り返りとして作文を書いたりしたと聞いております。さらに、高学年で実施した学校においては、子供たちが命についてより深く考え、さまざまな疑問や思いを持ったことを受けて、改めて獣医師に御来校いただき、動物の命について考える機会を設けたとも聞いております。搾乳体験を通して、乳牛や小牛にじかに触れ合うことにより、子供たちの主体的に学ぶ意欲が高まり、事後の発展的な学習によって学びが深まった実践例であると受けとめております。搾乳体験については、実施できる学校、学年が限られていることから、議員からお話があったように、体験を生かした授業実践の様子が各学校でも共有できるようにすることは大変有意義であると考えます。教育委員会といたしましては、教育用イントラネット等を活用したり、動画等で実践の様子を紹介したりするなど、各学校におけるさまざまなすぐれた授業実践等を先生方が共有し、活用できるような効果的な情報発信について今後も工夫してまいります。以上でございます。 ○白川静子 議長 滝口友美議員。 ◆14番(滝口友美 議員) では、次に外国人住民の方への支援について伺いたいと思います。  先ほどの御答弁にありますように、外国語版便利帳の改定等ということで期待するところなんですが、窓口対応をそれぞれの窓口で研修等をしていただいているということだったんですけれども、それぞれの窓口まで行ければいいんですけれども、それぞれのどの窓口に行ったらいいかわからないという相談を外国人の方から受ける場合が私もあります。厚木市や相模原市などは、外国人相談窓口というそのものがあるんですね。ですので、茅ヶ崎にも、ここに来ればまず安心という、まず行ける場所、そういうところが必要だと思います。もちろん多言語を話せる方を常勤にするというのは大変だと思いますが、せめてそこに行けば神奈川県の多言語相談窓口を紹介してもらったり、国際交流協会などを紹介していただいたり、また、申請手続などの窓口を教えてもらえたりということができる、そういうところが必要なのではないかと思います。また、改訂版を進めていただいている外国語版便利帳なども、そこに置いておくといいと思いますが、いかがでしょうか。  また、岡山市のホームページでは、外国人の相談窓口のページが英語、中国語、ハングル語の3種類の言語で記載されています。本市のホームページをぱっとそこだけ検索すると「がいこくじんそうだん」と平仮名で書いてある欄が先に見えるんですが、多言語で記載するということに関してどのようにお考えですか。それも伺いたいと思います。 ○白川静子 議長 文化生涯学習部長。 ◎鈴木深雪 文化生涯学習部長 ただいまの滝口議員の御質問にお答えいたします。  外国人市民の皆様の施策につきましては、男女共同参画課において展開しているところでございますが、庁舎にお越しになられた外国人市民の皆様の案内窓口につきましては、従来より総合案内や市民相談課におきまして、相談内容により各窓口への御案内をさせていただいているところでございます。今後も庁内で連携をとりながら円滑な御案内に努めるとともに、庁舎内におきましても、外国人市民の方々に有用な情報をわかりやすく御提供できるよう、外国語版便利帳の配布を含めまして、リーフレット等の充実に努めてまいります。また、現在、市のホームページにおきましては、8カ国語によりまして翻訳を行うことが可能になっております。外国人相談の情報も含めまして、必要とされる内容について最新の情報を市のホームページから取得いただくことが可能となっておりますので、今後におきましても外国人市民の皆様にわかりやすくお知らせができるように努めてまいります。以上でございます。 ○白川静子 議長 滝口友美議員。 ◆14番(滝口友美 議員) 市のホームページに関しては私もしっかり周知していきたいなと思います。  相談窓口に関しては、どこへ行けばいいのかはっきりすることで相談者の精神面を支える役割も果たせると思います。それと同時に、もう一つ、先ほど(2)でも申し上げましたが、外国人相談窓口とともに在住外国人と地域をつなぐことが大切だと思います。国際交流サロンについてですが、例えばほどがや国際交流ラウンジでは、毎週土曜日に子供の勉強会を行っています。昨年度は高校進学を目指す中学3年生を対象にして、夏期講習、冬期講習、こういうようなことも行って、学習のほかに面接の練習など、受験対策にも取り組んだとのことです。現役の中学の先生も加わっていただき、参加者全員が見事合格されたということです。また、高校生になった、受講されていた生徒さんが逆にボランティアとして活躍もしてくれているということです。もう一つ、語学ボランティアというものを登録して、市内に編入した児童・生徒の日本語及び学習の向上につながっているということを聞いております。本市におきましても、さきに申し上げましたとおり、学習支援を初め日本語教室など、さまざまな支援を行っていただいておりますが、このような支援を生かすためにも、やはりしっかりとこのように常設の場所があると、毎回場所が変わったり、探したりしなくてもスムーズに進められると考えます。このようなことを含めて、今までにどのようなニーズを把握されているかをお伺いいたします。 ○白川静子 議長 文化生涯学習部長。 ◎鈴木深雪 文化生涯学習部長 御答弁申し上げます。  外国人市民の方々のニーズにつきましては、国際交流支援市民ボランティア団体連絡会議等を通じまして把握に努めているところでございます。その中では、地震など防災についてイメージができないといった御意見や、ごみの出し方がわからないといった生活に関する御意見を多くいただいているところでございます。また、教室の活動場所を一定のところに確保してほしいといった御意見も伺っているところでございます。これらにつきましては、さらなる情報提供の充実に努めるとともに、本市の国際交流や異文化理解を進める場として国際交流サロンなどの設置について調査研究してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○白川静子 議長 以上で滝口友美議員の一般質問を終了いたします。 ──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ──── ○白川静子 議長 次に移ります。  松島幹子議員、御登壇願います。                 〔7番 松島幹子議員登壇〕 ◆7番(松島幹子 議員) 平成29年第3回定例会一般質問で、松島幹子、通告に従い質問します。1問目です。  1、服部市長の政治姿勢を問う。  (1)茅ヶ崎市立病院職員による医薬品盗難事件について。  ア、責任者としての市長の管理責任について。平成29年、ことしの5月に市立病院薬剤師が業務上横領事件で起訴されました。この事件を踏まえ、市立病院薬局において医薬品などの検査を行ったところ、平成28年4月1日から平成29年3月31日の1年間だけで、16種類851箱、薬価1億427万6774円の薬が、治療には使われずなくなっていたことがわかりました。茅ヶ崎市立病院は、地方公営企業法一部適用の病院であり、茅ヶ崎市病院事業の設置等に関する条例において、経営の基本、第3条「病院事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない。」とされており、病院事業の経営方針や経理の最終責任、監督は市長にあることが地方公営企業法と条例において明記されています。