茅ヶ崎市議会 2016-09-01
平成２８年 ９月 第３回 定例会−09月01日-01号
平成２８年 ９月 第３回 定例会−09月01日-01号平成２８年 ９月 第３回 定例会
茅ヶ崎市議会定例会議事日程 第１日
平成28年９月１日（木曜日）午前10時開会
第１ 会期決定の件
第２ 議会議案第13号
須賀徳郎議員に対する問責決議 ───────────
委員会審査省略事件
第３ 議席変更の件
第４ 一般質問
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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茅ヶ崎市議会定例会諸般の報告
平成28年６月28日〜平成28年８月30日
１ ６月29日 市長より、第２回定例会に提案される追加議案の送付を受けた。
議案第69号 平成28年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算（第２号）
２ ６月29日 次の議会議案を受理した。
(1) 議会議案第９号 神奈川県最低賃金の改定等に関する意見書
(2) 議会議案第10号
藤沢簡易裁判所に
家庭裁判所出張所を併設することを求める意見書
(3) 議会議案第11号
原発事故避難者への住宅支援の継続を求める意見書
(4) 議会議案第12号 奨学金制度の充実等を求める意見書
３ ６月30日 監査委員より、
例月出納検査（５月分）の結果について報告を受けた。
４ ６月30日 監査委員より、定期監査の結果について報告を受けた。
５ ７月１日 愛知県岡崎市より岡崎市制施行100周年記念式に招待され出席、２日帰庁
６ ７月５日 東京都
清瀬市議会議員一行４名が視察来庁
７ ７月６日 平成28年度
厚木基地周辺市議会基地対策協議会の行政視察が宮崎県児湯郡新富町及び
航空自衛隊新田原基地において実施され、
環境厚生常任委員長とともに出席、７日帰庁
８ ７月20日 平成28年度
相模線複線化等促進期成同盟会総会が相模原市において開催され、副議長が出席
９ ７月20日 平成28年度第１回
湘南地方市議会議長会が南足柄市において開催され、出席
10 ７月21日 佐賀県
佐賀市議会議員一行10名が視察来庁
11 ７月26日 島根県
出雲市議会議員一行10名が視察来庁
12 ７月26日 次の陳情を受理した。
陳情第17号 「
防犯設備補助金」に関する陳情
13 ７月27日
関東市議会議長会第１回支部長会議が東京都府中市において開催され、出席
14 ７月27日 平成28年度圏央道・
新東名等整備促進大会が横浜市において開催され、副議長が出席
15 ７月27日 兵庫県
高砂市議会議員一行３名が視察来庁
16 ７月29日 監査委員より、
例月出納検査（６月分）の結果について報告を受けた。
17 ８月１日 次の陳情を受理した。
陳情第18号 「
茅ヶ崎市防犯カメラの設置及び運用に関する条例制定」に関する陳情
18 ８月２日 平成28年度相模川
整備促進協議会及び新湘南国道並びに藤沢大磯線（湘南新道）
新設改良促進協議会に係る要望活動に出席し、国土交通省、財務省等へ
19 ８月３日
議会運営委員会（10名）が行政視察に出発、５日帰庁
20 ８月４日 平成28年度全国施行時
特例市議会議長会総会が三重県四日市市において開催され、出席、５日帰庁
21 ８月19日 埼玉県
春日部市議会議員一行11名が視察来庁
22 ８月24日 次の陳情の取り下げ願出書を受理した。
陳情第16号 神奈川県に「最終処分場の裏面の
土砂災害警戒区域指定を受け、法面修正と情報公開の指導を求める意見書」の提出を求める陳情
23 ８月24日 次の陳情を受理した。
(1) 陳情第19号 平成29年度における「
重度障害者医療費助成制度」継続についての陳情
(2) 陳情第20号 神奈川県に「
産業廃棄物処分場の
土砂災害警戒区域指定を受け、安全対策と情報公開を求める意見書」の提出を求める陳情
24 ８月25日 市長より、第３回定例会に提案される議案の送付を受けた。
(1) 議案第70号 平成28年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算（第３号）
(2) 議案第71号 平成28年度
茅ヶ崎市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
(3) 議案第72号 平成28年度
茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）
(4) 議案第73号 平成28年度
茅ヶ崎市病院事業会計補正予算（第２号）
(5) 議案第74号
茅ヶ崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例
(6) 議案第75号
茅ヶ崎市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
(7) 議案第76号 茅ヶ崎市のまちづくりにおける手続及び基準等に関する条例の一部を改正する条例
(8) 議案第77号 茅ヶ崎市緑の保全及び緑化の推進に関する条例の一部を改正する条例
(9) 議案第78号 和解の締結について
(10) 議案第79号 平成27年度
茅ヶ崎市公共下水道事業会計利益の処分について
(11) 議案第80号の１ 市道路線の廃止について
(12) 議案第80号の２ 市道路線の廃止について
(13) 議案第80号の３ 市道路線の廃止について
(14) 議案第80号の４ 市道路線の廃止について
(15) 議案第81号の１ 市道路線の認定について
(16) 議案第81号の２ 市道路線の認定について
(17) 議案第81号の３ 市道路線の認定について
(18) 議案第81号の４ 市道路線の認定について
(19) 議案第81号の５ 市道路線の認定について
(20) 議案第81号の６ 市道路線の認定について
(21) 議案第81号の７ 市道路線の認定について
(22) 議案第81号の８ 市道路線の認定について
(23) 認定第１号 平成27年度
茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算の認定について
(24) 認定第２号 平成27年度
茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
(25) 認定第３号 平成27年度
茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について
(26) 認定第４号 平成27年度
茅ヶ崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
(27) 認定第５号 平成27年度
茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について
(28) 認定第６号 平成27年度
茅ヶ崎市公共下水道事業会計決算の認定について
(29) 認定第７号 平成27年度
茅ヶ崎市病院事業会計決算の認定について
(30) 報告第10号 平成27年度
茅ヶ崎市一般会計予算の
継続費精算報告について
(31) 報告第11号 平成27年度
茅ヶ崎市健全化判断比率について
(32) 報告第12号 平成27年度
茅ヶ崎市資金不足比率について
(33) 報告第13号 専決処分の報告について
25 ８月29日 次の陳情を受理した。
(1) 陳情第21号 日米地位協定の抜本的改定を求める陳情
(2) 陳情第22号
中国共産党政府による法輪功迫害の停止と、臓器の強制摘出の停止のため日本政府の正義の行動を求める意見書に係る陳情
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出席議員（27名）
１番 豊 嶋 太 一 議員 ２番 小 磯 妙 子 議員
３番 和 田 清 議員 ４番 中 野 幸 雄 議員
５番 沼 上 徳 光 議員 ７番 松 島 幹 子 議員
８番 水 島 誠 司 議員 ９番 水 本 定 弘 議員
10番 小 島 勝 己 議員 11番 花 田 慎 議員
12番 藤 村 優佳理 議員 13番 新 倉 真 二 議員
14番 滝 口 友 美 議員 15番 菊 池 雅 介 議員
16番 山 田 悦 子 議員 17番 小 川 裕 暉 議員
18番 伊 藤 素 明 議員 19番 広 瀬 忠 夫 議員
20番 岩 田 はるみ 議員 21番 吉 川 和 夫 議員
22番 岸 正 明 議員 23番 白 川 静 子 議員
24番 山 ｱ 広 子 議員 25番 青 木 浩 議員
26番 永 田 輝 樹 議員 27番 加 藤 大 嗣 議員
28番 柾 木 太 郎 議員
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欠席議員（１名）
６番 須 賀 徳 郎 議員
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説明のため出席した者
市長 服 部 信 明 副市長 夜 光 広 純
副市長 山 ｱ 正 美 理事・総務部長 平 野 伸
理事・企画部長 秋 元 一 正 理事・財務部長 栗 原 敏
市民安全部長 山 田 憲 理事・経済部長 朝 倉 利 之
保健福祉部長兼福祉事務所長
文化生涯学習部長 鈴 木 深 雪 朝 日 美 波
こども育成部長 杉 田 司 環境部長 島 津 正 美
理事・都市部長 大野木 英 夫 建設部長 川 口 和 夫
下水道河川部長 塩 崎 威 病院長 仙 賀 裕
副院長兼事務局長 坂 入 正 洋 消防長 田 中 潔
会計管理者 添 田 信 三 教育長 神 原 聡
教育総務部長 海 野 誠 教育推進部長 遊 作 克 己
教育推進部教育指導担当部長 選挙管理委員会事務局長
中 林 由美子 青 木 善 明
公平委員会書記長 清 水 浩 幸 監査事務局長 小 澤 伸 一
農業委員会事務局長 竹 内 一 郎
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事務局職員出席者
局長 栗 原 謙 二 次長 村 上 穰 介
次長補佐・議事担当 平 野 茂 書記 藤 原 崇
書記 磯 部 英 寿
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午前10時00分開会
○青木浩 議長 ただいまより平成28年第３回
茅ヶ崎市議会定例会を開会いたします。
諸般の報告は、お手元に配付のとおりですので、朗読は省略いたします。
これより本日の会議を開きます。
本日の
会議録署名議員を御指名申し上げます。
岸 正明議員、
白川静子議員、以上両議員にお願い申し上げます。
これより議事日程に入ります。
──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────
△日程第１ 会期決定の件
○青木浩 議長 日程第１ 会期決定の件を議題とし、お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から９月30日までの30日間といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○青木浩 議長 御異議なしと認めます。
よって、会期は30日間とすることに決定いたしました。
──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────
○青木浩 議長 日程第２ 議会議案第13号につきましては、会議規則第40条第３項の規定により、委員会審査を省略いたしたいと思います。
この際、
委員会審査省略の件を議題とし、お諮りいたします。
本件につきましては、委員会審査を省略し、直ちに審議に入ることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○青木浩 議長 御異議なしと認めます。
よって、本件につきましては委員会審査を省略し、直ちに審議に入ることに決定いたしました。
──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────
△日程第２ 議会議案第13
号須賀徳郎議員に対する問責決議
○青木浩 議長 日程第２ 議会議案第13
号須賀徳郎議員に対する問責決議を議題といたします。
この際、提出者の趣旨説明を求めます。
柾木太郎議員、御登壇願います。
〔28番
柾木太郎議員登壇〕
◎28番（柾木太郎 議員） ただいま議題となりました議会議案第13
号須賀徳郎議員に対する問責決議につきましては、
伊藤素明議員、岸 正明議員、
永田輝樹議員、
白川静子議員、
小磯妙子議員、中野幸雄議員及び
水島誠司議員の御賛同をいただいておりますが、代表して趣旨説明をさせていただきます。
須賀徳郎議員が東京都
迷惑防止条例違反の容疑で逮捕された件につきましては、既に報道されているところでございます。容疑に係る事実関係につきましては、捜査の結果をまつほかございませんが、今回の件により、
茅ヶ崎市議会及び
茅ヶ崎市議会議員に対する市民の信頼を損なうおそれがあることは明らかであります。選挙により選出された市議会議員であることに鑑みますと、まず市民への説明が求められるところでございます。本市議会の中でも、須賀議員がみずから市民に説明すべきであるという意見が多く、須賀議員にもそれを再三伝えてきたところでありますが、現在まで説明がなされていないことは極めて遺憾であります。
ちなみに、昨日の午後、
議会事務局宛てに、市民の皆様方へと題する
須賀議員名義のファクスが届いたことは承知しておりますが、それをもって市民への説明がなされたとは到底言える内容ではございません。よって、須賀議員に対し、今回の事件に関するこれまでの対応を反省し、市民から負託を受けた市議会議員として早急に市民に対する説明責任を果たすよう強く求めるものでございます。
よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○青木浩 議長 ただいまの趣旨説明に対し、これより質疑に入ります。
御質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○青木浩 議長 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。
これより討論に入ります。
御意見はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○青木浩 議長 御意見がなければ、これにて討論を打ち切ります。
これより表決に入ります。
日程第２ 議会議案第13
号須賀徳郎議員に対する問責決議につき採決いたします。
本案を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○青木浩 議長 総員起立と認めます。
よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決されました。
──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────
△日程第３ 議席変更の件
○青木浩 議長 日程第３ 議席変更の件を議題といたします。
会派構成の変更に伴い、会議規則第５条第３項の規定により、お手元に配付の議場議席表のとおり議席の変更をいたしたいと思います。
変更する議席番号並びに氏名を職員に朗読させます。
◎栗原謙二 事務局長 本案は、８名の議員の議席の変更でございます。変更する議席は、６番に
須賀徳郎議員、７番に松島幹子議員、８番に
水島誠司議員、９番に水本定弘議員、10番に小島勝己議員、18番に
伊藤素明議員、25番に青木 浩議員、26番に
永田輝樹議員。以上でございます。
○青木浩 議長 ただいま朗読いたしましたとおり、議席の変更をすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○青木浩 議長 御異議なしと認めます。
よって、ただいま朗読したとおり、議席の変更をすることに決定いたしました。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前10時07分休憩
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午前10時30分開議
○青木浩 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
須賀徳郎議員より、一身上の理由により、前年度
決算事業評価特別委員会副委員長の辞任届が提出されました。
ただいま前年度
決算事業評価特別委員会を開き、委員会で副委員長の辞任を許可し、その後任として菊池雅介議員が副委員長に選任されましたので、御報告申し上げます。
──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────
△日程第４ 一般質問
○青木浩 議長 日程第４ 一般質問に入ります。
小磯妙子議員外10名より質問の通告があります。
これより順次質問を許します。
小磯妙子議員、御登壇願います。
〔２番
小磯妙子議員登壇〕
◆２番（小磯妙子 議員） 市民自治の会、小磯妙子、通告に従い一般質問を行います。本日の質問は、１、
男女共同参画の推進について、特に防災と地域の
女性リーダーの養成について伺います。そして２として、
ひとり親家庭への支援について、以上２点についてです。
これらの質疑は、1985年に日本が批准した『女性』に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約、通称、
女性差別撤廃条約に関連していますので、初めに少し紹介したいと思います。
女性差別撤廃条約には、その実効性を高めるために、締約国の現状と取り組みを各国政府が報告することが義務づけされています。これまでも何回か日本政府からの報告、国連の
