茅ヶ崎市議会 > 2017-06-16 >
平成29年 6月 第2回 定例会-06月16日-03号

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  1. 茅ヶ崎市議会 2017-06-16
    平成29年 6月 第2回 定例会-06月16日-03号


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    平成29年 6月 第2回 定例会-06月16日-03号平成29年 6月 第2回 定例会 茅ヶ崎市議会定例会議事日程  第3日 平成29年6月16日(金曜日)午前10時開議 第1 一般質問 第2 議案第57号 公平委員会委員の選任について──────────────┐委員会審査                                      ├ 第3 議案第58号 監査委員の選任について─────────────────┘省略事件 第4 議案第46号 平成29年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第1号) 第5 議案第47号 平成29年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計補正予算(第1号) 第6 議案第48号 茅ヶ崎市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 第7 議案第49号 茅ヶ崎市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 第8 議案第50号 茅ヶ崎市職員退職手当条例の一部を改正する条例 第9 議案第51号 茅ヶ崎市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第10 議案第52号 茅ヶ崎市児童クラブ条例の一部を改正する条例 第11 議案第53号 茅ヶ崎市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例 第12 議案第54号 茅ヶ崎市ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例の一部を改正する条例 第13 議案第55号 茅ヶ崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例 第14 議案第56号 茅ヶ崎市地域包括支援センターによる包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
    第15 議案第59号 工事請負契約の締結について 第16 議案第60号 工事請負契約の締結について 第17 議案第61号 農業委員会委員の過半数を認定農業者等又はこれらに準ずる者とすることについて 第18 議案第62号の1 市道路線の認定について 第19 議案第62号の2 市道路線の認定について 第20 議案第62号の3 市道路線の認定について 第21 議案第62号の4 市道路線の認定について 第22 議案第62号の5 市道路線の認定について 第23 議案第62号の6 市道路線の認定について 第24 議案第62号の7 市道路線の認定について 第25 報告第10号 平成28年度茅ヶ崎市一般会計予算継続費繰越計算書について 第26 報告第11号 平成28年度茅ヶ崎市一般会計予算繰越明許費繰越計算書について 第27 報告第12号 平成28年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書について 第28 報告第13号 平成28年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書について 第29 報告第14号 平成28年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計予算継続費繰越計算書について 第30 報告第15号 平成28年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計予算の繰越計算書について ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件  議事日程のほか  日程追加 第31 議案第63号 平成29年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第2号) 第32 議案第64号 工事請負契約の締結について 第33 議案第65号 和解について 第34 議会議案第3号 特別委員会の設置について(前年度決算事業評価特───┐委員会審査                                      ├    別委員会)─────────────────────────────┘省略事件 ───────────────────────────────────────────── 出席議員(28名)       1番  豊 嶋 太 一  議員     2番  小 磯 妙 子  議員       3番  和 田   清  議員     4番  中 野 幸 雄  議員       5番  沼 上 徳 光  議員     6番  藤 村 優佳理  議員       7番  松 島 幹 子  議員     8番  小 川 裕 暉  議員       9番  水 本 定 弘  議員     10番  小 島 勝 己  議員       11番  花 田   慎  議員     12番  吉 川 和 夫  議員       13番  新 倉 真 二  議員     14番  滝 口 友 美  議員       15番  菊 池 雅 介  議員     16番  伊 藤 素 明  議員       17番  須 賀 徳 郎  議員     18番  永 田 輝 樹  議員       19番  水 島 誠 司  議員     20番  岩 田 はるみ  議員       21番  岸   正 明  議員     22番  白 川 静 子  議員       23番  山 﨑 広 子  議員     24番  山 田 悦 子  議員       25番  加 藤 大 嗣  議員     26番  青 木   浩  議員       27番  広 瀬 忠 夫  議員     28番  柾 木 太 郎  議員 ───────────────────────────────────────────── 欠席議員(なし) ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者   市長          服 部 信 明   副市長        夜 光 広 純   副市長         山 﨑 正 美   総務部長       秋 津 伸 一   理事・企画部長     秋 元 一 正   理事・財務部長    栗 原   敏   市民安全部長      山 田   憲   経済部長       大八木 和 也   文化生涯学習部長    鈴 木 深 雪   福祉部長兼福祉事務所長熊澤克彦   こども育成部長     杉 田   司   環境部長       野 崎   栄   理事・都市部長     大野木 英 夫   建設部長       川 口 和 夫   下水道河川部長     塩 崎   威   保健所長       南 出 純 二   副所長         中 田 和 美   病院長        仙 賀   裕   副院長兼事務局長    添 田 信 三   消防長        小 澤 幸 雄   会計管理者       竹 内 一 郎   教育長        神 原   聡   教育総務部長      岸   宏 司   教育推進部長     遊 作 克 己   教育推進部教育指導担当部長         選挙管理委員会事務局長               吉 野 利 彦              吉 津 誠 司   監査事務局長      小 澤 伸 一   農業委員会事務局長  岩 澤 健 治 ───────────────────────────────────────────── 事務局職員出席者   局長          栗 原 謙 二   次長       村 上 穰 介   主幹・議事担当     石 井 智 裕   書記       小 見 雅 彦   書記          磯 部 英 寿 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━                   午前10時00分開議 ○白川静子 議長 これより本日の会議を開きます。  本日の会議録署名議員を御指名申し上げます。  小川裕暉議員、水本定弘議員、以上両議員にお願い申し上げます。  これより議事日程に入ります。 ──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ──── △日程第1 一般質問 ○白川静子 議長 日程第1 一般質問に入ります。  昨日の会議に引き続き、これより質問を続行いたします。  岩田はるみ議員、御登壇願います。                〔20番 岩田はるみ議員登壇〕 ◆20番(岩田はるみ 議員) おはようございます。自民党茅ヶ崎市議団の岩田はるみでございます。私、2年ぶりの一般質問となりまして、この新議場は初めての登壇ということになります。気分一新、そして気持ちも新たに質問をさせていただきたいと存じます。それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  1、子宮頸がん予防ワクチンHPVワクチン)問題について。  少女たちの未来を守るべく、約340万人が接種された子宮頸がん予防ワクチンですが、その後、多くの少女たちがその接種をきっかけに健康を失ったと訴え、いまだに光を見出せずにさまよっております。このヒトパピローマウイルスHPVワクチン)の接種後に、失神、頭痛、筋肉痛、けいれん、睡眠障害、認知機能低下、不随意運動、全身倦怠感等々、さまざまな副反応を発症しております。  2013年10月に厚生労働省がインフルエンザワクチンとの比較を発表いたしましたが、サーバリックスは52倍、ガーダシルは24倍の副反応発症率となっていて、重篤副反応被害者が生まれる発症率は10万人当たり31.2人、子宮頸がんの予防効果より重篤副反応の出現率のほうが高い現実にあります。10万人当たり7人に発症するかもしれない子宮頸がんの予防のためとして、将来に夢を持った10代から20代の女性が副反応を発症し、いまだ原因究明もされず、治療法もないのが現実です。2013年4月に積極的勧奨による定期接種が実施されたHPVワクチン接種も、接種後に有害反応が多発したため、その安全性が疑われ、わずか2カ月で積極的勧奨を中止する措置がとられ、現在もその状態が続いておりますが、定期接種は続行中であります。  そこでお伺いいたしますが、(1)今現在、茅ヶ崎市に健康被害を訴える子宮頸がんワクチン被害者は何人いるのでしょうか。  (2)2013年12月に調査を実施していただきましたが、その後の追跡調査は行ったのか、また、今後、その予定があるのか、お聞きいたします。  (3)健康被害に遭われた方々の相談窓口はあるのでしょうか。県、国との連携、医療機関との連携はいかがでしょうか。また、現在、各自治体は子宮頸がん予防ワクチンの接種に当たって、接種することは可能だが、接種に当たっては有効性とリスクを理解した上で受けてくださいとの注釈を説明していると思いますが、その説明は浸透しているのでしょうか。把握されていますか、確認させていただきます。  (4)協力医療機関を選定していると思いますが、茅ヶ崎ではどこがそれに当たっているのでしょうか。  (5)救済制度について。一例を申し上げますと、厚生労働省所管の独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)の医薬品副作用被害救済制度がありますが、医療費給付のための申請書類記入に医師が協力してくれない、医師自身がその書類になれていないという現実もあり、また、複雑な手続で申請者にとっては高い壁となっており、そのPMDAなどへの申請支援も被害者のための救済支援になると考えます。実際に、栃木県大田原市や群馬県伊勢崎市などは、首長の英断で実施しております。国の動きが見込めない中、既存の救済制度をどう活用するのか、自治体にとっても容易でないのが実態のようでありますが、市長のお考えをお伺いいたします。  (6)茅ヶ崎におけるHPVワクチンに対する理解と取り組みについて。子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス(HPV)の感染を防ぐのがワクチンの目的ではありますが、防げるのは100以上あるHPVの型のうち16型と18型のみで、がんの原因の5割から7割にとどまっています。このワクチンは、日本初の遺伝子組み換え技術とアジュバンドと言われる強力な免疫増強剤で、この新薬は、今までかつてない未知の副反応に対する基本的な理解がない上、今までにない反応が起きる可能性もあるわけで、このワクチン投与の計画は直ちに一時停止対象とすべきと私自身は考えますが、茅ヶ崎市では、このワクチンに対する情報収集や研究、研修は行っているのでしょうか。また、実際に少女たちや御家族の悲痛な声をお聞きになったことがあるのか、伺っておきます。  (7)検診率向上のための支援充実について。子宮頸がんによる死亡者を減らすには、検診受診率を上げて早期発見をすることが何より重要と考えます。子宮頸がん予防ワクチンの接種推奨年齢は小6から高1ですが、このワクチンの効果が確認されている期間は、最新データで9.4年でしかありません。接種時平均年齢を14歳とすると、効果があると確認できるのは23歳まで。その年齢では、子宮頸がんでの死亡者はゼロであります。感染後10年かけてがんが成長するとしても、34歳までの死亡者も全国で年間87人です。死亡者が一番多いのは、むしろ中高年であります。それなのに莫大な税金を投入して少女たちにワクチン接種することは、理にかなっているのでしょうか。  子宮頸がんの主な原因となるヒトパピローマウイルス(HPV)は、ごくありふれたウイルスで、性経験のある女性の8割は生涯に1度は感染しますが、発症に至るのは0.1から0.15%です。副反応被害のリスクのある子宮頸がん予防ワクチンを接種するよりも、先進国で最も低いと言われている子宮頸がん検診の受診率を上げることに重点を置き、子宮頸がんによる死亡者を減らすことに注力する検診率の向上に力点を置いた支援充実について、我が茅ヶ崎市として、現場の自治体として率先して進めるべきと考えますが、市長のお考えをお聞きしたいと存じます。  2、まちの活性化について。  (1)茅ヶ崎市歌のさらなる推進について。私は、茅ヶ崎市歌の推進について、市制60周年以後、何度となく一般質問をし、その結果、市役所では毎日午後1時前になると市歌が流れ、ジェイコムでも広報番組の最後に市歌が流れるようになり、また、行事があるごとに市歌を流す学校もあったり、コーラスでも歌われるようになり、だんだん浸透度もアップしてまいりましたが、今回、市制70周年を迎えるに当たり、さらに普及推進のため、提案させていただきます。茅ヶ崎市歌に体操や踊りを振りつけてみてはいかがでしょうか。  藤沢市では、かわせみ体操という藤沢市の鳥にちなんだ名の健康体操を普及させており、各地域で指導員を置いて普及の活動に力を入れております。茅ヶ崎市でも、健康寿命の延伸に力点を置いた施策が数多くありますが、ぜひ茅ヶ崎市歌体操に取り組まれてはいかがでしょうか。茅ヶ崎市歌に親しみ、また健康にも寄与し、さらに明るいまちの活性化に役立つのではないでしょうか。さらには、盆踊りで踊れるような茅ヶ崎市歌音頭。現在、夏になると、各地域では、触れ合い、交流、地域の輪づくりのため、盆踊りが盛大に開催されております。市制70周年を機に御一考いただければと存じます。市長の御見解をお伺いいたします。  続きまして、(2)茅ヶ崎市特別観光大使「えぼし麻呂」を日本一に!です。熊本県PRキャラクターくまモンが過去2年間、2011年11月から2013年10月に熊本県にもたらした経済普及効果を試算しますと1244億円とされています。また、同期間において、くまモンがテレビや新聞に取り上げられたことによる広告効果は90億円以上。これらの経済効果は、その規模や県経済への影響、費用対効果等の観点から見て、相当大きいものと評価できます。今や全国的に知られるようになったゆるキャラ。御当地だけでも全国に3000体以上いると言われ、さらにふえ続けているようです。1位はふなっしー、船橋市、約8000億円、2位はくまモン、3位はさのまる、佐野市、約600億円。これもゆるキャラグランプリで優勝したことがきっかけで、ゆるキャラとしての認知度と人気を高めてきました。今後のさらなる経済効果に大きく期待をしたい存在、それがえぼし麻呂です。今でも忙しく活躍しておりますが、いかに自治体の人たちの努力で一般にアピールしていくのかにもかかっていると思います。それには、行政のやる気と地域の人たちの盛り上がりが大切です。地元に愛されてこそ、えぼし麻呂の活躍がさらに発揮できるのではないでしょうか。えぼし麻呂は、過去何回かゆるキャラグランプリに出場いたしましたが、もう1度挑戦してみてはいかがでしょうか。  ゆるキャラグランプリに出場しないことについて、以前、担当課は、ある程度有名になったからと理由づけておりましたが、そんなことでよろしいのでしょうか。先ほども申し上げましたが、まず茅ヶ崎市が職員の努力とやる気でえぼし麻呂を有名にし、まちの活性化につなげていくんだという気構えが必要ではないでしょうか。えぼし麻呂を通して、まちの団結、郷土愛、地域の活性化への発信力、さらには経済効果につなげる仕掛けを考えてみてはいかがでしょうか。  ゆるキャラグランプリで、職員、議員、市民が一丸となって順位を上げることはもちろん大事なことですが、何より、それに向かっていく姿勢が大切なのだと思います。日本一かわいいキャラクターえぼし麻呂を何のためにつくったのかを常に考え、その目的に向けた地道な活動を継続していくことが重要だと考えます。それが地元の理解を得て、多方面からの協力が得られる体制が整うことによって、まちの活性化の効果が出てくるのだと考えますが、この点につきまして、市長の御見解をお伺いいたします。  これで1問目を終わります。よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。
    ○白川静子 議長 市長、御登壇願います。                  〔服部信明市長登壇〕 ◎服部信明 市長 岩田議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。  まず初めに、子宮頸がん予防ワクチンHPVワクチン)問題について、7点の御質問をいただきました。初めに、健康被害を訴える子宮頸がんワクチン被害者の数に関するお尋ねにお答えをいたします。  子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、平成25年4月に予防接種法の定期予防接種に位置づけられ、小学校6年生から高校1年生までの女子を対象に積極的接種勧奨を行っておりましたが、予防ワクチンの接種による副反応被害のリスクが指摘され、国はワクチンの積極的な勧奨を一時中止することを決定し、現在に至っております。本市におきましては、平成25年12月6日から12月27日までを調査期間とし、子宮頸がん予防ワクチンの接種を受けた全員を対象に、接種後の体調の変化等の状況を把握するためのアンケート調査を実施いたしました。アンケートの結果、症状が続いていると回答した方15名のうち、医療機関を受診していなかった9名の方につきましては、保健師が個別に連絡をしましたところ、追跡調査を必要とする症状の方はおりませんでした。また、市が把握している子宮頸がん予防ワクチンによる副反応の件数でございますが、これまで6件あり、3件の方につきましては継続的に状況をお伺いしております。  続きまして、追跡調査についてに関するお尋ねにお答えをいたします。  平成25年12月の調査の後の追跡調査につきましては、さきに御答弁申し上げましたとおり、追跡調査を必要とする症状の方はいらっしゃらなかったため、行っておりませんが、症状が続いている方につきましては、継続的に支援してまいります。また、今後におきましても、副反応報告等により市が把握した場合は状況をお伺いするなど支援をしてまいりたいというふうに思います。  続きまして、相談窓口、県、国との連携、医療機関との連携についてに関するお尋ねに順次お答えをいたします。  相談窓口につきましては、子宮頸がん予防ワクチンに限らず、予防接種に関する御心配事は保健所健康増進課で御相談を承っております。また、市ホームページにおきまして、他の予防接種と別に子宮頸がん予防ワクチンについてを開設し、その中で県や国の子宮頸がん予防ワクチンに関する相談窓口について情報提供をしております。  県、国、医療機関との連携でございますが、今までも情報共有を図ってまいりましたが、平成29年度の保健所政令市移行に伴い、国から直接通知等が送付されてくるものもございますので、より連携が図られ、医療機関や市民に対して迅速な対応が可能となるものと考えております。  次に、ワクチン接種のリスクにつきましては、先ほど御説明させていただきました市ホームページにおきまして、ワクチン接種の有効性や安全性について医師から十分な説明を受けた上で予防接種を受けていただくこと、また、予防接種による副反応に関することについて記載させていただいております。さらに、国より出されている医療従事者向けのリーフレットにおきましては、ワクチン接種に当たっては、被接種者、保護者に十分な情報提供、コミュニケーションを図った上で実施することや、ワクチン接種の有効性や安全性について記載されておりますので、ワクチン接種のリスクについての説明は浸透しているものと考えております。予防接種に関することや接種後の不安等について、ささいなことでも御相談いただけるよう、相談窓口の周知を図ってまいります。  続きまして、協力医療機関についてに関するお尋ねにお答えをいたします。  子宮頸がん予防ワクチン接種後に生じた症状の診察に係る協力医療機関につきましては、厚生労働省が平成29年4月現在の子宮頸がん予防ワクチン接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関一覧をホームページに掲載しております。茅ヶ崎市に対象の医療機関はございませんが、神奈川県内に7医療機関がございます。市ホームページからもごらんいただけるようになっておりますが、お電話等でのお問い合わせにもお答えをさせていただいております。  続きまして、救済制度についてに関するお尋ねにお答えをいたします。  予防接種における健康被害救済制度につきましては、定期予防接種における健康被害救済制度と任意予防接種における健康被害救済制度がございます。定期予防接種における健康被害救済制度の場合は、健康被害を受けた御本人、またはその保護者から市町村に御請求をいただいた際に、予防接種についての専門の医師、保健所長、地域の医師会や市町村の代表などで構成される予防接種健康被害調査委員会で調査した資料を県を通じて国に送ることとなっております。また、任意予防接種における健康被害救済制度の場合は、医薬品副作用被害救済制度の対象で、健康被害を受けた御本人、または遺族が医師の診断書や医薬品等の処方を行った医師の証明書などさまざまな書類を添えて直接独立行政法人医薬品医療機器総合機構に対して給付請求をするものとなっております。本市におきましては、子宮頸がん予防ワクチンの定期予防接種における健康被害救済制度、任意予防接種における健康被害救済制度に係る給付の申請や御相談はこれまでにございませんが、救済制度の申請を希望される方につきましては、内容をお伺いし、できる限りの支援をしてまいりたいというふうに思います。  続きまして、茅ヶ崎市におけるHPVワクチンに対する理解と取り組みについてに関するお尋ねにお答えをいたします。  子宮頸がん予防ワクチン接種につきましては、接種後の副反応でつらい思いをされている方がおられますが、一方で、子宮頸がんに罹患してお亡くなりになる方もいらっしゃいます。このことは、若い年齢層にもふえていることから、この予防接種の是非の判断は難しいものとなっております。また、主剤の有効成分が持つ本来の作用を補助したり、補強したりする目的で併用されている物質、つまり補助剤であるアジュバントは各種ワクチンに使用されており、今回御質問にある子宮頸がんワクチンについても使用されていることについては文献等により承知をしております。また、各種ワクチンのアジュバントにつきましては、平成24年度から平成29年度の厚生労働省科研費指定研究「アジュバントデータベースプロジェクト」で研究が進められております。  市が情報収集、研究、研修を行っているかとの御質問でありますが、本市が独自にワクチンに関する研究、研修は行っておりませんが、子宮頸がん予防ワクチン接種に関する最新情報の収集に努めるとともに、国の動向を注視し、これまでと同様、国の方針に基づいた対応をしてまいりたいと考えております。また、これまでも副反応報告に出された方々につきましては、御家族の方から御本人様の症状などお話をお伺いし、必要な支援をさせていただいております。今後につきましても、引き続き丁寧な対応をしてまいりたいというふうに思います。  続きまして、検診率向上のための支援充実についてに関するお尋ねにお答えをいたします。  子宮頸がんは、主にヒトパピローマウイルスによる感染症であり、性経験のある女性は子宮がん検診を受け、がんの早期発見をすることが大変重要であると認識をしております。本市の子宮がん検診は、国の「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」に従い、20歳以上の女性を対象に実施をしております。今年度より20歳から38歳の偶数年の女性の方には子宮がん検診の単独受診券を、また40歳以上の方には特定健康診査及び健康診査とあわせて受診していただけるように、がん検診の受診券を送付し、全ての対象の方に個別通知による受診勧奨を実施しております。平成28年度の子宮がん検診の受診率は24.0%と、平成27年度と比較いたしまして1.1ポイント上昇しております。しかしながら、20歳代の受診者数は503人と子宮がん検診受診者全体の5.9%、30歳代を加えますと1314人で15.5%となっており、若い女性の受診率を向上させることが課題と考えております。そのため、平成29年度からは母子健康手帳交付の機会を捉え、子宮がん検診の啓発用チラシを直接お渡しして、若い女性のがん検診の受診率向上に努めているところでございます。今後におきましても、子宮頸がんによる死亡率減少に効果のある子宮がん検診の個別勧奨と啓発活動を継続し、受診率の向上に努めてまいりたいというふうに思います。  引き続きまして、まちの活性化について2点の御質問をいただきました。初めに、茅ヶ崎市歌のさらなる推進についてに関するお尋ねにお答えをいたします。  茅ヶ崎市歌につきましては、議員おっしゃるとおり、現在、広報番組やラジオ、市役所庁内の昼休みに毎日流すなど、普及に努めておるところでございます。また、市ホームページや市民便利帳等を活用し、多くの方に関心を持っていただけるよう周知に努めております。市制施行60周年の際には、茅ヶ崎交響楽団と市立松林中学校合唱団の協力により、市歌を40年ぶりに収録いたしました。作成したCDは市内35カ所の公共施設や小・中学校、高等学校へ配付するとともに、現在も市民への貸し出しを行っておるところでございます。  市制施行70周年では、議員の皆様の御協力のもと、第1回市議会定例会開会に先立ち、議場において市歌を斉唱させていただきました。今後もさらなる普及を図るため、年代を問わず、多くの人に市歌を身近に感じてもらえるよう、記念事業の実施について引き続き検討をしていきたいというふうに思います。  このたび、茅ヶ崎市歌体操茅ヶ崎市歌音頭など、体を動かすという健康づくりの視点も兼ねそろえた新しい取り組みについて御提案をいただきましたが、1つの有効な手法として参考とさせていただき、さまざまな視点を取り入れながら、親しみの持てる市歌を目指して、今後も引き続き普及に努めてまいりたいというふうに思います。  続きまして、茅ヶ崎市特別観光大使「えぼし麻呂」を日本一にに関するお尋ねにお答えをいたします。  