しかしながら、今回の市立病院の職員による医薬品横領事件発生後の市長の御動向からは、市立病院の管理監督の最高責任者としての職責を果たしているとは感じられず、組織としての問題や市立病院の経営についての不安も感じました。服部市長は茅ヶ崎市立病院の管理責任者としてどのように今回の件をお考えか伺います。  イ、事件発生後の対応について。管理体制の改善の検討と市立病院職員への病院長の訓示、県内7市公立病院へ薬剤管理について調査依頼をされたようですが、最も重要な本質的な原因の究明についてはどうなっているのか。この事件の本質的な原因、どうしてこの職員が医薬品を着服したのかについてが一番重要であると思いますが、この本質的な原因究明をなさったのか伺います。  ウ、茅ヶ崎市立病院の運営について。今回の事件のほか、茅ヶ崎市立病院では、2008年、カテーテル検査などを受けた患者が検査器具の使い回しが原因でC型肝炎に院内感染し、職員が業務上過失傷害容疑で横浜地検に書類送検された。神奈川県警は経費削減のために検査器具の使い回しが2003年から慣例化していたと見ており、医療器具の再使用を立件するのは異例とコメントした。2015年、市立病院に勤務する男性職員が女性の住民個人台帳情報を業務目的外で使用し、女性につきまとい行為を繰り返す事件が発生。2016年、手術を受けた70歳代の女性患者の体内に器具を置き忘れる医療ミスが発生。そしてことし、2017年、医薬品約1億400万円が紛失する事件が発生し、茅ヶ崎市立病院の組織としての弱さを露呈するとともに、茅ヶ崎市立病院の信頼を大きく損なう事態となっています。服部市長が、茅ヶ崎市立病院のトップとしてしっかりと市立病院の管理運営ができないようであれば、市立病院の民営化を含め、早急に運営形態を変えることを検討しなくてはならないと思いますがいかがか、伺います。  (2)茅ヶ崎市の内部統制について。  医薬品横領事件が報道され、市民の方から、これは内部統制の問題だという多くの御指摘があり、内部統制の研修会へ急遽参加しました。政府の地方公共団体における内部統制のあり方に関する研究会により、「内部統制による地方公共団体の組織マネジメント改革~信頼される地方自治体を目指して~」という冊子が出されており、これはネットで誰でも全文を入手することができます。その25、26、27ページに地方公共団体を取り巻くリスク一覧が載っています。そこを見ると、近年に、先ほど申し上げましたが、茅ヶ崎市立病院で起こったものはもとより、茅ヶ崎市役所で起こった不祥事は全てこのリスクの中に当てはめることができます。内部統制体制を整備及び運用する役割と責任は市長にあると思いますが、現状と今後の方針について伺います。  2、受益者負担と減免基準について。  (1)政策的判断による減免の決定方法とその監査について。市内にはさまざまな市民活動団体がありますが、市の施設を使用して活動する場合、市民活動団体として登録しており、市の協賛などの申請をして認められれば施設使用料が減額や免除となります。このような施設使用料などの政策的判断による減免の決定は、現在はそれぞれの担当課に任せている状況であると思いますがいかがか、伺います。また、減免を行ったということは使用料として入ってくるべき歳入が入ってこなかったことですから、その減免が適正であるかきちんと監査すべきであると思いますが、監査はどのようになっているのか伺います。  (2)公平な受益者負担に向けて。受益者負担ということで駐車場が有料化されるなど、今後、受益者負担の方向へさらに進んでいくと思われますが、そうであるならば、公平であることがさらに求められると思います。同じような活動をしていても、共催などで使用料が減免になる団体がいる一方で、同じような団体であっても減免申請を知らないために減免措置とならない団体もあります。今後、公の施設に統一的な基準を設けるとの方針が出ていますが、それで全ての利用者に公平な受益者負担になるのか疑問であります。いかがか伺います。  以上、1問目です。よろしくお願いいたします。 ○白川静子 議長 市長、御登壇願います。                  〔服部信明市長登壇〕 ◎服部信明 市長 松島議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。  まず初めに、服部市長の政治姿勢を問うと題して2点の御質問をいただきました。初めに、茅ヶ崎市立病院職員による医薬品盗難事件についてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。  まず、責任者としての市長の管理責任についてでありますが、このたびの不祥事は、薬剤師という市民の健康を守るべき立場にある職員が医薬品を横領するというあってはならない極めて悪質な行為であり、また、市民の皆様からの信頼を大きく損なうものであります。このような事態を招いたことはまことに遺憾であります。市民の皆様に改めて深くおわびを申し上げます。今後、このような事態が発生しないよう、市立病院の管理責任者として管理体制の見直し及び強化はもとより、全職員の職務倫理、服務規律を徹底させ、職員一人一人が自覚と責任を持って業務を執行し、市民の皆様の信頼を一日も早く回復できるよう全力を尽くしてまいります。  なお、事件発生後、私は、適時に報告を受け、その都度必要な協議を行い、現在に至っております。市立病院薬局へも出向き、職員から話を聞きながら現場の状況も確認させていただいております。今後は、病院職員と一体感を持って信頼回復へ向けて進んでいきたいと考えておるところでございます。  次に、事件発生後の対応についてでありますが、平成29年6月21日に行われた医薬品横領事件の第1回公判で検察官は、動機に関して、仕事に嫌気が差してやめたいと考え、その前に金を得ておこうと思ったという趣旨のことを述べており、元職員は、法廷でこのことを間違いないと認めております。担当する業務に対して、苦しいとかやめたいとか思うのは、その時々の業務で求められる期待や効果により仕事の重さの程度は変化するものであり、どの職場でも起こり得ることと考えております。それから解放されたいがために医薬品を横領して売却し利益を得たことは、言語道断であり、許されるべきものではないというふうに思っております。なお、当時の市立病院薬局における業務分担を見ますと、電子カルテの導入や第三者評価を受けるための準備などにより、市立病院全体として業務量が通常より多くなっていたことはありますが、元職員に対してのみ、他の職員と比較して多くの業務を分担したことはないと報告を受けております。  次に、茅ヶ崎市立病院の運営についてでありますが、今回の事件は、本年4月15日未明に元職員が医薬品の窃盗容疑で逮捕されたところから始まります。私は、直後の17日に行われた市議会全員協議会の冒頭、元職員の薬剤師が逮捕されたことに関し、市民の代表である議員の皆様に謝罪をし、深くおわびを申し上げました。8月24日、本事件に関係する職員の処分を行いましたが、その後の記者会見におきまして、報道機関を通して市民の皆様に対し謝罪をし、市立病院の運営上の責任の所在を明らかにするため、みずからの処分の考え方をお伝えしたところでございます。市立病院は、その業務内容や配置される職員数などから、他の部局と同じレベルで見ることが難しい部分もあるかと思いますが、市長である私が管理監督をする組織でございます。