女性差別撤廃委員会での審議、課題の指摘及び勧告という経過を経て条約が履行されてきました。日本政府から2014年９月に第７次、第８次の報告書が提出されました。
女性差別撤廃委員会では、本年２月から報告書に関する審議を行い、３月に日本の定期報告に関する総括所見を発表し、勧告を行いました。今後、外務省等による正式な審議内容の公表があると思いますが、会議の概要と委員会から提出された総括所見の翻訳がいち早くＮＧＯによってなされましたので、最新の動きを参考にしながら、茅ヶ崎市の現状と合わせて自治体としての施策に生かす提案をしていきたいと思います。
まず、防災における
男女共同参画の推進について。
女性差別撤廃委員会は、災害リスクの削減と管理の項目で、あらゆるレベル、特に地方レベルで災害関連の意思決定及び復興プロセスへの女性の参加を加速することを勧告しています。また、全ての持続可能な開発政策並びに災害リスクの削減及び災害後管理に
ジェンダー視点を組み込むことを目指す努力を継続すべきであると勧告しています。今後、国の災害対策の分野でさらなる法や制度の改定が講じられると思いますが、そこで、自治体として、茅ヶ崎市の現状を確認しておきたいと思います。茅ヶ崎市では、これまでも災害対策に
男女共同参画の視点を取り入れるということで、
地域防災計画の随所に積極的な取り組みを示してきました。また、2015年11月に修正された
地域防災計画以降、災害時に配慮を要する人たちへの対応がさらに強化されたと認識しています。そこで改めて、茅ヶ崎市の
地域防災計画における
男女共同参画の取り組みについて伺います。また、これまで着々と取り組んできた女性の防災リーダーの養成に関して現状を伺います。
さらに、自主防災組織を中心に住民への意識啓発、防災訓練、
防災マニュアル作成などに取り組んできた中で、女性の活用、あるいは
男女共同参画の視点はどのような状況であるのか、現状を伺います。
次に、(2)地域の
女性リーダーの養成について伺います。
この点については、３月の市議会第１回
定例会総括質疑の中でも地域における
男女共同参画の推進ということで質問をいたしました。このたび、４つの地域で地域を代表する団体の認定が行われ、実施の事業についても予定されているということがさきの全員協議会で報告されました。そこで、地域における
男女共同参画の取り組みについて改めて現状を伺います。
次に、２番目の質問項目である
ひとり親家庭への支援について伺います。
さきに紹介しました
女性差別撤廃委員会への政府報告の検討に関して、条約の実行を政府に求めて活動する約40団体から成る
日本女性差別撤廃条約ＮＧＯネットワークが2016年１月に、国内の最新情報と求める勧告を記した
日本ＮＧＯジョイントレポートを提出し、委員会で委員に対し報告と意見表明を行いました。
ひとり親家庭への支援に関連しては、不利な状況にある女性、母子世帯の貧困の状況が克明に報告されています。平均年収は、子供がいる世帯の平均所得比44、父子世帯は約70で、低賃金の非正規職場のダブルワーク、
トリプルワークの
シングルマザーも多く、心身の健康を害し孤立し、福祉的支援につながりにくいことから、悲惨な結末に至ったという事例も紹介されています。また、母子世帯の80％が生活困窮を訴えているにもかかわらず、生活保護受給は母子世帯の約14％にすぎないこと、市町村の公的福祉制度の利用状況について、さまざまな制度を知らなかったという割合が約４割に上り、情報の貧困が生活の貧困につながっているという報告もされています。
また、近年進められた、経済支援から就業・自立の政策的転換による社会保障費の削減が、どのような影響をもたらしたのか検証が必要であるとされています。そこでは、離別母子世帯への、自分の勝手で離婚したのに、その上、国から手当をもらっているなどの社会の偏見、そして非婚母子世帯へのより一層強い偏見にも触れ、極限状態で働いている母子世帯の母に対してさらに就労を促す施策がとられたことへの問題点が指摘されています。母子世帯の貧困は子供の貧困に連鎖し、子供の健康や教育に大きな影響をもたらしていることから、子供の貧困化を防止する抜本的な対策を政府が講じることの必要性が報告される中で、
ひとり親家庭へのさらなる支援の拡充を求めることが表明されました。これらはいわば当事者団体として切実な現実の報告であり、国連への訴えではありますが、最も生活に身近な自治体として耳を傾け、可能な限りの支援を行わなければならない事柄だと思います。そこで、茅ヶ崎市の
ひとり親家庭への支援の状況について伺います。
また、先ほど紹介しました非婚の母子世帯、父子世帯の厳しい状況の中で、せめて
ひとり親世帯間の不均衡をなくすための施策として、寡婦（夫）控除のみなし適用が幾つかの自治体で進んでいます。市営住宅の家賃や保育料などを対象とする例が多いようですが、神奈川県や県内の市でも実施が始まっています。そこで茅ヶ崎市の現状を伺います。
また、本市でこのみなし適用を実施した場合、財政負担がどれほど想定されるのかもあわせて伺います。
以上、１問目を終了いたします。よろしく御答弁をお願いいたします。
○青木浩 議長 市長、御登壇願います。
〔服部信明市長登壇〕
◎服部信明 市長 小磯議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。
まず初めに、
男女共同参画の推進について２点の御質問をいただきました。初めに、防災における
男女共同参画の推進についてに関するお尋ねに順次お答えをいたします。
防災リーダーは、自主防災組織の活動を補佐する立場として、平常時には防災知識の普及啓発、防災訓練での指導者としての役割を担い、災害時には、情報の収集伝達活動、初期消火活動、救助、救急活動、応急救護活動、避難誘導等の応急対策活動に当たるほか、避難所の開設及び運営に当たっていただきます。災害時におきましては、性別や年齢、障害の有無、国籍等による問題を感じることなく、ともに支え合い、ともに助け合う共生社会の実現が必要であることを本市の防災ビジョンとして掲げ、研修などの機会を捉えながら啓発を行っているところであります。
特に女性防災リーダーは、女性ならではの目配りやその特性を生かし、地域の防災力の強化に力をおかしいただきたいと考えております。また、避難所におきましては、早期から女性防災リーダーが運営にかかわっていただき、女性の視点を取り入れ、女性専用スペースの確保、妊産婦や乳幼児に対する支援を含め、男女のニーズの違いに十分配慮し、避難された方が互いに安心して避難生活を送れる環境を整備する必要があります。このように、女性防災リーダーの重要性、必要性がますます高まっていることから、茅ヶ崎市
地域防災計画におきましても、地域防災力の強化の一つに女性防災リーダーの育成を掲げ、取り組みを進めておるところでございます。こうしたことから、平成28年２月に実施いたしました防災リーダー養成研修会におきましても、受講者を推薦いただく自主防災組織の皆様に対し、できるだけ女性の推薦をお願いしたとともに、研修のプログラムでは、本市の防災会議の女性委員を講師にお招きし、女性の視点から防災対策について講話をいただくなど、男性受講者も含めまして、女性の力を引き出すような試みをしたところでございます。
現在、本市におけます女性防災リーダーの現状といたしましては、平成28年７月末現在、防災リーダーの総人数は1899名、このうち女性は551名で、その割合は29.0％となっております。また、自主防災組織によっては、女性防災リーダーが中心となって平時の取り組みを進めているケースも見受けられるとともに、地域の防災訓練では、炊き出し訓練などには女性がその役割を担われる場合が多いものの、訓練の企画段階や実技訓練指導におきましても男女、あるいは個々人が力を発揮しやすい役割分担がされているなど、それぞれの地域や自主防災組織の特性に応じた防災リーダーの活躍の場が形成されているものと認識をしております。今後も引き続き平常時の対策及び災害時の応急対策活動、また、復旧、復興等において女性の特性や能力を生かすために、防災に関する研修会や自主防災組織活動の手引の改定時におきまして、女性防災リーダーの必要性、重要性を発信するなど、さまざまな場面で共生社会の視点をしっかりと示していく中で女性防災リーダーの育成に積極的に努めていきたいと考えております。
続きまして、地域の
女性リーダー養成についてに関するお尋ねに順次お答えをいたします。
本市におきましては、平成28年４月１日に茅ヶ崎市地域コミュニティの認定等に関する条例を施行し、本条例に基づき、これまで４地区のコミュニティを認定しております。認定を受けた各地区まちぢから協議会の意思決定機関であります運営委員会の女性委員の比率は平均32.3％となっており、第２次ちがさき
男女共同参画推進プラン前期事業計画におきまして、平成28年度の指標として掲げている27.5％は上回っております。しかしながら、協議会が立ち上がっている10地区全体としては25.5％にとどまっている状況であり、
男女共同参画の意識が今以上に地域に浸透するよう、引き続き適切な助言や情報提供を行ってまいります。
また、認定を受けた協議会におきましては、地域における課題解決のために実施している事業の中には、乳幼児とその保護者を対象とした事業や中学生の学習、夕食支援といった女性の視点に立ち、女性が中心となって推進している取り組みもあり、地域において、
男女共同参画の視点を持った事業が少しずつではありますが動き出している状況であると認識をしております。市といたしましても、こうした地域の動きがさらに推進されるよう、各地区まちぢから協議会相互の情報の共有化に努めるとともに、必要な支援をしてまいりたいと考えております。
引き続きまして、
ひとり親家庭への支援について２点の御質問をいただきました。本市の現状と支援について、みなし寡婦（夫）制度の導入についてに関するお尋ねに順次お答えをいたします。
本市の
ひとり親家庭の世帯数につきましては、平成22年度の国勢調査によりますと、20歳未満の子供がいる
ひとり親家庭の世帯数は1284世帯となっております。また、平成28年７月末日現在の児童扶養手当受給世帯は1464世帯となっていることから、年々
ひとり親家庭が増加している傾向にあると認識をしております。また、児童扶養手当受給者のうち、未婚の
ひとり親家庭は73世帯となっております。本市の
ひとり親家庭に対する支援に関しましては、児童扶養手当の支給や資金の貸し付け、医療費の助成、保育料の保護者負担の軽減を初めとするさまざまな経済的支援に加えて、就業支援、生活支援、各種相談業務などを行っております。
平成27年度に神奈川県が実施した「神奈川県
ひとり親家庭アンケート」の回答の中で、
ひとり親家庭支援のために行政がこれから拡充すべき制度の優先順位を見ますと、第１位が児童扶養手当などの現金給付の拡充となっており、全体の約45％と高い割合を占めておりました。児童扶養手当につきましては、その必要性の高さから、第２子以降の加算額を８月分から増額して支給することとしております。また、高等職業訓練促進給付金等事業や自立支援教育訓練給付金事業などの就業支援につきましても、今年度から制度を拡充して実施しているほか、ハローワークとの連携を行い、市役所での出張窓口の開設なども実施しております。今後も経済的支援を継続しながら就労支援を積極的に行っていき、
ひとり親家庭の自立につながるよう支援を行ってまいります。
次に、みなし寡婦（夫）制度につきましては、県を初め県内自治体で導入している自治体もあることから、本市で導入した場合の影響等も含めまして今後検討を進めてまいりたいというふうに思います。
私からは以上です。
○青木浩 議長
こども育成部長。
◎杉田司
こども育成部長 小磯議員１問目の
ひとり親家庭への支援についてのうち、みなし寡婦（夫）について、本市の保育園の保育料に寡婦（夫）のみなし控除を適用した場合の財政状況の見通しについて、
こども育成部長よりお答え申し上げます。
保育園の保育料につきましては、保護者の方の市民税額により決定をしております。保育園在園児の保護者のうち
ひとり親世帯の数につきましては、平成28年８月現在でおおむね300世帯ございます。このうち寡婦（夫）のみなし控除を適用できる可能性のある未婚の
ひとり親世帯につきましては16世帯となっております。仮にこの16世帯について寡婦（夫）のみなし控除を適用した場合、１世帯につき最大で月額9000円程度保育料が下がることとなり、16世帯の合計で年間60万円程度の市の財政負担がふえるというふうに推計をしているところでございます。以上でございます。
○青木浩 議長 建設部長。
◎川口和夫 建設部長 建設部長、小磯議員の質問のうち、市営住宅に関するみなし寡婦（夫）制度の導入についてお答えを申し上げます。
市営住宅におけるみなし寡婦（夫）制度の導入につきましては、公営住宅法施行令の一部を改正する政令が平成28年10月１日に施行されることに伴いまして、非婚の母、または父について、公営住宅の入居者の収入算定上、寡婦（夫）控除の対象とすることとされております。これによりまして、市営住宅の家賃につきましては、入居資格に係る収入計算や家賃算定の基礎となる収入計算におきまして、みなし寡婦（夫）の方につきましても寡婦（夫）控除を適用することとなります。具体的には、収入計算の際に所得金額の合計から27万円の控除を受けることができ、この結果、収入区分が下がれば家賃が安く認定されることとなります。
本市といたしましては、改正法令の趣旨にのっとりまして、今年度の入居募集に係る収入算定及び来年度の家賃認定分より本制度の適用をできるよう準備を進めてまいりたいと考えております。試算の状況ではございますが、現在市営住宅を御利用されている方の７世帯の方がひとり親というふうに今調査をしているところでございます。この方たちのうち５世帯の方が対象となった場合で家賃の収入として年間約30万円の減額を見込んでおります。一方、借り上げ住宅にお住まいの方でありますと、国庫補助という家賃補助がいただけますので、これが２分の１に相当いたします。この場合は、30万円のうちの全てが借り上げ住宅の方であれば15万円程度の歳出増というような算定をしているところでございます。以上です。
○青木浩 議長
小磯妙子議員。
◆２番（小磯妙子 議員） それでは、２問目の質問に参ります。
茅ヶ崎市の
地域防災計画における
男女共同参画の取り組みについて、特に女性のリーダーの取り組みについて今市長からお答えをいただきました。かなり女性の参画が進んでいるように思います。1899人中551人という、随分多くの女性が女性防災リーダーの研修を受けられたんだなというふうな印象を、この制度が始まってから何年かたちますけれども、多くの女性たちの参画が得られているなというふうに思います。私自身も地域の防災リーダーとして自主防災組織で活動しておりますけれども、そこで浮かび上がってきた防災リーダーの課題というのを感じることがあります。１つは、女性だけではないんですけれども、防災リーダーの高齢化の問題だと思います。次世代の防災リーダーをどう養成していって、多様な世代の意見を防災計画に反映させることができるかというのは、これから女性の防災リーダーも含めて大きな課題なのかなと思います。
それから、先ほど市長からも御報告がありました女性の防災リーダーの役割の中で、かなり地域によっていろいろな働き方はあるにしても、多くの地域で、やはり養成講座修了後、固定的な性別役割分担の意識をそのまま地域で影響を受けざるを得ないということで、防災訓練であったりするときに炊き出しの訓練の補助であったりということで、実際の地域の防災計画に意思決定の場で女性が参画するということが、女性の防災リーダーの養成講座修了後もなかなか難しい現状なのではないかなというこの２点を、私は地域で活動しながら感じております。
そこで改めて、先ほどの
女性差別撤廃委員会の防災に関することを考えてみますと、
女性差別撤廃委員会の審議においては、防災分野への特に意思決定レベル、先ほども申し上げましたけれども、意思決定レベルへの女性の平等な参加を確保することが重要である。それはどういう視点からといいますと、災害リスクの軽減という観点から捉えています。いわゆるこれまでも言われてきた減災の視点と言ってもいいかもしれません。それは自然災害の大きさそのものを軽減することはできないけれども、災害時の対応と、それからその後に発生する２次、３次の災害リスクの軽減に向けて女性の参画が重要なポイントになってくる。これは私も阪神・淡路大震災を経験された方々のお話も聞きましたし、東日本大震災の経験、それから、先日、会派で熊本に行ってまいりましたが、熊本の災害後の復旧、復興での避難所の運営に関しても、女性のリーダーたちが活躍していた避難所が往々にして良好な運営状況を、市民にとって暮らしやすい避難所であったという評価を得ているという報告を受けています。そういう点から言って、やはりもう少し本市で具体的な女性のリーダーの活用が求められるのではないかと思います。
そこで、具体的に提案をしたいと思います。まずは意思決定の一番の機関であります防災復興計画の意思決定の場に、つまり地域防災会議ですね、茅ヶ崎の地域防災会議の中に女性をふやす手だて、具体的には女性が３割以上参画することの手だてについて市の見解を伺いたいと思います。
それから２点目として、これまで茅ヶ崎市が取り組んできました女性防災リーダーは500名を超えますが、このフォローアップ研修に
男女共同参画の視点を取り入れることの提案です。これは私、仙台のイコールネット仙台という、ＮＰＯの防災リーダーの養成講座の内容を聞いてまいりました。仙台では、茅ヶ崎市のように500人も女性の防災リーダーがいるわけではなくて、イコールネット仙台が３年間かけて100人の女性の防災リーダーを養成していく。３年間をかけて、30人、30人、40人なのかどうかはわかりませんけれども。その女性の防災リーダーたちに５回ぐらいの、災害が起きたとき、それから災害が起きる前、２次被害、３次被害も含めて、いろいろな配慮を要する人たちへの支援も含めた講座を行って、その人たちがこれから地域に出ていくというのでしょうか、おりていく。そういった取り組みを今仙台、宮城県が行っているそうです。ここには福島から、それから仙台でなくて宮城県内の各市からも参加者がふえてきているということです。こういう点から言うと、せっかく茅ヶ崎市に今いる500人の女性の防災リーダーをもっともっと有効に活用というと、人材を活用というのは本当に申しわけない言い方ですけれども、活躍していただくための何か仕組み、これがフォローアップ研修に