御質問のありましたえぼし麻呂につきましては、平成22年度から本市のオリジナル広報キャラクターとして、広報番組や市の発行物などさまざまな媒体に活用しているほか、平成24年度からは茅ヶ崎市特別観光大使として、市内外において観光PRに取り組んでもらっております。  ゆるキャラグランプリにつきましては、平成22年度に任意団体である同グランプリ実行委員会の主催により開催されており、これまで熊本県のくまモン、佐野市のさのまる、群馬県のぐんまちゃんなどがグランプリを獲得しております。本市のえぼし麻呂は、平成24年度から平成26年度まで3年連続して出場しており、最高80位という結果になっております。ことしで8回目を迎える同グランプリも、現在では開催当初と運営方法などの状況が異なってきており、イベント開催地が有利となる運営や、グランプリを獲得するためには開催当初の10倍以上の得票ポイントを獲得しなければならなくなっており、例えば平成27年度で申し上げますと、695万3000ポイントでグランプリを獲得など、PR活動や費用面において年々負担が大きくなってきております。こうした背景もあって、市観光協会では、近隣市の参加状況も考慮し、平成27年度から参加を見合わせておりますが、市外への観光PRを図るため、佐野市、深谷市、厚木市、海老名市、陸前高田市の御当地キャラクターで結成されたゆる党で、引き続き広域的な観光PRに取り組んでおります。さらに毎年11月に行われておりますゆるキャライベントで最大動員数の記録を持つ世界キャラクターさみっとin羽生に平成25年度から参加を続けているなど、全国的な活動を続けており、えぼし麻呂の活動を通じて、今後も観光協会と連携しながら、観光振興を通じた地域の活性化に取り組んでまいりたいというふうに思っております。  私からは以上です。 ○白川静子 議長 岩田はるみ議員。 ◆20番(岩田はるみ 議員) それでは、2問目に入らせていただきます。  1、子宮頸がん予防ワクチン問題について。  国が緊急促進事業として積極的勧奨で行われたこの子宮頸がん予防ワクチンは、学校にまで手紙が配付され、まして無料であることなど、何の疑いや考えもなく他の予防接種を受けるのと同じような気持ちで接種させ、副反応で苦しんでいる娘を見るたび、親は自分を責め続けています。そういうお子さんに対してはもちろんですが、親に対する精神的ケアも必要ではないかと考えますが、その点につきましてはいかがお考えでしょうか。また、今回、担当課が保健所に移り、支援体制を充実させていくためには、なお一層の担当窓口の周知と充実が必要と考えますが、この点に関しましての御所見もお伺いいたします。  2、まちの活性化について。  (1)茅ヶ崎市歌のさらなる推進について。市制70周年を機に市歌をより広く浸透させるよいチャンスと考えます。このチャンスをどのように生かしていくのか。茅ヶ崎市歌の浸透度についての認識と市歌に対する御見解を市長、教育長からお伺いしたいと思います。  (2)茅ヶ崎市観光大使「えぼし麻呂」を日本一に。えぼし麻呂の知名度の向上を図り、地道な活動をしていくには、職員が目的意識を持って、それに向かっていくチャレンジ精神が何より重要なことだと考えます。行政のやる気と地元の人たちへの盛り上げ方についての御見解をお伺いいたします。  また、えぼし麻呂の具体的な活躍ぶりとグッズの売り上げへの反映度について、えぼし麻呂を活用した地域活性化について御答弁願いたいと思います。 ○白川静子 議長 副所長。 ◎中田和美 副所長 岩田議員の御質問のうち、予防接種で苦しんでいる方の家族へのフォロー及び相談窓口の充実につきまして、保健所副所長よりお答えいたします。  予防接種後の痛みによりつらい思いをされている方や、その様子をごらんになり、同じくつらい思いをされている御家族の方々の精神的な支援は大切なことと考えております。1問目でもお答えいたしましたとおり、市に御相談をいただいた際には、必要な手続等の支援を行うとともに、お話を傾聴し、接種された御本人や御家族の精神的な支援に努めてまいります。あわせて予防接種に関することや接種後の不安等について、ささいなことでも御相談いただけますよう、市ホームページ等での相談窓口の周知を図ってまいります。以上でございます。 ○白川静子 議長 市長。 ◎服部信明 市長 岩田議員からいただきましたまちの活性化、市歌のさらなる推進に関するお尋ねですが、まず、市歌について、私の思いを言わせていただければ、ちょうど小学校入学前の年が昭和42年で、この市歌が20周年のときにつくられた年であります。そういった意味で、小学校入学してからいろんな機会に、学校の中にこの音楽が流れたなというのは記憶をしております。また、恐らくそれほど時期が離れていない中で神奈川県歌もできたんだと思うんですけれども、神奈川県歌も同時にいろんな場面で学校の中で聞く機会がたくさんあったなというふうな記憶を持っております。そうしたところからすると、この60周年を迎える前までの間、なかなかそうした市歌に触れるという機会が本当に限られていたんだというふうに思っております。  そうした中で、10年前の60周年の際に再収録をさせていただいて、多くの皆様方に、まずこの市歌に触れていただく、そして、御質問の中にもあったようにできれば歌っていただく、そういったことにつなげていければというふうに思っておりました。そのことは、恐らくこの市歌の詩に歌われている本市のいろんな意味での魅力、今の時代の中でも変わらない魅力、これを改めて皆さんが意識をして、そして、そのことをこれからも大事にしていこうということにつながっていく、そういうものだというふうに思っております。そうした意味で、この市歌の普及ということは、これまでも何回かこの本会議の中でも御質問いただいておりますけれども、私自身も大変重要なことだというふうに思っています。  そういった中で、60周年からこの10年間取り組んでどうなのだということでいうと、まだまだ浸透しているというところまでにはたどり着いていないというふうに思っております。そうした意味で、まずは公共的ないろんな空間の中で、また催しの中で、皆様方にこのフレーズだけでも聞いていただく、そういったことをさらに幅広く皆様に働きかけながら取り組んでいく必要があるのかなというふうに思っております。今後も、この70周年という年を1つの機会として、そういった取り組みにもはずみをつけたいというふうに思っております。  私からは以上です。 ○白川静子 議長 教育長。 ◎神原聡 教育長 市歌に対する認知度ということで御質問いただきました。  ただいまの市長の答弁にもございましたように、この市役所の庁内に昼休みに流れている市歌、それから広報番組でも流れている市歌、市制20周年のときに作成され、市民に配られたものを市制60周年のこの年に、松林中学校合唱団の合唱によって、改めてCDに収録したと。今、議員もおっしゃったように、この市歌は、学校によっては、学校行事などの機会を捉えて、児童・生徒が市歌に触れる機会というものがつくられております。先生や子供たちにおきましても、徐々にではありますが、浸透しつつあると、そのようには思っております。しかし、教育現場において十分に浸透しているかという状況にはまだ達していませんので、引き続き、さまざまな機会を捉えて、この市歌に触れ合う機会がふえるよう、私自身も、校長を初め教職員や、あるいは教育委員会の事務職の職員にも働きかけてまいりたいと、そのように思っております。 ○白川静子 議長 経済部長。 ◎大八木和也 経済部長 岩田議員の御質問のうち、えぼし麻呂を活用した地域活性化等について経済部長よりお答えいたします。  先ほど市長より御答弁申し上げましたように、地域活性化に向け、えぼし麻呂を活用したさまざまな取り組みを行っておりますが、効果的なPRをするためには、市内外においてより一層の知名度の向上が重要であると考えております。認知度の向上を図るためには、さまざまな場面において市民の皆様を初めとする多くの方々の目に触れることが重要であると考えております。これまで庁内各課において、さまざまな印刷物などに活用してきたほか、市内外の事業者の方々により、えぼし麻呂の形をしたおまんじゅうやイラストを活用したTシャツ、タオルなど、えぼし麻呂を活用したオリジナル商品の印刷物など100件を超えるキャラクターの使用申請がされております。そうした中、特に市観光協会におけるえぼし麻呂関連グッズの売り上げは、平成24年度においておよそ45万円でありましたが、平成27年度には約11倍の500万円ほどまで伸びてきております。今後につきましても、多くの方々の目にとまり、認知度を高めていくことで市内外の皆様に愛されるキャラクターとして存在価値を高めていけるよう、より一層、市職員はもとより、観光協会や事業者の皆様と、そして市民の皆様とともに、さらなるえぼし麻呂を活用した地域の活性化に取り組みを進めていきたいと考えております。以上でございます。 ○白川静子 議長 岩田はるみ議員。 ◆20番(岩田はるみ 議員) それでは、3問目に入らせていただきます。  今回、子宮頸がん予防ワクチンについて、まちの活性化についての質問をさせていただきましたが、全く違うような質問に見えても、その根底にあるものは、優しさ、いたわりのある血の通った行政づくり、響き合える行政づくりの大切さがいかに重要であるかだと考えています。市長は、きのうの前問者の御答弁の中に、相手の立場になってという言葉がございました。子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、副反応被害者やその親にも心を寄せ合い、心を合わせる、相手のことを一生懸命思うことにより優しさが生まれます。茅ヶ崎市歌にしても、えぼし麻呂にいたしましても、心を合わせることによってアイデアが生まれます。茅ヶ崎市民が明るく、安心して住み続けたいと思えるようなきめの細かい血の通い合った響き合える行政、まちづくりであってほしいと考え、また、「光あふれる湘南の」と茅ヶ崎市歌のフレーズにもありますように、いつまでもきらきら輝き続ける茅ヶ崎市を目指していってほしいと切望する中で、優しさあふれる茅ヶ崎につきまして、市長のお考えを最後にお伺いいたしまして、私の一般質問を終わります。 ○白川静子 議長 市長。 ◎服部信明 市長 岩田議員からの3問目の御質問にお答えをしたいと思いますが、まず、今回御質問いただいたそれぞれのテーマ、私たち行政が取り組む上で両極にあるような大きな問題だというふうに思っております。  1問目で取り上げていただいた子宮頸がん予防ワクチンの問題は、国が大きな施策として判断をして取り組みを進めてきたことによって起こってしまった大変つらい事故、また事案だというふうに思っております。こうした事柄に対して、起きてしまってからどういった対処をしていくのか、そしてまた、いろんな思いを持ち続けていらっしゃる方々に対して、どういう思いをずっと注いでいけるのかということは非常に大事なことだというふうに思っております。前問者へのお話もしていただきましたが、そういった中で、行政や職員がどういう心持ちで市民の方々に接していくことができるのか、これはそういった意味でも、私たちに対する大きな気づきの機会を与えていただいたんだというふうに思っております。それを職員全体で共有化していきたいなというふうに思っております。  また、まちの活性化についても、やはりこのまちの魅力というようなものをいかにみんなで大事にして、そして、このまちをもっと発展させるのかということで、これも職員みずからはもちろんでありますが、市民の皆さんとともにつくり上げていくまちづくり、そういったことを感じる、そういった視点での御質問だったというふうに思っております。今、70周年の取り組みをしておりますが、これは何回か御紹介させていただきましたが、このキャッチフレーズ、中学生の女の子が「まだ70年、これからも進化する茅ヶ崎!」というすてきなキャッチフレーズをつくってくれました。本当に中学生が、この全国に数多くある自治体の中で茅ヶ崎というまちにまだまだいろんな可能性があるんじゃないの、私はこんなよさを感じていますよ、そういったものを使いながら、もっともっと進化してほしい、そんな率直な気持ちを述べてもらったんだというふうに思っています。私たち大人の世代の人間がもっとこういった思いを、日ごろ何となくゆっくりと考える機会を失っているかもしれませんが、こういった機会に改めてまちの魅力ということをそれぞれが認識をしながら、そのよさをもっともっと将来にわたっても継続できるような、そんなまちづくりを市民の皆さんと行政が一体となって進めていくことを大切にしていきたいというふうに思っております。  私からは以上です。 ○白川静子 議長 以上で岩田はるみ議員の一般質問を終了いたします。 ──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ──── ○白川静子 議長 次に移ります。  新倉真二議員、御登壇願います。                 〔13番 新倉真二議員登壇〕 ◆13番(新倉真二 議員) 皆さん、こんにちは。新政ちがさき、新倉真二、通告に従いまして一般質問を行います。  まず、1問目に移る前に、きょうなんですが、私の母校で体育祭が行われております。グラウンドは道路を挟んだところにありますけれども、非常に見応えのある体育祭ですので、皆さんもぜひ機会があればごらんいただけたらななんていうことをまず先に申し上げたいと思います。  まず1問目です。茅ヶ崎市の財政状況についてと題しまして、市債発行状況と見える化について伺います。  昨今の議会報告会・意見交換会では、財政に関する質問が減ってきたように思います。当初、議会報告会を始めたころには、財政や外部委託などについての質問が多かったように思います。これは茅ヶ崎市の課題や現在の状況について関心度の高い市民には、質問するまでもなく現在の市財政の状況についてよく御理解いただけたのではないかと。これは茅ヶ崎市議会の議会改革の進展だけの成果ではないにせよ、議会、市政ともに開かれた議会、市政に前進してきた結果と言ってもいいかと思います。しかし、関心の高い市民のみを対象に議会・市政改革を行っているわけではありません。市の財政状況は、全ての市民が関心を持ったときに、すぐにでも確認できることが求められる、そういうものと考えます。そこで伺います。現在の市債発行状況について、それと見える化について、どうお考えでしょうか。  次に、防災対策について伺います。  ここ数年で、茅ヶ崎市の防災対策は長足の進歩を見ていると考えています。毎年行われます図上訓練は当然ですが、地域の防災訓練についても、避難所運営マニュアルの整備などについて、行政職員の努力はもちろん、地域住民の皆さんの尽力によって大きく進展しているものと感じています。また、毎年9月から11月にかけ各地区において防災訓練が行われ、多くの住民の皆様の防災に関する意識や技術の向上を図るための貴重な機会となっています。実施に当たっては、地域主導で、自主防災組織の皆様、防災リーダーの皆様を中心に準備が進められ、御苦労されている部分が多々あろうかと思いますが、地域の防災力を強化するためには、今後もぜひ地域と一体になって取り組んでいただく必要があると認識しております。  さて、この防災訓練ですが、地区によって内容はさまざまでありますが、大規模災害が発生したことを想定し、住民の皆様がおのおの避難所である小・中学校へ避難をし、消火器や移動式ホース格納箱を使った消火訓練、三角巾や毛布を使った応急救護訓練、ジャッキや木材を使った救出訓練など、火災やけがなどから身を守るための実技訓練が中心となっています。また、一部では避難所を開設し、避難者の受け入れや避難所を運営するためのルールを検討する訓練も行われています。また一方で、災害が発生した場合、小・中学校は、無線機の設置や本部員としての市からの配備職員が参集するなど、地域の情報の受伝達や物資の分配など災害対策地区防災拠点として重要な役割も有しています。そうした中で、大規模災害時に減災を図るために必要とされる地域での防災訓練のあり方について市長のお考えを伺います。  3番目は、社会教育と学校教育の連携についてと題しまして、下寺尾遺跡群の調査と活用について伺いたいと思います。  吉野ヶ里のような遺跡はともかく、今までにも茅ヶ崎市の下寺尾遺跡群の調査、活用については、静岡県の登呂遺跡などを参考にすべきであるとも申し上げてまいりました。発掘調査に当たった教職員、学生、生徒が活用を支えていく、それが将来の財産になるということです。今までの成果についてお伺いしたいと思います。  1問目は以上です。 ○白川静子 議長 市長、御登壇願います。                  〔服部信明市長登壇〕 ◎服部信明 市長 新倉議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。  まず初めに、茅ヶ崎市の財政状況について御質問をいただきました。市債発行状況と見える化についてに関するお尋ねにお答えをいたします。  市債につきましては、財政負担の平準化を図り、世代間の負担の公平という機能を有していることから、財源として起債制度を有効に活用していくことは重要であると認識しておりますが、一方で、過度な市債発行は財政を圧迫する要因となることも事実でございます。市債発行に当たっては、市民の皆様に将来に対する不安を与えないよう早急に取り組まなければならない事業の計画的な実施と財政負担の平準化及び財政の健全化を両立させた財政運営を行うことが重要であると考えております。平成28年度末の市債残高見込みといたしましては、一般会計では約547億円、全会計では約984億円となっており、焼却処理施設基幹的設備改良事業や(仮称)柳島スポーツ公園整備事業などにより市債発行額が増加をしております。一方で、財政の健全化をお示しします財政健全化判断比率のうち、実質公債費比率につきましては、国が定める早期健全化基準が25%となっておりますが、平成27年度は0.3%であり、また、将来負担比率につきましては、国が定める早期健全化基準が350%となっておりますが、平成27年度は44.1%であり、いずれも基準を大きく下回っております。また、平成28年度の財政健全化判断比率につきましては、現在算定中ではございますが、平成27年度と同様に、国が定める早期健全化基準を大きく下回る見込みであります。これらの指標から、本市の財政状況は健全な状況にあると言えますが、次世代の財政負担が過大とならないよう、財政指標に留意しつつ、慎重かつ計画的に市債の運用を継続してまいりたいというふうに思っております。  また、市債の見える化につきましては、地方自治法に規定されております告示等による公表を行うとともに、年2回の広報紙での公表、また茅ヶ崎市の借金時計コンテンツ等を初めとするホームページ公開、ケーブルテレビ放映など複数のメディアを通して住民の皆様に御理解いただけるよう、引き続き広報活動を行ってまいりたいというふうに思います。  引き続きまして、防災対策について御質問をいただきました。今後の地域の防災訓練の方向性についてに関するお尋ねにお答えをいたします。  地域防災力の充実強化のためには、市民、自主防災組織、消防団、市等の多様な主体が適切に役割分担をしながら、相互に連携、協力して取り組むことが求められます。このため、各地区で実施されております防災訓練につきましては、災害時の応急対策活動を迅速に行えるよう、平常時から災害に対する具体的なイメージを意識し、参加団体が連携して組織的に実践的な訓練を行っていくことが必要となります。訓練内容につきましては、配備された資機材の取り扱いや、各地区の災害リスクに応じた訓練種目など、防災リーダーの皆様が中心となって災害に対する知識の普及や実技指導を行っていただいております。地区主導で企画、立案することで、参加者の防災に対する意識や技術の向上につながっているものと認識をしております。訓練会場となっております公立小・中学校は、避難所としての位置づけから、実技訓練に加え、これまで避難所の立ち上げや避難者の受け入れといった訓練を行っていただいております。  一方で、小・中学校については、地域の情報の収集、伝達や物資等の分配など、災害時における地区の防災拠点としての機能を有しております。特に災害初動期におきましては、災害対策本部における応急対策活動に資するための迅速な情報収集が必要となることから、地区防災拠点としての機能向上を図るため、平成28年度の防災訓練からは、多くの地区の皆様に御協力をいただきながら、地域から寄せられた救援情報を市の災害対策本部へ伝えていただく情報受伝達訓練を実施させていただきました。また、一部の地区では、被害を最小限にとどめ、迅速かつ的確な応急対策活動につなげる安否確認など、より実践的な訓練を実施していただいております。今後は、各地区においても、情報受伝達の重要性を認識していただくため、その意義をしっかりと広めていくとともに、市民と行政が一体となった防災体制の確立に向け、共助の取り組みを支援してまいりたいというふうに思っております。  私からは以上です。 ○白川静子 議長 教育長。 ◎神原聡 教育長 下寺尾遺跡群の調査と活用及びこれまでの成果についてのお尋ねにお答え申し上げます。  国の指定史跡であります下寺尾官衙遺跡群の学校教育への活用につきましては、小学校や中学校、高校からの求めに応じ、埋蔵文化財を担当する専門職員が出前授業や先生とリレー形式で行うコラボ授業などに取り組んでおります。小出小学校では、コラボ授業を3年間続けて行い、市の教育センターが作成する市内小学校の社会科の副読本である「私たちの茅ヶ崎」にも、実在した古代寺院、下寺尾廃寺として紹介されております。北陽中学校では、生徒を対象とした出前授業を行い、史跡指定地内のめぐみの子幼稚園では、保護者を対象とした講座を開催いたしました。県立茅ケ崎北陵高校においては、PTAを対象とした講座やサマースクールで発掘調査中の遺跡の見学に対応しております。史跡の調査については、平成27年度より県立茅ケ崎北陵高校旧校地での発掘調査を継続して行っておりますが、今後も継続して遺跡の調査、研究を進め、学校との連携を図りながら、本遺跡群を活用し、教育普及に取り組んでまいります。また、史跡の保存のための公有地化や活用のための整備については、南側の七堂伽藍跡のほうから順次進めていくことを考えております。今後も、平成29年3月に策定しました史跡下寺尾官衙遺跡群保存活用計画に即して進めてまいります。以上です。 ○白川静子 議長 新倉真二議員。 ◆13番(新倉真二 議員) 2問目に移ります。  市債発行状況について、また見える化についての答弁をいただきました。私は、茅ヶ崎市の借金時計については非常に高く評価しております。現在、先進的な自治体が借金時計のホームページ上での公開を行っています。茅ヶ崎市もそういった自治体の一つですが、より高く評価する理由を申し上げます。そうした借金時計を公開している自治体のほとんどは借金時計の数字が減っていく方向にあります。たくさんある借金、この場合、市債が多くを占めますが、それが減っていくのを表示するのは、市政の成果を出すだけのことです。ところが、茅ヶ崎市の借金時計は日々額が増加しています。この状況で、この状況だからこそ、借金時計を出すのは勇気が要ることです。ただし、茅ヶ崎市のホームページでトップページから借金時計に行くのは大変です。ぜひとも借金時計の公開場所を変えずとも、トップページにリンクを張るなど見やすいような工夫をお願いしたいところですが、いかがお考えでしょうか。  次に、地域の防災訓練につきまして2問目の質問となります。この5月に、「今こそ共助のとき」と題した市政情報紙が発行されました。内容については、地域のつながりを高めていくための新たな仕組みとして避難行動要支援者支援制度について説明するもので、地域のきずなでまちを守っていくことの必要性が記されていました。大規模な災害が発生した場合に、行政を初めとした公助による支援が一人一人に行き届かないことが想定される中で、一人でも多くの方の命を守るために必要なことは、日ごろから地域で顔の見える関係が築かれ、いざというときに助け合う共助の取り組みです。この基本となる取り組みこそが、先ほど市長からの答弁にもありました一部地域で既に行われている安否確認訓練だと考えます。今後、こうした訓練の全市域への広がりが必要と感じますが、いかがでしょうか。  次に、下寺尾遺跡群の活用については大きな課題があります。言うまでもなく、茅ケ崎北陵高校の校舎をどうするのかという問題です。私は、遺跡群との共存がベストであると申し上げてまいりましたけれども、残念ながら、そのような方向には進んでいません。単独で遺跡群を活用することによる課題については現在これ以上申し上げませんが、現在、10年間にわたりプレハブになっている茅ケ崎北陵高校については、茅ヶ崎市の子供たち約300人が生活を送っています。移転について、現在の状況について交渉過程中であると公開できないことがあるのは承知しておりますが、明らかにできるところまでで結構ですので、市の把握する現状についてお聞かせください。  2問目は以上です。 ○白川静子 議長 理事・財務部長。 ◎栗原敏 理事・財務部長 財務部長、茅ヶ崎市の借金時計についての御質問にお答えをさせていただきたいと思います。  茅ヶ崎市公式ホームページで公開しております茅ヶ崎市の借金時計コンテンツにつきましては、市民の皆様に財政状況をわかりやすく実感を持って理解していただけますように、前年度末から今年度末までの市債残高の増減見込み額を市民の皆さんにより実感を持って理解をしていただけますよう、時間の経過に合わせて表示しているものでございます。対象としている会計は、一般会計のみの一般会計版だけではなく、一般会計に公共用地先行取得事業特別会計、公共下水道事業会計、病院事業会計を加えた全会計版も公開しているところでございます。議員から御指摘のございました、さらにわかりやすい場所に表示できないかとの御指摘につきましては、現在、茅ヶ崎市の借金時計コンテンツが表示されているのは、市政情報の中の財政という階層に表示されておりまして、確かに、御指摘のとおり、表示までに時間がかかる点がございます。したがいまして、茅ヶ崎市の公式ホームページのトップページのトピックスに茅ヶ崎市の借金時計コンテンツの更新情報を更新時期に合わせて表示することなど、市債の見える化をさらに図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○白川静子 議長 市民安全部長。 ◎山田憲 市民安全部長 市民安全部長、新倉議員の質問のうち、安否確認訓練の全市域での取り組みについてお答え申し上げます。  災害時には、地域で培われた日ごろからのつながりを生かしていただくことが重要となります。過去の大規模災害におきましても、消防団や自主防災組織の協力はもちろんのこと、御近所にお住まいの方たちがお互いに助け合い、命が救われた事例が数多くございます。発災直後には、まずは御家族の安否を、次に御近所にお住まいの方たちの安否を確認していただくといった行動が応急対策活動の鍵となり、被害の軽減にもつながることになります。災害発生時における安否確認は、基本的な声かけや、カードやタオルなどを用いた方法など、地域での仕組みをつくった上で訓練に取り組んでいただいておりますが、日ごろからの住民同士の関係づくりが重要となってまいります。また、今年度は避難行動要支援者名簿を自主防災組織等にお配りして、安否確認に活用していただくことにより、災害時において共助の働きがさらに発揮されると考えております。既に幾つかの地区によって、安否確認訓練に取り組んでいただいており、こうした訓練に他地区の方が見学に訪れるといった広がりも見せております。市では、これまでも自主防災組織を対象とした研修会を開催し、安否確認の必要性や具体的な訓練方法についてお伝えしてまいりました。今後も共助の働きがさらに進むよう、さまざまな地域における訓練の支援を行ってまいります。以上でございます。