業務上横領事件が発生するなど、市立病院の管理体制が不十分であったと言わざるを得ない状況でありますが、管理責任者として、まず管理体制の見直しを早急に進め、市民の皆様に信頼される病院となるよう取り組むことが必要であると考えております。医療の現場のことは専門職であります病院長にお願いをしなければならないこともありますが、最終的な管理責任者は私でございます。ここで改めて市民の皆様の信頼を一日も早く回復できるよう、全力を尽くしてまいることをお伝えさせていただきたいと思います。  続きまして、茅ヶ崎市の内部統制についてに関するお尋ねにお答えをいたします。  総務省が設置をした地方公共団体における内部統制のあり方に関する研究会が平成21年3月に取りまとめた報告書において、内部統制とは、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業報告にかかわる法令等の順守、資産の保全という4つの目的が達成されているとの合理的な保障を得るために業務に組み込まれ、組織内の全ての者によって遂行されるプロセスであり、統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング、ITへの対応の6つの基本要素から構成されるものと定義をされております。民間部門においては、平成18年5月に施行された会社法において、会社経営における健全性の確保の一環として、大会社等に対して、取締役の職務の執行が法令、定款に適合することと会社の業務の適正を確保するための体制、いわゆる内部統制システムの構築に関する基本方針の決定を義務づけております。  このような民間部門での流れや、前述の研究会における検討経過などを受けて、地方公共団体においても不適正経理や事務処理ミス、法令違反等の不祥事の続発を踏まえ、これらの組織マネジメントの新たな視点として内部統制を整備運用する機運が高まっております。平成29年6月に公布された地方自治法等の一部を改正する法律では、内部統制に関する方針の策定等が位置づけられ、都道府県や政令市レベルでは内部統制に関する方針を定め、必要な体制を整備することが求められており、その他の市町村においても同様の対応が努力義務として求められております。これら一連の状況を踏まえ、本市におきましても内部統制に関する体制整備の必要性については認識をしているところでございます。  前述の報告書においても記載がございますが、地方自治体においては法令等や業務マニュアル等、既に多くのルールに基づいて事務執行を行っていること、組織と権限の明確化、決裁ルールの確立など、既に内部統制に係る考え方が存在しており、本市におきましても、これらの事項に加えてPDCAサイクルに基づく行政評価システムの構築、業務プロセスの効率化や組織マネジメント力の強化を目指して現在取り組みを行っております働き方の見直しなど、内部統制の整備に資する取り組みを進めている状況にあります。今後につきましては、既に存在するルールや体制を基本としながら、リスクを管理するという観点から必要な見直しを行い、足りない部分を保管していくという考え方のもと、国における研究の動向や先進他市の事例等を踏まえながら、本市において適切な内部統制のあり方について取り組み、検討を行ってまいりたいというふうに思っております。  引き続きまして、受益者負担と減免基準について2点の御質問をいただきました。初めに、政策的判断による減免の決定方法とその監査についてに関するお尋ねにお答えをいたします。  本市では受益者負担の適正化について、平成7年の茅ヶ崎市行政改革大綱の策定から現在に至るまで、行政改革の重要な課題として位置づけ、さまざまな検討を重ねてまいりました。平成25年12月に策定をいたしました公の施設の運営及び使用料等の見直し基準の策定に向けた方針では、公の施設を取り巻く状況がさまざまに変化し続ける中で、将来にわたり市民の皆様に愛される施設として、より快適で使いやすい施設とするためには、施設の機能を維持し、管理運営するための経費が必要であり、その便益を享受する対価として一定の御負担をしていただくことは、施設を利用しない方との公平性を確保する上でも重要であると考えております。議員御指摘の使用料等の減額免除につきましては、施設を利用する方への支援を主な目的として、施設ごとにその基準を定めておりますが、減額免除の理由が拡大的に解釈されているほか、受益者層の固定化、施設間での減額免除の基準が異なる等の点について、課題として認識してきたところでございます。このような課題や過去の検討の経緯を踏まえ、平成29年2月には使用料等の減額免除の見直しについてを策定し、改めて、減額免除とは市が認めている特例措置であるため、真にやむを得ないものに限定されるべきものであるとした上で、受益者負担の原則に立ち返り、公の施設の統一的な減額免除基準を設け、見直しを行っていくことを規定したところであります。今後につきましては、新規の建設や大規模改修を行う施設、及びそれらに関連する施設など、本考え方に記載の優先順位が高い施設から、順次施設ごとに見直しを行ってまいります。なお、使用料等の減免については、各部課において定期監査の中で使用料の徴収を対象に財務監査を受けており、その際に減免申請手続が条例や規則等に基づき適正に行われているかについて審査をしていただいているところでございます。  続きまして、公平な受益者負担に向けてに関するお尋ねにお答えをいたします。  前問でも御答弁いたしましたとおり、今後につきましては、平成29年2月に策定をいたしました使用料等の減額免除の見直しについてに沿って、施設ごとに順次見直しを進めてまいります。議員御指摘の施設ごとに異なる減額免除基準や減免制度の認識の有無に起因する不公平感を初めとした減額免除に関するさまざまな課題につきましては、改めて受益者負担の原則に立ち返り、統一的な減額免除制度の見直しを進める中で受益と負担の公平性が確保されるよう、施設利用者への周知等も含めて取り組みを進めてまいります。  私からは以上です。 ○白川静子 議長 松島幹子議員。 ◆7番(松島幹子 議員) 今の市長の1問目の御答弁の中で、どの職場でも起こり得ることと思っていると、暗に、このような職員がいたから茅ヶ崎市立病院で不幸にして起こったんだともとれるような御答弁がございましたが、それは私は違うと思います。まず、組織の長として、この組織だから起こったのではないかという仮説を立てて、事件の真相解明や調査をするべきではないかと思います。真っ先に県内7市に調査を行っていますが、薬剤管理について、ほかの7市の公立病院では、このような大規模な薬品の盗難事件は起こっておりませんので、そのようなことをするよりも、まずは自分の組織を見直すことが大切だと思って、2問目の質問をいたします。  1の(1)の医薬品盗難事件についてです。  茅ヶ崎市長服部信明殿、茅ヶ崎市立病院仙賀裕病院長という宛名で、2007年に患者団体から申し入れ書が届けられました。それは、市立病院でカテーテル検査を受けた患者に対してトランスデューサーという医療器具を交換せずに使い回したことが原因で、C型肝炎に院内感染したことによります。その申し入れ書の中には、肝炎患者数は全国で350万人に上ると言われている。その多くは注射針の使い回しや輸血によることが明らかであり、今回の茅ヶ崎市立病院での医療行為は、全くあってはならないし、私たち肝炎患者にしてみれば、まだ使い回しをしているのとあきれるばかりです。