男女共同参画の視点を取り入れることではないかと思います。この点について市の見解を伺いたいと思います。
３点目は、その地域において女性の防災リーダーが活動しているんですが、なかなか地域の中で孤立してしまったり、どう動いていいのかわからない。先ほど申し上げましたフォローアップ研修にも通じるんですけれども、今度は地域を越えて女性防災リーダーのネットワークづくりが必要なのではないでしょうか。自分のところではこういう取り組みをしている、
女性リーダーとしてこういう配慮、計画をしているというようなことを、今度はいろいろな地域の人たちと集まって話し合っていいものがつくり上げられていくのではないかと思います。３点目は、女性防災リーダーのネットワークづくり、以上の３点について、取り組みの方向性について市の見解を伺いたいと思います。
それから、
ひとり親家庭への支援について、具体的な財政負担も含めて、みなし寡婦（夫）の控除を導入した場合の影響を伺いました。一番大きいのはやはり市営住宅の家賃の算定と、それから保育料の算定だと思うんですね。ここについては国の法律が改正ということで、市営住宅に関しては、今後、10月以降実施の方向性ということですので、このあたりのところをどうやって当事者の方にＰＲしていくのか、お伝えしていくのかについて伺いたいと思います。
それからもう一つは、保育料の減免に関しては、まだ国の制度が改正されないということは、市の単独事業としてやらなければならないということですね。財政負担は、年間想定すると約60万円ということで、これも含めて本市での導入の検討ということですが、前向きな御判断をしていただきたいと思いますが、さらにあえてもう一度ここで、いつごろ検討して実施の方向性か伺いたいと思います。
２問目、以上でございます。
○青木浩 議長 市民安全部長。
◎山田憲 市民安全部長 市民安全部長、小磯議員の２問目の質問の防災復興計画に関する意思決定の場に女性委員の３割以上の参画、それから
男女共同参画の視点を加えた女性防災リーダー対象のフォローアップ研修、それから女性防災リーダーのネットワークづくりが必要と思うがという２問目の御質問にお答えさせていただきます。
災害対策基本法第16条に基づいて本市の
地域防災計画の作成及びその実施を推進するほか、市長の諮問に応じて市の地域に係る防災に関する重要事項を審議するため、茅ヶ崎市防災会議を置いております。この防災会議には、市職員のほか、指定地方行政機関であります農林水産省関東農政局神奈川支局統括農政推進官、第三管区海上保安本部横須賀海上保安部湘南海上保安署長を初め、本市の防災対策に関係する機関である陸上自衛隊、神奈川県知事部局内の事務所等の所長、東日本旅客鉄道株式会社茅ケ崎駅などの指定公共機関、指定地方公共機関の各支店長と、また、市内公共的団体の役員、そして学識経験者、総勢41名で構成しております。平成27年12月に閣議決定されました第４次
男女共同参画基本計画では、予防、応急、復旧、復興等、災害に対する全ての局面において女性が重要な役割を果たしていることを認識するとともに、防災、復興に係る意思決定の場に女性が参画し、リーダーとして活躍することを推進するという基本的な考え方が示されており、成果目標の一つとして、市町村防災会議の委員に占める女性の割合を早期に10％、平成32年までに30％とすることが掲げられております。
また、本市の第２次ちがさき
男女共同参画推進プランにおいては、市の審議会における女性委員の割合の目標値をさらに高く、平成32年度までに40％と設定しております。現在、本市の防災会議の女性委員の割合は約15％で、国や市の目標値にはまだ達していない状況であることは認識しております。今後、各団体の代表として防災会議にかかわっていただく委員につきましては、各団体での人事によることから流動的とはなりますが、できるだけ女性の推薦をいただくよう働きかけをしてまいりたいと考えております。また、本市の防災対策に必要とされる女性が多く活躍しているような公共的な団体を防災会議の委員に加えることなども視野に入れ、引き続き女性委員の登用に努めてまいります。
次に、現在行われております防災リーダーのフォローアップ研修は、防災リーダーの皆様がそれぞれの地域で訓練の指導者として活躍していただけるよう、防災資機材の取り扱いを中心とした研修としております。防災リーダー養成研修を初めその後の防災リーダーとしてさらなるスキルアップのためのフォローアップ研修においても、議員おっしゃられるとおり、
男女共同参画の視点を盛り込むことの必要性は十分認識しておるところでございます。特に女性防災リーダーとして活躍する意義や必要性を男性を含め再確認していただくことで、さらなる意識の向上につながることが期待できると考えております。来年２月には、今年度第２回目の防災リーダー養成研修会を予定しており、防災における
男女共同参画の視点を盛り込んだ内容を盛り込むことなど、引き続き研修のやり方について工夫をしてまいりたいと考えております。
また、
男女共同参画課で開催されております子育て世代を対象とした防災講座の場においても、防災リーダーとしての活動意義などを発信し、性別による問題を感じることのない役割分担のもとで防災活動に取り組んでいただけるよう啓発してまいりたいと考えております。
最後に、女性防災リーダーのネットワークの構築についての御質問、御提案をいただきました。女性に限らず、防災リーダーの横のつながりの必要性につきましては、自主防災組織や防災リーダーの皆様からも御意見をいただいております。地域での防災活動を進めていただくに当たっては、組織内での連携を深めていただくこととあわせ、災害には協力関係となる各自主防災組織同士の連携も必要となってまいります。そうしたことから、既に複数の自主防災組織から成る防災リーダー連絡会を立ち上げている地域もございます。また、各地区に展開されております新たな地域コミュニティ、まちぢから協議会の中に、自主防災組織の役員を初め、防災リーダーや防災活動に率先して協力していただける地域住民の方を巻き込んだ防災部会を立ち上げ、共助の取り組みを進めている地区もございます。こうした地区や住民みずから地域防災力の向上に努めていただいております活動に市といたしましても全面的に支援し、減災につなげてまいりたいと考えております。
また、女性防災リーダー同士が連携できるネットワークにつきましても大変有効な取り組みであると認識しております。それぞれの自主防災組織、あるいは連携する地域での活動がより効果的なものとなるよう他地域での活動を紹介するなど、自主防災組織の皆様の御意見を伺いながら研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
○青木浩 議長 建設部長。
◎川口和夫 建設部長 建設部長、小磯議員の２問目の御質問にお答えを申し上げます。
市営住宅の家賃の対象者につきましては、先ほどひとり親７世帯というお話で申し上げたところでございます。このうち既に寡婦（夫）としての制度を適用されている方等の把握に努めた後に、来年度の家賃に対しまして、９月中にはその手続をとられていない方に郵送にて御案内を差し上げる予定としております。その回答をいただきました後に手続に入ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○青木浩 議長
こども育成部長。
◎杉田司
こども育成部長 小磯議員２問目、みなし寡婦（夫）制度の導入についての具体的な導入についての御質問につきまして、
こども育成部長よりお答え申し上げます。
既にみなし寡婦（夫）制度を導入している自治体につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおり、保育園の保育料や市営住宅の家賃以外にも、みなし寡婦（夫）制度を適用してございます。保育料につきましては、世帯の構成や保護者の市民税の課税状況により、寡婦（夫）のみなし控除を適用することで、算定対象者が、同居の祖父母にかわり保育料が高くなるということもございます。このためこうした状況も踏まえつつ、他市の自治体の状況を確認した上で、本市の施策の中でみなし寡婦（夫）制度に適した事業を選定していくとともに、その財政的影響も視野に入れた上、早期の実現に向けて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○青木浩 議長
小磯妙子議員。
◆２番（小磯妙子 議員） それでは、３問目の質問に入ります。
今、防災リーダーのネットワーク等をお答えいただきました。もう１点、別の視点から、先ほど地域コミュニティのお話をいただきました。
男女共同参画の視点、女性の視点を生かした事業も始まっているという御報告もありましたけれども、私は、地域のリーダーとして防災リーダーを、女性が意思決定の場にということで養成していく。そこにあわせて地域のリーダーとしても活躍できるような仕組みができないのかなと思っております。それは、防災は防災、子育ては子育て、福祉は福祉というようないろいろな地域の課題はあると思うんですけれども、今、地域にとって防災というのはなくてはならない重要な課題の一つであり、災害が起こったときには、日ごろの子育てであったり、福祉や介護のネットワークが災害後の復旧、復興に生かされるということも考えあわせると、地域の女性防災リーダーというよりは、そこの地域を支える
女性リーダーの育成に防災の視点を持ちながら育成をしていってはどうか。つまり、防災リーダーとそれから地域のリーダー、そこで育つ女性は何人も何人も、もちろん人数が多いにこしたことはないんですけれども、この分野、この分野ということではなくてもっと融合させて、地域のリーダーとして女性を育成することはできないか。
そういったネットワークづくりに関して、私は、社会教育事業としての可能性を提案したいと思っております。
男女共同参画推進センターで幾つか女性のリーダーの養成講座をやられているとは思いますが、公民館を利用して、公民館の近くの地域コミュニティの女性の防災リーダーたちが集まって、先ほど申し上げましたが、女性防災リーダーの交流会をする。それは地域の女性の防災リーダーではあるけれども、その地域を担う顔の女性たちになる可能性は大いにあると思います。ここを融合させていくことによって、
男女共同参画の真の意味での地域づくりができていくのではないかなというふうに思っています。
それからもう１点、先ほど防災リーダーの高齢化の問題を私が問題提起いたしましたが、
男女共同参画推進センターで子育て世代を対象に防災の講座をやりましたところに参加した経験を持ちますと、100人近い子育て世代のお母さんたちが集まるんですね。そういったところにはたくさん集まるんですけれども、いざ地域で女性の防災リーダーを探そう、自治会長の推薦ですので探そうとすると、なかなか若い人にめぐり合う機会がない地域が多いと。たくさん若い方が活躍、地域で顔が見える関係があるところもあるかもしれないんですが、ない地域もある。そういう意味では、子育て世代の防災の講座に参加された方々を今度は地域とつないでいって、地域の中で女性防災リーダー、それから先ほど申し上げました地域の女性のリーダーとして活躍する養成ができるのではないかなと思っています。この点について伺いたいと思います。
３問目、終わります。
○青木浩 議長 教育長。
◎神原聡 教育長 小磯議員３問目の地域の
女性リーダー養成にかかわって、公民館事業についてのお尋ねにお答えいたします。
公民館は、市民の皆様の学習の権利を保障し、主体的な市民を育てる地域の活動、学習の場となるよう地域の人が集い、誰もが学ぶことができる場を提供するとともに、学校と地域、人と人を結びその輪を広げていくこと、また、地域の方々の学習ニーズに応え、学習活動の成果を地域づくり、人づくりへとつなげることがその役割であると考えております。公民館を利用される皆様が講座などさまざまな学習活動により自身の、また地域等のさまざまな課題解決に向けて学び、その成果を地域に持ち帰り地域づくりを担っていくこと、そこから地域を支える人材が育成されることは社会教育事業として重要であると考えております。
さらに、女性や
男女共同参画の視点から事業を実施することで、地域を支える女性の人材が育まれることにもなる面もあると考えます。そのためにも、公民館の職員は地域を知り、地域とつながり、地域の課題や情報を集め、常に社会の動きにアンテナを張りめぐらせながら、学習支援を初めとした市民の学びをより支援できるよう努めております。議員御指摘の防災を初めとした地域の
女性リーダーの養成に関しては、関係課かいが連携し取り組んでいるところではありますが、講座の開催や職員による学習支援など、公民館のノウハウ等を生かして関係課かいと連携することでより効果的な人材育成につながるものと考えております。今後、さらに地域や関係課かいとの公民館の連携を強化し、地域の人づくりにつなげたいと考えております。以上でございます。
○青木浩 議長 文化生涯学習部長。
◎鈴木深雪 文化生涯学習部長 小磯議員の３問目の御質問に文化学習部長よりお答えいたします。
地域の
女性リーダーとしての養成講座、ネットワークづくりの見通しについてでございます。地域における
男女共同参画を推進していくことは非常に重要なことだと考えております。しかしながら、地域の特性活動では片方の性に偏るなど、年齢や性別により役割が固定化されているということが現状です。地域における
男女共同参画を推進していくために、今年度につきましては11月に、地域や職場などで活躍を目指す女性を対象に、自分らしいスタイルで地域、職場を変えようをテーマとしました、女性が輝くリーダー育成講座を開催いたします。職場や地域などあらゆる分野の意思決定の過程において自己のコミュニケーションを分析し、リーダーの心構えやリーダーになるためのスキルとマインドを学ぶ内容となっております。また、今後におきましては、地域や防災リーダーを初め講座の参加者や社会で活躍する多様な
女性リーダーのネットワークをつなぐため、地域の方々や庁内関係課と連携して協力しながらネットワークづくりを努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○青木浩 議長
小磯妙子議員。
◆２番（小磯妙子 議員） ４問目の質問に参ります。
先ほど市民安全部長から防災会議の女性の比率を上げていく努力をするということで、指定公共機関の職員や公共的団体の役職員の、そこでできるだけ女性の比率を上げていかれるということもお話しされましたが、具体的に、私はこれは早急な問題だと思っています。先ほど41名ということなんですが、運営要綱では定員45人ですよね。そうすると、今いていただく方々ももちろん重要な存在ですけれども、この方々以外にも、例えば女性の役職の多い地域団体、公共団体に改めてこの枠をふやして、45名ですから、まだ４人ありますね。そこに女性を参画する手だてを具体的にとっていくことが私は数字的に、単純に４人可能だなと思ったんですけれども、その辺の見通しをひとつ伺いたいと思います。いかがでしょうか。
それからもう一つ、先ほど申し上げた
男女共同参画と女性防災リーダーの高齢化の問題は大きな問題と思いますので、再度お尋ねをいたします。
ちょっと具体的なお答えがなかったので、
男女共同参画推進センターでやっている子育て世代の女性たちへの今度は地域とのつなぎですね。これはやはり行政が間に入らないとなかなか、意識だけはあっても地域の中で埋もれてしまうと思うんです。具体的な何らかの仕掛けができるのではないかと思います。その辺の見通しについてもう一度伺いたいと思います。
○青木浩 議長 市民安全部長。
◎山田憲 市民安全部長 市民安全部長、小磯議員４問目の防災会議の女性の委員をもう少しふやせるのではないかという御質問にお答えいたします。
現在、防災会議につきましては、計画の策定だけではなく、災害時にも実効性のある会議体として存在している関係上、災害対策基本法の中で、構成員については、都道府県の防災会議、それから市町村の防災会議についても構成員が決められております。主に関係機関の職員やライフライン関係の団体の委員が決められているところでございまして、これにつきましては先ほど１問目で市長が申し上げましたとおり、そういう団体のリーダーに女性を出していただけるような勧奨をしていただくということはお答えしたところでございますけれども、さらにもう一つ進んで、今議員がおっしゃられたように、そのほかに、災害対策基本法が平成24年に改正になりまして、男女参画の視点から、条例の改正によって、市長が、自主防災組織を構成する者または学識経験のある者のうちから都道府県の知事が任命する者、または市長が任命する者を新たに加えられて、
男女共同参画の推進及び高齢者や障害者などの多様な主体の参画を推進することということが加えられて、茅ヶ崎市におきましてもこの項目を追加し、１名につきましては、この視点から団体の代表として選んでいるところでございます。今言われましたとおり、現在、茅ヶ崎市の防災会議は41名でございますので、定員につきましてはあと４名ございます。そういう意味で余裕はあるというところでございますから、今後、その視点から選べる方がいるかどうか、慎重に少し検討をさせていただきたいと思っております。
それから、女性のリーダーの高齢化の問題につきましては、現在、防災リーダーの研修会につきましては、研修項目が多岐にわたり１日かかるということから、土曜日、日曜日に行っております。そういう面で女性の方の参画も少し考えながら、研修の内容も考えながら、防災リーダーの研修の時期の問題も少し検討しなければいけないなと思っております。以上でございます。