    ○白川静子 議長 教育推進部長。 ◎遊作克己 教育推進部長 議員、御質問のうち、茅ケ崎北陵高校の移転問題について、市が把握しているところがあればということにつきまして、教育推進部長より御回答申し上げます。  県立茅ケ崎北陵高校の移転につきましては、実施主体である神奈川県が継続して移転候補地の選定等を行ってきております。この間、茅ヶ崎市も下寺尾官衙遺跡群の国史跡指定を受けて史跡の保存活用を進める一方で、県に対して移転候補地の洗い出しの支援を行うなど、高校の早期移転に向けた協力を行ってきたところでございます。ただ、残念ながら、現時点で県から移転先の決定という報告はいただいておりません。しかし、現在も市内北部地域を対象に県が移転候補地の検討を進めているということは承知しているところでございます。北陵高校の移転問題は、史跡の保存活用の観点からも大きな課題であり、速やかな移転が望まれますが、およそ1万坪という広大な敷地を要する事業であり、時間がかかっているというのが現状でございます。以上でございます。 ○白川静子 議長 新倉真二議員。 ◆13番(新倉真二 議員) 3問目に入ります。  市債について、見える化について、それから防災訓練について、丁寧な答弁をいただいております。北陵高校についても同様なんですが、10年間にわたってプレハブでいるということは、やはり通常の状況であるとは言えないというところが市長、教育長ともに御認識いただいているところだと思います。なかなか地面の絡むところでございますから、非常に難しいものがあるのは存じておりますけれども、あらゆる機会を捉えて早期に解決すべき問題ではないかというふうに考えています。そこについて、もう一度、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○白川静子 議長 教育長。 ◎神原聡 教育長 まさに、あらゆる機会を通じて私どもも県との接触を続けております。非常に粘り強い交渉事も含めての話になっております。ただ、私のほうとしては、現在も、それから今御指摘の10年間という期間の重みも十分感じているところでございます。ただ、この古代遺跡群というのは非常に価値がある、そして国が史跡として指定するという重要性も持っている。それに対して、神奈川県があそこを移転して、そして、そこを史跡として残していくという英断をされた。このことは大変意義深いものだというふうに思っております。ただ、高校生活の先行きが見えないまま学校生活を送る教職員や生徒がいて、それから関係者の負担も重いものがあるということは承知しております。ただ、大きな整備工事を伴う事業でございますので、一朝一夕に物事が進むものではございませんので、現時点では移転の見通しが立てられるということが重要であると、そのように考えております。前問でもお答えしましたように、茅ヶ崎市教育委員会は、県に対してさまざまな形で協力をしてまいりました。今後も早々に決定が図られるよう、県に対しての支援、協力を尽くしてまいりたいと、そのように思っております。以上です。 ○白川静子 議長 以上で新倉真二議員の一般質問を終了いたします。 ──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ──── ○白川静子 議長 次に移ります。  小磯妙子議員、御登壇願います。                 〔2番 小磯妙子議員登壇〕 ◆2番(小磯妙子 議員) 本日、午前中3人目の登壇となりました。質問、回答あわせて簡潔に行いたいと思いますので、御協力をよろしくお願いいたします。  それでは、市民自治の会、小磯妙子、通告に従い一般質問を行います。本日の質問項目は3点です。1、空き家等対策について、2、まちかどにベンチとみどりを、3、市役所新庁舎市民利用スペースの活用についてです。  では、1点目の空き家等対策について伺います。  空き家対策については、昨年度末に都市建設常任委員会から条例化を見据えた対策の必要性について政策提言を行いましたが、本日は少し視点を変えて、魅力あるまちづくりの手段の一つとして住宅政策を捉え、茅ヶ崎に合った空き家対策を検証するということで質疑を行います。  ことしの4月に茅ヶ崎市空家等対策計画がスタートしました。計画の目的と位置づけには、これまでの本市の空き家等に関する対策の主なものであった茅ヶ崎市住まいづくりアクションプランを進めてきた中で、個人の財産の問題など既存の法令では法的根拠が不十分で対応の難しい場合があり、そこに空家等対策の推進に関する特別措置法――以下、特措法と言いますが――が制定され、実施されたことにより、市民の生命、身体及び財産の保護、生活環境の保全を確保し、空き家等の活用を促進する体制が整った。そこで、法に基づく茅ヶ崎市空家等対策計画を定めるとあります。  そこでまず、茅ヶ崎市空家等対策計画スタートにおける課題として、全国一律の法律に基づいた空き家対策の計画は本市にとって有効かどうか、伺います。  特措法に基づいた本市の計画の特徴はどのような点でしょうか。また、それが本当に茅ヶ崎市の課題解決につながるものか、現実的なのか、伺います。  特措法に関連して、国は2つの指針を出しました。平成27年2月、総務省と国交省が出した空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針は、本市の地域状況に合っているか、計画にどう反映されているか、伺います。  もう一つ「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針(ガイドライン、平成27年5月国交省)が発表されました。本市も特定空家等判定基準を本年4月に発表いたしました。国のガイドラインとの関係、課題、有効性について伺います。  次に、平成27年度に行われた茅ヶ崎市空き家実態調査の結果の分析と計画への反映について伺います。市としていち早く調査に取り組んだことは評価いたします。本調査から茅ヶ崎市の特徴及び課題をどのように市は分析しているのか、また調査結果を本市の計画にどう反映しているのか、伺います。  次に、4月の計画実施に先駆け、1月に住まいの相談窓口が開設されました。窓口の現状について、件数、内容、効果等を伺います。  空き家対策の2番目として、住まいづくりアクションプランと空き家対策の位置づけについて伺います。質問の趣旨は、まちづくりの政策の中で、住まいづくりアクションプランを積極的、効果的に推進することが重要ではないかということです。まちづくりの政策全体の問題として、所有者も含めた住民への働きかけが重要であり、地域コミュニティや近隣の助け合い、地域団体の協力等で空き家にしない、させない取り組みが可能です。また、住宅を取り巻く住民の問題、相談は単純ではありません。市民の安全、環境、景観、子育て環境の整備、高齢化の問題などの庁内のさまざまな部署が住宅等に関する市民からの相談に対応し、庁内連携を図って、市民の抱える問題の解決を図る必要があります。現状や今後の方向性はいかがでしょうか。これらのことが盛り込まれているのが住まいづくりアクションプランだと思います。改めて茅ヶ崎市独自で策定した住まいづくりアクションプランを積極的に推進する中で、茅ヶ崎らしい空き家等の対策を図る必要があるのではないかと思います。この点について市の見解を伺います。  空き家対策の3番目の質問として、茅ヶ崎市に適した空き家対策に関する条例制定の方向性について伺います。茅ヶ崎市の高齢化の現状、住宅事情、空き家実態調査等報告等を踏まえて考えますと、空き家等に至る以前の過程で自治体としてできることは何か、茅ヶ崎にはどのような制度が必要かが見えてきます。  1つは、空き家等の利活用の推進についてです。市場での流通を促す情報提供はもちろんのことですが、市場に上りにくい住宅等をどうするか。先進地の事例を見ると、民間業者ではないNPOや公益団体を活用しての情報提供や仲介の仕組み、また、利活用のための補助制度など費用負担の整備が必要です。  2つ目は、予防保全の施策の推進です。安全、衛生、景観面などから所有者、管理者の注意を喚起し、相談や指導にまでつながる制度が必要です。また、地域や住民からの情報提供、時には苦情については、地域の協力を得ながら周辺環境への影響を改善し、さらに利活用に発展させていく施策が必要です。これらのことから、予防保全利活用の視点から条例制定に向けての検討が必要と思います。茅ヶ崎の特徴、課題に類似した先進事例の研究も含めて今後の方向性を伺います。  次に、2番目の項目として、まちかどにベンチとみどりをについて伺います。  誰もが暮らしやすい、住んでよかったと思えるまちづくりの観点から、買い物や通院、散歩の途中でほっと一息腰を下ろせるベンチの設置が必要であることをここ数年、提案してまいりました。住民のニーズは高いのに、なかなか施策が進まないのが現状です。課題を整理し、住民の理解を得ながら整備を進める方策を探る必要があります。道路整備の残地を利用したポケットパークの事業、また、鉄砲通りの整備の際に、ベンチと緑化の可能性が挙げられていましたが、その後の状況を伺います。  これまでも、行政側からは、スペース、経費、住民の理解をどう得るかなどが課題として再三、回答で示されてきました。このままの方針では、今後、市民のニーズに応えて、憩いの場、安らぎの場がふえることは難しいでしょう。そこで、特に住民の理解を得るために、住民が主になり、地域の状況を住民自身が把握する仕組みが必要ではないかと思います。ベンチの設置にとどまらず、自分たちの地域をどう住みやすいまちにするのか、まちづくりの観点から地域を検証する場が必要ではないかと思いますが、市の見解を伺います。  次に、3番目の項目として、市役所新庁舎市民利用スペースの活用について伺います。質問の趣旨は、市民に親しまれ利用しやすい庁舎という視点で、新庁舎及び分庁舎の市民利用スペースを見直し、さらなる活用を図るにはどのような方策があるかということです。  新庁舎2階と4階に新たに会議室が設けられました。これらの利用状況は現在どうなっているのでしょうか。市民利用が可能なのでしょうか。文化会館改修工事の影響で会議室不足が懸念されますが、分庁舎の会議室、コミュニティホールの利用の現状はいかがでしょうか。市民の利用が可能な会議室について、さらに周知をし、利用促進を図る必要があると思いますが、いかがでしょうか。  次に、今後さらなる活用を進めるために何点か具体的に伺います。  1点目は、市民ふれあいプラザを含む1階の活用と今後の見通しです。供用開始以降、時間の経過とともに、市役所の1階では、ふれあいプラザを中心にさまざまな催しが開催され、にぎわいを見せています。そこでまず、ふれあいプラザの利用基準、利用状況について伺います。  また、1階テラスの活用、生涯現役相談窓口が設置されているスペースの今後の方向性など、旧庁舎解体、前庭広場整備事業に伴い、今後どう変わっていくのか、見通しを伺います。  2点目は、2階の屋上緑化スペースについてです。この場所は、設計段階で市民の憩いの場となることを期待されました。えぼし岩も設置され、市庁舎のシンボルとして宣伝されました。しかし、現状はといえば、訪れる人を余り見かけることはありません。植栽も本当にあの場に合ったものなのか、疑問が残ります。せっかくのスペースです。四季を通じて来庁者が訪れ、休憩してもらえるような工夫が必要と思いますが、いかがでしょうか。  3点目は、6階の眺望フロアです。庁舎北側の市街地や遠くに富士山を眺めることのできるこのスペースは、もっと市民の皆さんが訪れてもいい場所だと思います。6階にこのような場所があることを知らない方が多いのではないでしょうか。市としてはどのように位置づけ、活用しようとしているのか、伺います。  庁舎は市民の財産です。手続に来るだけの場所ではなく、もっと市民に親しまれ、気軽に訪れてもらえるよう、また利用してもらえるよう、市民へのPRと来庁者への案内が必要と思いますが、いかがでしょうか。市の見解を伺います。  1問目は以上です。 ○白川静子 議長 市長、御登壇願います。                  〔服部信明市長登壇〕 ◎服部信明 市長 小磯議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。  まず初めに、空き家等対策について3点の御質問をいただきました。初めに、茅ヶ崎市空家等対策計画スタートにおける課題についてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。  まず、空家等対策特別措置法と本市計画の課題についてでありますが、平成27年5月に施行されました空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、本年4月に茅ヶ崎市空家等対策計画を策定いたしました。本計画には、空き家の発生予防、適正管理、利活用の促進に関する施策を位置づけております。今年度以降、本計画に位置づけました施策を推進する中で、さまざまな課題等が出てくるものと認識をしております。具体的には、管理不全の空き家が周囲に悪影響を及ぼすなど緊急を要する場合が今後想定される可能性もございます。今後の事例を蓄積していく中で調査研究をしていくとともに、課題等を整理した上で必要に応じて措置を講じていきたいと考えております。  次に、実態調査の結果の分析と計画への反映についてでありますが、平成27年度に市内全域を対象とした空き家実態調査を実施いたしました。この調査では、市内に空き家と想定する物件が1358件存在していること、地区別の空き家率が現時点で突出して多い地域はなかったこと、空き家所有者向けのアンケート調査をあわせて実施した結果、空き家利活用を希望する所有者が一定数おられること等の結果を得ることができました。これらの結果を受け、空家等対策計画の対象地域については、市内全域を対象地区として設定をし、また、空き家の利活用促進の観点から、空き家所有者と空き家活用希望者の出会いの場を提供する空き家活用等マッチング制度等を施策に加えたものでございます。  次に、住まいの相談窓口の開設の現状についてでありますが、住まいの相談窓口につきましては、どこに相談したらいいのかわからない等の住まいに関する悩みを持つ方に対し、まずは都市政策課に開設する相談窓口にお問い合わせいただき、相談内容を整理し、適切な担当課や関係機関・団体につなぐことにより、住まいに関するさまざまな制度や支援メニュー等を紹介する制度で、本年1月25日より運用を開始しております。現状につきましては、5月末時点で合計29件の相談がございました。相談内容は借地権上の空き家解体に伴う法律相談、高齢者の住まいの住みかえに伴う相談、耐震改修相談等、多岐にわたっております。住まいの相談窓口におきましては、9つの団体と協定を締結しており、相談内容に応じておつなぎをしております。これらの相談の中で協定を結んだ団体におつなぎをした案件は合計で4件ございました。今後も制度の周知に努めるとともに、相談内容を分析し、よりよい制度の構築を目指してまいりたいというふうに思っております。  続きまして、住まいづくりアクションプランと空き家等対策の位置づけについてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。  まず、都市政策、住宅政策における空き家等対策の位置づけについてでありますが、住まいづくりアクションプランは、平成26年3月に本市の今後の10年間を見据えた住まいや住まい方についての基本的な方向性と施策を定めた計画でございます。この計画では、住まいや住まい方といった都市政策、住宅政策としての各種施策を位置づけるとともに、空き家の適正管理、空き家利活用方策の検討についても位置づけております。空家等対策計画では、主に空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく空き家の適正管理を位置づけているほか、空き家の発生予防、利活用の促進に関する施策も位置づけており、住まいづくりアクションプランと共通する施策については、各計画を所管している附属機関からの御意見をいただきながら進めております。  次に、庁内の連携体制についてでありますが、住まいづくりアクションプランの施策の推進に当たりましては、建築、環境、福祉、消防等の各部局の関係課と協議をしながら関連施策の周知及び実施を進めております。また、空家等対策計画につきましても、庁内関係課の協力を得ながら計画を策定してまいりました。その中で、特に計画に位置づけております空き家の適正管理に当たりましては、建物の安全性に関しては建築指導課、雑草の繁茂等の環境面に関しては環境保全課、火災等の危険性にあっては消防本部予防課等と連携をしながら施策を推進しております。  続きまして、茅ヶ崎に適した空き家等対策に関する条例制定の方向性についてに関するお尋ねに順次お答えをいたします。  まず、空き家等の利活用の推進についてでありますが、空き家等の利活用の推進につきましては、空き家活用等マッチング制度を本年1月25日より運用開始しております。空き家活用等マッチング制度につきましては、空き家を地域の資源と捉え、市場に流通していない空き家等の所有者と空き家の活用希望者をつなぐことにより地域の活性化を図ることを目的としております。空き家の所有者、空き家活用等希望者におのおの登録を行っていただき、市が引き合わせまでを行う制度で、現在の状況といたしましては、空き家活用等希望者からの登録が1件のみの状況となっております。  次に、予防保全の施策の推進についてでありますが、予防保全の施策の推進につきましては、空家等対策計画に位置づけております空き家等の発生予防に関する施策に基づき、空き家の発生予防の啓発チラシやパンフレットの配付、インターネットやケーブルテレビ等のツールを活用した広報活動や地域への啓発活動を行うほか、住まいの相談窓口における相談対応の中でも予防保全についての対応を行っております。  次に、条例制定に向けての検討についてでありますが、条例制定の必要性の検討につきましては、本年2月23日付で市議会議長から条例制定の必要性についての政策提言が出されました。その中では、発生予防や利活用に重点を置いた市民の意識啓発にも効果をもたらす条例が必要であること、また、草木の繁茂の除去などの軽微な対応を行政みずからが行う軽微な措置、緊急を要する管理不全の空き家に対し、速やかに必要最低限の措置を行政みずからが行う緊急安全措置及び法による位置づけのない集合住宅の空き家等について規定する条例の必要性等について提言をいただいております。市といたしましては、空家等対策計画に位置づけている各施策の進捗状況、他市の情報収集、分析、条文の検討、法律との兼ね合い等、研究項目が多岐にわたりますことから、今後の検討課題であると考えております。具体的には、法に基づく助言、または指導、勧告、命令等の空き家の適正管理に関する事務、また住まいの相談窓口及び空き家活用等マッチング制度の運用を行う中での事例を蓄積し、条例制定の必要性を調査研究してまいりたいと考えております。今後も魅力あるまちづくりを行っていく上でも、空き家の発生予防や利活用の推進は不可欠な要素であると認識をしておりますので、積極的に取り組んでまいります。  引き続きまして、まちかどにベンチとみどりをと題して2点の御質問いただきました。初めに、ベンチの設置と緑化の現状と課題についてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。  道路整備の残地を利用したポケットパークやベンチの設置状況につきましては、平成22年度以降、国道1号の一里塚交差点と鶴嶺通りの新鶴嶺橋西側付近の2カ所に、ポケットパークとあわせてサークルベンチ1基とベンチ4基の設置を行っております。さらに国土交通省がさがみ縦貫道路の建設に伴う残地を活用し、地元自治会等と合意形成を図り、西久保地内に4カ所ポケットパークを設置する中で、ベンチ8基を設置しております。ポケットパークやベンチの設置につきましては、夜間における防犯や治安、迷惑行為の問題などから、地元自治会や隣接地権者の合意形成を図る必要があることが大きな課題となっております。また、歩道にベンチを設置するための基準につきましては、茅ヶ崎市市道の構造の技術的基準を定める条例で歩道の必要幅が規定されており、歩道の幅員2メートル以上に加え、ベンチを置く幅として1メートルを加えた3メートル以上の幅員が求められております。このことから、植樹帯が設置されているような歩道幅員が3メートル以上の道路や、道路建設時に残地買収をかけて標準より広く歩道が整備されているような箇所や、歩道に面して公園が設置されている場所などへの設置に限られるというスペース的な問題も大きな課題となっております。  次に、鉄砲道におけるベンチと緑の設置状況については、景観計画やみどりの基本計画に基づき、「歩きたいな、出かけたいな」と利用者の方々が感じられる鉄砲道をつくりたいと考え、平成28年度から平成30年度にかけ、雄三通りから学園通りの区間延長約2.1キロメートルを延焼遅延効果の向上と、維持管理がしやすく、また単調な景観とならないように8種類程度の樹種を混植とした街路樹へリニューアルするとともに、ベンチの設置等を進めているところでございます。平成28年度につきましては、雄三通りから一中通りの区間延長約600メートルをリニューアルし、ベンチにつきましては、地元の方々と話し合いながら位置を決め、6カ所設置をいたしました。また、設置後の維持管理につきましては、行政主体でなく、鉄砲道沿道の店舗の方にベンチや草花を植えるなど、日ごろの美化について御協力をいただいているところでございます。リニューアル後に沿道の方々から鉄砲道が明るい雰囲気になり、みんなでこの雰囲気を守りたい、散歩などの途中にベンチを利用しているのでよかったなどの状況をお聞きしております。この経験を踏まえまして、引き続き、道路等の改修に当たり、ベンチ設置を地域の方々の御意見や維持管理の御協力をいただけるところに設置の検討を進めてまいりたいというふうに思います。また、同じ鉄砲道ではありますが、柳島通り交差点から国道134号交差点の間につきましては、(仮称)柳島スポーツ公園及び道の駅整備事業に伴い、平成29年度の歩道改良工事の中で、ポケットパーク1カ所を配置し、サークルベンチ1基と背伸ばしベンチ1基の設置を予定しておるところでございます。  続きまして、まちづくりの政策に組み入れ、推進を図る必要性についてに関するお尋ねにお答えをいたします。  歩道にベンチを設置することがなかなか進展しない理由につきましては、前問にてお答えしたとおりでございます。自分たちの地域を住みよいまちにするためには、改めて地域の状況を把握し、課題の整理と共有をしながら、課題解決に向けた取り組みを進めることも大切であると認識をしております。各地区に設立されております地域の課題解決に向けた協議、実践の場であるまちぢから協議会におきましても、地域資源の把握や生活する上での課題の抽出などを目的として地域の皆様に呼びかけ、まち歩きを実施している地区もございます。まちかどへのベンチの設置につきましては、ベンチを中心とした憩いの場づくりや交流機会の創出など、地域課題として挙げられるコミュニティの希薄化への対策として有効な手段の一つとなり得るものと考えております。そのため、まちかどへのベンチの設置が地域の皆様の御要望であり、設置場所の近隣の皆様の御理解が得られ、茅ヶ崎市市道の構造の技術的基準を定める条例に適合するのであれば、まちぢから協議会としての取り組みなどで、自分たちの地域をどう住みやすくするか、まちづくりの観点から地域を見詰め直す場として、実現の可能性を探っていけるものと考えております。いずれにいたしましても、地域の皆様で十分に協議をしていただくとともに、まちぢから協議会がより主体的、かつ効果的に地域課題の解決に向けた活動ができるよう、市といたしましては、引き続き支援を行ってまいりたいというふうに思います。  引き続きまして、市役所新庁舎市民利用スペースの活用について2点の御質問をいただきました。初めに、利用の現状と課題についてに関するお尋ねにお答えをいたします。  市役所本庁舎は、平成28年1月に供用が開始され、約1年半が経過し、この間、多くの市民の皆様に御利用いただいているところであります。市庁舎には、本庁舎供用後、庁内会議室として本庁舎4階に一体利用ができる3つの会議室と、本庁舎2階渡り廊下にも3つの会議室を設けており、市職員の打ち合わせや、市主催・共催事業の講演会等で利用をしております。市民の皆様には、市民の集いや交流の場として、レセプションや講演会、パーティーや会議などで利用できる場として、分庁舎6階にコミュニティホール集会室1及び集会室2が設けてあり、5階には、コミュニティホールA会議室とB会議室を設けております。本庁舎供用開始前、仮設庁舎を利用していた時期におきましては、一時的にB会議室を執務スペースに転用したり、会議室不足から、やむを得ずA会議室での庁内会議が行われていたため、結果として、市民の皆様に御利用いただける機会が少なくなってしまい、大変御迷惑をおかけしたところであります。本庁舎供用開始後は、市職員の打ち合わせ等を庁内会議室で行うこととし、昨年5月からは執務室として使っておりましたコミュニティホールB会議室を本来の貸し会議室として再開したことから、平成28年度のコミュニティホールの利用実績は、前年より一般市民の皆様の利用件数が増加をしております。平成28年度の利用件数といたしましては、分庁舎5階と6階のコミュニティホール全体で621件となっており、前年度の351件から270件、76.9%の増加となっております。  一方で、茅ヶ崎市民文化会館の大規模改修等に伴い、従来、市民文化会館で実施をしておりました市主催事業等が暫定的にコミュニティホールで実施されていることで、現在、大きな影響は確認されておりませんが、一般予約にどのような影響が出るか、状況を注視してまいります。今後につきましては、執務スペースとして使用していた分庁舎5階のD会議室を庁内会議室とするとともに、コミュニティホールC会議室の使用の再開を検討することで、これまで以上に市民の皆様がコミュニティホールの大集会室や各会議室を利用しやすい環境づくりに取り組んでまいりたいというふうに思います。なお、今後の会議室のあり方につきましても、市民の皆様の利用状況や要望を踏まえながら検討をしてまいります。また、平成28年度及び平成29年度には、コミュニティホールの市民利用案内について広報紙で周知を行ってきたところでありますが、今後は広報紙だけではなく、フェイスブックやデジタルサイネージなども活用していくことにより、一層、市民の皆様の利用の促進に努めてまいりたいというふうに思います。  続きまして、今後さらなる活用を進めるためにに関するお尋ねにお答えをいたします。  市役所本庁舎は、暮らしに関する手続や許認可など行政手続、執行の機能が中心の公用の施設となりますが、多くの市民の皆様が利用される施設であることを踏まえ、市民ふれあいプラザ、ウッドデッキ、屋上庭園、眺望ロビーなど、市民の皆様に親しんでいただける施設を整備しております。市民ふれあいプラザにつきましては、市民の皆様が気軽に立ち寄れる憩いの場、交流の場となる空間とするとともに、市民活動の成果や発表の展示など多目的に活用できる空間として整備しており、利用に当たっては、使用基準により、市が主催、共催し、市政情報の発信や地域活動を図るための事業に貸し出しを行っております。利用件数につきましては、供用開始以降、増加傾向にあり、活用率も高い水準となっておることから、戦略的な広報としての効果や地域活動の活性化、にぎわい空間の創出にもつながっていると感じております。また、市民ふれあいプラザは、旧本庁舎解体後の広場と一体的な利用を想定しており、広場整備後は生涯現役応援窓口を移設し、本庁舎東側玄関からのアプローチが可能となることから、南側のウッドデッキも含めまして、さらに広がりのある憩いの場、交流の場となるよう計画を進めております。  広場整備につきましては、地域の自然植生に配慮し、国道1号側の灯籠エリア周辺の既存樹木を極力残しながら、都市に潤いを与える新たな緑を創出する広場として整備をする予定でございます。この広場は、国道1号地下道から本庁舎東側玄関まで緩やかな傾斜で優しく結ぶことで、誰もが安心して通行していただける空間として整備をいたします。また、芝生面や樹木下の空間、天然石の舗装面と変化に富んだ構成や四季の移ろいを感じるさまざまな植栽により、市民の皆様に安らいでいただける広場となるとともに、市民ふれあいプラザやウッドデッキと一体的な利用も視野に入れた整備を行い、屋内、屋外を連携させることで災害対策やイベントスペースとしての活用など幅広く利活用が可能な整備を行ってまいります。  次に、本庁舎2階の屋上庭園につきましては、市民の皆様がより茅ヶ崎を身近に感じていただけるよう、エレベーターをおりた正面にえぼし岩を視認できるよう設置をし、あわせて屋外緑化を設けることで緑の安らぎ、癒しの効果を感じていただくことができます。また、本庁舎6階の北側の眺望ロビーにつきましては、市民の皆様が自由に茅ヶ崎の北部地域の景観や富士山を楽しめる空間として整備をしております。これらの施設につきましては、維持管理や周知、案内について状況を見ながら試行しているところでございますが、一層、市民の皆様に御利用いただき、親しんでいただけるよう、屋上庭園では季節感を感じていただける緑化を取り入れる検討を行うなど、他の庁内施設につきましても、利用率向上に向けた検討を継続的に実施をしてまいります。さらに、周知に当たりましては、フェイスブックを活用するとともに、庁舎の利用者や視察者への御案内につきましては、庁舎の掲示板などを活用し、庁舎の見どころについて、より一層周知を行い、認知度を上げていきたいと考えております。今後は、本庁舎にある今ある機能の周知及び活用をさらに進めるとともに、広場整備後は速やかにその機能を生かした活用ができるよう、管理運営を含め協議、調整を行い、安全・安心に市民の皆様に親しんでいただける施設整備を進めていきたいと考えております。  