茅ヶ崎市立病院が示した改善策として、今後の感染対策、マニュアルの再整備は極めて当然なことである。器具の使い回しをすれば感染する可能性があることが予測できたにもかかわらず、なぜ使い回しをしたのか、原因を究明してほしいという内容でした。  医療器具の使い回しと今回の茅ヶ崎市立病院職員の医薬品横領事件は、職務上の不正、組織の職員が意図的に組織に不利益を与える行為という点では同じメカニズムです。医療関係者でなくても、他人の血液がついた器具を使い回すことがどれほど危険か知っています。医療関係者であればなおさらです。当然わかりきっていることであり、やってはならない医療行為であるのに、なぜ何年間も、2003年から2007年まで何年間も、市民の命を守るべき茅ヶ崎市立病院で経費削減のために器具の使い回しが慣例化していたのか。  今回、医薬品を横領すれば茅ヶ崎市に損害を与えること、そして、何より冷蔵庫管理などで厳重に管理をしなくてはならない医薬品を自分のかばんやポケットなどに入れて持ち帰り、自宅で保管して転売したその行為は、転売した薬が使われる人への影響を考えれば、医療関係者として全くやってはならない行為であることを被告は一般人よりもよくわかっているはずです。では、なぜ、わかっているのにそのような行為に及んだのか。今回の事件に対する表面的な対処だけでなく、もっと本質的な原因究明と対策をしなくては、茅ヶ崎市立病院の信頼は取り戻せないと思います。なぜ被告が茅ヶ崎市立病院で仕事のやる気をなくしたのか、本質的な原因を調べるべきです。職員に無記名のアンケートを実施するなどの方法で、その本質的な原因を究明していただきたいがいかがか、伺います。  (2)、内部統制については、内部統制とはリスク管理をするということであり、リスクを事前に統制することを目的として対象を洗い出し、リスクの内容を影響度と頻度で分析し、リスクごとにリスク回避、リスクの低減、リスクの移転などの統制内容の判断を行うことです。茅ヶ崎市危機管理指針を昨年の10月に出していますが、政府の先ほど申し上げた地方公共団体における内部統制のあり方に関する研究会より出された内容と比較すると、市が昨年の10月に出したものはほとんど役に立たないのではないか、具体的なリスクの洗い出し、分析、そのリスクをどう統制、抑えて一つにまとめていくかが書かれていません。市長の責務として、内部統制体制を整備し運用する役割と責任があると思いますがいかがか、伺います。  2、受益者負担と減免基準について。  (1)について伺います。政策的判断による減免の決定方法とその監査については、先ほど市長より御答弁がありましたが、市の行政が適法に行われているかを監査することも監査委員の役割です。各課から出されている施設使用料減免決定そのものが適法であるかどうかは、どのように監査をされているのか、再度伺います。  以上で2問目を終わります。 ○白川静子 議長 副院長。 ◎添田信三 副院長 松島議員の2問目のうち、無記名のアンケート等の方法で原因の究明をしていただきたいとの質問に関して、市立病院副院長、お答えいたします。  市長答弁でもお答えしましたとおり、仕事に嫌気が差してやめたいと考え、その前に金を得ておきたかったという動機は驚くばかりで、そのために医薬品を横領するということは許せないということでございます。仕事に対する不平、不満は、その程度こそ差があれ、誰でも持っているものと考えます。御指摘のありました無記名アンケートの実施も方法の一つと考えますが、前問者へ病院長が答弁しておりますとおり、所属長や補佐が中心となって風通しのよい職場環境の改善に努め、コミュニケーションを通して各職員が日ごろ思っていることを直接聞くことが得策でないかと考えております。以上でございます。 ○白川静子 議長 市民安全部長。 ◎山田憲 市民安全部長 松島議員の茅ヶ崎市危機管理指針の関係について御答弁申し上げます。  議員御指摘のとおり、リスクを事前に把握し、対応をあらかじめ検討しておくことは重要であると考えており、本市におきましても、茅ヶ崎市危機管理指針を策定し、危機管理に係る対策の検討及び連絡調整を行うための組織体制を整備するとともに、指針の考え方を踏まえた危機管理関連の個別計画やマニュアル等の整備につきまして取り組みを進めているところでございます。指針は、市内におけるあらゆる危機事態に対する統一的な考え方や基本的なルールを示すもので、危機事態に対する事前の備えや具体的な対処等につきましては、指針を踏まえて個別の計画やマニュアルで定めていくものとしております。昨年度には、あらゆる危機を想定し、その危機に対応する個別の計画やマニュアルの整備と危機を発生させない環境への改善などの取り組みを進めていくことができるよう、研修や庁内各課かいへのヒアリングを通じて対応をお願いしてきたところでございます。今後も、引き続き事前対策として、危機を起こさないためのリスクマネジメントを行ってまいります。 ○白川静子 議長 理事・企画部長。 ◎秋元一正 理事・企画部長 松島議員2問目の御質問のうち、内部統制体制の整備運用についてお答えをいたします。  本市における内部統制体制の整備運用の必要性につきましては、前問でもお答えをさせていただきましたとおり、本市におきましても内部統制に関する体制整備の必要性については認識しているところでございまして、今後につきましては、既に存在するルールや体制を基本としながら、リスクを管理するという観点から必要な見直しを行い、足りない部分を補完していきながら、本市にとって適切な内部統制のあり方について調査研究を行ってまいりたいと考えております。以上です。 ○白川静子 議長 監査事務局長。 ◎小澤伸一 監査事務局長 監査事務局長より、施設使用料等の減免に関する監査委員による監査について、松島議員2問目の御質問に関し御答弁させていただきます。  公の施設の使用料の収納につきましては、議員御指摘のとおり、受益者負担の観点から大変重要であると認識しております。また、使用料の減免につきましては、そうした重要な収入である使用料が市の歳入として収入されないこととなりますので、適法かつ公正に決定されるべきものと考えております。監査委員による監査では、先ほど市長からの御答弁にもありましたとおり、施設使用料等の減免を含めまして、収納状況につきまして、地方自治法に定められました定期監査の中で監査を行っております。定期監査では、全ての部局を対象に、原則として、隔年で予算の執行状況等を初めとした財務監査を抽出による試査で実施しており、監査結果を公表しております。定期監査の実施方法といたしましては、対象課かいに保管している文書から監査で審査するのに必要な書類の一覧表を作成し、提出を受けます。そうした提出された書類の審査を行い、必要に応じて担当者ヒアリングを行います。施設使用料の減免につきましては、使用料の減免に当たり提出されます減免申請書の提出などの減免手続が、減免理由など減免申請の内容も含めまして、当該施設の設置条例や規則等に基づき適正に行われているかなどの観点から監査を実施しております。以上でございます。 ○白川静子 議長 松島幹子議員。 ◆7番(松島幹子 議員) 3問目です。  1の(1)、医薬品盗難事件については、事故などのリスクに備えて保険には加入しているはずだと思いますが、保険適用について質問したところ、たとえ適応されるとしても保険を使うことは考えていない。被告に返してもらいたいと思っている。