○青木浩 議長 市長。
◎服部信明 市長 小磯議員の４問目の御質問にお答えをしたいと思います。
防災リーダーに限らず、さまざまな地域の活動におきましても、それを中心的に担っていただいている方々が年を重ねられていく。これは自然の状況だというふうに思います。そういった中で、まずはそういった中でも高齢者の方々もいろんな経験値を生かしていただきながら、さらに活躍していただく。これも大事にしていかなければいけないというふうに思っておりますが、市内で私もさまざまな活動に接する機会を持たせていただいております。そういった中では、ある地域では、地域のいろんな取り組みに若い女性の方々が参画していただけるように、そういったことを意図的に企画をしながら、何かの役割をそういった方々に担っていただいて、そのことを入り口に地域のさまざまなほかの活動への一歩を踏み出してもらう。そういった仕組みを地域の中で大切にしながら、今どんどん組織の中で若い方々の参画を進められている地域も、現実の形として幾つかの地域ではでき上がりつつあるのかなというふうに見させていただいております。そうした工夫をこれから庁内でもいろんな視点の中でまずは私たちも共有化しながら、また、そうしたことをうまくやっている地域をクローズアップしながら市内全体にＰＲをしていく。そうしたことも大事な視点なのかなというふうに、今御質問を伺っている中で感じておりました。これから具体的にどういうふうな形で進められるか、少しお時間をいただきながら検討させていただきたいなと思っています。以上です。
○青木浩 議長 文化生涯学習部長。
◎鈴木深雪 文化生涯学習部長 小磯議員の４問目につきまして、
男女共同参画推進センターでの講習というところの御質問に対して文化生涯学習部長よりお答えしたいと思います。
平成27年度におきましても、子連れアクティブ防災講座ということを行っております。この中でも、防災対策課の職員が来まして、「茅ヶ崎の災害リスクを知る」ということでのお話を構成の中に入れているところでございます。また今年度につきましても、こちらのほうを10月に開催予定となっております。この講習会の中で防災リーダーの役割と地域での活躍等のお話を含めまして、参加された方々に地域で活躍していただけるような講話を進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○青木浩 議長 以上で
小磯妙子議員の一般質問を終了いたします。
──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────
○青木浩 議長 次に移ります。
沼上徳光議員、御登壇願います。
〔５番 沼上徳光議員登壇〕
◆５番（沼上徳光 議員） 皆さん、こんにちは。おなかのすく時間ではありますが、できる限り端的な質問を心がけていきたいと思います。よろしくお願いいたします。日本共産党
茅ヶ崎市議会議員団、沼上徳光、通告に従い一般質問をいたします。
１、茅ヶ崎市保健所政令市移行について、(1)移行に向けた経過と移行後について。
現在、神奈川県では、横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、藤沢市の５市が保健所設置市となっており、本市も平成26年10月に茅ヶ崎市保健所政令市移行基本計画が策定され、来年の平成29年４月、保健所政令市移行に向けた準備を進めています。茅ヶ崎市と神奈川県は、昨年の12月16日、県保健福祉事務所が所管している地域保健、公衆衛生に係る保健所業務を市が引き継ぐことで合意し、覚書を締結しました。「週刊保健衛生ニュース」では、黒岩知事が茅ヶ崎市の保健所政令市移行について、県が進める地方分権の考え方に合致するものであり、応援していきたい。寒川町の地域保健行政も市にお任せしたいと考え、こうした形での委託は全国でも初の試みであり、全国の保健所政令市移行や中核市移行の先例となるもの。ぜひ成功させていただきたいと述べ、服部市長も、各都市、関係する国や県、市町村もこの動きを注目しているので、何としても成功させなければならないという思いであると述べたことが紹介されました。私も、市内だけではなく、市外からも注目されていることを感じています。来月には保健所政令市移行について閣議決定がされる予定ですが、なぜ保健所政令市への移行を目指すのか、茅ヶ崎市の動き、神奈川県の動き、国の動向などさまざまありましたが、改めて経緯を伺い、移行に向けた取り組みと、移行後は市民にとってどのように変化するのかを伺います。
(2)職員体制と人材育成について。
神奈川県は、市の業務が円滑に行われるよう、保健所政令市移行までの間、研修計画に基づき市の職員を研修のため受け入れてきましたが、専門職の確保、開設当初の職員体制は大変重要です。本市の職員と県の人的支援など職員体制はどのようになるのでしょうか、また、必要に応じた非常勤職員の配置は検討されているのか伺います。
職員体制を整えるとともに大切になってくるのは、保健所業務を担う職員の人材育成です。計画的に行う必要がありますが、市の考えを伺います。
(3)施設の老朽化について。
神奈川県茅ヶ崎保健福祉事務所は昭和46年４月１日に運営が開始され、ことしで45年となりました。施設の老朽化が進んでいることは市民にとって大きな不安の一つです。私も施設の見学をしましたが、３階の２つの会議室は雨漏りをしており、バケツが置かれていました。震災時の耐震についても心配されます。今後、茅ヶ崎保健福祉事務所県庁舎を活用するに当たり、移行までに行われる施設の老朽化対策について伺います。
２、待機児童の解消について。
厚生労働省の調査では、2015年４月、待機児童は解消するどころか５年ぶりに増加しました。仕事が見つかっても保育所に入れず働けない、子育てをしながら生計を立てるためにフルタイムで働きたい、また、出産後の育休という幸せな時間が保活と言われる保育所探しの活動に使われているなどの現状があります。保育所は、子供たちが安全で安心して生活できることを基盤にして、発達を保障する場です。また、保護者と職員がともに協力しながら子育てをし、保護者の仕事はもちろん、家庭を丸ごと支える場であり、人と人との信頼関係を築き、人として尊重される権利を生かす大切な場所です。６月の第２回定例会でも３人の議員が待機児童の問題に関して質問されましたが、神奈川県は６月８日に県内保育所など４月１日時点での待機児童数を発表しました。茅ヶ崎市は昨年の115人から26人減らし89人としましたが、２年連続で県内最多となりました。待機児童の解消は喫緊の課題であることは共通の認識だと考えますが、県の発表を受けての待機児童の解消について市長の見解を伺います。
３、雇用促進住宅の問題について。
雇用促進住宅は当初、石炭から石油へのエネルギー転換に伴って生まれた大量の離職者の転職を促すための住宅とされました。その後は職と住居を求める人々に広く提供されてきました。特に2008年以降、リーマンショックによる派遣切りで職と住居を一挙に失った人々に供給されました。全国で約12万戸ある雇用促進住宅は、2007年の閣議決定で2021年までに完全に廃止をすると決めており、残り５年を切りました。現在、本市では鶴が台に昭和41年に供用開始となった雇用促進住宅茅ヶ崎宿舎が５棟108戸あり、雇用促進住宅を譲渡する国の方針では地方公共団体への譲渡が優先となりますが、閣議決定を受けての本市の見解と対応について伺います。
以上で１問目を終わります。
○青木浩 議長 市長、御登壇願います。
〔服部信明市長登壇〕
◎服部信明 市長 沼上議員よりそれぞれ御質問をいただきました。お答えをしてまいります。
まず初めに、茅ヶ崎市保健所政令市移行について３点の御質問をいただきました。初めに、移行に向けた経過と移行後についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
本市が保健所政令市を目指す大きな動機となった出来事といたしましては、平成25年２月に神奈川県が公表した緊急財政対策の取り組み状況において、県内に９カ所ある保健福祉事務所を再編していく中で、茅ヶ崎保健福祉事務所を下町屋一丁目の神奈川県衛生研究所内へ移転させることを検討するという方向性が示されたことが挙げられます。茅ヶ崎保健福祉事務所が神奈川県衛生研究所内に移転いたしますと中心市街地から離れることになり、茅ヶ崎保健福祉事務所を利用する市民の皆様の利便性を損なうおそれがあるとともに、市役所周辺の行政拠点区域から離れることで、本市地域保健行政との連携に影響が生じることも考えられました。本市では、保健所政令市移行について慎重に検討を重ねた結果、神奈川県に対して保健所政令市への移行を目指していくことを要望いたしましたところ、その要望が受け入れられ、本市の移行準備に御協力をいただけることとなりました。そのため平成25年８月20日に、茅ヶ崎市は平成29年４月を目標に保健所政令市への移行準備を進めていくという意思表示を記者会見で市民の皆様にお示しした次第でございます。その後、平成26年４月には、本市の保健所政令市移行の円滑な推進を図るため、保健所政令市移行に関する神奈川県茅ヶ崎市連絡調整会議を設置し、権限移譲事務の整理、市保健所の職員体制、県から本市への支援内容等の諸課題につきまして神奈川県との調整を重ねてきたところでございます。
次に、保健所政令市移行後に生じる変化についてでありますが、市民の皆様にとってはメリットとなるものと考えております。保健所政令市移行のメリットにつきましては、平成26年10月に策定いたしました茅ヶ崎市保健所政令市移行基本計画では次の４点を挙げております。１点目は、本市が保健所を設置する際に乳幼児の健康診査や各種教室等の市民に身近な対人保健サービスを提供している保健センターの機能を保健所に一体化し、同じ庁舎の中で業務を行うことにより、総合的な保健サービスを提供する体制が整備されることでございます。２点目は、迅速、的確な健康危機管理体制の構築が可能となることでございます。３点目は、住民に一番身近な基礎自治体である本市が保健所業務を担い、これまで県と市が分担して担ってきた保健サービスを一体的に実施することにより、市民のライフステージに応じた切れ目のない総合的な地域保健、公衆衛生施策の推進が可能になることでございます。４点目は、これまでさまざまな分野で進められてきた県から市への権限移譲の取り組みを大きく前進させ、地域の住民の意思に基づき、地域の実情に応じた自主的、自立的な自治体経営を行うことが可能となることでございます。これらのメリットの実現を目指し、平成29年４月の保健所政令市移行に向けた準備を着実に進めてまいりたいというふうに思っております。
続きまして、職員体制と人材育成についてに関するお尋ねに順次お答えをいたします。
保健所政令市への移行に当たりましては、神奈川県からの権限移譲事務を円滑に引き継ぎ、県のサービス水準を継続できる職員体制を確保してまいりたいと考えております。市保健所の職員体制につきましては、現在の神奈川県茅ヶ崎保健福祉事務所の職員数を基本とし、県の本課で行っている業務に相当する業務、市の既存業務のうち、市保健所に移管、統合する保健センター業務及び環境部の動物愛護事業等の業務に必要な職員を見込んだものとする予定でございます。また、議員御指摘のとおり、県から権限を移譲される保健所業務につきましては、専門的な知識や技術、経験等が必要な分野が多いため、医師を初めとするさまざまな専門職を配置する必要があり、専門性の高い人材の確保及び育成は市保健所の運営に当たり最も重要な課題の一つであると認識をしております。そのため、平成27年度より獣医師、薬剤師等の採用を行うとともに、保健所業務を実地で学び、本市の保健所運営にその知識と経験を活用するため、県の御協力をいただきながら茅ヶ崎保健福祉事務所等への長期派遣研修を開始しており、平成27年度につきましては専門職７名を派遣いたしました。平成28年度につきましても、獣医師、薬剤師、保健師のほか、精神保健福祉士等の採用を行うとともに、事務職を含みます７名を新たに派遣し、計14名の職員を研修派遣することにより移譲対象業務を円滑に引き継ぎ、現在のサービス水準を維持、向上できるよう、本市職員の育成に計画的に取り組んでおるところであります。
次に、県からの本市への人的支援でございますが、保健所政令市への移行後におきましても、県職員を本市保健所職員の指導及び育成のために５年間程度派遣していただけるよう県との調整を進めているところでございます。また、非常勤嘱託職員及び臨時職員につきましては、今後、必要に応じた任用ができるよう検討を進めてまいります。
続きまして、施設の老朽化についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
平成29年４月に保健所政令市へ移行する際に、市保健所を設置する場所につきましては、現在の神奈川県茅ヶ崎保健福祉事務所の県庁舎を借りて活用し業務を行うことで神奈川県と合意をしております。議員御指摘のとおり、茅ヶ崎保健福祉事務所の県庁舎は、昭和46年４月の供用開始以来45年が経過したものでございますが、本市が当分の間、保健所庁舎として使用できるよう、神奈川県が必要な修繕等を施すことで合意をしております。具体的に申し上げますと、平成26年度に空調設備の改修を済ませており、平成27年度には屋上防水工事の設計を実施済みで、平成28年度中に同工事の施工が予定されているところでございます。また、茅ヶ崎保健福祉事務所の県庁舎の耐震性につきましては、平成17年度にエレベーター設置工事を行った際に耐震壁を設置するとともに、外壁にスリットを挿入する耐震補強工事を施工していることを確認しておるところでございます。
引き続きまして、待機児童の解消について御質問をいただきました。順次お答えをいたします。
本市では、平成28年４月現在の待機児童数が89人となっており、依然として待機児童が多く、その解消は喫緊の課題と認識をしております。これまでの待機児童対策といたしましては、茅ヶ崎市子ども・子育て支援事業計画に基づき、平成27年度におきましては、保育所４園、認定こども園１園、小規模保育事業６園、事業所内保育事業２園の新設等により、認可された保育施設54園の総定員は498人増加をして、平成28年４月現在で3497人となりましたが、待機児童数は前年と比較して26人の減少にとどまっております。今後の対策といたしましては、待機児童の８割以上が３歳未満の低年齢児であることから、３歳未満の児童を対象とした小規模保育事業の整備を重点的に実施してまいります。現在、平成29年４月の開園に向けて新たな小規模保育事業者の公募を行っているところでございます。また、３歳以上につきましては、既存施設の活用を柱とし、入園児童のさらなる拡大や幼稚園の認定こども園への移行などを進めてまいります。現在、保育所や幼稚園と協議を進めている状況でございます。
さらには、保育コンシェルジュを配置し、きめ細かく情報提供することにより、保護者一人一人のニーズと保育サービスを適切に結びつけて、多くの方が保育サービスを利用できるよう取り組んでまいります。このような対策や、これまでの保育施設整備に伴う入園児童数の増加等に伴い保育関係経費は年々増加をしており、平成28年度当初予算ベースでは約51億円、一般会計に占める割合は７％を超えているところでございます。茅ヶ崎市子ども・子育て支援事業計画では、国の方針に合わせて、平成30年４月に待機児童を解消することとしております。厳しい財政状況のもと、財源に関して内部調整を進めながら、効果的、効率的な対策を組み合わせることにより早期の待機児童解消を目指した取り組みを進めてまいりたいというふうに思います。
引き続きまして、雇用促進住宅の問題について御質問いただきました。順次お答えをしてまいります。
雇用促進住宅につきましては、これまでの議会で御答弁させていただいておりますとおり、豊かな長寿社会の実現に向けたモデル拠点として活用してまいりたいと考えております。また、本年３月に策定いたしました茅ヶ崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略の３つのリーディング・プロジェクトの一つとして、多世代をつなぐ住まい・交流プロジェクトを掲げております。このプロジェクトは、高齢者向け住宅や子育て支援住宅、多世代交流のための拠点を整備し、多世代共生のコミュニティを広げることを目指しております。当該住宅につきましては、本プロジェクトの実現のための活用を検討しており、周辺地域を含めた住みかえ、交流のモデルを創出することで少子高齢化社会において多世代が共生するまちづくりを進めてまいりたいと考えております。今後は、各施策との機能連携などを踏まえた検討を進め、議員の皆様や市民の皆様の御意見を伺いながら方向性を決定してまいりたいというふうに思います。
私からは以上です。
○青木浩 議長 沼上徳光議員。
◆５番（沼上徳光 議員） ２問目を行います。
まず、移行に向けた経過と移行後についてですが、市民へのこれまでの説明や周知、意見交換などはどのようにされてきたでしょうか、また、今後どのように情報を発信していくのかお伺いします。
次に、職員体制と人材育成についてですが、保健所の業務は、対人保健サービスのうち、公益的に行うべきサービス、専門的技術を要するサービス及び多種の保健医療職種によるチームワークを要するサービス、並びに対物保健等を実施する第一線の総合的な保健衛生行政機関です。都道府県、指定都市、中核市、保健所政令市の保健所の職員を見ると、さまざまな専門職の人がいることがわかりました。保健所機能を発揮していき、重層的な連携をしていくためには今後も保健所の専門職をふやしていく必要があると思いますが、職員の採用について方向性を伺います。
また、県の職員から市の職員に移ることにより、サービス水準の低下があってはなりません。移行後の業務運営が円滑に行われるかは、始まらないとわからないと思いますが、県の人的支援は５年間でなくなってしまうのでしょうか、重ねて伺います。