私からは以上です。 ○白川静子 議長 小磯妙子議員。 ◆2番(小磯妙子 議員) では、2問目に参ります。  まず、空き家対策についてですが、計画が本年4月からスタートしたということで、まだ計画の進捗状況を見ながら、これから課題も出てくるんだろうということでございました。ただ、市長の回答の中で、やはり今後予想されるのは、管理不全空き家に関して、今でも、私ども議会議員をしていたり、また相談窓口に対しても、隣への影響、近隣への影響がいかがなものかという空き家の相談が急増しているということで、これが計画の進捗を見ながら必要に応じてという対策が本当に間に合うのか、有効なのかということは疑問に残ります。  それはなぜかといいますと、特措法は施行されて1年以上、もう2年近くたつんですけれども、特措法は1年を経過して、全国の空き家対策の状況について、日本弁護士連合会が自治体に対してインターネット調査を行いました。インターネットのアンケート回答で、1741の市区町村に送付して約4割の回答があったということなんですが、この茅ヶ崎の空家等対策計画は、とりあえず特措法に沿った形で、特措法の努力義務である計画ということで立てられていますけれども、その特措法に関してどういった課題があるかという自治体のアンケートを実施しました。そこで挙がってきたのが空き家等の定義です。特措法で示されている空き家等というのは、居住その他の使用がなされていないことの認定が必要なんですけれども、その認定が非常に困難であること、常態的使用、年間を通じて建築物の使用実績があるかないかの認定というのは非常に困難であります。茅ヶ崎でもそうだと思うんですけれども、1年に1回、手入れに戻りますとか、月に1回、管理に見回っていますというぐらいでは、なかなか近隣への悪影響を改善することができませんで、こういったものを空き家と定義することがしにくいということから、特措法の適用が非常に難しいというのが特措法の課題とされています。それから、特定空き家に関して、周辺に過大な影響を与えるおそれのあるというものに関しても、そのおそれのあるという表現が非常に曖昧で、これも特定空き家として、実際に認定するのが非常に難しいというアンケートの結果が出ています。  茅ヶ崎でも特定空き家のガイドライン、認定するためのガイドラインを策定いたしました。国のガイドラインとどこがどう違うのか、茅ヶ崎に合っているのか、合っていないのかというあたりもお答えいただきたいと思うんですが、特定空き家に認定するということが非常に難しいと。特措法の第10条でいう指導、勧告、助言、それから最終的には行政代執行ということが非常に難しい。さらに、その行政代執行に至っては、誰がその費用を持つのか、費用の回収の見込みが立たないことから、行政代執行に至る自治体というのは非常に少なくなっています。このような特措法に沿った全国一律的な計画というのは、やっぱり無理があるのではないかなと思います。  そこで、茅ヶ崎らしい計画というのはどういうところから考えられるかといいますと、空き家実態調査です。これも特措法で規定されていた努力義務の内容ですけれども、空き家実態調査を早く先んじてやられたことは非常に評価いたします。この空き家実態調査で、先ほど市長が1358件というふうにおっしゃられたんですが、実態調査の報告書の時点においては、空き家の可能性のある物件というのは、調査員が見た限りで1236件という数字が上がっていました。ただ、実際に、その1236件の皆さんに利用者のアンケート調査を行った結果では、回答が全部が全部来たわけではないんですけれども、明らかに空き家ですと回答された利用者の方というのは459件しかいないということです。この800件ぐらいのものが見た目には空き家、つまり周辺に影響を与えていると調査員の方も考えているけれども、持ち主が不明であったり、それから1年に1回、月に1回戻っていますから、自分たちとしては空き家としては捉えていませんというような状況にある空き家というのがこれから大変ふえてくることも考えられるんですけれども、個人の財産権の問題ということを前面に出すと、とても対応が難しくなってくると思うんです。市には、こういった相談がたくさん上がってくる。一方で、市は環境保全課とか消防、それから景観の建築指導、あらゆる部署がお願いの通知とかを出すことはできるんですけれども、それ以上の指導というのはなかなか難しいのが現状になっています。  こういった特措法は、言ってみれば、全国に物すごくふえ続けている空き家を除却処分も含めてどうしていったらいいかという緊急の課題に対応するものであって、茅ヶ崎は実態調査からも明らかになりましたように、利活用できるような余地を残した空き家が非常に多い。空き家、あるいはどなたか住んでいらっしゃるか、何カ月かに1回帰っていらっしゃっても、利活用の方向性も含めて、非常に地域で活用していきやすい建物が残っているという調査結果が出ています。そうすると、特措法を生かすよりは、特措法に準じてやることは、法律ですからもっともなんですけれども、もっと長期的に見た対応が必要なのではないでしょうか。それが、特措法よりも、施行前に先駆けてつくられた茅ヶ崎市の住まいづくりアクションプランだというふうに私は思っています。どうしても特措法、それから空き家等対策の茅ヶ崎市の計画というふうにやってしまうと、この住まいづくりアクションプランは何だったのかということになるんです。1問目の質問でも申し上げましたように、福祉の分野とか子育ての分野、環境、さまざまな分野の方々が集まって、考えられ、でき上ったのが住まいづくりアクションプランだと思っております。ここら辺の関係をもうちょっと明確にしていく必要があるんじゃないかというふうに考えています。そこの住まいづくりアクションプランの今後について、総合計画との絡みもありますし、それから、空家等対策計画ということの関連性もありますので、どう住まいづくりアクションプランの計画を実際に実効性のあるものにしていくのかという点について伺いたいと思っております。  次の質問では、まちかどにベンチとみどりをに関しては、もう何回も聞いていまして、返ってくるお答えも同じかなと思っていたんですが、少しずつ進展させていただいているようですので、2問目以降の質問はございません。  市役所の新庁舎に関してなんですけれども、今後、広場の整備事業の進展を見ながら1階の利活用というのは見守っていきたいと思うんですが、1つ課題となっているのが、市の共催であったり、主催であったりなんですけれども、夜間と休日の市民ふれあいプラザの利用について、セキュリティーの問題もあって、かなり課題はたくさんあるんだろうと思いますけれども、そのあたりで、夜間も休日も含めて有効的に1階のスペースを活用することができないのか、その見通しについて、庁舎に関しては伺いたいと思います。  2問目は以上です。 ○白川静子 議長 理事・都市部長。 ◎大八木英夫 理事・都市部長 都市部長、小磯議員2問目のうちの空き家に関する御質問にお答えをいたします。  まず、空家等対策特別措置法につきましては、御意見にもありましたように、管理不全状態にあると認められる空き家等に対する措置に対して特別の手続を定めている。この中で、今、御意見の中にもありました空き家の発生予防とか活用及び適正な管理とか跡地の活用についてというところは特別な定めを置いていないということで、やはりそこの部分がまず空家等対策特別措置法の課題であったというふうに認識はしております。その課題についての認識のところを補完をすることを目的に、まず空家等対策計画というもので補完していこうということで作業を進めてきたわけでございます。  そんな中で、それでは空き家をどういうふうに判定していくのかという御質問ですが、これはまさしく御指摘にもありましたように、目視という形で今判断せざるを得ません。ただ、その目視についても、例えば郵便ポストを確認、それから、当然、地域の方々のヒアリング等も含めまして、空き家の判定をしていくということになります。特定空き家の判定につきましては、国から示されておりますガイドラインというのは、立入調査とか特定空き家の判定基準の参考となる事項、助言、指導、勧告、命令についての手続、代執行などへの留意事項が規定されているわけですけれども、本市の判定基準については、それを当然のことながら準拠した中で進めております。そして、その判定基準については、できるだけ誰がやっても変わらないような形ということで、できるだけ客観的な事項を盛り込んだ中で、丸、バツ、三角というような形で判定をしていきながら、特定空き家の判定をしていくということとしております。ただ、これはまだ具体的に作業を進めているわけではございませんので、今年度、今まで懸案となっていた空き家に対して、その特定空き家いかんの判定作業を進めていきたいと思っております。その中で、空家等対策推進協議会とか判定の委員会等もございますので、その中で議論をさせていただいた中で、ふぐあいがあるものについては修正を加えながら進めていきたいというふうに思っております。  それから、当然、特定空き家に指定をされて、助言、指導、勧告、命令に従わなければ、最終的には行政代執行という形になりますが、今議員の御指摘にもありましたように、やはりコストの部分、除却の費用の、当然、所有者が払わなければ、負担しなければいけないところを、全国的な事例から見ても、なかなかその費用を回収できていないというようなところもございます。それについては、その手続に入るときには、当然のことながら、協議会等々の議論もさることながら、議会の議員の皆様にも御意見を頂戴する機会をつくることとなると思っております。  それから、ちょっと細かいことですが、空き家の数、先ほど第1問目の答弁では1358件で、1200何件というお話もありましたが、空き家とみなされるものについてアンケートをしたわけでございますけれども、やはりその返ってきた中で、いや、うちは空き家じゃないよと、1年に1回、もしくは1カ月に一遍でも行っているんだと、もしくは倉庫として使っているんだというような話もあるわけで、それをそうじゃないだろうと言うわけにもいきませんので、その部分について、差し引いた部分で1200何件という話が出てきているわけでございまして、今、我々が空き家と想定する物件については1358件、市域全体で見ますと、約2.4%の空き家率ということで認識しているところでございます。  それから、住まいづくりアクションプランとのかかわりですけれども、空家等対策計画の基本方針のところに、住まいづくりアクションプランの3つの方針に基づいて総合的な空き家対策を実施していくというふうに明記をさせていただいております。したがいまして、空家等対策計画は、住まいづくりアクションプランの個別計画とは言いませんけれども、住まいづくりアクションプランから空き家の部分を特に抽出をして、そこを具体化した計画というふうな位置づけを考えてございます。今後、これは当然、都市マスタープランのほうにも反映をしていくような形になりますが、今の住まいづくりアクションプランにつきましては、平成25年度に都市マスタープランを一部改定を行いました。その改定の内容としましては、その時期にちょうど東日本大震災がございましたので、そこでの教訓を生かすということと、それから、全国的というか国のほうの流れとして低炭素まちづくり計画の推進ということがありました。まず、それを入れる修正をかけるとともに、都市マスタープランのほうでは、7つのいろいろな分野別の方針を立てているんですが、その住環境整備の方針という1つの中で時点修正を加えまして、計画の策定も含めまして、住まいづくりアクションプランの考え方を位置づけさせていただいております。したがいまして、今、都市マスタープランの改定を進めているところでございますけれども、当然のことながら、住宅都市として発展をしてきた本市においては、住宅のことを抜きにしては都市マスタープランは成り立たないと思っておりますので、今までの考え方を踏襲した中で、都市マスタープランのほうにも記載をしていくと。当然、その次の総合計画のときにも、政策領域であるまちづくりの中で、その都市マスタープランで住宅ということについても記述がされるということになれば、総合計画の中でもしっかりと議論をしていくこととなるというふうに認識をしております。  以上です。 ○白川静子 議長 市長。 ◎服部信明 市長 市役所の本庁舎について御質問いただきました。本庁舎の建設の計画の段階で、この新しくつくる庁舎は市民サービスを提供することはもちろんですが、それ以上にシティーホールとして市民の皆様方に愛され、活用される空間をつくり上げるんだという一つの大きな考えを示しながら取り組みをしてまいりました。そうした中で、設計の段階でも、また建設の段階でも、御指摘のありました夜間であったり、休日であったり、区分けをしながら、市民の方々に活用していただける仕組みは事前に調整をさせていただいております。そういった中ではありますが、まだ本格稼働して1年半しかたっていないという中で、実際に市民ふれあいプラザもつくりましたが、どういった活用がうまくいって、それについてはどういった工夫が必要なんだということの検証をした1年でもありましたし、また、実際に旧本庁舎で行っていたような期間を持ったいろんな活用についてもどの程度が本当に適切なのか、そういったこともうまく調整をしないと、例えばプラザに昼間は人がいて、展示をしているけれども、夜、そこに人が張りつけないというときに、ほかの目的でプラザを使えるかというと使えなくなってしまうわけで、そういった活用策についても、この1年ないし、これから本格的に旧庁舎の解体が終わって、緑地空間の整備が終わるときに本格的に稼働できるように、そこまでの間でいろんな試行錯誤をしながら、休日、夜間の活用についても方向性を整理していくことが必要なんだというふうに思っております。いずれにいたしましても、これから、この行政拠点地区は、本格的に文化会館の改修も終わり、また、より多くの方々がこの拠点地区に集っていろんなサービスを受けられる、そして、それが茅ヶ崎市民の皆さんの豊かさにつながっていくということにかなうようなプラザの活用であったり、また、そのほかの会議施設等々の活用でなければいけないというふうに思います。そうしたことを目指す上で、まだいろんなことを試行錯誤していく時間だということで御理解を賜れればというふうに思っております。以上です。 ○白川静子 議長 小磯妙子議員。 ◆2番(小磯妙子 議員) それでは、空き家対策について具体的に伺います。  計画が先か条例が先かという問題になるんですけれども、空家等対策計画を見せていただいて、確かに、利活用とか予防保全も含めて項目は盛り込まれているんですけれども、これは実際に市民の理解、特に所有者の理解と、それから理解だけでは済まない部分、実際に何らかの措置をしなければならない部分とかというのは、やはり条例上である程度規定する必要が、先ほど特定空き家の判定のこともありましたけれども、そこまでには至っていないけれども、何らかの措置をしなければならないというのは、条例上でまず規定が必要なのではないかということと、それから、市民の方、地域の方の理解も得ながら、空き家になる前の段階の物件であったり、そういうものを利活用していくときに、例えば改修費用はどこが負担するのか、あるいはどういった団体が担うのか、マッチング制度もまだ1件ということだったんですけれども、もう少し、条例でここまでは行政としての支援がありますという制度が見えてきた中で、市民の理解を得ながら計画が動き出すのかなと。また、これが計画が計画倒れで終わってしまうことのないようにするためには、先進事例も研究しながら、どの部分が規定が必要か、条例化が必要かという研究に着手することが必要だと思いますが、その点はいかがでしょうか。  もう一つ、先ほど住まいづくりアクションプランの中の空き家対策の部分を取り出したのが空き家対策の基本計画だとおっしゃったんですが、また戻って、全庁的な課題、茅ヶ崎市のまちづくり、あるいは人づくり、地域づくり全体に関連する項目として空き家対策を捉えるならば、やはり住まいづくりアクションプランに戻るべきだと思っているんです。ですから、先ほど申し上げた条例も、計画の中での枠組みではなくて、住まいづくりアクションプランの中で少し条例化の、この部分は制度整備が必要だということを研究したらどうかということをお聞きするのと、もう一つ、住まいづくりアクションプランが平成35年、総合計画の基本構想と計画期間が微妙に異なっているんです。やはり財政厳しい状況で、市民の理解のためには、それほど大きなお金はかからないんですけれども、補助金を出すとか、そういった制度を設けるときには財源が必要ですし、総合計画の基本構想、それから実施計画とどう住まいづくりアクションプランの総合的なまちづくりの政策が一致していけるのか、先ほど都市マスタープランの見直し等もありましたけれども、総合計画とリンクして、私は少し不安になってくる。それは住まいづくりアクションプランが中長期の計画といいながら、何となく施策の実施のときに遠くにやられてしまうんじゃないかという懸念を抱くんですが、その点はいかがでしょうかということを伺いたいと思います。 ○白川静子 議長 理事・都市部長。 ◎大八木英夫 理事・都市部長 都市部長、小磯議員3問目の御質問にお答えをいたします。  まず、条例制定については、2問目の御質問でもお答えしたように、特措法の課題として認識をしておりますのが、空き家の発生予防や活用、除却後の跡地の利用、それから議員の御指摘にありました緊急的に対応しなければいけない状況への対応措置、この辺がやはり不足をしておりまして、法律から外れた部分については、そういう課題があるというのは認識をしております。それを本市の状況に照らし合わせて見てみますと、やはり老朽家屋が非常に危険な状態で隣地とか市民に対して危険を及ぼすというようなところまでは、まだ顕在化はしていないところです。ただ、やはり議員の御指摘もありましたように、草木の繁茂とか、そういう苦情等は非常に多くなってきていると。その辺を緊急安全措置、もしくは軽微な措置というような形で盛り込むのかどうかというのは議論は必要になってくると思いますが、まだ顕在化している状況が少のうございますので、その辺はしっかりと見きわめた中で、条例をつくるのか、つくらないのかということについては検討していかなければいけないと思っています。  また、予防活用とか流通の部分については、今、国のほうも人口減少に伴って、いろいろそれにひもづいた政策が展開をされてきています。最近では、新聞報道に出たものだけでも、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部改正の法律ということで、これは空き家とかに限りませんけれども、空き家の利活用について、国として本腰を入れていくというようなあらわれがここにも出ておりますし、また、最近、行政の不動産情報の統合ということも国のほうから出されております。これはまだ、これから研究段階ということで新聞報道にあったわけでございますけれども、空き家や空き地の所有者の特定とか、そういうものに活用できるような状況になるんじゃないかというふうに思っています。  それから、もう1点が、やはり除却後の跡地だけではなくて、空き地というものが今国のほうで話題に上がっておりまして、相続放棄地とかそういう問題等があって、空き地等の新たな活用に関する検討会というのが開かれておりまして、この6月中にある程度方向性がまとまって、空き家法の改正になるのか、消防法の改正になるのか、これはまだ明確にはなってございませんけれども、そういう方向性をことしいっぱいをかけて検討していくというようなことになっています。したがいまして、国のほうでいろいろな予防活用とか、そういう方策について、支援制度も含めまして検討が進められ、もしくは実施されていくような状況にありますので、その辺をしっかり注視をしていって、そこでまだ足りないものとか、そういうものがあるということであれば、そこはやはり市民の感覚にしっかりと寄り添いながら、条例というものも検討する価値があるのかなというふうには思っています。したがいまして、先ほども、条例が先なのか計画が先なのかという議論もございましたけれども、我々としては、まず計画をしっかりと推進してみる、それから国の流れとかもしっかりと把握をしながら、その状況を見守りつつ、次への展開へつなげていきたいというふうに考えてございます。当然、その中では支援制度とかいうものも検討の内容になってきますけれども、それは市民のニーズとか、先ほどの利活用については、特に地域の方たちがどういったことで、どういったものが欲しいのかとか、そういうものをしっかりと把握しないと、支援制度も何もあったものじゃないというふうに思っています。要は、そこが市民の感覚とずれないように注意をしながら調査を進めていきたいなというふうに思っております。先進事例についても、空き家除却の費用負担とか、そういうものもありますけれども、それは当然のことながら、情報収集は怠らずに進めてまいりたいというふうに思っております。  それから、住まいづくりアクションプランについては、やはり基本的な考え方の中で、地域活力の維持とか形成、地域の個性や魅力を生かした都市づくりを推進し、持続可能な云々ということで、考え方を明確にしてございます。ですので、当然、空き家についても、地域というものに寄り添いながら、地域の人づくりや、その地域を活性化していくための一つのツールとして盛り込んであるというふうに認識しておりますので、そのまま推進をしていきたいなと思っております。  それから、総合計画等へしっかりと反映ができるのか云々というお話ですが、空家等対策計画については、平成29年4月に策定をしまして、第1回目の見直し時期が平成32年になってございます。その時期というのは、住まいづくりアクションプランの中期計画が終了する年度になっております。ですので、その長期の部分に入るときに、空家等対策計画のこの4年間の検証と、それから、住まいづくりアクションプランの短期、中期での施策の実施状況、それから成果を含めまして、長期計画についての修正を行うのか、それとも、そのまま推進していくのか、補強するのかということを議論する場がここにあるというふうに考えてございます。都市マスタープランは、今の予定ですと平成30年に修正を完了させる予定でおりますので、当然、そこまでの中での住まいづくりアクションプランの成果というものについて、それから課題、今後の展開というものについても明記していくような形になるというふうに考えてございます。そういうことを考えますと、総合計画等の議論の中では、先ほども申しましたように、まちづくりの政策領域の中では、やはり都市マスタープランの記述というものがベースになってくるというふうに考えてございますので、当然のことながら、住まい、住まい方というものについても総合計画の中で議論し、そこに記載をしていくべきものというふうに考えてございます。
     以上でございます。 ○白川静子 議長 以上で小磯妙子議員の一般質問を終了いたします。  議事の都合により、暫時休憩いたします。                   午後0時27分休憩 ─────────────────────────────────────────────                   午後1時49分開議 ○白川静子 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行します。  小川裕暉議員、御登壇願います。                 〔8番 小川裕暉議員登壇〕 ◆8番(小川裕暉 議員) 皆さん、こんにちは。自由民主党茅ヶ崎市議団、小川裕暉、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。  今回は大きく分けて、徘徊高齢者・障がい児(者)のSOSネットワークの向上について、血管の健康を保ち続けるための取り組みについて、葉酸摂取推進プロジェクトの取り組みについての3つのことについて質問させていただきます。  まずは、1、徘徊高齢者・障がい児(者)のSOSネットワークの向上について、6つのことについて質問をさせていただきます。  当市においても、防災行政無線により徘回されている高齢者、障害児(者)の方に関する情報が流れる形で、徘回高齢者・障害児(者)のSOSネットワークが稼働していることは存じ上げております。しかし私は、日ごろ議員活動をする中に、これらSOSネットワークに課題があり、それぞれのSOSネットワークの向上が必要だと思っております。課題としては、市民へのネットワークに関する浸透度や事前登録者数、ネットワーク協力機関の広がりがあると思われます。茅ヶ崎市の現状、そして、そこから見える課題についての認識をお伺いしたいと思います。  (2)周知啓発の強化について。私は、SOSネットワークについては仕組みや協力機関といったところまで広く市民に知られるようになるべきだと考えております。そこで、市民への浸透度のアンケート調査を行い、その上で自治会などを通し、仕組みや協力医療機関も含めて啓発強化行うべきと考えますが、いかがでしょうか。  (3)徘徊高齢者・障がい児(者)の事前登録について。障害児(者)については、ホームページと年度初めに申請書をセットしたパンフレットを養護学校へ毎年配布しているということですが、グループホームなどにお住まいの障害者の方々に対しての事前登録啓発が必要ではないかと考えております。徘回高齢者も含め、グループホームを含む施設等に入所されている方々についての事前登録はどうなっておりますでしょうか、お聞きいたします。  (4)SOSネットワーク協力機関の広がりについて。広がりについては、現状のネットワーク協力機関について、まずは伺っておきたいと思います。  (5)近隣市町との連携について。茅ヶ崎市の市域から考えると、近隣市町との連携が重要だと思います。現状をお聞かせください。  (6)実効性のあるSOSネットワークの構築について。SOSネットワークがもっと市民に浸透し、協力機関もふえ、より実効性のあるものになるべきと考えておりますが、茅ヶ崎市の取り組みについてどうなっているのか、お答えください。  続きまして、血管の健康を保ち続けるための取り組みについてです。  (1)血糖値スパイクのチェックについて。私も40代後半となり、健康に対して意識的に対応していかなければならないと感じるようになりました。特に血管をどう健康に保つかが重要であると痛感をしております。国立循環器病研究センターのホームページには、人は血管とともに老いるとあります。成人病の代表である高血圧や脳卒中を防ぐためには、血管の健康をどう保つかが大きな鍵の一つと言えます。つまりは、血管の健康を保ち続けることができれば医療費抑制にもつながると考えられ、最近注目されているのが血糖値スパイク対策です。この血糖値スパイクは食後高血糖を指し、食後に急激に血糖値が上がることです。普通の健康診断のような空腹時血糖では見つかりません。なぜなら、ふだんは正常ですが、食後の短時間だけ血糖値が急上昇するものです。糖尿病の前段階ではありませんが、この血糖値スパイクは食後に急激に血糖値が上がることで血管を傷つけ、それにより動脈硬化が進み、心筋梗塞や脳梗塞のリスク、アルツハイマー型認知症のリスク、がんのリスクも高まると言われております。福岡県の久山町では、この食後高血糖に注目して、九州大学と共同でまちの40代以上の住民およそ8000人を対象に大規模な健康調査を行いました。そのおよそ2割に血糖値スパイクが生じていると突きとめ、同様な状況が全国で生じているとすると、日本全体で血糖値スパイクが生じている人は1400万人以上いると推定されております。茅ヶ崎市でもこの血糖値スパイクのチェックを行うべきと私は考えますが、市の見解をお伺いしたいと思います。  (2)血糖値スパイクの危険性の啓発について。1問目でチェックについて質問をさせていただいております。2問目は、血糖値スパイクの危険性の啓発についてです。先ほどふだんは正常だが、食後の短時間だけ血糖値が急上昇すると述べたように、健康診断では正常とあるので、なかなか気づきません。だからこそ意識されないわけですが、近年注目され始めております。ぜひ危険性の啓発を取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  3、葉酸摂取推進プロジェクトの取り組みについて。  (1)必要摂取量推進における市の見解についてお伺いいたします。葉酸は遺伝子をつくるために欠かせない栄養素で、細胞をつくるために欠かせない核酸の合成をし、細胞の再生などにかかわっております。また、ビタミンB12とともに赤血球をつくり、血液をふやす働きもあります。この葉酸には、血管を傷つけ、血管を老化させる原因となる物質、ホモシステインを代謝する働きがあり、血管を若返らせることができるものとして近年注目をされております。