今回の件で市立病院の信用をおとしめられた。失った信用の分の補償も求めたいと思っているとのお答えでしたが、加入している保険は税金で支払っていますので、どのような保険で、適用の可能性はあるのかないのか、詳細の御説明を願います。  また、市立病院医薬品横領事件は、決算の信頼性を揺るがす事件でもあり、決算の信頼性を揺るがすリスクを管理するという意味でも、内部統制の問題でもあります。9月1日、医薬品横領に関して、被告は、平成27年9月から犯行に及び、平成28年10月、11月から犯行を加速させたと本人が自供していると市は御答弁されました。この自供が事実であれば、平成27年度決算の中にも、横領され、治療には使用されなかった医薬品の金額が含まれていることになります。議会に出された決算書は正確ではなかったということになります。議会では決算書に基づいて審議します。その決算書が信頼できないとすれば、何をもとに審議すればよいのでしょうか。市の行政が、適法に合理的――先ほど監査事務局長がおっしゃられたように、適法に、合理的、かつ効率的に執行されているかどうか、監査、審査あるいは検査をし、必要に応じて改善または是正を求め、意見を出し、勧告を行う機関である監査委員会は、なぜ監査によって見抜くことができなかったのか、この医薬品について監査はどのようだったのか、監査状況を伺います。  (2)、内部統制については、もともと、先ほど御答弁ございましたように、内部統制の考え方は、市長もおっしゃっておりましたが、企業経営から出た言葉だそうです。市民からは大変厳しいメールなどでの御意見がありました。民間企業なら、在庫が合わなければ決算発表できないことになり、大騒ぎです。薬局以外の部門、財務などで気がつかないこと自体おかしい。もしかしたら、病院ぐるみ、市役所ぐるみで裏金づくりをしていたのではないか。善管注意義務違反、内部統制構築義務違反に服部市長は当然問われるのではないか、また、問うべきではないか等という大変厳しいものです。服部市長は、今回の事件に対して、先ほどもおっしゃっておりましたように、みずからの給料を10分の3、1カ月間の減給に処するという処分で総括的な責任をとられたとのことですが、これらの意見に対して説明責任があると思います。いかがか、市長に伺います。  2、受益者負担と減免基準について。  (1)政策的判断による減免の決定方法とその監査については、先ほども監査事務局から御答弁いただきましたように、それぞれの担当課から出された施設使用料減免決定そのものが適法であるかどうか審査しているとのことですが、監査は大変難しいと思います。そして、この部分の判断は住民訴訟の対象にもなりやすい部分でもあります。住民監査請求と住民訴訟をめぐる法律実務の研修会への参加のときにこの件は話題となりました。他市の監査委員と意見交換をする中で、長崎県佐世保市が政策的判断による減免を全てなくして、全て公平にするために、市役所が行う例えば職員採用試験として市役所の施設を使う場合であっても、その担当課は施設使用料を別の所管の担当課へ払うそうです。使用料等の減額免除の見直しについて平成29年2月と、ことし出されていますが、茅ヶ崎市政アンケートでは半数以上の回答者が、現状よりも限定的なものとするべき、または廃止すべきであると考えていると回答しています。しかし、この冊子の中では公共性の高い公共施設で市が主催または共催するときには使用料は免除となっています。  先日、私は第24回全国市民オンブズマン和歌山大会に参加しました。メーンテーマは「『忖度』の闇に光を!!権力のえこひいきをただす」でした。これがそのときの冊子で、物すごい量で、CDまでつけたものをいただきました。全国各地によるオンブズマンの会では、志の高い弁護士、公認会計士などの専門職の方を中心に多くの有志の方々が自主的に集まり、権力のえこひいきであるそんたくの闇に切り込んでただし、効率的な財政運営、より多くの公共の福祉の実現のために手弁当で活動されていることに頭が大変頭が下がりました。  今、世間では、そんたくが話題となっております。茅ヶ崎市においても、服部市長の御意向をそんたくして、その処分や決定に、全ての事業において、そんたくがあってはならないことです。そして、この減免の件では、担当課が服部市長の御意向をそんたくして共催にするなど、あってはなりません。佐世保市のように使用料免除は全廃にするか、あるいは、出された見直しに示されているように免除を残すとすれば、その免除の決定をいつ、どこで、誰が決定して、監査はどのようにしたのかをきちんと行政文書として残して、いつでも市民への説明責任を果たせるようにする必要がありますがいかがか、伺います。
     (2)公平な受益者負担に向けてでは、ワンネーションカップ2018、サッカーの大会ですね――についての取り組みの予定が議員ポストに配付されておりました。市は、できるだけ協力したいとしていますが、公平な受益者負担という点からどのような範囲で協力するのか伺います。  以上、3問目です。 ○白川静子 議長 総務部長。 ◎秋津伸一 総務部長 総務部長より、松島幹子議員3問目のうち、服部市長の政治姿勢を問うの部分につきまして御答弁申し上げます。  平成29年9月1日、第3回市議会定例会初日に茅ヶ崎市特別職の職員の給与の特例に関する条例を可決していただきました。その内容につきましては、病院の職員の医薬品の横領に対する市長の責任を明らかにするため、平成29年9月分の市長の給料月額を10分の3減額することといたしたものでございます。議員より御紹介いただきました御意見に対しましては、まず、茅ヶ崎市決算審査意見書には、薬品費の一部には業務上横領で起訴されている薬剤師の職員が不正に持ち出した医薬品の購入費が含まれていることが想定されるため、事実を確認の上、適切な対応をすることが求められること、及び、こうした不祥事の防止に向け、職員の綱紀粛正を改めて徹底し、医薬品の管理体制の強化を図るとともに、より一層の経営改善、医療体制の充実に向けて職員が一丸となって取り組むことを要望することが指摘されてございます。  次に、本人以外の職員の事情聴取と警察の取り調べの中で、ほかにかかわった職員がいることは認められませんでしたので、共犯者はいないものと認識をしてございます。  最後に、一般職の市職員につきましては、地方公務員法の適用を受け、第31条の服務の宣誓、第32条の法令等に従う義務、第33条の信用失墜行為の禁止など、法律上の義務が課せられていることによりまして、内部統制がなされているものと考えているところでございます。  以上です。 ○白川静子 議長 副院長。 ◎添田信三 副院長 松島議員の3問目のうち、保険の部分に関しまして、市立病院副院長、お答えいたします。  動産保険では医療機関が保管する医薬品は対象となりますが、今回のような横領事件による被害につきましては保障の対象外でございます。以上でございます。 ○白川静子 議長 監査事務局長。 ◎小澤伸一 監査事務局長 松島議員3問目の御質問のうち、市立病院における医薬品横領事件に関する監査委員による監査について、及び受益者負担と政策減免基準についての監査に関する部分につきまして御答弁申し上げます。  監査委員による監査といたしましては、このたびの事件の発覚までの間に、地方自治法に基づき例月出納検査及び定期監査を実施しております。