次に、施設の老朽化についてですが、施設を隅々まで見させていただいて気になる点が幾つかありますが、本日は３点に絞って質問します。まず１点は、１階各課の窓口、市民のスペースが大変狭く、すれ違うにも気を使います。職員の働いている姿がよく見えるのはよいことではありますが、改善はできないのでしょうか。
２点目は、２階の栄養相談室ですが、調理台が幾つか置かれ、小・中学校公共施設にあるいわゆる調理室のような感じですが、現在、水回りにふぐあいがあることを伺いました。改善する予定はあるのでしょうか。
３点目は、今回の保健所政令市移行は、保健所の専門的で高度な業務機能と、子育て支援や健康づくり等で市民に身近な保健センターの機能を一体化させ、よりきめ細やかで総合的な保健サービスを提供することに意義があるとのことですが、乳幼児を連れた市民が来所するに当たり、現在、授乳スペースがございませんが、設置される予定があるのか、以上３点について伺います。
次に、待機児童の解消についてですが、私が１問目で聞いたのは、現在の待機児童の定義により、育休の延長や休職中を含めるかどうか、各自治体によって判断がばらばらになっている現状で公表された待機児童数と認識しております。８月15日の「しんぶん赤旗」に、東京都と政令市、各自治体の公表数と実際の待機児童数が載りまして、認可保育所などの申し込み数から入所数を引いた数、隠れ待機児童は、川崎市は2554人、横浜市は3117人で、前年比583人増とのことでした。このように自治体公表数と実態がかけ離れています。そこで、本市の保留児童数と県下でどのぐらいの位置にいるのかを伺います。
次に、雇用促進住宅の問題についてですが、１問目の答弁で、豊かな長寿社会に向けたまちづくり、まち・ひと・しごと創生総合戦略の多世代共生のまちづくりが示されました。雇用促進住宅の入居者は、一人一人が茅ヶ崎市の住民であり、高齢者だけでなく、若者、子育て世代、障害を抱えた方などさまざまな人が生活しています。公的性格を持った住宅が廃止になれば、地域のコミュニティや地域経済、文化の発展にも影響を与え、世代を超えた縦と横の深いつながりが失われていきます。それだけに、自治体で何ができるのかを考えていく必要があると認識しています。譲渡について協議経過と、今後どのように協議していくのか伺います。
以上で２問目を終わります。
○青木浩 議長 保健福祉部長。
◎朝日美波 保健福祉部長 沼上議員の２問目の御質問に保健福祉部長よりお答えいたします。
まず、保健所政令市への移行について、市民への周知と今後の情報発信についてという御質問でございます。市民の皆様への周知につきましては、これまでさまざまな取り組みを行ってまいりました。平成26年度につきましては、茅ヶ崎市保健所政令市移行基本計画の策定に向け市民説明会を３回開催するとともに、同計画素案についてのパブリックコメントを実施いたしました。また、一般社団法人茅ヶ崎医師会を初めとする茅ヶ崎保健福祉事務所に関係する団体、自治会連絡協議会や民生委員児童委員協議会、各地区の市民集会におきましても、保健所政令市への移行について御説明をする機会をいただきました。さらに、同年10月に茅ヶ崎市保健所政令市移行基本計画を策定した際には、記者発表を実施するとともに広報紙にも記事を掲載し、同計画の概要を広くお知らせしたところでございます。平成27年度につきましては、12月に神奈川県との間で基本的な合意事項を定めた茅ヶ崎市の保健所政令市移行に関する覚書を締結した際にも記者発表を実施したほか、平成28年３月には保健所政令市移行シンポジウムを開催し、改めて市民の皆様への周知を図ったところでございます。
平成28年度につきましては、７月１日から８月３日まで、保健所政令市移行に向けて整備する条例等の考え方（素案）についてのパブリックコメントを実施し、現在、その結果を集計中でございます。また、同パブリックコメントの実施に先立ちまして、市民説明会を２回実施いたしました。今後とも、平成26年７月より立ち上げた市のホームページの保健所政令市移行準備情報のサイトを活用するほか、広報紙の特集号を発行する等積極的な情報発信に努め、市民の皆様へのさらなる周知を図ってまいります。
次に、職員の採用についての方向性、また、県の人的支援の５年間でなくなってしまうのかというお問い合わせがあったかと思います。１問目で市長より御答弁いたしましたとおり、現在、神奈川県茅ヶ崎保健福祉事務所が実施している保健所業務のサービス水準を継続できる職員体制とするため、専門職を計画的に採用してまいります。また、神奈川県職員を派遣していただく期間につきましては、５年間程度を目途と考えております。その間に保健所業務のノウハウをしっかりと引き継ぐとともに、市民の皆様に市保健所職員を信頼していただけるよう研修等によりスキルアップを図り、市保健所の運営を軌道に乗せてまいりたいと考えております。さらに、本市への派遣が解除された神奈川県職員の後任には、必要な市職員を採用して配置することにより十分な職員体制を整えてまいります。
また、利用者への配慮ということで、現在の施設の気になる点として３点の御質問をいただきました。本市が市保健所として活用する現在の神奈川県茅ヶ崎保健福祉事務所の県庁舎の施設管理者は、平成29年度以降も神奈川県でございますので、庁舎の維持に必要な修繕は県が実施することとなります。議員に御指摘いただきました庁舎１階の来庁者窓口につきましては、市保健所の顔とも言うべき重要な部分であると認識しております。施設の構造を大幅に変更することは困難でございますが、限られたスペースを有効に活用できるよう工夫をするとともに、来所者の利便性にできる限り配慮するよう努めてまいります。庁舎２階の栄養指導室の水周りにつきましては、既に県に修繕をお願いしているところでございます。なお、市保健所の開設後につきましては、乳幼児の健康診査や各種教室等の実施場所を市保健所に段階的に移転させて事業を実施してまいりますので、議員御指摘のとおり、授乳スペースやおむつ交換台を設ける等、少しでも快適に施設を御利用いただけるよう配慮してまいりたいというふうに考えております。
また、当面県庁舎をお借りして活用していく中で、議員の皆様を初め利用者である事業者や市民の皆様の御意見を伺いながら施設の課題の整理を行うとともに、中長期的視野に立ち、使い勝手がよく、市民の皆様に身近に感じていただける保健所施設のあり方について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○青木浩 議長
こども育成部長。
◎杉田司
こども育成部長 沼上議員２問目のうち、待機児童の解消に関して保留児童数について、本市、それから県内の状況についての御質問に
こども育成部長よりお答え申し上げます。
待機児童数につきましては、厚生労働省が基準を定めており、希望の保育所等に入れない児童数から、育児休業中の場合や特定の施設の希望をしている場合等を除いた数を待機児童数としております。本市の場合、平成28年４月現在の待機児童数は89人となっており、神奈川県内でワーストとなっております。待機児童数につきましては自治体ごとに解釈が異なっているのが現状でございます。解釈によっては待機児童数が大幅に変わることとなり、待機児童の実態が正確に把握できない問題点も指摘されております。一方で、希望の保育所等に入れない児童数、いわゆる保留児童の数につきましては、本市の平成28年４月現在の数は295人となり、３年連続で減少している状況ではございます。神奈川県内においては、横浜市、川崎市、相模原市、藤沢市に次ぐワースト５位となります。待機児童対策を進める上では、待機児童数を正しく把握することが大前提であると考えており、待機児童数と保留児童数とに乖離があることは問題が多いと認識しております。現在、厚生労働省において待機児童の定義を見直す動きがあり、今月中にも検討会を設置し、年内に具体的なルールをまとめるという報道がなされておりますので、待機児童数の把握の方法について国の動向を注視してまいります。以上でございます。
○青木浩 議長 理事・企画部長。
◎秋元一正 理事・企画部長 企画部長、沼上議員２問目の御質問のうち、雇用促進住宅について、協議経過、今後の対応についてお答えをいたします。
雇用促進住宅につきましては、議員御指摘のとおり、平成33年度までに譲渡、廃止することが閣議決定されておりまして、地方公共団体への譲渡を中心として整理が進められているところでございます。本市におきましても、当該住宅を所有、管理しています独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から譲渡の申し入れがあり、これまで譲渡条件などについて協議を行うとともに、当該住宅の状況や本市の検討状況について意見交換を行ってまいりました。また、本市と当該独立行政法人が譲渡に向けて協議中であること、協議結果について適宜お知らせすることについては、当該独立行政法人が入居者の皆様に文書で通知しているところでございます。先ほど市長から御答弁を差し上げましたとおり、現在、当該住宅の活用について検討を行っておりますが、並行して当該独立行政法人と譲渡に向けた協議を引き続き行ってまいりたいと考えております。以上です。
○青木浩 議長 沼上徳光議員。
◆５番（沼上徳光 議員） ３問目を行います。
移行に向けた経過と移行後についてですが、保健所は、地域住民の健康と衛生を支える公的機関の一つであり、その業務は各種統計、食品衛生、環境衛生、医事、薬事、精神保健、感染症予防など非常に広範囲かつ多岐にわたり、感染症、食中毒などあらゆる健康危機から市民を守り、衛生的な生活環境を守ることが保健所に求められる役割だと思います。行政区を超えた対策が必要になることも想定されます。また、近年では、福島第一原発原子力事故やエボラ出血熱の流行、デング熱の国内発生など健康危機管理を求められることがありました。県や他市の保健所と連携するに当たり、茅ヶ崎保健所が移行前の県のときより情報収集や情報の共有化などおくれをとることはないのか伺います。
次に、職員体制と人材育成についてですが、保健所の専門職は人事ローテーションの課題があります。休みをとりやすい環境を整えていくこと、また、やりがいを持って仕事に励むために他市の保健所との交流を積極的に行う必要があると思いますが、見解を伺います。
次に、待機児童の解消についてですが、ことし神奈川県は、待機児童数だけでなく、むしろ潜在的なニーズに着目した対策も進める必要があるとし、御答弁にもありましたように、この間、国でも、待機児童数の定義の見直しに向けた動きも出てきております。地域の保健ニーズと待機児の実態を自治体と国が正確につかんで対策を進めることが必要であり、本市も先頭に立って保留児童数に基づいた対策を進めるべきと考えますが、改めて見解を伺います。
次に、雇用促進住宅の問題についてですが、御答弁にもありました協議中ではありますが、雇用促進住宅は、自治体にかかわる問題として捉え、入居者の置かれている状況や相談、要望など、入居者に寄り添って今後意見交換を行うべきですが、改めて見解を伺います。
以上で３問目を終わります。
○青木浩 議長 保健福祉部長。
◎朝日美波 保健福祉部長 沼上議員の３問目の御質問に保健福祉部長、お答えいたします。
まず、大規模な感染症が発生したときに、情報収集であったり、情報の共有についておくれをとってしまうのではないかという御質問がございました。感染症の発生時における健康危機等への対応には、これまで以上に迅速かつ正確な情報収集が必要になるということを認識してございます。健康危機等に関する情報につきましては、保健所政令市への移行後には、これまでのように神奈川県を経由することなく国から直接入手できるものがふえるとともに、保健所の現場で得た健康危機等に関する情報が保健所長を通じて市長に直接伝わるようになります。このように情報の伝達が早くなることにより、初動体制の整備と地域への周知に迅速かつ的確に対応することができるようになるものと考えております。しかしながら、感染症につきましては、本市保健所の所管区域内だけでなく、広域的な対応が想定されますので、常時からの国や神奈川県を初め他の保健所設置市との連携体制を構築するとともに、市立病院を初めとする各医療機関及び３師会等の関係団体等とも連携を強め、各機関が情報共有しながら、平常時より健康危機等の発生を未然に防止するよう取り組むとともに、有事の際には迅速、かつ的確に行動できるよう健康危機管理体制を構築してまいります。
続きまして、専門職の職員の人事ローテーションや他市の保健所との交流についてお尋ねがありました件についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、獣医師等につきましては、本市における人事ローテーションの職場が少ないことが想定されます。そのため、神奈川県や他の保健所設置市との職員交流等を行うことにより、専門職のモチベーションの向上を図れるよう検討を進めてまいりたいと思っております。以上でございます。
○青木浩 議長
こども育成部長。
◎杉田司
こども育成部長 沼上議員３問目の御質問のうち、待機児童解消について、保留児童数に基づいた対策の必要性についての見解ということで、
こども育成部長よりお答え申し上げます。
待機児童は厚生労働省の指針に基づいて集計しているものでございまして、議員御指摘のとおり、希望の保育所等に入れない保留児童を減らしていくことこそが重要であると認識をしております。このため、これまでも保留児童の減少を目指して保育所の整備等による保育施設定員の増加に取り組んできたところでございます。これまでの対策の結果、本市におきましては、待機児童だけでなく、保留児童も減少しておりますが、保育所等への入所申し込みは年々増加している状況でございます。今後は、就学前児童全体の保育ニーズ量を現状を踏まえて算出するとともに、より丁寧な地域分析等も行いながら、待機児童のみならず保留児童も解消できるよう対策を進めてまいります。以上でございます。
○青木浩 議長 理事・企画部長。
◎秋元一正 理事・企画部長 企画部長、沼上議員３問目の御質問のうち、雇用促進住宅入居者への丁寧な説明という内容の御質問をいただきました。お答えしたいと思います。
先ほど市長が御答弁いたしましたとおり、雇用促進住宅につきましては、豊かな長寿社会の実現に向けたモデル創出のための活用を検討しているところでございます。現在の市の考え方につきましては、地域の皆様と協議を行っております湘北地区における地域集会施設の整備に関する意見交換会の中でも、当該住宅の入居者の皆様には御説明をさせていただいたところでございます。当該住宅の活用につきましては、今後、議員の皆様や市民の皆様に御意見を伺いながら方向性を決めてまいりたいと思いますが、当該住宅にお住まいの皆様にも適宜情報をお伝えし、御意見を伺ってまいりたいと考えております。以上です。
○青木浩 議長 沼上徳光議員。
◆５番（沼上徳光 議員） ４問目を行います。
保健所政令市移行後についてですが、地域保健法第６条に基づき業務を行いますＨＩＶ検査、性感染症検査についてですが、ＨＩＶ感染者、エイズ患者数は近年横ばいで推移しておりますが、若者に多い傾向があり、若干の増加もあるように思われます。早期発見、早期治療のためには、気軽に相談し検査を受ける、また、予防啓発活動に努める必要があると思いますが、保健所としての役割を伺います。
○青木浩 議長 保健福祉部長。
◎朝日美波 保健福祉部長 沼上議員の４問目のＨＩＶ対策について、相談、検査、予防啓発等の市の保健所の役割についてという御質問を保健福祉部長よりお答えいたします。
市保健所におけるＨＩＶ感染症及びエイズ対策につきましては、神奈川県のこれまでの取り組みを継続し、ＨＩＶ感染症等の予防及び患者の早期発見による蔓延防止に取り組んでまいります。ＨＩＶ感染症等の相談検査につきましては、現在は神奈川県茅ヶ崎保健福祉事務所が相談事業及びＨＩＶ即日検査を実施しており、平成29年４月の保健所政令市への移行後につきましては、神奈川県の御協力をいただきながら、市保健所が同事業を継続してまいります。また、ＨＩＶ感染症等の予防につきましては、現在、茅ヶ崎保健福祉事務所が実施しております所管区域内の小・中学校、高等学校及び大学等での講演会や予防啓発事業を積極的に実施し、ＨＩＶ感染症等を含む性感染症の正しい理解及び対応に係る普及啓発を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○青木浩 議長 沼上徳光議員。
◆５番（沼上徳光 議員） 次に、精神保健の項目ですが、先日起きた相模原市の障害者施設での殺傷事件を私はどう捉えてよいのかまだ整理ができていません。しかし、同じような事件が繰り返されないため、しっかりと考えていかなければならないと思っています。精神保健相談業務について保健所の役割を伺います。また、措置入院経験者への対応について伺います。
○青木浩 議長 保健福祉部長。
◎朝日美波 保健福祉部長 保健福祉部長より、沼上議員の５問目の精神保健相談業務についての市保健所の役割と、それから措置入院経験者への対応ということで御質問をいただきました。
本市が保健所政令市に移行する平成29年４月以降の精神保健に関する相談業務につきましても、これまで神奈川県茅ヶ崎保健福祉事務所が実施してきた保健所としての役割を引き続き担う方向で、個別の業務につきまして、神奈川県との事務引き継ぎを進めているところでございます。本市が精神保健に関する相談業務を行うことにより、市の福祉部門との連携がこれまで以上に円滑に行えるようになるものと想定しております。一方、精神障害者の措置入院に係る事務につきましては、本市の保健所政令市移行後も引き続き神奈川県精神保健福祉センターが担うこととなります。市保健所は、措置入院者の退院に当たり、その後の生活支援に関する相談業務を実施するほか、措置入院を繰り返さないように相談や訪問指導等の支援を行うなど、これまでの茅ヶ崎保健福祉事務所と同様の役割を担ってまいります。