埼玉県の坂戸市では、この葉酸に着目して、女子栄養大学の研究を生かし、同大学と協働で認知症や脳梗塞等の予防に効果があると言われるビタミンB群の一種である葉酸の摂取を進める坂戸市葉酸プロジェクトと銘打って展開をしております。これは坂戸市市民生活課健康政策担当が、葉酸の摂取について、成人の1日の摂取必要量を400マイクログラムとし、できるだけ野菜などの自然の食品から多く摂取するよう呼びかけているもので、講演会などの各種啓発活動などに取り組んでおります。茅ヶ崎市でもこういった取り組みを行うべきではないでしょうか、市の見解を伺いたいと思います。  (2)地域連携について。私は、この取り組みにおいて、講演会等の啓発を生かすためにも地域の企業や農業者、大学等と連携で行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。御答弁のほどよろしくお願いいたします。  1問目を終わります。 ○白川静子 議長 市長、御登壇願います。                  〔服部信明市長登壇〕 ◎服部信明 市長 小川議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。  まず初めに、徘徊高齢者・障がい児(者)のSOSネットワークの向上について6点の御質問をいただきました。SOSネットワークの課題について、周知啓発の強化について、徘回高齢者・障害児(者)の事前登録について、SOSネットワーク協力機関の広がりについて、近隣市町との連携について、実効性のあるSOSネットワークの構築についてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。  SOSネットワークにつきましては、認知症高齢者が行方不明となり、亡くなられた後に発見されたことをきっかけに、平成10年度から開始をされたものでございますが、現在は徘回高齢者だけではなく、障害のある方とあわせて取り組んでいる事業でございます。SOSネットワークの利用方法につきましては、行方不明に気づいた家族等が警察に一報入れると、事前登録の有無にかかわらず、関係機関に捜索の協力依頼を行うとともに、家族等の希望があれば、防災行政用無線を活用して、市民にも早期発見への協力を呼びかけるものでございます。関係機関としては、民生委員児童委員、社会福祉協議会、地域包括支援センター、JR、郵便局、大手スーパー、タクシー会社等多岐にわたる機関となっております。  本市の現状でございますが、高齢者の事前登録は平成29年3月末で148人、障害のある方は52人であり、平成28年度のSOSネットワークの利用は、高齢者43件、障害のある方は1件となっております。市民等への周知につきましては、平成27年度に実施しました一般高齢者個別調査の「防災行政用無線を使って行方不明の高齢者等を市民にお呼びかけして探していただくことについてどうお考えですか」の設問には、必要だと思うが85%、必要ないと思うが2.6%でありました。また、防災行政用無線を利用した37件中12件が市民等からの情報提供により保護されております。これらのことから、SOSネットワークの必要性について、市民の方にも徐々に周知が進んできているものと考えております。一方、SOSネットワークを利用した43件中、事前登録のあった高齢者は8件であったことから、事前登録の効果等について、家族等関係者への周知拡大に取り組む必要があると考えております。  次に、施設等に入所されている方々の事前登録でございますが、高齢者においては施設等に入所の際に、家族等から登録解除の申し出が多数あり、見守り支援をしてくださる職員等が常時いる施設等に入居している方の事前登録は少なくなっております。一方、障害のある方に関しての登録解除の申し出はほとんどありません。  次に、近隣市との連携でございますが、市と寒川町が協働でSOSネットワーク連絡協議会として運営をしているものでございます。また、市内での捜索に限界がある場合は、家族等の希望を確認し、県の担当課を通して広域に捜索依頼を行っております。加えて家族等の了解が得られた方については、事前登録情報を県警察に情報提供しておくなど広域的な運用となっております。いずれにいたしましても、後期高齢者の増加につれ、SOSネットワークの活用を必要とする高齢者等もふえてくると見込まれる中、SOSネットワークについて、市民や家族等に対してさらなる周知を図るとともに、関係機関の拡大等にも取り組んでまいりたいというふうに思います。  引き続きまして、血管の健康を保ち続けるための取り組みについて2点の御質問をいただきました。初めに、血糖値スパイク(食後高血糖)チェックについてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。  現在、全国的に行政などが実施をしております特定健康診査及び健康診査につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律施行令に従い、空腹時血糖による血糖検査及びヘモグロビンA1c検査を実施し、糖尿病などの生活習慣病の早期発見を行っております。ところが、最近の医学研究の中で、食後短時間だけ血糖値が急上昇する血糖値スパイクの人が一定程度存在することがわかり、注目されております。血糖値スパイクの問題点は、健康診断では異常なしと言われるため、本人は気づかない間に動脈硬化が進行し、心筋梗塞や脳梗塞等を引き起こしてしまうものであります。また、高血糖は記憶力にも影響を及ぼし、アルツハイマー型認知症の引き金になっているとも言われております。本市におきまして、血糖値スパイクチェックである糖負荷試験を行うべきではないかとの御提案でありますが、糖負荷試験は医師の管理下において前日から食事を控え、検査当日は空腹時血糖検査の後、検査液を飲んで1時間後に再度血糖検査を行う必要があります。そのため、広く一般市民の方に実施いたします健康診査等での実施は困難であり、精密検査において実施する検査と考えております。本市といたしましては、まずは自分自身の健康に関心を持っていただけるよう、健康診査等を実施し、市民の皆様の健康増進を図ってまいりたいというふうに思います。  続きまして、血糖値スパイクの危険性の啓発についてに関するお尋ねにお答えをいたします。  本市では、健康増進法等に基づき、食事と運動等に関するさまざまな健康増進事業を実施し、生活習慣病予防の啓発に取り組んでいるところでございます。血糖値スパイクの危険性は、議員御指摘のように、健康診断で正常と言われている方が、現在の生活習慣に特に問題がないと考え、不健康な生活習慣が身についてしまうことであると認識をしております。現在、糖尿病予防を初めとする生活習慣病予防の啓発事業におきまして、急激な食後の血糖値上昇を抑えるために食物繊維の多い食物を先に食べることや、食後の適度な運動を実践することなどを啓発しているところでございます。血糖値スパイクにつきましては、正しい生活習慣を身につけることで食後高血糖を予防できると考えております。今後におきましても、血糖値スパイクを意識した啓発事業を工夫し、壮年期の血管を健康に保つための取り組みを推進してまいりたいというふうに思います。  引き続きまして、葉酸摂取推進プロジェクトの取り組みについて2点の御質問をいただきました。初めに、必要摂取量の推進における市の見解についてに関するお尋ねにお答えをいたします。  葉酸は、たんぱく質や細胞を新たにつくる際に重要な役割を担うビタミンであり、特に妊娠初期に葉酸を十分に摂取することで胎児の神経管閉鎖障害の発症リスクを低減することができます。さらに、議員の御質問でも御指摘がありましたとおり、近年では血管の老化を防ぎ、動脈硬化のほかにも認知症などの予防にも役立つ可能性が指摘されております。このようなさまざまな効果が期待される葉酸を多く含む食品であるブロッコリーやホウレンソウなどの緑黄色野菜、大豆製品、小魚、果物などは、いずれも葉酸以外にも身体にとって重要な栄養素を多く含み、積極的な摂取を推奨すべき食品であると考えております。  坂戸市の葉酸摂取推進プロジェクトにつきましては、厚生労働省が示す成人1人当たりの推奨量240マイクログラムを超えて400マイクログラムの摂取を推奨するものであります。400マイクログラムという具体的な数値を示すに当たって、坂戸市においては、葉酸摂取についての研究を継続的に行っていた女子栄養大学の協力によりプロジェクトが進められております。本市におきましては、さまざまな先進的な取り組みについての情報を幅広く活用し、市民の健康増進を推進していくことが重要であると考えております。動脈硬化や認知症など高齢社会における重要な健康課題への食からの取り組みの一つとして、葉酸摂取の必要性について、普及啓発事業の中で市民への情報提供を行ってまいります。また、葉酸を多く含む野菜の摂取につきましては、厚生労働省により全ての野菜の摂取量について1日350グラムという目安量が示されておりますが、いずれの年代も実際の摂取量は300グラムに達しておりません。今後も野菜の摂取量をふやすための普及啓発に、健康増進事業、栄養改善事業、食育推進事業等の中で積極的に取り組み、市民の健康づくりの推進に取り組んでまいりたいというふうに思います。  続きまして、地域との連携についてに関するお尋ねにお答えをいたします。  坂戸市での葉酸摂取推進プロジェクトは、女子栄養大学との連携のほか、地元企業等の協力により葉酸を添加した加工食品の開発を進め、地域でつくられている野菜の葉酸量紹介やレシピを作成するなど、地域との連携により葉酸摂取を推進しております。本市での栄養改善事業につきましても、食生活改善推進団体などの食のボランティア団体等々の協力により、講演会などの知識の伝達だけではなく、実際に調理や試食を行うことで、より具体的に市民が生活に生かすことができる事業を進めているところでございます。また、食育推進事業におきましては、文教大学や地域のさまざまな食に関する団体等との連携により、食育フェスタ等の事業を実施しております。今後も、このような地域との連携を生かし、葉酸に限らず、動脈硬化予防に効果のある野菜や果物、豆類などの食材について積極的な摂取を推奨してまいりたいというふうに思います。  私からは以上です。 ○白川静子 議長 小川裕暉議員。 ◆8番(小川裕暉 議員) それでは、2問目に入らせていただきます。  1の徘徊高齢者・障がい児(者)のSOSネットワークの向上について、(3)事前登録について、2問目をさせていただきたいと思います。  入所施設等からも、ミスが重なるなどして場合によっては徘回してしまうことが起こることは十分に考えられます。実際に、平成27年度にはグループホーム入居の方がこのネットワークの対象になった事例もあります。登録はなくてもSOSネットワークを使うことができますが、やはり事前登録を積極的に推進していくことが必要だと思いますが、再度お伺いしたいと思います。  次に、血管の健康を保ち続けるための取り組みについてです。(2)血糖値スパイクの危険性の啓発について、血管の健康となるとどうしても中高年以上を対象としたように思われてしまいますが、この血糖値スパイクは中高年以上とは限りません。香川県で小学校4年生を対象に血液検査を行うと、1割以上が血糖値スパイクを生じている可能性があるという驚きの結果が出ております。このことから、血管の健康に焦点を合わせ、中高年以上と言わず、性別や年齢層を問わず、この血糖値スパイクの危険性の啓発とそれを防ぐための日常生活の心得の啓発を行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。  3、葉酸摂取推進プロジェクトの取り組みについて。(2)地域連携について、坂戸市葉酸プロジェクトの葉酸摂取のレシピ、葉酸Richレシピ集には、ホウレンソウやコマツナなどを使ったレシピ集が紹介されております。茅ヶ崎市も茅産茅消と銘打って地産地消を進めておりますが、茅ヶ崎の葉物を葉酸レシピに組み合わせる形で、茅ヶ崎市の飲食店と農家と市が取り組んで進めてみてはいかがでしょうか。地産地消プラス血管の健康として取り組むと、農家にとっても、お店にとっても、住民にとってもプラスになる取り組みだと思いますが、見解をお聞かせください。  以上、2問目でございます。 ○白川静子 議長 福祉部長。 ◎熊澤克彦 福祉部長 福祉部長、小川議員の徘回高齢者・障害児(者)の事前登録につきまして御答弁申し上げます。  SOSネットワークにつきましては、行方不明となるおそれがある方に事前登録をしていただき、その際、申請とともに、可能であれば顔写真を提出をいただいております。登録とあわせて写真をいただくことで、行方不明となった高齢者や障害者の方について警察による本人の特徴を把握した上での捜索が可能となっております。ただ、議員御指摘のとおり、このような事前登録の有無にかかわらず、もしも行方不明になった場合には、必要時、SOSネットワークの御利用はいただけるものでございます。  事前登録をしている方が施設等に入所した場合につきましては、申請者からの申し出がなければ、原則、登録は継続をされるものでございます。平成28年度末の事前登録者数でございますが、高齢者148人のうち、施設等へ入所されている方はおりませんが、障害のある方につきましては、52名の登録のうち、施設等へ入所されている方は17名となってございます。本市のSOSネットワークが本人の安全と御家族の安心を支えるシステムであることから、早期発見、保護を行えるよう、利用される御家族等を初め、福祉施設事業者への周知をしっかりと図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○白川静子 議長 保健所長。 ◎南出純二 保健所長 保健所長、御質問のうち、血糖値スパイクの危険性の啓発及び葉酸摂取の取り組みにおける地域連携についてお答えいたします。  議員御指摘の血糖値スパイクの危険性につきましては、あらゆる年代に共通する問題でありまして、特に若いころからの生活習慣が強く影響しているとされております。若い年代の場合、朝食抜きや糖の吸収の早い清涼飲料水多量摂取、野菜不足などの食生活によって血糖値スパイクが生じているとの報告もございます。子供のころから適切な食習慣と適度な運動を続けるなど健康的な生活習慣を身につけることは、中高年になってからの生活習慣病予防に大変重要なことであると考えております。今後におきましても、子育て世代の保護者の方を含めたあらゆる年代の市民の皆様に正しい生活習慣、食習慣が身につくような啓発事業を実施してまいりたいと思います。  続きまして、葉酸摂取の推進の取り組みにおける地域連携についてでございますが、本市におきましても、ホウレンソウやコマツナなどの葉物野菜が多く栽培されておりまして、これらの野菜の摂取を進めることが市民の健康と地域の農業の双方にとってプラスとなることは議員の御指摘であるとおりであると考えております。茅ヶ崎産野菜を使ったレシピとそれぞれの野菜に含まれる栄養素の働きについて、双方をあわせて市民へ情報提供することにより、地産地消と健康増進を同時に進めることが可能であると考えられます。本市では、これまでも栄養改善事業等において市内で多くつくられている野菜を使ったレシピによる調理実習等を実施してまいりました。今後は、市内で多く栽培される野菜について、農業と健康増進、それぞれの担当課が情報を共有することで、葉酸に限らず、市内で生産される野菜を使ったレシピと野菜に含まれる栄養素の働きについて紹介する機会を持つとともに、食生活改善月間などの普及啓発事業においても広く市民への情報提供に努めてまいりたいと思います。  以上です。 ○白川静子 議長 小川裕暉議員。 ◆8番(小川裕暉 議員) それでは、3問目に入りたいと思います。  1、徘徊高齢者・障がい児(者)のSOSネットワークの向上についての(4)SOSネットワークの協力機関の広がりについて質問させていただきます。  御答弁より、さまざまな機関が入っていることがわかりました。しかし、私は地域的にも、時間的にも、SOSネットワークの仕組みを向上させるために市内のコンビニエンスストアをぜひ加えていただきたいと思っております。コンビニエンスストアは市内全域に広がり、24時間営業をしております。連携ができれば早期発見にもつながりますし、市民や店員の理解が得られるのであれば、強力な見守り体制が構築できると思っております。ぜひ市内の各コンビニエンスストアに働きかけをしていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○白川静子 議長 福祉部長。 ◎熊澤克彦 福祉部長 福祉部長、御答弁申し上げます。  議員から御提案いただきましたコンビニエンスストアへの広がりにつきましては、市としても、今後必要性が高いものとの認識を持っているところでございます。その理由といたしましては、1つ目として、コンビニエンスストアが市内に約80店舗ありまして、高齢者の生活にも非常に身近な存在になっていること、2つ目として、多くの店舗が24時間営業であること、そして、3つ目として、コンビニエンスストアの店員だけでなく、お客として店内にいる方にも行方不明の方の早期発見に協力いただける可能性があること、そして、4つ目として、既に認知症等の高齢者についてコンビニエンスストアと連携協力しながら支援している事例があることなどがございます。コンビニエンスストアとの連携協力の構築につきましては、非常に優先順位が高いものと判断をしてございます。そこで、昨年度、平成28年度より幾つかのコンビニエンスストアに出向いてのヒアリング、また店舗を統括しております本部との話し合いを行っております。現状をお伺いする中で、コンビニエンスストアによって対応や状況が異なること、また、ネットワークからの情報の受伝達方法等に課題があることなどが明らかになってきております。今後も引き続きコンビニエンスストアとの調整をしてまいりますが、仮にネットワークへの加入が難しい場合であっても、必要時にあっては関係課等に御連絡をいただくなど、高齢者や障害のある方等の見守りの仕組みに協力いただけるような仕組み、こういったものをつくってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○白川静子 議長 小川裕暉議員。 ◆8番(小川裕暉 議員) それでは、4問目をさせていただきたいと思います。  (5)の近隣市町との連携についてなんですが、福岡県大牟田市のSOSネットワーク事業については、福岡、熊本両県の15市町が情報共有しているということで、幅広く連携をしております。茅ヶ崎市の実績でも、藤沢市や平塚市で見つかったというような事例もあり、確かに、両ネットワークとも寒川町との連携はあるようですが、まずは最低限、2市1町の湘南広域都市行政協議会でのこの連携関係を築き上げ、そして平塚市、県内市町村との連携を広げていくべきと考えておりますが、いかがでしょうか。市の見解をお聞かせください。 ○白川静子 議長 福祉部長。 ◎熊澤克彦 福祉部長 福祉部長、お答え申し上げます。  1問目で市長より御答弁申し上げましたとおり、徘回高齢者や障害のある方のSOSネットワークにつきましては、既に寒川町と連絡協議会を開催をしているところでございます。また、市内での捜索に限界がある場合には、御家族等の希望を確認し、県の担当課を通しまして広域に捜索依頼を行っております。また、加えて御家族等の了解が得られた方につきましては、事前登録情報を県警察に情報提供を出しているものでございます。行方不明者が発見、保護された場所でございますが、もちろん市内が一番多く、次いで議員の御指摘にもありましたとおり、近隣の市町となっております。しかし、相模原市や小田原市、遠くは都内等で発見をされ、保護につながっているケースもございます。こうしたことから、行方不明者を発見し、無事保護していくためには、県担当課や県警察との連携によりまして、近隣市町にとどまることなく、県内全域、県外も含めてより広域的な運用に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○白川静子 議長 小川裕暉議員。 ◆8番(小川裕暉 議員) それでは、5問目です。(6)の実効性のあるSOSネットワークの構築について質問させていただきたいと思います。  先ほど例に挙げさせていただきました大牟田市ではすばらしい取り組みが行われております。それは、認知症のSOSネットワーク模擬訓練でございます。2004年から開催され、13回目の訓練が1016年9月18日に開催をされたということです。この訓練は、市内で高齢者の認知症による行方不明が発生したと想定し、警察署からの情報発信に始まり、各校区内における情報伝達や捜索、声かけ、保護までの一連の流れを行う訓練でございます。情報の伝達の後、捜索隊を組んだり、声かけ訓練を行ったりと、校区がそれぞれの実情に合わせた取り組みが展開され、約3000人が参加したという大がかりなものでございます。こういったことを毎年続けていくことで、できるだけ早く安全に保護するための実効性の高いSOSネットワークを構築することを目指しているということでございますが、茅ヶ崎市もこういった訓練の開催を行うべきではないでしょうか。これは、あわせて市民等へのネットワークの浸透度アップにつながりますし、市民の認知症や障害への理解度が上がり、心のバリアフリーにもつながります。その中で、全ての人が住みやすい茅ヶ崎の実現につながっていければと考えております。実効性のあるSOSネットワーク構築について周知の工夫なども必要だと思いますが、最後に市としての考えをお聞かせいただきまして、私の一般質問を終わりにしたいと思います。 ○白川静子 議長 福祉部長。 ◎熊澤克彦 福祉部長 福祉部長、お答え申し上げます。  議員の御質問にありました大牟田市の認知症SOSネットワークの模擬訓練につきましては、本日の朝刊にも取り上げられておりまして、市といたしましても、関心を持っているところでございます。大牟田市で実施されているような大規模な模擬訓練を実施していくには、関係者はもちろんのこと、市民の皆様の理解、協力が必要不可欠でございます。また、十分な計画と準備により、安全かつ実効性のある模擬訓練ができるものと考えてございます。そこで、まずはSOSネットワークの大切さや徘回高齢者等の早期発見、早期保護への協力について、広報紙や高齢者ガイド、ホームページ、また認知症フォーラムや認知症サポーター養成講座等、多種多様な方法によりまして、関係者だけでなく、市民全体への周知を進めてまいりたいと考えております。また、こうした関係者等との協議を重ねていく中で、模擬訓練の実施に向けた機運を高めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、SOSネットワークにつきましては、手法にすぎず、認知症や障害のある方を地域全体で見守っていくという意識を醸成していくことのほうがむしろ重要であると考えております。つきましては、障害に対する正しい知識と理解の普及啓発や認知症に関する相談窓口の充実等、施策の拡大を通しまして、全ての人が住みよい茅ヶ崎の実現を目指し、高齢者や障害のある方に優しいまちづくりを推進してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○白川静子 議長 以上で小川裕暉議員の一般質問を終了いたします。 ──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ──── ○白川静子 議長 次に移ります。  水本定弘議員、御登壇願います。                 〔9番 水本定弘議員登壇〕 ◆9番(水本定弘 議員) 皆さん、こんにちは。自由民主党茅ヶ崎市議団の水本定弘が通告に従い一般質問をさせていただきます。質問の内容につきましては、項番1、小・中学校での「プラークコントロール・歯磨き」の推奨について、(1)歯の健康維持増進の重要性とその議論について、(2)健康寿命の延伸と将来の国民医療費軽減について、項番2として総合体育館の室温管理について、(1)熱中症などの安全管理について、(2)広域避難場所としての役割について、順次質問をさせていただきます。  まず、項番1、(1)歯の健康維持増進の重要性とその議論について。最近、文部科学省が発表した学校保健統計調査の速報値によると、昨年の新潟県の中学1年生の平均虫歯数は0.44本で、全国平均の0.84本に比べ大幅に少なく、17年連続で全国最少だったとのことでした。その一つの要因として、1970年に歯が丈夫になる効果あると言われているフッ素うがいを全国で初めて小学校に取り入れたこと、そして、もう一つの要因として、給食後の歯磨きにあると新潟大学歯学部の葭原明弘教授は言っています。新潟県の小学校の歯磨き実施率は9割以上、中学校でも7割以上が実施をしています。地道な取り組みの積み重ねによって、虫歯予防先進県としての現在の地位が築かれているのではないでしょうか。  昨年、茅ヶ崎市内の中学校2年生を対象とした職業体験学習で、スポーツクラブのトレーナーに興味を持ってくれた生徒たちとの懇談の中で、昼の歯磨きについて質問をしたところ、小学校4年生のときに、当時の担任の先生が給食後、歯磨きをしたい人は歯を磨いていいよと言って、そのクラスの生徒は歯を磨いていたそうです。その後は、小学校高学年、中学校と先生がかわったこともあり、言われなかったし、みんなが歯を磨かなかったので磨かなくなっちゃったと言っていました。  さて、教員の皆さんも、全員ではありませんが、口臭の予防や歯の健康維持のために、給食あるいは昼食後の歯磨きを行っていると思います。家庭での幼少期からの歯磨きの習慣を途切れさせないようにするために、小・中学校では歯磨きの重要性やその必要性、歯磨き実施に向けた議論がされているのか、伺います。  項番1の(2)健康寿命の延伸と将来の国民医療費軽減について伺います。2016年厚生労働省の簡易生命表を見ると、日本人の平均寿命は、男性が80.79歳、女性が87.05歳、医療や介護に依存せず自立した生活を送ることができる期間を示す健康寿命については、男性が71.19歳、女性が74.21歳となっており、平均寿命と健康寿命の差は、男性では9.6歳、女性では12.84歳の差があります。また、厚生労働省が昨年9月に発表した平成27年度医療費動向の概算医療費を見ると、全体で41.5兆円、その内訳は、入院が16.4兆円、構成比39.5%、入院外14.2兆円、34.3%、歯科2.8兆円、6.8%、調剤7.9兆円、19%、訪問看護療養費0.2兆円、0.4%となっており、前年に比べ1.5兆円、3.6%伸びています。国立社会保障・人口問題研究所では、2012年から2022年にかけての日本人の平均寿命が延びるとのことで、介護や医療によるサポートやケアが必要となる期間もこれからますます伸びてくると予想されており、増大する社会保障費を軽減するためにも、平均寿命の延び以上に健康寿命を延ばすことを重要視しています。  小学校、中学校の生活9年間は、長い人生の中で10.7%に当たる貴重な年数です。幼いときから身につけた歯磨き習慣を、小・中学校生活の昼食後にもプラークコントロール、歯磨き習慣を取り入れることで、そのときの健康の効果や実感は少ないですが、人生の後半には必ずそれが生かされ、自分自身への健康と、現在ふえ続けている国民医療費の将来の削減につながると思います。健康寿命の延伸や将来の国民医療費軽減という観点からも必要性を痛感させられますが、小・中学校での具体的な実施に向けた考えはないか、伺います。  項番2の(1)熱中症などの安全管理について。これは前問者と重複した質問になりますが、伺います。  総合体育館では、バスケットボール、バレーボール、フットサルなどのほかに、コートに直接風が当たることを嫌う卓球、バドミントンなど多くのスポーツに利用されていますが、夏場の第1体育室では温度が40度近くまで上昇し、蒸し風呂状態になってしまいます。利用者に安全に利用してもらうためには、室内温度の管理は非常に重要な課題の一つであります。安全な室温管理を行う上で、この夏を含め対策をどう講じていくのか、伺います。  項番2の(2)広域避難場所としての役割について。総合体育館は非常時には広域避難場所としての役割があります。基本的には、総合体育館の敷地の屋外を想定していると聞いていますが、場合によっては建物の中への避難も考えられるのではないかと思います。そうしたときに、電源の復旧の問題はあるものの、大勢が避難することを考えれば、空調設備がとても重要になると考えられます。総合体育館の建物内への避難について見解を伺います。  以上で1問目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いします。 ○白川静子 議長 市長、御登壇願います。                  〔服部信明市長登壇〕 ◎服部信明 市長 水本議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。