例月出納検査につきましては、毎月の現金の推移と保管並びに収入及び支出に関する事務が法令等に従って適正に執行されているかなどの観点から、支出命令書等の検査を行っており、また、例月分の現金の月末残高が指定金融機関等の発行する残高証明書等と一致しているかを突合するなどの検査を行っております。  次に、市立病院の定期監査につきましては、平成28年度に、平成27年度に執行されました事務事業を対象に、契約事務等の財務事務が法令等に従って適正に行われているかなどについて監査を行いました。それらの監査のうち、物品等の管理につきましては、定期監査で購入費が10万円以上となる備品の管理状況について監査を実施いたしました。しかし、今回の事件の対象となりました棚卸し資産である医薬品の管理状況につきましては、医業収益に対する薬品費の割合を示す薬品費比率が、平成25年度8.6%、平成26年度9.4%、平成27年度9.6%と増加傾向にあるものの、大幅な変化はございませんでしたので、決算審査において質問するにとどめ、定期監査の対象とはしておりませんでした。なお、事件が発生したと推定されます平成28年度の薬品費比率は11.5%で、前年度比120%と大幅な増加となってございます。  膨大な事務事業を網羅的に監査することは困難であり、現在の一般的な監査は、内部統制制度の充実を前提とした虚偽不正の発生する可能性の高い項目を重点的、効果的に監査を行うリスクアプローチによっております。平成29年6月に公布された地方自治法の一部を改正する法律では、平成32年4月を施行期日とし、義務づけられておりますのは都道府県と政令指定都市ではございますが、市長は1年に1回内部統制状況報告書を作成し、監査委員の審査に付し、その意見をつけて議会に提出し、公表するものとされました。今回の改正における内部統制制度に関する部分は、当面茅ヶ崎市においては努力義務にとどまりますが、今回の事件を重く受けとめ、こうした事件を二度と起こさないように現在取り組みを進めております内部統制等につきまして、今後の監査のあり方及びその方法を慎重に検討し、見直してまいりたいと考えております。このため、市立病院における医薬品の管理につきまして、平成29年8月23日に随時監査の執行通知を出し、監査を実施しております。随時監査では、従来の医薬品管理に関する実務の状況を調査し、実態を把握するとともに、事件発覚後の医薬品管理に関する実務の改善状況等について監査を行ってまいります。  続きまして、受益者負担と政策減免基準についての御質問のうち、監査に関する部分につきまして御答弁させていただきます。  先ほど御答弁させていただきました定期監査を実施した場合につきましては、その結果について、監査の対象部局、実施年月日、監査の方法等の監査の概要及び監査結果について記載した報告書を市議会議長及び市長等に提出させていただいており、あわせて公表を行ってございます。また、こうした定期監査の結果、不適正な事務があり、指摘された事項につきまして、被監査課かいにおいて措置を講じ、監査委員に通知が参りました場合には、地方自治法に基づき当該通知に係る事項につきまして公表してございます。  以上でございます。 ○白川静子 議長 理事・企画部長。 ◎秋元一正 理事・企画部長 松島議員3問目の受益者負担と減免基準についての御質問にお答えをいたします。  本市が平成29年2月に策定いたしました使用料等の減額免除の見直しについてにおきましては、受益者負担の原則に立ち返り、公の施設の統一的な減額免除基準を設け、見直しを行っていくことと規定しております。見直しに当たりましては、公の施設の属性に応じまして、1類と2類という2種類の統一的な減額免除基準を設けております。1類の基準につきましては、日常生活上の必要性が高い、民間に同種または類似サービスの提供が見受けられない、地域性が高いといった公的関与の必要性が高い施設として定義しており、市が主催または共催するとき、結成から2年以内の公共的団体が団体本来の活動目的で利用するときについては免除とし、公共的団体が団体本来の活動目的で利用するときには減額としております。2類の基準につきましては、民間事業者が同等のサービスを提供している、立地利便性がよい、収益性が高いといった公益的関与の必要性が低い公の施設として定義しており、減額及び免除の適用はしないこととしております。これらの基準に係る基本的な考え方といたしましては、使用料等の減額や免除は真にやむを得ないものに限定するべきであるとした上で、施設ごとの属性を踏まえ、特に公的関与を必要とするような施設に限っては一定の減免措置を講じることとするものでございます。これらの基準の適用に当たりましては、見直しを実施する施設ごとに1類または2類のどちらの基準に該当するか等について、庁議等の意思決定プロセスにおいて決定していくこととしておりまして、その決定過程における文書につきましては、行政文書となるため、当然のことながら本市の文書管理ルールに基づきまして適正に保管管理をしてまいります。以上です。 ○白川静子 議長 文化生涯学習部長。 ◎鈴木深雪 文化生涯学習部長 ワンネーションカップ2018について、公平な受益者負担ということについての御質問について御答弁申し上げます。  ワンネーションカップは、2018年につきましては、15歳以下の少年少女が参加する国際的なサッカーの大会で、来年の5月に(仮称)柳島スポーツ公園などを会場として開催する予定となっております。議員の御質問にあります公平な受益者負担という観点での協力につきましては、本市の体育施設等における利用料金の減免の考え方がもととなるところでございます。(仮称)柳島スポーツ公園の利用料金につきましては、常任委員会にて条例改正の御審議をいただく予定となっておりますが、条例改正に合わせまして施行基準の改正も予定しているところであります。施行規則の改正では、これらの行政経営の基本姿勢である時代に即した行政経営の基本方針2017(C3成長加速化方針)にのっとり、体育施設につきましても、減免のあり方について、公平性の観点からこれまでの考えを改める内容となっております。具体的に申し上げれば、現状9つある減免規定を3つに集約して、主に市または教育委員会が主催する事業や、市と密接な関係にある団体等が主催する事業に限定して減免を適用する改正内容となっております。ワンネーションカップにつきましては、平塚市と大磯町とともに広域連携の中で大会運営に協力する考えでおりますが、減免につきましては、時期的な改正後の規定が適用されますので、市主催事業等に該当しないことから、減免の考え方を適用することはできないと考えております。したがいまして、本市といたしましては、広報活動や交流面などでの大会運営について協力する考え方でおります。以上でございます。 ○白川静子 議長 松島幹子議員。 ◆7番(松島幹子 議員) 4問目です。  1の(1)の茅ヶ崎市立病院職員による医薬品盗難事件について再度伺います。医師のカルテと薬局の払い出し作業のパソコンとは個人情報の問題があるのでつなげていない。医師のカルテとつながっていたら問題は起きなかった。しかし、患者の個人情報が流出することは大変なことで、回避しなくてはならないのでつなげていない。院長の方針でもあるが、ほとんどの病院では同じではないか。患者情報がつながっている、電子カルテとつながっているのは、受付、会計、各病棟などの電子カルテの端末があるところであると、電子カルテと薬局の薬の払い出し用のパソコンとがつながっていなかったことが注目されています。