なお、これらの業務を担う人材といたしまして、平成28年度より本市の精神保健福祉士１名を神奈川県精神保健福祉センターへ研修派遣し、業務のノウハウを実地で学ばせているところでございます。市保健所の開設後におきましても、神奈川県精神保健福祉センター等の関係機関と連携を重視し、精神保健相談等に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
○青木浩 議長 沼上徳光議員。
◆５番（沼上徳光 議員） 最後に市長に伺います。
保健所は、専門的な知識、経験、人材確保が求められますが、数多くの権限移譲が住民福祉の後退や業務水準の低下をもたらすのではないかと心配される部分もあります。茅ヶ崎市の保健所政令市移行が行政の後退をもたらすことになってはなりません。今後、茅ヶ崎市がどのような独自性と特色あるまちづくりをしていくのか、中長期的なビジョンを明確に示していく必要があると思いますが、市長の考えをお聞かせください。
○青木浩 議長 市長。
◎服部信明 市長 沼上議員の６問目の御質問にお答えをしたいというふうに思います。
今まで、保健所政令市への移行に向けての御質問をいただいてきたわけですけれども、まず１問目で御答弁申し上げましたように、平成26年10月に策定いたしました保健所政令市移行基本計画、ここで掲げたメリットをしっかりと実現できるような体制を、御質問の中でもお答えをしましたが、人的な部分、そして施設的な部分等々最大限の取り組みをしながら、しっかり県からの業務の移譲につなげていきたいというふうに思っております。
そしてまた、先般、記者発表もさせていただきましたが、本市は総人口が８月４日にもう既に24万人を突破しております。今持っている考え方で言うと、平成32年ぐらいまで人口は増加できるのではないかという、そうした展望を持っているわけではありますが、その後は少子高齢化の影響を受けていろんな課題を対応していかなければいけないという状況にもなってまいります。これまで本市はこうしたことを展望しながら、茅ヶ崎市総合計画の基本構想をもとにまちづくりをしているわけで、また、平成26年度には豊かな長寿社会に向けたまちづくりの基本方針をつくり、そしてまた本年３月には、茅ヶ崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。こうしたことをこれから着実に実現していくこと、これが持続可能な都市茅ヶ崎として維持発展していくことにつながると思いますが、そういった中で、保健所が担っていく地域保健、公衆衛生の施策というのは非常に重要な事柄だというふうに思っております。今回、来年４月の保健所政令市への移行が、そうした将来の茅ヶ崎のまちづくりにも欠くことのできない分野を私たち自身が担っていくことで、将来に向けた住民生活がより豊かになっていく、そうしたことを目指してまいりたいというふうに思っております。それに向けた準備体制、また移行を受けた後の体制の維持につきましてもしっかりと対処してまいりたいと思います。
私からは以上です。
○青木浩 議長 以上で沼上徳光議員の一般質問を終了いたします。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後０時16分休憩
───────────────────────────────────────────
午後１時40分開議
○青木浩 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
白川静子議員、御登壇願います。
〔23番
白川静子議員登壇〕
◆23番（白川静子 議員） 皆様、こんにちは。公明ちがさき、一般質問を開始させていただきます。
まず１問目といたしまして、保健所政令市移行についてお伺いいたします。(1)平成29年４月開設に向けた取り組みについて。
本年３月議会の代表質疑で、私は、保健所政令市に向けた取り組みの進捗状況について、県との話し合いがどのような状況であるのかをお伺いいたしましたが、その後、来年４月開設まであと半年となりました。着実に準備が進んでいるという理解でよろしいでしょうか、確認させていただきます。
３月議会では、県と本市との財政的支援、人的支援にかかわる協議を継続中とのことでありました。平成29年度予算編成等を鑑みますと、そろそろ県との協議も終盤に入っている時期ではないかと思います。県との粘り強い話し合いはどのように進んでいるのでしょうか。当然交渉ごとでありますので、今発表できること、できないことがあることも十分承知しております。御答弁できる範囲で結構でございますので、お伺いさせていただきます。
２問目といたしまして、循環型社会の実現に向けて、(1)ごみの減量・資源化の推進についてお伺いいたします。
市民が快適な生活を享受するためには、循環型社会の形成、すなわちごみの減量・資源化は避けて通れません。環境厚生常任委員会では、平成26年度に政策提言として、ごみの減量・資源化の推進について行ったところです。担当所管課として５年に一回の組成分析やピットの組成分析等の実績から、市民の減量・資源化に対する動向をどのように見ていらっしゃるのでしょうか。
ところで、平成７年９月に竣工いたしました茅ヶ崎市環境事業センターは、168億8170万円かけて建設されました。竣工後20年経過した設備機器の機能が低下したごみ焼却施設の性能水準を回復させることを目的に47億6064万円をかけて基幹的設備改良工事が平成27年９月より行われ、完成予定は平成30年３月15日となっております。今回性能水準を回復させることでどのような効果が期待できるのでしょうか。
現在、焼却して出てきた灰は、セメントや溶融化などに15％、区域外搬出に18％、堤十二天最終処分場に67％搬入しています。堤十二天一般廃棄物最終処分場は、平成16年３月に、地権者の皆様や近隣にお住まいの皆様の御協力を得て25億4100万円の事業費で建設され、今日まで約12年間使用されております。その前の最終処分場は、昭和61年３月に約７億6200万円の事業費で建設されております。昭和61年４月から平成16年４月まで15万5170立方メートル埋め立てし、終了後整備を行い、現在、堤スポーツ広場として使用されております。今の茅ヶ崎市の現状を見ましたとき、最終処分場の次はないのではないかと私は考えておりますが、担当としてどのような見解をお持ちでしょうか。
平成26年、環境厚生常任委員会では、ごみの分別の先進市として北海道富良野市へ訪問いたしました。調査研究した中で、14種分別で全てを資源化するという富良野方式です。例えば生ごみ、枝草類を燃やさないで堆肥とする。通常では燃やすごみとなるものを市の施設で固形燃料化し、ボイラー燃料とするなど、ごみを燃やして灰にすることがないというその土地ならではの処分をしていたことが印象に残りました。その地域、その地域の特色があり、全て富良野市と同じにとは申し上げませんが、本市におきましても、分別をふやして燃やすものを少なくしたらどうかという声を市民の中からも聞きます。また、分別をふやせばふやすほどお金がかかるのも実情です。ごみの減量・資源化の推進を考えたとき、市の方向性として、現在行っている分別の内容等をどのようにお考えなのでしょうか。
また、ごみの減量・資源化に向けた市民への啓発はどのようにされているのでしょうか、お伺いさせていただきます。
以上で私の１回目の質問とさせていただきます。
○青木浩 議長 市長、御登壇願います。
〔服部信明市長登壇〕
◎服部信明 市長 白川議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。
まず初めに、保健所政令市移行について御質問いただきました。平成29年４月開設に向けた取り組みについてに関するお尋ねに順次お答えをいたします。
本市と神奈川県は、平成27年12月に、本市の保健所政令市移行に関する基本的な合意事項を定めた茅ヶ崎市の保健所政令市移行に関する覚書を締結いたしました。現在、覚書の内容を具現化するために、県の御協力をいただきながら、市保健所の運営体制の整備を着実に整えているところでございます。県からの権限移譲事務につきましては、既に茅ヶ崎保健福祉事務所等と個別具体的な調整を始めており、平成29年４月から市保健所でスムーズに事務を開始できるよう準備を進めております。なお、本市を保健所政令市に位置づけるための地域保健法施行令改正の閣議決定につきましては、厚生労働省より、10月に行う方向で調整を進めていると連絡をいただいているところであります。
次に、財政支援についてでありますが、覚書におきましては、県から本市への財政支援は別途協議とされており、県に御理解を求めながら粘り強く協議を継続してまいりました。その結果、７月末に県から本市への財政的支援の考え方が提示されたところでございます。県から提示された本市への具体的な支援策といたしましては、市保健所の開設場所とする茅ヶ崎保健福祉事務所の県庁舎の土地、建物使用料を免除していただくこと、茅ヶ崎保健福祉事務所の備品等の無償譲渡、県衛生研究所に衛生検査を委託する際の手数料の減免、保健所政令市への移行後に市保健所に県職員を派遣していただく際の人件費の一部を負担していただくこと等があり、現在、最終的な調整を行っているところでございます。
引き続きまして、循環型社会の実現に向けてと題して御質問をいただきました。ごみの減量・資源化の推進についてに関するお尋ねに順次お答えをいたします。
本年６月から７月に実施したごみの組成分析結果では、ごみ量の大半を占める家庭からの燃やせるごみの中には、厨芥類が47％、紙類が36％含まれておりました。また、この厨芥類につきましては、未利用の食品、いわゆる食品ロスが3.9％、紙類につきましては、資源化が可能な紙類が13％含まれておりました。このことから、今後は、厨芥類及び紙類の減量・資源化についての啓発をより強化していく必要があると考えております。
次に、平成27年９月から30年３月までの工期で実施をしております、ごみ焼却処理施設基幹的設備改良工事につきましては、ごみ焼却処理施設の性能水準を回復させることで、延命化目標年度である平成44年度までの安定運転と適正な施設の性能確保を目的に改修工事を行っております。この基幹的設備改良工事により、例年実施をしております定期保守点検や定期修繕など、施設維持管理に要する財政負担の軽減につながること、さらに、タービン発電機の定格出力を従来の1800キロワットから3000キロワットに更新することにより、ごみの焼却から得られるエネルギーを効率的に電気エネルギーへ回収できる効果が上げられます。
次に、最終処分場についてでありますが、ごみ焼却処理施設で発生した焼却灰は、市の最終処分場への埋め立て、区域外処分場への埋め立て、再資源化処理の方法により処理を行っております。現在、市の最終処分場の埋立率は約40％ですが、茅ヶ崎市一般廃棄物処理基本計画における15年後の予測では、埋立率はほぼおよそ80％となることが予測されております。しかしながら、建設に当たって一定規模の面積を確保することや、資源循環型が求められる廃棄物処理の現状におきましては、新たな最終処分場を茅ヶ崎市内に整備することは非常に困難であると認識をしております。
次に、現在の本市の分別につきましては、燃やせるごみ、燃やせないごみ、大型ごみ等、資源物の４種、全12品目となっております。近年では、平成24年度からプラスチック製容器包装類、廃食用油及び金属類の３品目を、平成25年度からは使用済み小型家電を追加し、分別品目をふやしてまいりました。先ほども述べましたように、家庭から出される燃やせるごみの大部分は厨芥類と紙類です。今後につきましては、新たに分別をふやすよりも、まずは紙類の適正分別の啓発に注力するとともに、厨芥類についても、未利用品、食べ残しの減少やコンポストの普及による堆肥化の推進に係る啓発を進めてまいりたいと考えております。
次に、市民に対する啓発につきましては、「ごみ通信ちがさき」の発行や小学生向けの環境学習を中心に実施してまいりましたが、今年度からは自治会を対象とした環境学習の実施や幼児等を対象とした分別ゲームなどの教室のほか、広報媒体の拡充を図ってまいります。
私からは以上です。
○青木浩 議長
白川静子議員。
◆23番（白川静子 議員） ２回目の質問をさせていただきます。
まず１問目の保健所の関係でございます。ただいま市長のほうからの御答弁もございました。その中で、県のほうの財政的支援、より具体的に４項目出てきたところでございますが、保健所の土地と建物が無償貸与と、免除いたしますよということでございましたが、人的支援として職員の派遣が５年ということが前問者の質問の中にもありました。土地、建物に関しては期間は何年ということで考えたらよろしいのでしょうか。
それから、２問目のごみの関係なんですが、組成分析したところが、まだまだ減量化、資源化を徹底することができるというところで、その中で分別をふやすのではなくて、啓発等を含めて市民の皆様に御協力をいただくというところでございました。また、最終処分場としては、新たなものはもう困難でしょうという御答弁でもございました。それを考えますと、いかに減量していくか、また、いかに資源化していくかというところにやはり大きな視点があるのかなとは思うんですが、市民の皆様はお一人お一人、いや、私はちゃんと減量化しています、いや、私は資源化していますよという方は現実に非常に多いです。では、その方がどの程度の減量をしてくださり、どの程度の資源化をしてくださっているかというのは、これまた一人一人の考えが違うというところがあるんです。先ほども、これからは自治会ですとか幼児の皆様に啓発について広げていくというような御答弁でございましたが、自分は減量化しております、自分は無駄を排して資源化していますと思っている方がいる現在の中で、いかに資源化、減量化をしていただかなければならないか、より一層していただかなければならないかという、これがやはり非常に難しいところで大きな問題かなというふうに思うんです。
茅ヶ崎市のホームページを見ましても、「よく見られるカテゴリ」の中に「ごみ」という１つの大きなカテゴリーをつくってくださっておりますし、そこをクリックすれば、本当にごみをどのように出さなければいけないか、ごみをどういうふうにしたらいいのかというところ、また、自分たちの周りの状況を考えたときにどうしたらいいのかということも含めて、非常によくホームページに掲載してくださっております。そういう部分では、メール配信ですとか、一昔前に比べると随分ごみの減量化、資源化が進んだなという実感はするんですけれども、やはり最終処分場のことを考えますと、約10年間、あと十数年もつと考えられている最終処分場ですが、そのうちの今からの10年間、このスパンでしっかりとさらなる減量化、また資源化を取り組んでいかなければならないのではないか。10年後になったときにさあどうしましょうでは遅いのではないかというのが１つ考えられます。
その中で、１つはコンポストの普及ということで言われておりました。茅ヶ崎も一戸建ての御家庭が非常に多いんですが、現実、生ごみのコンポストというのは広い土地がないと、そのままコンポストの中に入れて堆肥化するというのは非常に難しい環境にあります。また、そこを置くだけのスペースがない部分と、においが発生してしまうがゆえに、置くスペースはあるけれども、やはりそれは置きたくないよという方もいらっしゃるのではないかなというふうに思うんですね。そういうときに、私の家でも使っているんですが、電動のコンポストがあります。これは電気代はかかってしまいますけれども、毎日の生ごみの排出する中の10分の１ぐらい、１割ぐらいに減ってしまう電動のコンポストです。焼くようになっているんですが、それをどうしたらいいかといいますと、いわゆる外で草花を育てている方は根元に置く、また、庭木があれば、そこの根元にまくだけでいわゆるごみとして出すべきものが肥料になる。ですから、今ですと夏野菜等を、自宅で家庭菜園で使っていらっしゃる方が多いと思うんですが、そういう家庭菜園等の肥料代がそれだけ浮きますよと、片一方では生ごみの減量にしっかりと貢献できます。
生ごみの減量に貢献できるということは、ごみの排出のパッカー車で、１台のパッカー車に２人の職員さんが張りついて、それをまた萩園の収集事務所へ運び、そしてそれを燃やし、その燃やした灰を最終処分場に持っていくということの一連の費用等を考えたときに、電動のコンポストというのは、私は自分で使ってみて効果があるなというふうに思います。ただ、これが買うとなると１台７万円ぐらい。安いところでは５万円ぐらいでもあるのかなとは思うんですが、補助金が上限２万5000円ということで、半額で２万5000円以上はないというところなんですね。ですから、１つは、そういうものをもう少し啓発していく。そういう中で電動のコンポスト等を皆さんに使っていただく。マンションでも、ベランダで菜園で使っていらっしゃる方であれば十分使えるというような電動コンポストでございますので、しっかりとそこら辺のところは、費用対効果も含めて総合的に考えていただくというのが大事な１点かなというふうに思いますので、その点についてひとつお伺いさせていただきたいと思います。生ごみの減量の一つの大きなツールになっていくのではないかと思います。
それから、啓発事業の中の一つといたしまして、今、近隣の市町村の中では、携帯電話のアプリに茅ヶ崎市のごみのアプリをつけて、その中で通勤の時間帯ですとか空き時間で手軽にアプリを開いて見るということもできております。１つはプラスチックの回収があるんですけれども、このプラスチックの回収というのは、プラスチックという１つのマークがついているものがプラスチックの回収になるわけなんですが、そうではなくて市民の中には、プラスチック製品は全部プラスチックだと思っていらっしゃる方が多くいらっしゃるわけです。そうしますと、せっかくプラスチックで出していただいたものでも、それはプラスチックのリサイクルにはならない。いわゆるそこが燃せるごみであったり、燃せないごみであったりするわけです。例えば、プラスチックでできている子供のおもちゃ、そして歯ブラシ。これはどこに出すかといいますと、これは燃せないごみ。そしてまた、ホースやビニールシート、これは燃せるごみ。いわゆる容器包装リサイクル法で示されているプラスチックのマークがついているもの、これがプラスチックで出す。このように非常に複雑になっております。自分は、プラはプラで出していますともう思い込んでいる方は、なかなかそこを確かめることもせずにプラに出してしまうということがありますので、もう少しそれをわかりやすいものにするということで、アプリ等を取り入れたらどうかなというふうには思っております。