     まず初めに、総合体育館の室温管理について2点の御質問をいただきました。初めに、熱中症などの安全管理についてに関するお尋ねにお答えをいたします。  前問者にもお答えしましたとおり、昨今、夏季の気温の上昇に伴い、熱中症になってしまう方が増加していることは認識をしております。総合体育館の室温管理対策といたしましては、平成28年第2回市議会定例会でも御答弁させていただきましたとおり、1日4回、館内放送を流し、利用者に注意喚起を行っております。もちろん注意喚起だけでなく、総合体育館内にある10台以上の大型扇風機を使い、夏季には主に館内でクーラーの設置のない柔剣道場や第2体育室において、必要に応じて施設利用者が自由に御利用いただけるように配慮しているところであります。なお、大型扇風機を使用できない競技種目もありますので、扇風機の使用ではなく、換気方法の見直しや、エアコンが設置してある部屋からの冷気を送り込むなどの対処もあわせて実施をしております。引き続き、利用者の御意見を伺いながら、快適な環境で御利用いただけるよう努めてまいりたいというふうに思います。  続きまして、広域避難場所としての役割についてに関するお尋ねにお答えをいたします。  総合体育館は、中央公園、市役所等の敷地とあわせて一体として広域避難場所に指定されております。広域避難場所は、火災の危険から緊急的に身を守るための避難場所であり、基本的には一定の面積を有する空地を指定することとなっております。広域避難場所内の建築物への避難につきましては、周辺で発生した火災の輻射熱の影響による建物内の安全性について十分に検証されているとは言えず、学識経験者の中でも統一した見解が示されておりません。このような中、市では総合体育館の前庭など、周囲の空地を避難場所として想定しているところであります。しかしながら、総合体育館は、周辺も含め耐火構造物で構成されており、周辺からの輻射熱の影響は考えにくい状況となっております。このような広域避難場所の安全性につきましては、現在、学識経験者の方にも御意見をいただきながら検証作業を進めているところであり、この中で、建物内への避難についても検討してまいりたいと考えております。この検証作業につきましては、現在、既存の避難場所の安全性の再評価とともに、新たな広域避難場所の指定についても検討をしております。今後につきましては、市民の皆様にも御意見を伺いながら、平成29年12月を目途に検証作業を進め、その結果を踏まえまして、総合体育館やその周辺も含めました防災機能の役割や災害の種別に応じた避難行動について周知を図ってまいりたいというふうに思います。  私からは以上です。 ○白川静子 議長 教育長。 ◎神原聡 教育長 小・中学校での「プラークコントロール・歯磨き」の推奨について2点のお尋ねをいただきました。まず、小・中学校での歯磨きの重要性や必要性、その実施に向けた議論についてお答え申し上げます。  歯磨きをすることによる虫歯予防につきましては、現在の児童・生徒の健康だけでなく、将来の健康を見据えた上でも非常に大切なことであります。議員から御紹介をいただきました新潟県の取り組み事例は、虫歯の本数が他県と比べて少ないという結果にあらわれているように、効果の高い実践として、今後、本市の取り組みを進める上でも大変参考になるものと考えております。現在、各学校では、学校保健安全法に基づく児童・生徒の歯科検診を実施しております。健康状態に応じて適切な保健指導や受診の指示を行うことで、歯及び口腔の健康づくりを推進し、児童・生徒が健全な学校生活が送れることを目指しております。また、小学校では、歯の衛生週間に伴い、保健だより等による歯磨き指導についての保護者に向けた周知や、保健室の掲示物による児童に向けた啓発などを行っているほか、特別支援学級の取り組みとして歯磨き指導を行っている学校もございます。教育委員会といたしましては、学校における健康教育の一環として、歯磨きによる健康維持増進に向けて、今後は他の自治体の取り組みも参考にしながら、その実施に向けた議論が学校内で行われるよう、学校の実態に応じて適切な支援を実施してまいります。  次に、健康寿命の延伸や将来の国民医療費軽減の観点から、小・中学校における昼食後のプラークコントロールや歯磨きの導入についてお答え申し上げます。  現在、加速している高齢化社会の中で、いわゆる生活習慣病が増加傾向にあることは我が国の大きな課題となっております。議員御指摘のとおり、健康寿命を伸ばし、将来の国民医療費を軽減させるためには、学齢期から健康づくりに向けた習慣づくりが大切であると考えます。中学校における保健体育科、保健分野の目標としては、学習指導要領に「個人生活における健康・安全に関する理解を通して、生涯を通じて自らの健康を適切に管理し、改善していく資質や能力を育てる。」と示されておりますように、学校における健康教育の推進は重要であると感じております。これまでも、小・中学校においては、養護教諭の保健だより等による歯及び口腔の健康づくりとプラークコントロールや歯磨き習慣の定着も含め、学校における歯及び口腔の健康づくりに向けて、児童・生徒の意識向上を目指したさまざまな取り組みが行われております。教育委員会といたしましては、家庭及び地域の関係機関や団体とも連携しながら、学校の教育活動全体を通じて、さまざまな機会を捉えて歯及び口腔の健康づくりが計画的に実施できるよう、学校の取り組みを支援してまいります。  以上でございます。 ○白川静子 議長 水本定弘議員。 ◆9番(水本定弘 議員) それでは、2問目の質問をさせていただきます。  項番1、(1)歯の健康維持増進の重要性とその議論についてであります。プラークコントロールや歯磨きは、健康の維持増進においてもとても重要です。中学生ごろからふえるという歯肉炎予防の対策としてデンタルフロスの指導が小学校の高学年、あるいは中学校では行われているのかどうか、伺います。  項番1、(2)として、健康寿命の延伸と将来の国民医療費軽減について伺います。健康寿命の延伸と将来の国民医療費軽減を見据え、小・中学校でのプラークコントロール、歯磨きの推奨について、意欲のある教員や関係職員を先進地に派遣する考えはないか、伺います。  項番2、(1)熱中症などの安全管理について伺います。近年の地球温暖化が進む中、夏場の室内健康増進施設での温度管理は、自然換気や業務用扇風機などでは限界があり、また、管理者として水分補給のアナウンスや熱中症に対する注意喚起の放送だけでは安全管理がなされているとは言いがたくなってきています。高齢者が利用している現状もあり、近隣市町の体育館を参考にして、利用者が過ごしやすい環境を見直していく必要があると考えますが、見解を伺います。 ○白川静子 議長 教育総務部長。 ◎岸宏司 教育総務部長 議員の2問目の質問の1つ目として、中学校からふえるという歯肉炎予防対策といたしまして、デンタルフロスの指導が小学校の高学年、中学校で行われているのかという質問に教育総務部長よりお答えをさせていただきます。  学校教育における歯及び口腔の健康づくりへの取り組みにつきましては、児童・生徒の発達段階を踏まえて実施するべきものであると考え、デンタルフロスの指導につきましても、歯及び口腔の健康づくりに向けた指導の一つとして認識をしております。1問目でお答えをしましたように、現在、市内の小・中学校では、全児童・生徒を対象に毎年歯科検診が行われており、学校医から直接、児童・生徒に歯磨きについての指導をしていただく機会を設けております。また、歯科検診後に学校医から児童・生徒の歯の状況の報告を受けた養護教諭が保健だより等を発行し、児童・生徒及び保護者に対して歯及び口腔の健康づくりについて情報提供をしております。その中では、議員御指摘のデンタルフロスの使い方や重要性についても紹介をしております。  なお、小学校におきましては、今年度、歯科医師会と連携し、全国小学生歯みがき大会に参加し、4年生が正しい歯磨きの仕方やデンタルフロスの使い方に取り組んでいる学校もございます。また、中学校では、総合的な学習の時間において学校医から歯磨きの重要性について講演を受けた後、学級担任によるブラッシングの実践指導とあわせてデンタルフロスの指導を行った学校もありました。このような取り組みは、今後の各校における取り組みの充実に向けて参考になる実践事例と考えております。教育委員会といたしましては、児童・生徒がみずからの健康への関心を高め、健康な生活を実現するために必要な資質や能力を育成していけるよう、今後も学校での健康教育への取り組みを支援してまいりたいと考えております。  続きまして、2つ目といたしまして、小・中学校でのプラークコントロール、歯磨きの奨励について意欲のある教員や関係職員を先進地に派遣する考えはないのかという御質問にお答えをさせていただきます。  近年、子供が抱える健康課題が多様化する中で、子供がみずからの健康課題を理解し、進んで自己管理しようとする意欲や態度を育むためには、学校医や学校歯科医による専門知識に基づいた効果的な保健指導が有効と考えます。教育委員会といたしましては、近年重要性が増している子供の生活習慣病、多岐にわたる子供の健康課題等への対応に加え、今後、新たに起こり得る健康課題につきましても、学校が地域の専門的医療機関等との積極的な連携を図っていくことが大切だと考えております。さらに、健康教育に対する教職員の意識を高め、指導力の向上が図られるような環境を整えることも重要であると考えております。なお、関係職員の先進地への派遣につきましては、まずは新潟県の例のような先進的取り組みを実施している自治体や学校の事例について、積極的に情報収集し、本市の取り組みを進めていく上で参考にしていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○白川静子 議長 文化生涯学習部長。 ◎鈴木深雪 文化生涯学習部長 文化生涯学習部長、総合体育館の熱中症などの安全管理ということについて、近隣市の体育館を参考に環境を見直ししていくことについての御答弁を申し上げます。  前問者にもお答えいたしましたが、近隣市の体育館の空調設備の設置状況につきましては、藤沢市秩父宮記念体育館、平塚総合体育館、寒川総合体育館のメーンアリーナ及び第1体育館室には空調設備が設置されているものの、通常の施設使用料のほかに、冷暖房ともに別途附帯設備使用料がかかるとお聞きしております。いずれの体育館でも、大きなイベントの際には使用することはあるようですが、ほとんどの利用団体は使用料の追加徴収を避けるために、空調設備があっても使用することがないということも聞き及んでいるところでございます。また、空調設備のない藤沢市秋葉台文化体育館では、本市と同様に、御利用の希望があれば、大型扇風機の貸し出しにより対応しているところでございます。なお、総合体育館では、利用者への注意喚起の放送のほか、体温を下げるために、氷のう及びペットボトルの飲料水を常備しておりまして、熱中症だけではなく捻挫等にも対応できるように常に準備しておるところです。必要があれば、御提供しているという状況でございます。引き続き、利用者の御意見を聞きながら、快適な環境で御利用いただけるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○白川静子 議長 水本定弘議員。 ◆9番(水本定弘 議員) それでは、3問目の質問をさせていただきます。これが最後の質問になります。  項番1、(1)歯の健康維持増進の重要性とその議論について御質問をさせていただきます。歯っぴぃちがさき6か条から引用させていただくと、タイトルに、歯と口には、食べる、話す、表情をつくる姿勢を保つなどさまざまな機能があり、歯と口の衰えが全身の筋力の低下につながることがわかっており、歯と口の健康は身体に必要な栄養を摂取するだけでなく、活動的な生活を送り、人生を豊かにするとあります。また、最近の研究では、歯周病予防が心筋梗塞、脳梗塞、糖尿病、早産などにも関係があることがわかっています。生涯にわたり歯と口腔の健康を保つために、歯っぴぃちがさきになぞられ、1番目として「歯の手入れ、大人もこどもも補助具を使って歯周病予防!」、2として「ピンク色で引き締まった歯ぐきが健口サイン!目指せ6024、8020!」、3、「ちっちゃなころからよく噛んで、おくちの力をしっかりつけよう、歯みがき仕上げは大人がね!」とあります。また、4として「がぶっと噛める歯大切に、大人も子どもも、かかりつけ歯科で歯科健診」、5として「ささいな衰え見逃さない、セカンドライフは歯が命!みんなでおしゃべり、しっかり食事」、6番目に「きらっと光る歯すてきだな、笑顔で湘南くち体操! オーラルフレイル予防しよう」とうたっています。そして、最後にえぼし麻呂が、「歯と口の健康、そして全身の健康のために、歯っぴぃちがさき6か条をみんなで実践するぞよ」と、市民の皆様に健康について訴えています。こうしたPRやキャンペーンを行っている保健所ともこれから連携しながら、小・中学校での食後のプラークコントロール、歯磨き習慣を身につけさせていくことが重要と考えますが、その必要性について見解を伺います。以上です。 ○白川静子 議長 教育指導担当部長。 ◎吉野利彦 教育指導担当部長 教育指導担当部長よりお答えいたします。  1問目の質問で教育長よりお答えさせていただきましたが、現在、プラークコントロールや歯磨き習慣の定着を目指したさまざまな取り組みを行っている学校もございます。教育委員会といたしましては、プラークコントロールや歯磨きの習慣を身につけさせることの重要性については十分認識しているところであり、まずは小・中学校において、子供たちが気軽に歯磨きができる雰囲気づくりを進めていきたいと考えております。今後は、茅ヶ崎市健康増進計画、茅ヶ崎市歯及び口腔の健康づくり推進計画にあるライフステージ別取り組みに示されているように、学齢期である小・中学校の児童・生徒が生涯にわたる健康づくりを意識できるよう、市長部局とも連携を図りながら、学校教育における健康教育の推進を図ってまいります。以上でございます。 ○白川静子 議長 以上で水本定弘議員の一般質問を終了いたします。 ──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ──── ○白川静子 議長 次に移ります。  中野幸雄議員、御登壇願います。                 〔4番 中野幸雄議員登壇〕 ◆4番(中野幸雄 議員) 皆さん、こんにちは。日本共産党茅ヶ崎市議会議員団、中野幸雄、通告に従いまして一般質問を行います。  1、米軍基地にかかわる諸問題について。  (1)ジェット機爆音の対策について。ことしに入り、北朝鮮がミサイルの発射を繰り返しています。米軍は空母カールビンソンを朝鮮海峡に向かわせるなど緊張が高まり、北東アジアの平和が脅かされています。このような中で、米軍の空母艦載機による訓練が繰り返され、ジェット機爆音によって市民の平和な日常生活も脅かされています。沖縄に続く米軍基地県である神奈川県にとって、ジェット機爆音は積年の課題であり、基地の整理、縮小、返還は県是となっています。爆音被害に苦しむ県民、市民の切実な声に応えるために、本市としても、さらに強い抗議の意思を持って対策に取り組むことが求められています。  本市も騒音対策として、音量測定及び国や県、南関東防衛局等に要請をするなどの努力をされていることは承知しています。しかし、現状は、昭和38年9月に日米政府で合意した厚木飛行場周辺の航空機の騒音軽減措置の22時から翌朝6時までの飛行禁止が全く守られていません。最近も、深夜0時20分ごろまで茅ヶ崎市上空でも爆音をとどろかせました。ジェット機爆音に対する市民からの苦情について、その件数や内容についてお聞きします。また、ジェット機爆音の測定結果をお聞きいたします。  次に、厚木基地騒音対策協議会では、厚木基地の航空機騒音問題の解消に向けて協議を行い、協議会として平成28年10月に要請活動を行っています。その内容にある3つの要求は大変重要です。1、早期かつ着実に空母艦載機の移駐を実施すること、2、恒常的訓練施設を確保すること、3、移駐実現までの間も騒音問題の解決に積極的に取り組むこととあります。対策の一つである艦載機の移駐計画については、本年、2017年ごろに完了するとしていますが、現状をお聞きします。  次に、(2)オスプレイの住宅密集地飛行について。先週6月6日、米海兵隊普天間基地に所属するMV-22オスプレイが沖縄の米軍基地伊江島補助飛行場内に、今週10日には鹿児島県奄美市の奄美空港と、2週にわたり緊急着陸が続きました。2016年12月13日には、国内で初めて沖縄県名護市の沿岸にMV-22オスプレイが墜落、大破する重大事故が発生しています。米海兵隊は、MV-22オスプレイについて、10万飛行時間当たりの重大事故率が最近5年間は3.44件となり、海兵隊の全航空機の平均2.66件を大きく上回っていることを明らかにしています。このように危険性の高いオスプレイが沖縄での事故後も厚木基地に飛来しており、茅ヶ崎市上空も脅かされています。事故率を見ても、ヘリと航空機の両面を持つティルト・ローター機という特性からも非常に問題があり、オスプレイが首都圏の住宅密集地上空を飛行することは非常に危険であると考えますが、この危険性について見解を伺います。  また、沖縄での事故を受けて行った要請は、安全が確認されるまで県内に飛来しないよう米側に求めるとしたものですが、やはり肝心なことはオスプレイの飛行中止を求め、配備による基地強化に抗議すること、厚木基地騒音対策協議会としてしっかり行うべきと考えますが、見解をお聞かせください。  2、就学援助制度の充実について。  (1)文部科学省通知に関する市の対応について。本年3月31日付で文部科学省初等中等教育局長より、平成29年度要保護児童生徒援助費補助金についての通知が出されました。就学援助制度は、経済的理由により就学が困難な児童・生徒の保護者への援助は、学校教育法第19条の規定により、市町村において適切に実施されなければならないこととされています。通知では、この学校教育法第19条に触れつつ、子供の将来が生まれ育った環境によって左右されないこと、健やかに育成する環境を整備すること、そして、教育の機会均等を図り、貧困対策を総合的に進めることを目的に子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行されており、これに基づき、援助制度の実施状況を調査し、結果をもとに文科省の考えを示されたものです。内容は、国の平成29年度予算において新入学児童生徒学用品費等を初め、予算単価等の一部見直しを行い、援助を必要とする時期に速やかな支給が行えるよう、中学校だけでなく小学校についても、入学する年度の開始前に支給した新入学児童生徒学用品費等を国庫補助の対象にできるよう、要保護児童生徒援助補助基金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱の一部を改正したというものです。予算単価の引き上げは、近年、入学時にかかる費用が多額になっている現実を踏まえて、これまでの補助単価との乖離を是正するものと考えます。また、小学校入学前に支給、つまり前倒しをした場合のいわゆる入学準備金が国庫補助の対象にできるよう、要綱を改正したものです。  こうした文科省の対応は、子育て世代で広がる貧困とそれに付随する子供の貧困が社会問題となる中で、憲法第25条の生存権、同じく第26条の教育を受ける権利、さらに教育基本法第4条の教育の機会均等を根拠とし、一定の改善が図られたものと考えます。そこで伺います。本市は文科省通知を受け、準要保護児童・生徒へ新入学児童生徒学用品費の単価引き上げを今年度に実施する方向で考えているか、お聞きいたします。  (2)入学準備金の前倒し支給の実施について。今回の文科省通知で示されている要綱の一部改正について、要点だけ申し上げると、補助の対象者に就学予定者の保護者を加える。また、国庫補助の申請に当たっては、支給する時点の属する年度に経費を計上することとされており、これにより入学前の児童を持つ世帯が対象となり、入学準備金の支給が可能となるもので、本市も積極的な対応が求められると考えます。近隣他市では、既に中学校入学時に前倒し支給を実施するところがあります。文科省は、小学校入学時も支給対象とすることを可能にしました。本市においても、小学校及び中学校入学前の前倒し支給を求めます。ぜひとも実現していただきたいが、お考えをお聞かせください。  次に、(3)制度の周知と運用の徹底について。文科省の通知では、就学援助の周知方法について、援助の必要な児童・生徒の保護者に対し、漏れなく就学援助が実施されるよう、さらに取り組みを充実していただく必要があるとの考えを示しています。全ての児童・生徒の保護者に制度の案内が行き届くこと、できるだけ多くの広報手段等を通じて制度の趣旨や申請手続について周知を図ること、必要に応じ周知方法の充実を各市町村教育委員会に指導願うとしています。さきにも触れました学校教育法第19条にある市町村において適切に実施されなければならないという立場から、本市の周知方法はどのように行われているか、現状を伺います。  以上、1問目の質問です。御答弁をお願いいたします。 ○白川静子 議長 市長、御登壇願います。                  〔服部信明市長登壇〕 ◎服部信明 市長 中野議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。  まず初めに、米軍基地にかかわる諸問題について2点の御質問をいただきました。初めに、ジェット機爆音の対策についてに関するお尋ねに順次お答えをいたします。  騒音の原因としましては、主に横須賀基地の事実上の母港としている原子力空母の艦載機によるものであります。この空母艦載機には、厚木基地と洋上の空母との間を行き来するほか、空母の入港時には厚木基地を拠点として訓練を行うため、大きな騒音被害が発生をしております。航空機騒音の苦情につきましては、本年4月に14件、5月に29件寄せられております。その内容といたしましては、生まれたばかりの赤ちゃんがやっと寝たのに騒音で起きてしまう、住んだことを後悔している。昨年はお盆や終戦記念日まで空母艦載機が飛んでいた。日本人にとっての意味を米軍にしっかり伝えてほしい。突然ジェット機が10機ほどまとまって飛行し、ミサイルかと思い、恐怖を感じたなど切実な声が寄せられております。特に5月20日から22日にかけては深夜の飛行が行われたため、本市を含む基地周辺の住民に深刻な騒音被害が発生いたしました。これを受けて、翌23日には、神奈川県及び基地関係市の連名で防衛省に対し、厚木基地周辺では、日米間で22時以降の飛行の原則禁止を合意にしているにもかかわらず、深夜の飛行が行われ、多数の住民が騒音被害を受けたことは遺憾であること、米側に対して自治体の意向を伝えるとともに、厚木基地周辺において深夜飛行に伴う被害を発生させないよう必要な取り組みを行うことなど要請いたしました。  次に、騒音の測定結果についてでありますが、本市では、空母艦載機等の飛行に伴う騒音の実態を把握するため、松浪中学校、赤羽根中学校、皆楽荘、茅ヶ崎市斎場の4カ所に航空機騒音自動観測装置を設置し、騒音の常時測定を行っております。この測定結果につきましては、市のホームページで毎月の結果を公表しております。この4カ所における航空機騒音測定の結果につきましては、平成28年度、赤羽根中学校が53.3デシベル、松浪中学校が50.5デシベル、皆楽荘48.0デシベル、茅ヶ崎市斎場47.5デシベルと、いずれも航空機騒音の環境基準57デシベルを下回っておりました。しかしながら、深夜の飛行がありました5月20日から22日にかけては、赤羽根中学校においては、5月20日が60.0デシベル、5月21日が63.9デシベル、5月22日が69.0デシベルと、1日単位の日間データではありますが、航空機騒音の環境基準57デシベルを超過していることが確認されました。要請活動の際には、こうしたデータも適宜活用してまいりたいと考えております。  次に、航空機空母艦載機の移駐につきましては、平成18年の再編実施のための日米のロードマップにおきまして、平成26年度までに岩国基地へ移駐することが日米政府間で合意されておりましたが、その後の移駐に関する全体の工程の見直しにより、平成29年ころにスケジュールが延期されたところであります。その後、平成29年1月になり、防衛省から、ことしの後半から空母艦載機の移駐が行われるとの情報提供があり、平成30年5月ごろまでにかけて順次移駐が行われる見込みであります。本市といたしましては、空母艦載機が計画どおり移駐が行われるよう、県及び厚木基地関係市と連携しながら国に対し要請をしてまいりたいというふうに思います。  続きまして、オスプレイの住宅密集地飛行についてに関するお尋ねにお答えをいたします。  オスプレイ輸送機につきましては、沖縄県普天間飛行場に配備され、今後、横田飛行場への配備も予定されております。飛行等の安全性につきましては、平成24年9月の日米合同委員会合意により、その安全性を最大限確保する形で運用がなされているところであります。しかしながら、平成28年12月13日には、沖縄県名護市沖の海上におきまして、米海兵隊のオスプレイが不時着水し、乗員が負傷する事故が発生したところであります。さらに、6月6日夜には沖縄県伊江島の米軍補助飛行場への緊急着陸、そして、10日夜には鹿児島県の奄美空港への緊急着陸が連続して発生しており、こうした事案は一歩間違えば住民への被害等重大な結果が生じかねない状況であり、日ごろから航空機騒音に悩まされている基地周辺の住民にさらなる不安を与えることにつながりかねません。本市といたしましては、引き続き県や厚木基地周辺市と連携をし、国に対し米軍のオスプレイ飛行に関する安全確保の取り組みが徹底されるよう要請するとともに、その情報を市民の皆様に提供することを通じて、不安感の払拭と安全・安心の確保に努めてまいりたいというふうに思います。  私からは以上です。 ○白川静子 議長 教育長。 ◎神原聡 教育長 中野議員からの就学援助制度の充実について3点お尋ねがございました。それぞれにお答えいたします。  まず、平成29年3月31日付文部科学省通知に対する教育委員会の対応についてお答え申し上げます。就学援助につきましては、議員御指摘のとおり、学校教育法第19条の規定により、経済的理由により就学が困難な児童・生徒の保護者に対し、市町村において適切に実施されなければならないことと規定されております。平成29年3月31日付文部科学省初等中等教育局長から通知された平成29年度要保護児童生徒援助費補助金についてでは、国が児童・生徒の保護者に援助する補助金額の見直しと支給時期に関する要綱改正となっております。通知の内容といたしましては、平成29年度予算においての新入学児童生徒学用品費等の予算単価等を小学校は2万470円から4万600円に、中学校は2万3550円から4万7400円に見直しを行ったことと、援助が必要な児童・生徒の保護者に対して、必要な援助を適切な時期に速やかに支給できるよう、小・中学校の入学前の3月以前に新入学児童生徒学用品費等を支給していくというものでございます。現在、一般的に、中学校の制服購入には平均5万円から7万円くらいの費用が必要であり、小学校のランドセル購入には平均3万円から4万円くらいが必要となることから、教育委員会といたしましても、準要保護児童・生徒への新入学児童生徒学用品費等の引き上げと支給の前倒しについても検討を行ってまいりたいと考えております。  次に、小・中学校新入生保護者への入学準備金の前倒し支給についてお答え申し上げます。就学援助の認定は、従来は前年の世帯の所得額で審査しておりますが、前倒し支給を行うためには、前年の所得が確定する前に審査をする必要があることから、前々年の所得で審査することについても検討する必要がございます。また、支給後、入学前に転出した場合を初め、市立小・中学校に入学しなかった場合の対処方法や前住所地との重複受給とならないようにするための方法など、検討を要する幾つかの課題がございます。このような課題につきまして、今後、他市の情報把握と整合性も考慮しながら前倒し支給が行えるよう検討してまいります。  次に、就学援助制度の周知と説明についてお答え申し上げます。就学援助制度の周知につきましては、在校生に対しては、各小・中学校を経由して、毎年4月に記入の仕方を掲載した就学援助制度のお知らせと申請書の配付を行い、10月には制度周知のお知らせを配付しております。また、小学校と中学校に入学予定の御家庭に対しては、1月から2月に行われる新入学児童・生徒説明会におきまして、記入の仕方を掲載した就学援助制度のお知らせと申請書をお渡ししております。ほかにも、市ホームページや、3月と9月の年2回、「広報ちがさき」を活用しての周知を行っております。