しかし、9月1日の行政の御答弁からの情報によると、医薬品の横領に関して被告は平成27年9月から犯行に及んだとのことであり、電子カルテのシステムが稼働したのは平成28年10月ですから、約1年少し前の平成27年9月から医薬品の横領をしていたこととなります。また、決算のことについても先ほど申し上げましたが、平成27年決算は既にもう昨年の今ごろの9月に終わっております。現在調査でわかっている医薬品の紛失額は平成28年4月からことしの3月までの分です。それ以前のものについても調査すると以前おっしゃっていましたが、現在の調査状況と最終的な調査報告はいつごろまでに出るのか伺います。  2、受益者負担と減免基準についてです。  (2)のワンネーションカップ2018の取り組みについて伺いましたが、よい企画であり応援したいことと、例えば使用料は減免しないというふうに今御答弁ございましたが、そのほかで、例えば市財政に負担をかけるとすれば、市の職員も含めて、そういうことは分けて考えるべきです。現在、2020年江の島でのオリンピック・パラリンピックについては準備が進んでいます。先日、江の島ヨットハーバー利用者説明会において、県がオリンピックプレプレ大会とともにセーリングワールドカップを開くと説明したところ、参加者より、オリンピックは国家プロジェクトだが、セーリングワールドカップは主催者である国際セーリング連盟と公益財団法人日本セーリング連盟が費用を負担して実施すべきで、県民の税金を使うべきではないのではないかと意見が出て、参加者の大きな拍手を浴びました。県の担当者、スポーツ局はこれに対して御答弁に大変苦慮されておりました。ワンネーションカップ2018についても同じことです。市財政に影響を与えないような協力の方法で応援していただきたいと思いますがいかがか、伺います。  以上が4問目です。 ○白川静子 議長 副院長。 ◎添田信三 副院長 松島議員の4問目のうち、医薬品の横領事件に関し、調査状況と最終的な調査報告はいつごろまでに出るのかとの御質問につきまして、お答えいたします。  前問者にも御答弁しておりますが、平成29年7月18日の全員協議会におきまして、医薬品の不自然な払い出しに関し調査結果を報告いたしました。その報告では、調査期間が平成28年4月1日から平成29年3月31日までといたしました。現在、さらにさかのぼって調査を始めておりますが、公表できる状況にございません。公表できる状況になりましたら、速やかに公表してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○白川静子 議長 文化生涯学習部長。 ◎鈴木深雪 文化生涯学習部長 ただいまのワンネーションカップに関する協力の方法でということでの御質問がございました。前問でもお答えしましたとおり、ワンネーションカップにつきましては、平塚市と大磯町とともに広域連携の中で大会運営に協力するという考えでおりますが、減免につきましては規定の適用がされないということで、市主催事業等に該当しないことから、減免の考え方を適用することはできないというふうに考えています。ただ、本市としましては、広報活動ですとか交流面での大会運営につきましては、2市1町の広域で協力をしていきたいということで考えているところでございます。以上でございます。 ○白川静子 議長 松島幹子議員。 ◆7番(松島幹子 議員) 5問目について伺います。  1の(1)です。医薬品盗難事件についてです。各病棟の冷蔵庫には緊急用の医薬品が保管されている。病院内のレントゲン室や外来などにおいてある緊急カートにも、緊急用の医薬品が保管されている。これらの緊急用医薬品の中には高額なものもある。こういう緊急用の医薬品も盗難や紛失していないか調べてみるべきではないかと御意見があり、先日、病院にて質問したところ、緊急用の薬は各病棟に定数管理で置いている。週に1回から2回確認して補充している。伝票もつけているが、全てをつけているわけではないので完全ではないとの回答を得ました。つまり、紛失した医薬品の全てを被告が横領したとしておおむね把握できたとして、その全ての弁償をすることを被告と交渉しているのは正しい御判断ではなく、医薬品が紛失したあらゆる可能性を調査する必要があると思います。どのような調査をなさったのか、9月1日の御答弁で、検察の取り調べ、我々の調査、新聞、報道などでおおむね全体像が把握できているとの御発言がありました。我々の調査とおっしゃったのはどのような調査か御説明いただきたいと思います。  以上です。 ○白川静子 議長 総務部長。 ◎秋津伸一 総務部長 松島議員の5問目、医薬品盗難にかかわる市の調査の内容について御答弁申し上げます。  職員の処分に当たっての市の調査の内容につきましては、まず、起訴内容といたしまして、平成25年4月15日に医薬品の窃盗容疑で逮捕された病院薬剤師は、平成29年5月2日付で医薬品時価合計約53万9303円相当の業務上横領の罪名で起訴され、同年7月6日付で医薬品時価合計約148万9749円相当の業務上横領の罪名で追起訴されたことを確認いたしました。それから、本人の供述によりますと、持ち出した医薬品を売却し、お金をためてからやめるつもりであり、これまで約6000万円の利益を得たとの事実を把握いたしました。このことにつきましては、神奈川県警の記者発表により病院薬剤師が医薬品の転売で約6000万円を得ていたことが報道されてございます。それから、病院の調査によりますと、1億427万6774円の不自然な払い出し等があったと推定されることが判明しているというところでございます。以上です。 ○白川静子 議長 松島幹子議員。 ◆7番(松島幹子 議員) 6問目です。医薬品盗難事件についてです。  先日、9月1日の御答弁の中で、被告本人が1億円というのはちょっと多いような気がする。しかし、貯金している6000万円を返金して、残りのものは月々返済していく方法を今交渉しているという御答弁がございました。ネット上では、医薬品の管理がずさんな病院では高額な医薬品であっても納入時に箱から数本抜いても気づかれないという内容など、ほかにもさまざまな書き込みがありました。ここで申し上げるのは差し控えさせていただきます。納入時の検品は徹底しているのかなど、全ての可能性を探るべきです。なくなった医薬品全てをその被告に押しつけることは大変違和感を感じています。医薬品が紛失したことは事実ですが、紛失した医薬品の全てを被告が着服したとして弁償してもらうのは、市民の誰もが納得しないでしょう。  この件に対する服部市長の対応は、医療で言う、いわゆる対症療法です。例えば、せきがとまらないから風邪だろうと勝手に思い込んでせきどめ薬を飲むのと同じです。しかし、せきが出るのは病気の兆候であり、本来のもっと重い、重大な病気が隠されていることがあります。院長もお医者さんですからよくわかる、もっと詳しいかと思います。そして、その重大な病気には後から気づいて手おくれになる。それと今回の件は同じようなことではないでしょうか。今回の事件も兆候であると捉えることもできます。再度申し上げますが、医療器具の使い回しによる市立病院職員の業務上過失傷害事件と今回の医薬品横領事件は、職務上の不正、組織の職員が意図的に組織に不利益を与える行為という点では同じです。現在、市長が示している対症療法だけでは、また数年後に何らかの事件が発生する可能性が高いと思います。  