そういうようなところの中で、減量化に向けた取り組み、もう一つが超高齢社会へ向けた今後のごみの収集という部分を考えていかなければならないのではないかというふうに思います。それは、あと10年たちますと2025年、国民の３人に１人が65歳、そして５人に１人が75歳以上になります。私も、現在66歳ですので、10年たつと76歳になります。私の身近な周りの人たちを見ましても非常に元気な方はたくさんいらっしゃいます。でもそれだけ高齢化率が上がるということは、手足の動きが鈍くなる方も多くなるということでございますので、今、戸別収集として茅ヶ崎市安心まごころ収集をしていただいておりますけれども、この収集を戸別収集としていくのかどうか、また、資源ごみ等は生ごみと違って回収場所が、距離にしてみますと非常に遠くなっている方もいらっしゃいます。そうすることによって、身近な燃せるごみに出してしまうという場合もございます。先ほども紙の資源化率をもう少しふやすことができるのではないかという御答弁でございました。そういうことを鑑みてステーションをふやして身近なところに出せるようにする、そういうようなお考えはいかがかなと思いますので、そこの点もお伺いしたいと思います。
あと、焼却灰の資源化でございます。先ほども資源化云々という部分で、溶融化、またセメント化等で出すとなると、これが無料ではないわけですよね。溶融化することだけでも約5000万円今もかけております、15％。これを30％、倍にふやすと約１億円かかるというような現状がございます。ただ、最終処分場がもう次は困難ですよという御答弁でもございましたので、これから先は100％の焼却灰の資源化は避けては通れない問題かなと思いますが、この点についてどのようにお考えかお伺いしたいと思います。
以上で２回目の質問とさせていただきます。
○青木浩 議長 保健福祉部長。
◎朝日美波 保健福祉部長 白川議員の２問目の質問に保健福祉部長からお答えさせていただきます。
保健所の土地、建物使用料の免除の期間についてというお尋ねでございました。市保健所の開設場所とする茅ヶ崎保健福祉事務所の県庁舎の土地、建物使用料につきましても、神奈川県から５年間免除する旨の条件が示されております。しかしながら、本市といたしましては、庁舎の課題につきましては、６年目以降も御配慮いただけるようにさらなる要望を行っているところでございます。以上です。
○青木浩 議長 環境部長。
◎島津正美 環境部長 環境部長、白川議員の２問目の御質問にお答え申し上げます。
まず、電動生ごみ処理機のお話でございますけれども、これにつきましては、資源循環型社会を形成していく上では、要はさまざまな手法をとっていくことは非常に重要だというふうに考えてございます。その中で今茅ヶ崎では、生ごみにつきましてはコンポスト、あとは生ごみ電動処理機に対して補助金の導入をしてございますが、今議員から提案がありました処理機につきましては、まだそれ以外にいろんな手法の生ごみ処理の方法が出ておりますので、そういった意味で、全体的な手法を考えた中で今後どういったものに補助金をつけていくことがベストかということで、それについては検討させていただきたいというふうに思っております。
続きまして、ごみの出し方、分け方の情報についての御質問でございますが、ごみの出し方の主な情報につきましては、現在、「ごみと資源物の分け方・出し方」及びごみカレンダーを作成し、自治会を経由して市民の各世帯に配布しているところでございます。また、ホームページでも同様に公表してございます。市民の皆様には、これらの情報により日々ごみの分別、収集日等を御確認いただいているところでございます。そのほか携帯端末を利用したサービスといたしましては、ごみを出す日をメールでお知らせする、ごみ出しメールサービスを提供しているところでございます。議員の提案のスマートフォン向けのアプリにつきましても、冊子等で情報提供するよりも、いつでもどこでも情報が確認できるなど利用しやすいサービスであるというふうに私のほうでも認識してございます。県内でもアプリを導入している自治体がございますが、本市の導入検討に当たりましては、昨年度開催しました茅ヶ崎市オープンデータアプリコンテストで優秀賞を受賞しました、茅ヶ崎らくらく分別ごみという、ごみの分別等がわかるアプリの活用や、先進事例などを調査研究し、アプリのごみ情報の提供について今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。
続きまして、高齢化社会に向けた今後のごみの収集についてという御質問でございますが、本市では、高齢者や障害のある方など、ごみや資源物を指定の場所まで持ち出すことが困難な人の世帯を対象に戸別収集を平成20年度から、安心まごころ収集として実施しているところでございます。平成27年度末時点では284世帯の方に御利用いただいている状況でございます。超高齢化社会の到来を迎えて、収集場所までごみを出しに行かなくても、自宅前にごみを出せば収集を行う戸別収集は、ごみ出しに不便を感じている方々にとりましては非常に有効な手段の一つであるというふうにも認識してございます。この戸別収集につきましては既に藤沢市が一部の品目を除いて実施しているところでございますが、昨年度、平成27年度には、本市の職員が藤沢市の収集に同乗しまして実際に戸別収集を体験するなど、これまでも戸別収集に関する調査研究等を行ってまいりましたが、今後も引き続きまして調査研究してまいりたいというふうに考えてございます。
続きまして、焼却灰の資源化についての御質問でございますが、現在、焼却残渣の処理につきましては、先ほども市長が御答弁申し上げましたが、市の最終処分場への埋め立て、区域外最終処分場への埋め立て、再資源化処理のこの３つの手法で行っているところでございます。市の最終処分場の埋立率が年々増加する中で高い安定性と環境負荷の低減につながる焼却残渣の再資源化の処理については、茅ヶ崎市一般廃棄物処理基本計画に沿った取り組みを着実に推進して、資源循環型社会の構築や最終処分場に依存しない廃棄物処理を実現するためにも、焼却残渣の全量再資源化の目標を早期に達成する必要があるというふうに認識しているところでございます。参考までに再資源化の費用について試算しますと、仮に平成27年度に発生しました市内の焼却残渣の全量8206トンを再資源化した場合、試算では約３億9000万円の費用が必要となります。これは１世帯当たりに換算しますと年間約3900円の負担をいただくことになります。市では、これらごみ処理に要する経費などについて、ごみ通信などさまざまな広報媒体を通して市民の皆様へ情報提供するとともに、市民や事業者の皆様と一体となってごみの減量化、資源化に取り組んでまいりたいというふうに今後も考えてございます。以上でございます。
○青木浩 議長
白川静子議員。
◆23番（白川静子 議員） ありがとうございます。２回目の質問を終わり、次に３回目の質問とさせていただきます。
まず保健所の関係でございますが、５年間の免除というところで、無償貸与、そしてまた６年目以降もそのまま免除していただけるように強く要望していくという心強い御答弁でございました。当然茅ヶ崎市の代表として県と交渉していただくわけでございますので、この場でなかなか難しいところもあるとは思うんですけれども、やはり茅ヶ崎市にとって、茅ヶ崎市民にとってより有利な、交渉していっていただけるというような理解をしていきたいと思うんですが、そのような理解でよろしいのかどうか。それ以上聞きたいところもここまで出かかっているんですが、それはちょっと抑えまして、その程度で御回答いただければというふうに思っております。
あと、２問目のごみの件でございます。非常に難しいといいますか、今、年間、生ごみを燃した灰を、平成27年度分8206トンの全量を資源化すると３億9000万円かかるというところでございます。１世帯当たりで年間3900円ということですね。このような問題を私も質問する中で、１つは、こういう問題を取り上げれば必ず出てくるだろうというのがごみの有料化、いわゆる灰を有料化するだけでも１世帯3900円が年間かかりますよということでございましたので、有料化ということで出てくるのではないかというふうに思います。全国の市町村の中でも、減量につながる、そしてまた財源確保ということを目的として有料化が進んでおりますし、お隣の藤沢市や寒川町でもやはり有料化となっております。ただ、私は、ただ安易に有料化すればいいというものには異議を申し上げる立場でございます。先ほども申し上げましたように、今からの10年間しっかりと現状を踏まえた中で有料化を導入するのかしないのか、また、有料化するとしたらいつするのか、有料化するならば幾らを袋代としていただくのか。
そういうようなことを公平性、いわゆるごみの有料化というのは税金の二重取りにつながるというような声もございます。そういうような部分から、公平性はどうなんだろうか。そしてまた、減量効果が、本当に有料化にすることで効果があるのかどうなのか。先ほども収集形態云々ということで、戸別収集というところで申し述べさせていただきましたけれども、そういうものも踏まえて、何回も何回も市民の皆様と事業者の皆様と行政の皆様で慎重に話し合いを進めていっていただきたいというふうに思います。有料化という一つのツールをもって市民の皆様に、ぜひとも話し合いをしたいので出てきてください、そちらのほうにお伺いしますよという、やはりそこのところがこの取り組みが一番大事なところではないかなというふうに思います。
その取り組みを毎年毎年各地で取り組んでいただくその積み重ねの中で、本当に有料化しなければいけないのかどうなのか。有料化しなくても減量につながりましたという結果になれば一番いいのではないか。資源化につながりましたということで、そういう結果になれば一番いいことではないかというふうに思っております。そういう意味では、やはりどうしても私たちの家の目の前から、ごみを集積場所へ出してしまって家の中がきれいさっぱりとすると、事はもう済んでしまったようなすっきり感が出てきてしまうわけですけれども、現実にはそうではないというところの部分で、市民の皆様と膝を突き合わせて、約10年間という期間、しっかりと何回も何回も話し合いを進めていただく中で市民お一人お一人に理解していただき、また、このごみの問題は避けては通れないということをしっかりと承知していただく、理解していただくということが大事ではないかというふうに思いますが、そのことについてお伺いさせていただきます。
○青木浩 議長 保健福祉部長。
◎朝日美波 保健福祉部長 白川議員の３問目の御質問に保健福祉部長よりお答えいたします。
１問目、２問目を通しまして御答弁いたしました県庁舎の土地、建物使用料の免除、これを初めとする神奈川県からの本市への支援策につきましては、具体的な減免期間や減免率、負担の対象とする人数等の諸条件を県と引き続き交渉しているところでございます。議員御指摘のとおり、本市といたしましては県との交渉を最後まで粘り強く進め、保健所政令市移行をより実りあるものにできるように努めてまいりたいと考えております。以上です。
○青木浩 議長 環境部長。
◎島津正美 環境部長 白川議員の３問目の質問に御答弁を差し上げます。
最終処分場の問題は、市民生活に直接影響を及ぼす非常に重要な課題だというふうに考えてございます。ごみの減量化や資源化にしっかりと努めていくことが本市についても大変重要な取り組みであるというふうに認識しているところでございます。近隣の自治体におきましては、ごみの減量化、資源化に取り組まなければならない要因の一つとして、最終処分場の埋立状況が挙げられております。最終処分場に埋め立てる焼却灰をできる限り減らしていくためには、焼却灰の再資源化やごみの減量化、資源化の取り組みを今まで以上に推進していく必要があるというふうに考えてございます。また、ごみや資源物の収集運搬や処理のほか、焼却灰の再資源化についても多額の費用がかかることなど、各地域の集会などだけでなく、さまざまな場面において市民の皆様や事業者の方々に対して説明する機会を設け、まずは本市のごみの現状や課題を広く知っていただくことが肝要であるというふうに考えてございます。こうした話し合いをした中で、有料化についても、この場での意見を通じて広く意見を聞きながら、ごみ処理の費用負担のあり方等についても検討してまいりたいと考えてございます。以上でございます。
○青木浩 議長
白川静子議員。
◆23番（白川静子 議員） ４回目の質問とさせていただきます。
１問目の保健所の関係でございますが、県と粘り強く交渉していきますという御回答でございました。前問者にもありましたように、県から権限を移譲されることで市民へのサービス水準が低下してはならないというふうには思っておりますし、また、それ以上の水準にしていかなければならないのではないかなというふうにも思うんですね。また、市が行うことによってのメリットとして４項目挙げられておりました。市民の健康保持増進と公衆衛生上ということで４つのメリットが挙げられておりましたけれども、市民の方が、保健所を市がやることで本当によかったなと言っていただけるような、実感できるそのような効果が期待できるというふうに考えておりますけれども、その点についてまた具体的にあればお答えいただければと思います。
あと、２問目のごみの関係でございます。市長、るる循環型社会ということで私も今回取り上げさせていただきました。ごみゼロ社会、循環型社会という部分で、思い返してみると、私が１期目のときの公約にそういえば挙げた項目だったなというのが、今回振り返ってみて気がついたところでございますが、16年、17年を振り返ってみますと、茅ヶ崎市のごみ行政も大きく前進したということは実感しております。しかし、大きく前進はしているんですけれども、本当に今のままでこのままでいいのかという部分がやはりごみゼロ社会、循環型社会云々となると、やはりいま一つ大きな視点が抜けているのかなというふうなことも気がつきました。そういう部分で、費用対効果ですとか受益者負担ですとか、また、大きく考えますと商品、物を製造する業者さんがいて、生産者の責任はどうなっているんだというところも出てきます。循環型社会ということで法律も大きく変わりましたので、一面では生産者責任ということも言われておりますけれども、今のごみの行政は、市が税金で市民の皆様とともに処分していくというこの構図、これでごみゼロ社会、循環型社会と言えるのかどうかということも含めて、私はちょっと疑問があるなというふうに思っております。いろんな面で、もっともっと大きな立場でごみゼロ社会、循環型社会を考えていかなければいけないのではないかというふうに思いますが、循環型社会の実現、ごみゼロ社会について市長の立場でどのようにお考えか、４回目の質問とさせていただきます。
○青木浩 議長 保健福祉部長。
◎朝日美波 保健福祉部長 白川議員の４問目の質問に保健福祉部長、お答えさせていただきます。
市が保健所を持つ市民のメリットは何かというふうな御質問でございます。議員からも御指摘がありましたとおり、前問者の方へのお答えで４点ほどのメリットを挙げさせていただいておりますが、そのほかにこの４つのメリットに加えて、住民にとって最も身近な基礎自治体であります本市が保健所を設置し、日ごろから市民の皆様と顔の見える関係を築いている。茅ヶ崎の市の職員が市民生活の安全・安心を支えている保健所業務を担うことにより地域との結びつきもさらに強固となり、これまで以上に市民の皆様に近いところできめ細かな業務が行えるようになるというふうに考えております。また、保健所政令市への移行におきましては、行政の継続性を維持するとともに、市民生活や事業活動に影響を与えないよう、可能な限りスムーズに神奈川県から業務を移管することが重要であるというふうに考えております。さらに、本市がこれまで行ってまいりましたさまざまな行政サービスと保健所業務を連携させることにより市民の皆様に保健所をさらに身近に感じ信頼していただけるよう、平成29年４月の市保健所開設に向け着実に準備を進めてまいりたいというふうに考えてございます。以上です。
○青木浩 議長 市長。
◎服部信明 市長 白川議員の４問目の御質問にお答えをしたいと思います。
今回、循環型社会の実現に向けてということで御質問をいただき、るる現状についても御答弁させていただきながら、将来についてこんな課題があるというお話をさせていただきました。まず１問目では、皆さんが排出されているごみ、資源の状況についてお話をして、まだまだ取り組まなければいけない分野がある。そのことについて皆さんにいかに意識を持ってもらうか、このことの大切さのお話をさせていただきました。そしてまた２つ目には、最終処分場の話を実態も含めてお話をさせていただき、また、そこにこれだけのコストをかけなければいけない。これは将来的な課題であるということも含めてお話をさせていただきました。こういった部分について、まずよりわかりやすく市民の方々に実感としてつかんでいただく。このことが市民の皆さんのお一人お一人の行動につながっていくということになっていくというふうに思います。今までごみ通信等でも皆様方にいろんな情報発信をしてきたわけですけれども、それが全体としてどのぐらいのお金を投じて、そしてそれが１世帯当たりどのぐらいのお金になっていくのか。そういったことを我がこととして考えてもらって、そして、自分のまだ足りない行動の改善につなげていただくということがまず基本の中にあると思います。