さらには、ひとり親家庭等を対象としたリーフレット等にも就学援助制度の情報を掲載することで、就学援助制度を必要とする御家庭等への周知に努めておるところです。  以上です。 ○白川静子 議長 中野幸雄議員。 ◆4番(中野幸雄 議員) では、2問目を行います。  ジェット機爆音の対策に関してですが、ただいま答弁ありましたように、市民から、この5月のときに関しては、大変に激しい苦情、意見が寄せられたという報告がございました。そして、騒音の測定のレベルも基準を超えていると。そういう状況の中では、ジェット機爆音を軽減するためとして、防衛省では、厚木基地周辺における騒音障害を防止、軽減するために、防音工事に必要な経費を住民に助成する事業を行っています。これが受けられるには、防音工事対象エリアの住宅でなければなりません。ところが、そのエリアの境界線からわずかに外れる市民にとっては、住宅防音工事対象エリアの拡大が切実な要求となっているわけです。茅ヶ崎市民の暮らしを守る立場から、この拡大を繰り返し要望を行うべきだと考えますが、この見解をまずお聞かせください。  次に、入学準備金の前倒し支給について。さきも検討されるという答弁でございました。そこで、やはり中学校入学時については、小学校6年生時の就学援助受給児童をそのまま対象として中学校の入学時準備金を支給することは、実務上、そう難しいことではないと考えます。予算の執行についても、入学準備金のみ前年度に組み込めばいいと考えます。また、入学後の所得変動への対応についても、これも検討されるということですが、他市で実際にやっているところの取り組みをぜひ参考にしていただいて、来春入学する中学校1年生の世帯への前倒し支給をぜひ実現していただきたいと思いますが、お考えを伺います。  次に、就学援助制度の周知に関して、保護者説明会等で就学援助制度の説明について行っておられるということですが、確かに、この場所では、ほかの説明もある中で、大変な状況であるかとは思います。しかし、制度の重みと内容がしっかり伝わるよう工夫していただきたいと思いますが、お考えをお聞きします。  また、申請書の提出先についてですが、現在の各学校に加え、教育委員会での受け付けと郵送を可能にしていただきたいと思いますが、伺います。  また、申請書については、大分、少しずつですが改善が図られているとお聞きしています。さらに記入しやすいように検討されるか、お聞きいたします。  以上、2問目です。 ○白川静子 議長 理事・企画部長。 ◎秋元一正 理事・企画部長 企画部長、御質問のうち、空母艦載機の騒音に伴う住宅防音工事のエリアの拡大についてお答えをいたします。  住宅防音工事につきましては、航空機騒音の軽減を図るため、防衛省南関東防衛局が防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づいて助成を行っております。平成18年1月17日に本市域の一部も第1種区域として指定を受け、対象区域内の住宅については、現在、住宅防音工事の助成を受けているところでございます。しかしながら、議員も御指摘のとおり、騒音被害における市民の皆様からの声は、住宅防音工事の対象区域のみにとどまらず、市内全域から寄せられております。こうした状況を踏まえ、市内の騒音測定器の設置場所につきましては、住宅防音工事の助成対象として指定されている区域の外側に配置をしておりまして、そのデータ収集をしているところでございます。  なお、1問目で市長から御答弁させていただきましたとおり、空母艦載機の岩国基地への移駐により、騒音発生状況も大きく変わることも想定されます。本市といたしましては、こうした空母艦載機移駐の状況等も注視しながら、要請活動等のさまざまな機会を捉えまして、住宅防音工事の区域拡大について、引き続き防衛省南関東防衛局に要望をしてまいりたいと考えております。以上です。 ○白川静子 議長 教育総務部長。 ◎岸宏司 教育総務部長 それでは、教育総務部長より、議員の2問目の質問についてお答えをさせていただきたいと思います。  まず、1つ目の質問でございます。中学入学時の新入学児童生徒学用品費の前倒し支給につきまして、就学援助を受けている6年生の保護者の方の所得状況を把握していることから、審査上、支給しやすい状況にあり、今後、そちらに関しましては、前倒し支給に向けて検討してまいりたいと考えているところでございます。  また、説明会等のときに、さまざまな説明があって、わかりにくい部分もあるということでありました。確かに、そのようなところもあろうかと思いますので、周知等も含めまして、できる限りわかりやすい説明を今後もしていきたいというふうに思っているところでございます。  また、3つ目でございます。申請書の提出先につきましては、児童・生徒の世帯の状況を把握し、一人一人にきめ細やかな対応をするためと、提出書類に不備があった場合、郵送提出ですとなかなか御家庭と連絡がとれない場合があるなど、円滑な対応ができないことから、学校に提出をしていただいているところでございます。また、日々、子育て、家事、そして仕事等のお忙しい御家庭の負担を少しでも解消できるように、通学している小学校や中学校に提出することで、市役所にお越しいただくような手間をおかけしないようにしているところでございます。  また、4つ目の御質問にあります就学援助費受給申請書の様式につきましては、今までも記入しやすく、わかりやすい申請書となるよう、少しずつではございますが、見直しを行いながら改定をしてまいったところでございます。今後につきましても、様式のみならず、記入見本も含めまして、必要に応じて改定をしてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○白川静子 議長 中野幸雄議員。 ◆4番(中野幸雄 議員) では3問目、最後に市長に伺います。  就学援助制度についてですが、準要保護児童・生徒への入学準備金の増額と小学校及び中学入学前の前倒し支給の実現は、低所得層の子育て世代にとって切実な要求です。教育を初め子供の福祉等に関する施策は、未来の茅ヶ崎市を担う児童・生徒を大切に育てるための先行投資でもあり、優先度の高い重要な取り組みだと考えます。幼児から児童・生徒へつながっていく施策に取り組み、各部署で努力をされている職員の皆さんの熱意にも応えていただきたいと考えます。中学生の入学準備金の前倒し支給はもちろんですが、ぜひとも小学校入学時の前倒し支給については、文科省が条件等をつくったわけですので、早期に実現できるよう、対応策を前向きに研究、検討を進めていただきたいと思いますが、見解を伺い、質問を終わります。 ○白川静子 議長 市長。 ◎服部信明 市長 中野議員からの御質問にお答えをしたいと思います。  今回、文部科学省が方針を出されて、それに基づいていろいろな指示が出ていることについては、教育委員会が今まで御答弁させていただいたことを基本に取り組みをしていくことを検討してもらいたいというふうに思っております。ただ、一方で、この就学援助の取り組みについては、これまでの歴史的な経過の中で、国も十分に自分たちがつくった方針を満額対応しているわけではございません。そういった部分について、市がこれまで単独で対応してきた部分についてのありよう、こうしたことについては、これからいろんな観点で議論を重ねていかなければいけないのも一方にあるということは十分御理解をいただきたいというふうに思っております。以上です。 ○白川静子 議長 以上で中野幸雄議員の一般質問を終了いたします。  これにて一般質問を終結いたします。  議事の都合により、暫時休憩いたします。                   午後3時29分休憩 ─────────────────────────────────────────────                   午後3時47分開議 ○白川静子 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
     日程第2 議案第57号及び日程第3 議案第58号の以上2件につきましては、会議規則第40条第3項の規定により委員会審査を省略いたしたいと思います。  この際、委員会審査省略の件を議題とし、お諮りいたします。  以上2件につきましては、委員会審査を省略し、直ちに審議に入ることに御異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○白川静子 議長 御異議なしと認めます。  よって、以上2件につきましては、委員会審査を省略し、直ちに審議に入ることに決定いたしました。 ──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ──── △日程第2 議案第57号公平委員会委員の選任 ○白川静子 議長 日程第2 議案第57号公平委員会委員の選任についてを議題といたします。  趣旨説明を求めます。  市長、御登壇願います。                  〔服部信明市長登壇〕 ◎服部信明 市長 議案第57号公平委員会委員の選任についての提案理由を御説明申し上げます。  本案は、公平委員会委員の米﨑貴博氏が平成29年6月28日をもって任期満了となりますが、同氏を適任と存じまして、引き続き選任したいので、議会の同意を得たく提案いたした次第でございます。  よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○白川静子 議長 お諮りいたします。  この際、質疑及び討論を省略し、直ちに本案の採決に入ることに御異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○白川静子 議長 御異議なしと認めます。  よって、質疑及び討論を省略し、直ちに本案の採決に入ることに決定いたしました。 ──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ──── ○白川静子 議長 日程第2 議案第57号公平委員会の選任についてにつき採決いたします。  本案に同意することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。  押し間違いはありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○白川静子 議長 なしと認め、投票を終了いたします。  議案第57号は全会一致をもって同意することに決定いたしました。 ──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────                  〔広瀬忠夫議員退場〕 △日程第3 議案第58号監査委員の選任 ○白川静子 議長 日程第3 議案第58号監査委員の選任についてを議題といたします。  趣旨説明を求めます。  市長、御登壇願います。                  〔服部信明市長登壇〕 ◎服部信明 市長 議案第58号監査委員の選任についての提案理由を御説明申し上げます。  本案は、議員選出の監査委員として、広瀬忠夫氏を選任したいので、議会の同意を得たく提案いたした次第でございます。  よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○白川静子 議長 お諮りいたします。  この際、質疑及び討論を省略し、直ちに本案の採決に入ることに御異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○白川静子 議長 御異議なしと認めます。  よって、質疑及び討論を省略し、直ちに本案の採決に入ることに決定いたしました。 ──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ──── ○白川静子 議長 日程第3 議案第58号監査委員の選任についてにつき採決いたします。  本案に同意することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。  押し間違いはありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○白川静子 議長 なしと認め、投票を終了いたします。  議案第58号は全会一致をもって同意することに決定いたしました。                  〔広瀬忠夫議員入場〕 ──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ──── △日程第4 議案第46号平成29年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第1号)から △日程第24 議案第62号の7市道路線の認定について ○白川静子 議長 日程第4 議案第46号平成29年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第1号)から日程第24 議案第62号の7市道路線の認定についてまでの以上21件を一括して上程いたします。  趣旨説明を求めます。  夜光副市長、御登壇願います。                  〔夜光広純副市長登壇〕 ◎夜光広純 副市長 市長にかわりまして、議案第46号から議案第56号まで及び議案第59号から議案第62号の7の21件の提案理由を一括して御説明申し上げます。  議案第46号平成29年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第1号)につきましては、緊急やむを得ない事業に係る経費を補正するもので、歳入歳出それぞれ265万8000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ747億2265万8000円といたすものでございます。  初めに、歳出について御説明申し上げます。  総務費につきましては、防災対策費といたしまして、一般財団法人自治総合センターが実施するコミュニティ助成事業を活用し、地域防災力の強化を図るために要する補助金を計上いたしたものでございます。  教育費につきましては、事務局費といたしまして、茅ヶ崎市いじめ防止基本方針に基づき、茅ヶ崎市いじめ防止対策調査会による調査を行うため、報酬等を計上いたしたものでございます。  次に、歳入について御説明申し上げます。  歳出の財源といたしまして、繰越金につきましては、前年度からの繰越金を、諸収入につきましては、コミュニティ助成事業助成金をそれぞれ増額いたしたものでございます。  続きまして、議案第47号平成29年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計補正予算(第1号)につきまして御説明申し上げます。  初めに、第2条資本的収入及び支出の補正につきましては、資本的収入の第1項企業債収入の予定額を1億2010万円増額し、14億8820万円とし、第4項補助金収入の予定額を6272万4000円増額し、2億4900万円とし、第5項その他資本的収入の予定額を1314万円増額し、2737万2000円とし、資本的支出の第1項建設改良費支出の予定額を1億9596万4000円増額し、17億6099万7000円といたすものでございます。内容といたしましては、国庫補助金である社会資本整備総合交付金の内示額が予算額を上回っていたため、後年に予定していた浸水対策事業及びポンプ場整備事業を一部前倒しし、その財源となる企業債収入及び補助金収入等を増額いたすものでございます。  第3条継続費の補正につきましては、柳島ポンプ場整備事業(その2)の年割額を変更いたすものでございます。  第4条企業債の補正につきましては、公共下水道整備事業の起債限度額を1億2010万円増額し、10億4790万円といたすものでございます。  続きまして、議案第48号平成29年度茅ヶ崎市病院事業会計補正予算(第1号)につきまして御説明申し上げます。  第2条債務負担行為の補正につきましては、保育室管理運営業務委託といたしまして、平成30年度に予定している業務委託の委託事業者を本年度中に選定するため、設定いたすものでございます。  議案第49号茅ヶ崎市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、子の保育の利用を希望するにもかかわらず、当面その実施が行われない職員の継続的な勤務の促進を図るため提案いたした次第でございます。  議案第50号茅ヶ崎市職員退職手当条例の一部を改正する条例につきましては、雇用保険法の改正に伴い、職員が退職した後に失業している場合における退職手当について、同法の規定による所定給付日数を超えた基本手当の支給等の例により支給するため提案いたした次第でございます。  議案第51号茅ヶ崎市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の改正に伴い、支給認定証の交付を受けていない支給認定保護者の受給資格等の確認方法を定めるため提案いたした次第でございます。  議案第52号茅ヶ崎市児童クラブ条例の一部を改正する条例につきましては、茅ヶ崎市小和田児童クラブの存する土地に市営住宅、児童クラブ等の複合施設を建設することから、同クラブを仮移転させるため提案いたした次第でございます。  議案第53号茅ヶ崎市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例につきましては、通院に係る医療費の助成の対象者を拡大することにより、小児を養育する者の経済的な負担の軽減を図るため提案いたした次第でございます。  議案第54号茅ヶ崎市ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例の一部を改正する条例につきましては、児童福祉法の改正に伴い、所要の規定を整備するため提案いたした次第でございます。  議案第55号茅ヶ崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、東日本大震災により被害を受けた者に係る国民健康保険の保険料の減免の特例措置の期間を延長するため提案いたした次第でございます。  議案第56号茅ヶ崎市地域包括支援センターによる包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、介護保険法施行規則において主任介護支援専門員の定義が改められたことから、規定を整備するため提案いたした次第でございます。  議案第59号及び議案第60号の工事請負契約の締結につきまして、一括して御説明申し上げます。  議案第59号につきましては、(仮称)茅ヶ崎公園体験学習施設建設(建築)工事の請負につきまして、去る平成29年5月2日に一般競争入札を行いました結果、工藤・亀井特定建設工事共同企業体が9億2232万円で落札し、5月19日に仮契約を締結いたしましたので、議会の議決を得たく提案いたした次第でございます。  主な工事内容は、鉄筋コンクリート造、地上2階、地下1階、塔屋1階、延べ床面積3305.53平方メートルの建築工事及び多目的広場を含む周辺の植栽工事等、外構工事を行うものでございます。  議案第60号につきましては、(仮称)茅ヶ崎公園体験学習施設建設(電気設備)工事の請負につきまして、去る平成29年5月10日に一般競争入札を行いました結果、西山・鈴木特定建設工事共同企業体が2億2680万円で落札し、5月24日に仮契約を締結いたしましたので、議会の議決を得たく提案いたした次第でございます。  主な工事内容は、建築工事に附帯する電灯、動力設備、自家発電設備、消防設備や舞台照明、舞台音響設備等の電気設備工事でございます。  いずれの工事につきましても、旧海岸青少年会館及び福祉会館について老朽化と耐震性能に課題があることから公共施設整備・再編計画で複合化による再整備が位置づけられており、海岸青少年会館・福祉会館複合施設再整備基本計画に基づき茅ヶ崎公園内に体験学習施設を整備するものでございます。  議案第61号農業委員会委員の過半数を認定農業者等又はこれらに準ずる者とすることにつきましては、平成28年4月の農業委員会等に関する法律の改正に基づく農業委員会の新体制移行に当たり、認定農業者等が委員の過半数を占めることを要しない場合について、議会の同意を得たく提案いたした次第でございます。  議案第62号の1から議案第62号の7までの市道路線の認定につきまして、一括して御説明申し上げます。  議案第62号の1につきましては浜竹四丁目地内の道路で湘南ミサワホーム株式会社により、議案第62号の2につきましては浜竹四丁目地内の道路で野村不動産株式会社により、議案第62号の3につきましては松が丘二丁目地内の道路で株式会社住地総建チームにより、議案第62号の4につきましては南湖六丁目地内の道路で株式会社ハートフルステージにより、議案第62号の5につきましては高田一丁目地内の道路で市内在住の個人により、議案第62号の6につきましては円蔵地内の道路で有限会社イーグルハウスにより、議案第62号の7につきましては萩園地内の道路で株式会社ハートフルステージにより、それぞれ造成され、本市に帰属した道路でございます。  以上、議案第46号から議案第56号まで及び議案第59号から議案第62号の7の21件の提案理由につきまして、一括して御説明申し上げました。  よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
    ○白川静子 議長 これより質疑に入ります。  御質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○白川静子 議長 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。 ──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ──── △日程第25 報告第10号平成28年度茅ヶ崎市一般会計予算継続費繰越計算書についてから △日程第30 報告第15号平成28年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計予算の繰越計算書について ○白川静子 議長 日程第25 報告第10号平成28年度茅ヶ崎市一般会計予算継続費繰越計算書についてから日程第30 報告第15号平成28年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計予算の繰越計算書についてまでの以上6件を一括して議題に供します。  この際、副市長の発言を許します。  夜光副市長、御登壇願います。                  〔夜光広純副市長登壇〕 ◎夜光広純 副市長 市長にかわりまして、報告第10号から報告第15号までの6件につきまして一括して御説明申し上げます。  報告第10号平成28年度茅ヶ崎市一般会計予算継続費繰越計算書につきまして御説明申し上げます。  総務費につきましては、総務管理費といたしまして、本庁舎再整備事業の平成28年度の年割額の執行残額を平成29年度に逓次繰越いたしたものでございます。  報告第11号平成28年度茅ヶ崎市一般会計予算繰越明許費繰越計算書につきまして御説明申し上げます。  総務費につきましては、総務管理費といたしまして、財政管理経費につきまして、ふるさと納税に係るお礼の品の配送手配が年度内で完了しなかったため、戸籍住民基本台帳費といたしまして、個人番号カード等交付事務管理経費につきまして、個人番号カード発行等関連事務の委任に係る地方公共団体情報システム機構の交付金請求事務が完了せず、年度内での支払いができなかったため、それぞれ平成29年度に繰越明許いたしたものでございます。  民生費につきましては、社会福祉費といたしまして、公的介護施設等整備推進事業補助金では、高齢者施設等の防犯対策強化事業につきまして国の補正予算に対応して本年2月に御承認いただきました補正予算による事業であるため、臨時福祉給付金(経済対策分)及び臨時福祉給付金等給付事務費につきましては、当該臨時福祉給付金給付事務がいずれも年度内で完了しなかったため、児童福祉費といたしまして、民間保育所等施設整備事業につきましては、小規模保育事業所の施設整備に日数を要したため、放課後児童健全育成事業につきましては、小和田児童クラブの一時移転先の小和田小学校施設内での冷暖房等設備整備工事がいずれも年度内に完了しなかったため、それぞれ平成29年度に繰越明許いたしたものでございます。  商工費につきましては、道の駅整備推進事業といたしまして、道の駅整備に係る詳細設計委託について交通管理者との協議に不測の日数を要し、年度内に完了しなかったため、平成29年度に繰越明許いたしたものでございます。  土木費につきましては、道路橋りょう費といたしまして、道路整備事業につきましては、神奈川県施工の工事におくれが生じ、着工できなかったため、香川甘沼線道路改良事業、市道0109号線歩道設置事業及び下寺尾芹沢線道路改良事業につきましては、用地交渉に不測の日数を要したほか、国の補正予算に対応して昨年12月に御承認いただきました補正予算による事業であるため、上赤羽根堤線道路改良事業及び市道0110号線歩道設置事業につきましては、用地交渉に不測の日数を要したため、浜園橋橋りょう整備事業につきましては、交通管理者との協議に不測の日数を要したため、橋りょう等長寿命化推進事業につきましては、国の補正予算に対応して本年2月に御承認いただきました補正予算による事業であるため、いずれも年度内に事業が完了せず、それぞれ平成29年度に繰越明許いたしたものでございます。  河川費といたしまして、千ノ川整備事業では、施工方法等につきまして工事箇所隣接の地権者との調整に不測の日数を要し、年度内に完了しなかったため、都市計画費といたしまして、浜見平地区拠点整備事業では交差点に係る交通協議につきまして、東海岸寒川線街路事業では用地交渉につきまして、いずれも不測の日数を要し、年度内に完了しなかったため、特別緑地保全地区整備推進事業では、赤羽根字十三図周辺特別緑地保全地区内の用地購入に係る契約事務に日数を要し、年度内に完了しなかったため、それぞれ平成29年度に繰越明許いたしたものでございます。  教育費につきましては、小学校費といたしまして、学校施設整備事業では、鶴嶺小学校仮設校舎建設に伴い実施する宮ノ腰遺跡調査に係る作業量が当初の想定を上回り、報告作業の完了までに日時を要するほか、トイレ改修工事及び防災機能強化トイレ設置工事につきましては、国の補正予算に対応して、御承認いただきました補正予算による事業であるため、アスベスト対策事業では、小学校のアスベスト除去工事につきまして、国の補正予算に対応して昨年12月に御承認いただきました補正予算による事業であるため、今宿小学校給食調理場建設事業につきましては、設計業務に不測の日数を要し、年度内に完了しなかったため、それぞれ平成29年度に繰越明許いたしたものでございます。  報告第12号平成28年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書につきまして御説明申し上げます。  総務費につきましては、総務管理費といたしまして、介護保険事務処理システム改修事業について、年度内に完了しなかったため、平成29年度に繰越明許いたしたものでございます。  報告第13号平成28年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書につきまして御説明申し上げます。  総務費につきましては、総務管理費といたしまして、用地先行取得事業では、(仮称)茅ヶ崎市歴史文化交流館事業用地の取得について、地権者との交渉に不測の日数を要したため、平成29年度に繰越明許いたしたものでございます。  報告第14号平成28年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計予算継続費繰越計算書につきまして御説明申し上げます。  資本的支出の建設改良費といたしまして、柳島ポンプ場整備事業の平成28年度の年割額の執行残額を平成29年度に逓次繰越いたしたものでございます。  報告第15号平成28年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計予算の繰越計算書につきまして、御説明申し上げます。  