2008年に神奈川県警が、経費削減のために医療器具の使い回しは2003年から慣例化していたと見ている。立件するのは異例とコメントした。このことは思い返すと重大なコメントであり、見逃してしまったことに大きな責任を感じています。今回の事件は、誰でもやろうと思えば医薬品を横領できる職場環境が続いていたにもかかわらず、茅ヶ崎市立病院の中で職員は意見が言えない闇に包まれていた状態ではなかったのか。そして、闇が今も続いているのではないかと感じます。  他市で職員による横領事件が発生した際には、行政みずからが特別調査委員会をつくり、アンケート調査なども含め、徹底した調査を行い、分厚い報告書として市民や市議会に報告したと聞いています。そのような対応が必要であろうと思いますがいかがか、伺います。  以上です。 ○白川静子 議長 総務部長。 ◎秋津伸一 総務部長 総務部長より、松島議員の6問目、医薬品盗難事件について、その調査するために特別委員会を設置してはということについて御答弁申し上げます。  議員御指摘のとおり、職員による公金横領事件が発生した後、当該事件を調査する第三者委員会等を設置する自治体があることは承知をしてございます。本市においてそのような組織を設置することにつきましては、今後の公判の状況等を踏まえまして判断してまいりたいと考えてございます。以上です。 ○白川静子 議長 松島幹子議員。 ◆7番(松島幹子 議員) 7問目、最後の質問です。1の(1)の医薬品盗難事件についてです。  他市で医師のパソコンのみが医薬品払い出しと連動していたにもかかわらず、医薬品が盗難に遭った公立病院があったそうです。その事件では、医師がパソコン操作をしているときにパスワードを盗み見て、それが悪用されたそうです。私が現在政務活動費を使って参加している政策科学基礎講座の講師の先生より聞きました。講師の先生もその公立病院の事件後の対策にかかわられたということですが、秘守義務もあるだろうからということで、どこの公立病院であるかは残念ながらお聞きすることはできませんでした。対策として、最終的に医薬品にタグをつけて電子管理し、薬がどこにあるのか複数の人に見えるようにすることで再犯防止を図り、現在でも防止できているとのことです。  今回の事件では1億400万円以上の、本来ならば市民の治療がもっとできるはずだった費用、機会費用が失われました。また、この事件では管理状態が悪い薬が転売されて誰かに使われている社会問題の一端を茅ヶ崎市が担ってしまいました。これらの社会的責任を考えると、機会費用として失われた1億400万円、これは医薬品のずさんな管理によって失われたのですから、この1億400万円、このくらいの費用をかけても、二度と起こらないように薬の管理にタグを導入するなどの徹底的な再発防止を行うべきだと思いますがいかがか、伺います。  そして、けさ、市民の方よりメールが来ました。このメールには茅ヶ崎市立病院に対する落胆の気持ちと、信頼される市立病院、市役所になってほしいという強い思いが込められておりますので、私もそのとおりだと思いますので、そのまま引用させていただき、これに対する御答弁もお願いいたします。では、読みます。  今回の事件をこのまま被告だけで片づけては茅ヶ崎市が立ち直るチャンスをなくしてしまいます。これを機会に茅ヶ崎市職員全員が自分の胸に手を当てて考えてみることをすべきでないでしょうか。そして、全職員に対して緊急アンケート調査をすべきと考えます。本人のみならず市の職員が不正をする、しているのを見たり聞いたりしたことがありますか。例として、空出張、公費を使った私的な飲食、公共の物品、備品の私的利用など、その他、市職員の不正採用など。また、茅ヶ崎市には内部通報制度があるのでしょうか。あるのであれば、その制度がきちんと運用されるようにする。なければ早急に整備を行っていただきたい。  という御意見でした。時間ぎりぎりで早口になってしまいました。これで私の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。 ○白川静子 議長 副院長。 ◎添田信三 副院長 松島議員の7問目のうち、再発防止対策についての御質問につきまして、市立病院副院長、お答えいたします。  電子タグ管理の御提案につきましては、平成17年に経済産業省が行った医薬品業界における電子タグ実証実験の報告があり、医薬品の在庫管理制度の向上が期待されることは認識しております。しかしながら、現在流通する多くの医薬品には電子タグは取りつけられておらず、導入に関しましては医薬品の卸売事業者ともよく協議を行い、実情を踏まえた上で判断してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○白川静子 議長 総務部長。 ◎秋津伸一 総務部長 松島議員の7問目のうち、茅ヶ崎市の内部通報制度について御答弁申し上げます。  本市には、職員の内部通報制度といたしまして、職員を通報者とする職員通報制度がございます。要綱を制定し、運用をしており、通報者が不利益を受けないことが重要であるという点につきましては、議員御指摘のとおりでございまして、要綱上、通報者に対し懲戒処分その他不利益処分をしてはならないことを明記してございます。また、運用状況でございますが、毎月1回弁護士による通報に係る相談窓口を設置するとともに、同じ弁護士を通報の窓口ともしており、職員の通報のしやすさに配慮をしてございます。今後につきましても、より職員の通報しやすい、また、実効性の高い制度とするため、国や他自治体の情報を収集し、必要に応じ制度の見直しも図ってまいります。以上でございます。 ○白川静子 議長 市長。 ◎服部信明 市長 松島議員の御質問にお答えをしたいと思います。  9月1日、初日の議案審議の中でもお答えをさせていただきましたが、今回のこうした事件を起こしてしまったこと、これを受けて私たち職員、これは病院職員のみならず全職員が改めてこのことの本質をしっかりと受けとめ、そして、この事件によって市民の方から失ってしまった信頼を全職員挙げて仕事でしっかりと返していく、信頼できる仕事をこれから展開できる、そういったことを取り組んでいこうということを確認させていただきました。また、こうした事件が起こってしまった背景の中で、やはり職員一人一人がどういった思いで仕事をしているのか、こういったことを組織として大切にしながら職務に当たれる、そういう職場環境を大事にしようということも含めて、全部局長を通じて職員に発信をしたところであります。こういった取り組みがこれから確実にできていくように市長としてしっかりと指導監督に当たってまいりたいというふうに思います。以上です。 ○白川静子 議長 以上で松島幹子議員の一般質問を終了いたします。  お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○白川静子 議長 御異議なしと認めます。  よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。  本日はこれにて延会いたします。                   午後5時35分延会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。  茅ヶ崎市議会議長  白 川 静 子      署名議員  伊 藤 素 明      署名議員  須 賀 徳 郎...