地方公営企業法第26条第1項の規定による建設改良費の繰越額といたしまして、雨水施設整備事業につきましては、円蔵地内工事等において先行する管渠布設工事において、支障物件の撤去に不測の日数を要し、管渠布設後の路面復旧工事の施工ができなかったため、汚水施設整備事業につきましては、東海岸地内工事において管渠布設替工事の施工に際し、当初の打ち合わせとは異なる位置に他企業埋設物が存在し、その移設に係る調整に不測の日数を要したため、長寿命化事業につきましては、既設管渠のテレビカメラ調査を行うに当たり、事前作業である管渠内に堆積した土砂の除去作業に不測の日数を要したため、(仮称)中島番屋ポンプ場整備事業につきましては、放流管・流入渠工事等において仮設工法の見直しに不測の日数を要したため、柳島ポンプ場整備事業につきましては、耐震補強工事において天候不順により既設配管の切り回しに不測の日数を要したため、一般管理費につきましては、茅ヶ崎市萩園字上ノ前地区土地区画整理組合に対する助成について地権者の合意形成に不測の日数を要したことから、基盤整備について、それぞれ事業費を平成29年度に繰り越しいたしたものでございます。  以上、報告第10号から報告第15号までの報告6件につきまして御説明申し上げました。よろしくお願い申し上げます。 ○白川静子 議長 これより一括して質疑に入ります。  御質疑はありませんか。  青木 浩議員。 ◆26番(青木浩 議員) 報告第11号についてお聞きいたします。  小学校費の今宿小学校給食調理場建設事業、設計に不測の事態を要したということで繰り越しという説明があったんですけれども、どのような不測の事態があったのか、まずお聞きしたいと思います。これがまず1点。  それと、最後、唯一自校式の給食場が望まれる今宿小学校なんですけれども、建設場所が東側の体育館の北側だとお聞きしているんですけれども、ここの小学校は、あそこの正門しか入り口がないわけでございまして、工事車両等々がいわゆる校庭を横切っていくような形になると思うんですけれども、その辺の安全対策等々の設計といいますか、その辺はどのようにお考えになっているのか、お聞きしておきます。 ○白川静子 議長 教育総務部長。 ◎岸宏司 教育総務部長 それでは、教育総務部長よりお答えをさせていただきます。  今宿小学校の単独給食調理場に関しましては、市内の最後の給食場でございます。この辺のところの設計につきましては、学校関係者等、いろいろ設計について調整をしてきたわけでございますけれども、今回の今宿小学校におきましては、今御質問ありましたように、仮設計画ですとか、その辺のところに関しまして幾つかの調整をしなければならない部分が多々あったことから、設計に関する工期が延びてしまったということでございます。  また、ここの東側のところにこれをつくることによりまして、実際には正門が1カ所しかなくて、仮設のほうに関しましても、北側から、東側からにかけて、その辺の部分が仮設のエリアになるわけでございますけれども、この辺のところに関しましては、今、最終的な調整をしているわけではございますけれども、児童、子供たちが遊ぶ遊具等が仮設のエリアに入ってしまうですとか、さまざまな部分がございますので、この辺のところにつきましては、できるだけ児童の遊び場所が狭まらないような形の中で、最終的な調整をしてまいりたいというふうに思います。ただ、今現在の中では、最後まで設計ができておりませんので、こちらに関しましては、今、御意見等がありましたように、できるだけそのところについては酌んでいくような形で調整をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○白川静子 議長 青木 浩議員。 ◆26番(青木浩 議員) 今、部長の答弁の中にでも、多分、北側の遊具のほうに工事車両の進入路をつくっていくのかなと思っていますけれども、恐らく1年ちょっとの間、遊具が使えるのか、使えないのかという部分が出てくると思うんですけれども、ここは本当に1年、半年ぐらい工事はかかるんですか、ちょっとわからないんですけれども、あそこの小学校の遊具が完全に使用禁止になるような可能性が大なんですけれども、その辺、もう少し詳しく御説明ください。 ○白川静子 議長 教育総務部長。 ◎岸宏司 教育総務部長 教育総務部長、お答えをさせていただきます。  最終的に給食調理場ができ上がったときには、東側の道路から物品の搬入ですとか、その辺のところになるのかなというふうに思っています。ただ、工事のほうの中では、今現在、あの部分は学校の敷地が道路との段差が結構ある形の中でありますので、どうしても、そこの部分に大きな工事車両が入ってくるという形になりますと、ある程度の搬入路を設けなければならないという形になろうかと思います。それで、ちょうど実際の建設場所のところには、鉄棒ですとか、そういうような遊具がございます。その辺の遊具に関しましては、一時撤去して、最終的にでき上がった時点で復旧をするのかなと思っております。あと、そこの北のほうに土管の遊び場所ですとか滑り台、そういうものがございます。もともとそれほど広い敷地ではございませんけれども、児童の安全を確保する中では、その辺の遊具については、大きな車両が通ることから、仮設のエリアが広がる部分があるのかなというふうに思っています。工事にも約1年近くかかりますので、安全に配慮する中で、少し児童の方には我慢をしていただいて、新しい給食場ができるのを待っていただきたいなというふうに思っているところでございます。 ○白川静子 議長 松島幹子議員。 ◆7番(松島幹子 議員) 報告第11号についてお尋ねいたします。  議案書の86ページの7商工費、道の駅整備事業費、翌年への繰越明許費5293万3740円ということで、今の御説明では、交通管理者との協議に時間がかかるためとの理由でしたが、国道134号に面していますので、道路管理者というと国との協議かと思いますが、どのような協議で時間がかかっているのか、もう少し具体的に御説明願います。 ○白川静子 議長 経済部長。 ◎大八木和也 経済部長 経済部長、お答えいたします。  交通管理者である県との協議をさせていただいているところでございました。最初に、道の駅ではなくスポーツ公園のほうから整備ができていましたが、その後に道の駅という形になりましたので、その部分も含めた中で交通協議をさせていただいて、時間を要したということになっております。以上でございます。 ○白川静子 議長 松島幹子議員。 ◆7番(松島幹子 議員) それでは、内訳の5293万3740円については道路工事費ということでよろしいんでしょうか。それについて伺います。 ○白川静子 議長 経済部長。 ◎大八木和也 経済部長 経済部長、お答えいたします。  現実的には、道路工事も含めまして全ての詳細設計に入っております。その部分が含まれております。さらに、まだ地権者の中には、測量の境界の立ち会いを求めていても、なかなか御同意いただけない方もいられまして、測量の委託についても、これには含まれている状況でございます。以上でございます。 ○白川静子 議長 松島幹子議員。 ◆7番(松島幹子 議員) 今、地権者の同意が得られていないということが少し御説明ありましたけれども、その見通しについてはいかが、伺います。 ○白川静子 議長 経済部長。 ◎大八木和也 経済部長 経済部長、お答えいたします。  現実的には、7月あたりから土地買収を始めさせていただきたいと考え、事前に皆様に御周知している部分でございます。その中で、いろんな諸般の御事情がある方は、なかなか御本人1人での境界の立ち会いができないとか、そういう部分でございますので、これから本格的に土地買収をさせていただく中では、丁寧な御説明をした中で御理解をいただきたいと思っております。以上でございます。 ○白川静子 議長 柾木太郎議員。 ◆28番(柾木太郎 議員) 報告第15号の中ですけれども、長寿命化のところで繰り越しになっていますけれども、2通りの考え方があって、ここの部分ですけれども、古い陶管とか何かをカメラを入れて中をのぞく作業の前処理として、たしか土砂をきれいに掃除をするという工事をやるんです。この長寿命化のスケジュールがあるから、定期的なメンテナンス、掃除というのはしているんですけれども、しばらく待って一緒にやろうということでやった結果として、ルーチンでやるよりも堆積物が思ったよりも多く土砂がたまっちゃったから繰り越しになったんだというんだと説明がつくんだと思うんです。そうじゃなくて、ずっと放っておいたおかげで、気がついたらたまっていましたというと、かなり様相が違ってくると思うんです。多分、計画に基づいて粛々とやっているので、そういう形の中で、あけてみたら、まとめてやろうと思ったら結構多かったということだったら納得いくと思うんですけれども、その辺についてはどうですか。 ○白川静子 議長 下水道河川部長。 ◎塩崎威 下水道河川部長 下水道河川部長、お答えします。  この長寿命化につきましては、議員御指摘のとおり、そのやる場所について掃除をしてからカメラを入れるということで順次計画を立ててやっているものでございます。そのほかにつきまして、通常の管理の中でも目視とか、そういうもので調査はして、堆積しているものについては、その都度、除去しているという関係でやっていますので、議員御指摘のとおり、長寿命化事業につきましては、その予定どおり調査、堆積物の除去を行っているということでございます。以上でございます。 ○白川静子 議長 柾木太郎議員。 ◆28番(柾木太郎 議員) 例年というか何年に1度か一応掃除というのもやっているんですけれども、今回はカメラも入れるという形で、たしか、私の覚えでは昭和43年ごろの古目の陶管だから、南側のほうを集中的に計画に基づいてやっていると思うんです。かなり交通どめとか何かをやりながらやっているんですけれども、周知だとか、または誘導だとかというところにも、今までより随分丁寧な説明だとか対応をされているように感じるんですけれども、これは経費的に頑張ったのか、それとも、かなり教育というか、そういう指導をしなさいという形でやったのか、その辺について伺っておきます。 ○白川静子 議長 下水道河川部長。 ◎塩崎威 下水道河川部長 下水道河川部長、お答えします。  長寿命化というのは、これから大変重要な事業だということで、要するに公共施設、ライフラインの長寿命化を求めていくというのは世間一般にも求められているということで、近隣住民、また市民に対しても説明をよくするようにということで、今、下水道が何をやらなければいけないということを丁寧に市民に知らせて、それで作業を行うということで、下水道河川部一体となって長寿命化に向けて頑張っているところでございます。以上でございます。 ○白川静子 議長 他にございませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○白川静子 議長 他になければ、これにて報告に対する質疑を打ち切ります。  議事の都合により、暫時休憩いたします。                   午後4時25分休憩 ─────────────────────────────────────────────                   午後4時37分開議 ○白川静子 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  本日、お手元に配付のとおり、議案第63号から議案第65号まで、並びに議会議案第3号の以上4件が提出されました。  この際、以上4件を日程に追加し、議題といたしたいと思います。  以上4件を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○白川静子 議長 御異議なしと認めます。  よって、以上4件を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。 ──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ──── △日程第31 第63号平成29年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第2号)から △日程第33 議案第65号和解について ○白川静子 議長 日程第31 第63号平成29年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第2号)から日程第33 議案第65号和解についてまでの以上3件を一括して上程いたします。  趣旨説明を求めます。  夜光副市長、御登壇願います。                  〔夜光広純副市長登壇〕 ◎夜光広純 副市長 市長にかわりまして、議案第63号から議案第65号までの3件の提案理由を一括して御説明申し上げます。  議案第63号平成29年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第2号)につきましては、緊急やむを得ない事業に係る経費を補正するもので、歳入歳出それぞれ66万1000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ747億2331万9000円といたすものでございます。
     初めに、歳出について御説明申し上げます。  教育費につきましては、事務局費といたしまして、茅ヶ崎市立西浜小学校における複合遊具からの落下事故に係る国家賠償請求事件について、和解を成立させるため、当該複合遊具を和解条項に基づき撤去するための経費を計上いたしたものでございます。  次に、歳入について御説明申し上げます。  ただいま御説明いたしました歳出の財源といたしまして、繰越金につきましては、前年度からの繰越金を増額いたしたものでございます。  議案第64号工事請負契約の締結につきましては、(仮称)茅ヶ崎公園体験学習施設建設(機械設備)工事の請負につきまして、去る平成29年5月22日に一般競争入札を行いました結果、富士古河E&C株式会社が1億9764万円で落札し、6月7日に仮契約を締結いたしましたので、議会の議決を得たく提案いたした次第でございます。  本工事は、旧海岸青少年会館及び福祉会館について老朽化と耐震性能に課題があることから公共施設整備・再編計画で複合化による再整備が位置づけられており、海岸青少年会館・福祉会館複合施設再整備基本計画に基づき茅ヶ崎公園内に体験学習施設を整備するものでございます。  主な工事内容は、建築工事に附帯する空気調和設備、換気設備、給排水衛生設備、消火設備及びさく井設備等の機械設備工事でございます。  議案第65号和解につきましては、茅ヶ崎市立西浜小学校における複合遊具からの落下事故に係る国家賠償請求事件について、和解を成立させるため提案いたした次第でございます。  以上、議案第63号から議案第65号までの3件の提案理由につきまして御説明申し上げました。  よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○白川静子 議長 これより質疑に入ります。  御質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○白川静子 議長 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。 ──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ──── ○白川静子 議長 日程第34 議会議案第3号につきましては、会議規則第40条第3項の規定により、委員会審査を省略いたしたいと思います。  この際、委員会審査省略の件を議題とし、お諮りいたします。  本案につきましては、委員会審査を省略し、直ちに審議に入ることに御異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○白川静子 議長 御異議なしと認めます。  よって、本案につきましては、委員会審査を省略し、直ちに審議に入ることに決定いたしました。 ──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ──── △日程第34 議会議案第3号特別委員会の設置について ○白川静子 議長 日程第34 議会議案第3号特別委員会の設置についてを議題といたします。  この際、提出者の趣旨説明を求めます。  岸 正明議員、御登壇願います。                 〔21番 岸 正明議員登壇〕 ◎21番(岸正明 議員) ただいま議題となりました議会議案第3号特別委員会の設置についてにつきまして趣旨説明を行います。  本案は、前年度決算事業評価特別委員会を設置し、議会において議決した予算の執行について、計数的審査、執行状況の審査等にとどまらず、各事業の成果についても審査することにより、決算審査をより充実したものにするとともに、当該審査結果を翌年度予算審査に反映させることにより、効率的かつ効果的な行政運営に資するため提案いたした次第でございます。  なお、前年度決算事業評価特別委員会の付議事件、委員定数及び審査期限につきましては、お手元に配付のとおりでございます。  よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○白川静子 議長 これより質疑に入ります。  御質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○白川静子 議長 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。  これより討論に入ります。  御意見はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○白川静子 議長 御意見がなければ、これにて討論を打ち切ります。  これより表決に入ります。  日程第34 議会議案第3号特別委員会の設置についてにつき採決いたします。  本案を原案のとおり可決することに御異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○白川静子 議長 御異議なしと認めます。  よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決されました。  ただいま設置されました前年度決算事業評価特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第8条第2項の規定により、豊嶋太一議員、小磯妙子議員、和田 清議員、中野幸雄議員、沼上徳光議員、藤村優佳理議員、松島幹子議員、小川裕暉議員、水本定弘議員、小島勝己議員、花田 慎議員、吉川和夫議員、新倉真二議員、滝口友美議員、菊池雅介議員、伊藤素明議員、須賀徳郎議員、永田輝樹議員、水島誠司議員、岩田はるみ議員、岸 正明議員、山﨑広子議員、山田悦子議員、加藤大嗣議員、青木 浩議員、柾木太郎議員の以上26名を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○白川静子 議長 御異議なしと認めます。  よって、ただいま指名いたしました26名の議員を前年度決算事業評価特別委員に選任することに決定いたしました。  議事の都合により、暫時休憩いたします。                   午後4時45分休憩 ─────────────────────────────────────────────                   午後4時46分開議 ○白川静子 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  お諮りいたします。  本日の会議時間は、議事の都合により、この際、あらかじめ延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○白川静子 議長 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。  議事の都合により、暫時休憩いたします。                   午後4時47分休憩 ─────────────────────────────────────────────                   午後5時39分開議 ○白川静子 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  ただいま前年度決算事業評価特別委員会を開き、正副委員長の互選を行いました結果、委員長に水島議員、副委員長に和田議員が選任されましたので、御報告申し上げます。  以上をもちまして、本日議題となりました事件に対する趣旨説明並びに質疑は全て終結いたしました。  これより審査のため、各委員会に付託いたしたいと思います。 ─────────────────────────────────────────────                                    平成29年6月16日付託 ┌──────────────────────────────────────────────┐ │平成29年第2回茅ヶ崎市議会定例会付託表                          │ ├──────────┬───────────────────────────────────┤ │環境厚生常任委員会 │議案第48号 平成29年度茅ヶ崎市病院事業会計補正予算(第1号)     │ │          │                                   │ ├──────────┼───────────────────────────────────┤ │          │                                   │ │          │                                   │ │          │                                   │ │          │                                   │ │          │                                   │ │          │                                   │ │環境厚生常任委員会 │議案第51号 茅ヶ崎市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に │ │          │関する基準を定める条例の一部を改正する条例              │ │          │議案第52号 茅ヶ崎市児童クラブ条例の一部を改正する条例        │ │          │議案第53号 茅ヶ崎市小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条 │ │          │例                                  │ │          │議案第54号 茅ヶ崎市ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例の一部を改 │ │          │正する条例                              │ │          │議案第55号 茅ヶ崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例       │ │          │議案第56号 茅ヶ崎市地域包括支援センターによる包括的支援事業の実施に │ │          │関する基準を定める条例の一部を改正する条例              │ │          │                                   │ │          │                                   │ ├──────────┼───────────────────────────────────┤ │教育経済常任委員会 │議案第46号 平成29年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第1号)所管部分   │ │          │議案第61号 農業委員会委員の過半数を認定農業者等又はこれらに準ずる者 │
    │          │とすることについて                          │ ├──────────┼───────────────────────────────────┤ │都市建設常任委員会 │議案第47号 平成29年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計補正予算(第1号)  │ │          │議案第62号の1 市道路線の認定について                │ │          │議案第62号の2 市道路線の認定について                │ │          │議案第62号の3 市道路線の認定について                │ │          │議案第62号の4 市道路線の認定について                │ │          │議案第62号の5 市道路線の認定について                │ │          │議案第62号の6 市道路線の認定について                │ │          │議案第62号の7 市道路線の認定について                │ ├──────────┼───────────────────────────────────┤ │総務常任委員会   │議案第46号 平成29年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第1号)所管部分   │ │          │議案第49号 茅ヶ崎市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 │ │          │議案第50号 茅ヶ崎市職員退職手当条例の一部を改正する条例       │ │          │議案第59号 工事請負契約の締結について                │ │          │議案第60号 工事請負契約の締結について                │ │          │                                   │ └──────────┴───────────────────────────────────┘ ─────────────────────────────────────────────                                    平成29年6月16日付託 ┌───────────────────────────────────────────────┐ │平成29年第2回茅ヶ崎市議会定例会付託表(その2)                      │ ├──────────┬────────────────────────────────────┤ │教育経済常任委員会 │議案第63号 平成29年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第2号)所管部分    │ │          │議案第65号 和解について                        │ ├──────────┼────────────────────────────────────┤ │総務常任委員会   │議案第63号 平成29年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第2号)所管部分    │ │          │議案第64号 工事請負契約の締結について                 │ └──────────┴────────────────────────────────────┘ ───────────────────────────────────────────── ○白川静子 議長 お諮りいたします。  本日お手元に配付いたしました付託表のとおり付託することに御異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○白川静子 議長 御異議なしと認めます。  よって、付託表のとおり付託することに決定いたしました。  以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。                   午後5時40分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。  茅ヶ崎市議会議長 白川 静子      署名議員 小川 裕暉      署名議員 水本 定弘...