そして同時に、これから超高齢社会になっていく中で市全体の財政負担を考えても、扶助費を初めとした経費の増大がもう本当に目の前に迫っております。こういった中でこうした毎日毎日の生活に際して、市民の皆様方のいろんな取り組みによって改善される部分もありますけれども、そうはいいながらも、少し負担をしていただかなければいけないこと、これはこんなことがあるんだということを感じ取っていただける、そういった環境にしていくことも大事だと思います。そのためにも、先ほど申し上げた現状のわかりやすい理解、そして、これから将来にわたって安定的に私たちがいろんなサービスを展開するためには、皆さんが共通して受けているこの業務についてどういった受益者負担をしていただくのかということを考えていただくことも大事だというふうに思います。この辺もしっかりやっていかなければいけないと思います。
そしてまた同時に、もう一つ大きな視点として、今御質問の中にもお話がありましたが、これは決して消費者だけの問題ではなくて、生産する側、また、地方自治体という小さな規模だけではなくて、国全体としての考え方をもう一回改めて、これからの社会の移り変わりの中で何をすべきなのか。基本的な理念は明確になっていると思いますが、それに向けた行動をどうやってとっていくのかということがまだまだ具体的な部分、欠けている部分があろうかと思います。そういった議論をしっかり国レベルで、また、その中で事業者においてもしっかりと対峙をしていただくということが必要なんだというふうに思います。いずれにいたしましても、循環型社会を実現していくということは地球規模で考えていかなければいけないことであり、行動とすると、それぞれの皆さんが行動をとっていただくということで、本当に大切な課題であるというふうに思います。それがしっかり皆さんの意識の中に定着をしていくような、そんな取り組みを、これからまずは３年、５年といったスパンの中でしっかり対応してまいりたいというふうに思います。
私からは以上です。
○青木浩 議長
白川静子議員。
◆23番（白川静子 議員） ５回目の質問をさせていただきます。
市長の答弁が終わったところで、また市長に保健所に対してお伺いさせていただきたいと思います。保健所業務、公衆衛生と健康保持増進というものでは、大きな専門的な業務を担っているというところがこの保健所業務だなというふうには思います。ただ、これが市民お一人お一人にはなかなか実感がわかない。何人かの私の知り合いの方と、この保健所に対していろんな意見交換をしたときに、私は今まで保健所に足を運んだことがないという方が非常に多かったです。そういう中で、この保健所業務は、なぜ市が担わなければいけないのというのが本当に単純な市民の声でした。そこにきょう質問させていただいた視点があるわけですが、市が保健所政令市となって市民の皆様の健康増進、公衆衛生上本当によかったと言っていただける、そういう市を目指しているんですというところが、今まで何十年この茅ヶ崎市内に住んでいながら、保健所に足を一歩も運んだことがない多くの市民の方が実感できるのかどうかというところが大きいかなと思っています。
部長のほうからも、市民の安全・安心を担う保健所業務開設に向けてしっかりと準備しておりますという御答弁をるるいただいたわけでございますが、本当に担当職員の方が奮闘してくださって、県との交渉等もさまざましていただいているなというふうには実感するところなんですが、市民の皆様に向けて市長のほうから、トップから、ぜひとも保健所政令市、だから保健所政令市なんです、茅ヶ崎の市民の皆さん、安心してくださいというような、やはりそこのところの部分が担当職員の大きな後押し、背中を押す力になっていくのではないかなというふうに思うんですが、それについて市長のほうから御所見がございましたら、最後にお伺いさせていただきたいと思います。
○青木浩 議長 市長。
◎服部信明 市長 白川議員の５問目の御質問にお答えをしたいと思います。
保健所政令市に移行することの意味を市民の皆さんにより実感として感じ取っていただけるようにということでの御質問でありましたが、２つの大きな面があると思います。今まで市が地域の中で保健福祉を支えていくという業務を担っていき、そしてまた、神奈川県が行っていた保健所業務の中でそれをより広域的にサポートして、また、より困難な案件について対応していた。そういった役割分担をしてきたわけですけれども、それが茅ヶ崎市におけるこのエリアの中で起きていることについて、全ての責任をトータルで対応できる。これは市民の皆様にとっても、もちろん大半の方々がなかなか保健所に足を向ける機会がなかったよとおっしゃる方が多いんだと思いますけれども、いざ何かあって、自分がその困難な案件に立ったときにそれをしっかり市の責任の中で、市の実態に合った形でスピード感を持って対応できる。そういう形になるんだよということがまず大きな利点としてあると思います。
そしてもう一つは、御本人はなかなか保健所に行ったことがなくても、実は自分たちの生活を支えていただいているところ、病院の先生もそうですし、薬局でお世話になっている部分もあろうかと思います。また、飲食店で足を運んで楽しいひとときを過ごしている、理容店、美容店に行かれている方もたくさんいらっしゃるでしょう。実はそういった機関の安全性、また信頼性を高めていく、そしてまたより時代に合った形での方向性を議論していく。そういう大事な場が保健所の機能の大事な部分としてございます。そういう意味で、見えないところで自分たちの毎日の生活に直接かかわっている人たちがいろんな議論をする大切な場であるということをもっともっと皆さんにわかりやすく知っていただくことで、この保健所を茅ヶ崎市が行うことで、そういった自分たちが受けているサービスももっともっと質がよくなる、そして何か問題点があったときに、その改善にもっとスピード感を持ちながら対応できるんだということを私たちがもう少し市民の皆さんにわかりやすくお伝えする必要があるのかなというふうに思います。
前問者の方にも申し上げましたが、これから超高齢社会になっていく中でその社会基盤を支えていく上でも、今申し上げたようないろんな事業所、また医療機関等々、そういった部分の皆さんが地域の実態に合った形でスムーズに、また効率よく事業展開していく。そういった流れをサポートしていく部分も非常に大事な部分だというふうに思っております。そういったことをトータルで、私たちは市政全体の課題として動かしていける、そういった権限をこれから持ち得るんだ、そのことで市民生活の水準もまた質もより高くなっていくんだということをもっと積極的にアピールをしてまいりたいというふうに思います。以上です。
○青木浩 議長 以上で
白川静子議員の一般質問を終了いたします。
──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────
○青木浩 議長 次に移ります。
加藤大嗣議員、御登壇願います。
〔27番 加藤大嗣議員登壇〕
◆27番（加藤大嗣 議員） 通告に従いまして一般質問をいたします。私の拙い質問でございますが、市長初め理事者の皆様方には、親切かつ簡明なる御答弁をお願いしたいと思います。
私の質問は、市道0203号線の交通渋滞の解消についてであります。
まず１問目といたしまして、市道0203号線が渋滞する原因として、一般車両とタクシーのロータリーへの進入経路を変更したためと考えられます。渋滞解消を望む声が事業者や市民から数多く寄せられていますが、現状についてどのような認識を持っているか、その認識をお伺いいたします。
また、なぜロータリーへの進入経路を変更されたのかもあわせて伺います。
次に、ＪＲ茅ヶ崎駅南口整備事業を進めるに当たって、市道0203号線の交通渋滞の解消も視野に入れて関係機関と協議されていることと思いますが、具体的な内容についてお伺いし、１問目といたします。よろしくお願いいたします。
○青木浩 議長 市長、御登壇願います。
〔服部信明市長登壇〕
◎服部信明 市長 加藤議員より御質問をいただきました。順次お答えをしてまいります。
市道0203号線の交通渋滞解消について御質問をいただきました。お答えをしてまいります。
茅ヶ崎ツインウェイヴ南交差点から茅ヶ崎南口駅前広場までの市道0203号線の渋滞の原因といたしましては、駅ビルラスカ増床工事完了時におきまして、東日本旅客鉄道株式会社が神奈川県警察本部との協議の結果、ロータリーへの進入箇所を、現在の暫定整備の交通規制形態としたものであります。駅南口利用者に対しましては不便であり、渋滞の一因であることは、道路管理者といたしましても、また、神奈川県警察本部におきましても認識をしているところでございます。
次に、今後の市道0203号線の渋滞解消の取り組みといたしましては、茅ヶ崎駅南口駅前広場改修事業におきまして、県道310号線、雄三通りの交差点改修及び信号機の規制見直しや、広場と市道2231号線、高砂通りとの交差点の改修につきましても神奈川県警察本部と協議を行っており、周辺道路におきましても、渋滞軽減の方法を検討していかなければいけないというふうに思っております。そうしたことをこれから鋭意取り組みをしてまいりたいというふうに思います。
私からは以上です。
○青木浩 議長 加藤大嗣議員。
◆27番（加藤大嗣 議員） ２問目です。
関係機関と協議をされているというふうなことでございますけれども、その中で自転車のレーンを新たに設置するというふうなことも出てきているようでございますけれども、車道の一部を自転車レーンにすると車道の幅員が狭くなりまして、渋滞を引き起こす新たな原因とならないか心配されますが、この点について、自転車レーンはまず設置されるのかどうか。
それと、自転車レーンを設置する場合に、渋滞解消のための対策について具体的にお答えをいただきたいと思います。
次に、ＪＲ茅ヶ崎駅南口の信号統制の方式についてお答えをいただいたわけでございますが、見直すとのことですが、具体的にどのように見直されるのか、この点についてお考えをお伺いして２問目とさせていただきたいと思います。
○青木浩 議長 建設部長。
◎川口和夫 建設部長 建設部長、加藤大嗣議員の２問目の質問についてお答えを申し上げます。
これまでの地元の関係者との協議におきまして、駅前広場を含む歩道内に自転車と歩行者が混在している状況の中で、自転車の走行空間整備の御要望をいただいている経緯がございます。自転車レーンの設置につきましては、現在の限られた道路幅員の中で自転車専用のレーンを設置することは困難でございますので、車道の路肩に矢羽根やピクトグラム等のカラー舗装を施しまして、自転車の走行すべき位置を示した法定外路面標示を行って対応することとして、自転車と自動車の共存できる道路の整備を行ってまいりたいと考えているところでございます。
また、県道315号線、雄三通りの交差点の信号機の規制見直し及びそれに伴う交差点改良につきましては、歩道の横断歩道の部分を整理いたしまして、それぞれの停止時間を軽減できないかというような方向で神奈川県警察本部と協議を行っているところでございます。それに合わせまして、周辺道路の状況におきましても渋滞軽減の方法を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。以上です。
○青木浩 議長 加藤大嗣議員。
◆27番（加藤大嗣 議員） ３問目に移らせていただきます。
市道0203号線の渋滞解消というのは、市道0203号線とその周辺の道路やその他さまざまな条件が加わって可能だと思います。周辺道路という言葉を使わせていただきましたのを若干説明させていただきたいんですが、市道0203号線を皆さんに思い起こしていただきたいと思いますが、ツインウェイヴをおりて、ずっと駅のほうに向かう道路。ツインウェイヴのおり口のところで、茅ヶ崎小学校の前を通っている道路。これは海方面から駅方面への一方通行の道路なんですね。これは当然、市道0203号線から右折ができない。ここは割と交通量が多いです。それと、その一本東側の道路、旧みなみマート前の道路ですね、商店街の中を通っていく。これもやはり海方面から駅方面へ向かう一方通行の道路で、当然市道0203号線からは右折して進入できない。この２本の道路は市道0203号線とつながっていますから、これは当然右折して駅方面に行くしかない。要するに、交通量がここでふえるということはもう明らかなわけですよね。
さらに一本東側の道路。これは図書館とか美術館、要するに海方面へ行く。これは右折はできます。以前は市道0203号線は、直進する道路と、ここを右折する車道のレーンが確保されていたんですけれども、先ほど御答弁の中にもありましたけれども、事業者さんサイドのほうが整備を進めるに当たって、右折の道路をロータリーへ進入するための、要するに東から西側、市道0203号線のほうに入ってきてロータリーのほうに入ってくるようにしてしまったので、市道0203号線が従来２車線分というふうな言い方が適当かどうかわかりませんが、それがあったんですが、ここで１車線分になってしまっている。さらに、時間帯によっては事業者さんが市道0203号線の左側のところにずらっと車でとまってしまって、営業のためにとまってしまっているというふうな状況でございますので、こういうふうなことを考えて、私は周辺の道路という言葉を使わせていただきました。
そういったことでございますので、いずれにしろ、市道0203号線というのが、通勤通学は言うに及ばず、物流とか旅客にと、市民や事業者の方の利用頻度が非常に高いといった市南部の表玄関でありますＪＲ茅ヶ崎駅南口にアクセスをしているという、いわば動脈と言えるような道路でございますので、市道0203号線の交通渋滞の解消に向けて、最後に市長の力強い答弁を求めて３問目といたします。よろしく御答弁のほどお願いいたします。
○青木浩 議長 市長。
◎服部信明 市長 加藤議員の３問目の御質問にお答えをしたいと思います。
ツインウェイヴの南側から駅南口まで向かう市道0203号線、今議員からも３問目の御質問であったように、本市にとっても非常に重要な路線であります。駅に向かって多くの方々が利活用される、そしてまた駅から他方面に移動していく上でも非常に大事な意味合いを占めている路線だというふうに思います。そうした意味で、議員からお話があったように、この渋滞解消というのは、あらゆる時間帯においてスムーズに車が流れる、また、安全が確保できる、そういった工夫が必要だというふうに思っております。また加えまして、ＪＲ茅ヶ崎南口の駅前広場の改修についても、長年にわたっていろんな課題が上がっておりました。そうしたことを、超高齢社会になっていく中で、これから将来に向けて利活用しやすい形態に変える最大のチャンスだというふうに思っております。
この事業はまだおおむね２年程度の時間を要するというふうに思っておりますが、できるだけ早くこの事業に着手できるように、今いろいろ進めております関係者の方々との協議をなるべく早く終了して平成29年度中には事業に着手して、２カ年程度の事業期間の中で完成させる。そのことが、今議員から問題提起のあった市道0203号線、またその周辺の道路の交通渋滞の解消にもつながる。そして、皆さんが利便性が高く利活用していただける、そういったことにつながるようにしていかなければいけないというふうに思います。まだ関係機関との調整も全て調っているわけではありません。いろんな課題がありますが、いろんな皆さんの力をおかりしながら一日も早く工事着手をし、完成形に至るように努力を進めてまいりたいと思います。私からは以上です。
○青木浩 議長 以上で加藤大嗣議員の一般質問を終了いたします。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後２時45分休憩
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午後３時09分開議
○青木浩 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
伊藤素明議員、御登壇願います。
〔18番
伊藤素明議員登壇〕
◆18番（伊藤素明 議員） 皆さん、こんにちは。新湘風クラブの伊藤素明です。初日最後の一般質問としまして、通告に従い、これより一般質問をさせていただきます。
まず初めに、誰もが住みたい・住み続けたいまち茅ヶ崎と題し、人口減少時代の自治体経営と組織のイノベーションについて質問いたします。
近年、地方分権の進展や住民ニーズの多様化による行政需要の増大により、これまで以上に責任ある行政運営が求められる中で、少子高齢化の進展とともに生産年齢人口の減少と高齢人口の増加は、これまでの人口構造を変化させ、自治体を取り巻く環境はより一層厳しさを増し、今までのように行政があらゆる公共的サービスを提供するには限界もあることからも、これまで以上に選択と集中に基づく政策と、最適な財政運営を図る必要があります。今後、持続可能な自治体として行政運営を行っていくためには、住民の幸福と魅力ある地域の創作を追求していかなければなりません。そのためには、これからの自治体経営の戦略において、いかに特色ある政策を立案し、いかに住民を呼び込み定住させることができるか、ひいては人口を増加させる社会を形成できるかが重要であると考えます。
一方、全ての住民のニーズを全て受け入れていくことが困難な時代に来ている中では、選択と集中の政策は必須条件であり、一定の格差を容認せざるを得ない状況も出てくることは否めません。しかし、持続可能な自治体を目指すのであれば、将来ビジョンを明確に示した上で、確かな理想と理念を持って、住民の理解を得るための周知と説明責任を果たすことは行政の役目でもあります。本格的な人口減少社会に向かっていく今後において、持続可能という概念に基づく地域づくりが重要になる中で、行政として今後どのような自治体経営戦略に基づき持続可能なまちづくりを進めていこうとしているのか、市の見解をお伺いいたします。
次に、多文化共生のまちづくりについて質問いたします。
今日、交通手段の発達や科学技術、特にＩＣＴ技術の進歩に伴い、人、物、金、そして情報が短時間に、そして大量に国境を越えて行き来する中、自由貿易協定、ＦＴＡや、経済連携協定、ＥＰＡの締結による貿易や投資の自由化などの経済分野での国際連携の動きが加速しています。さらに、新興国の急激な人口増加や経済成長などに伴う食料、エネルギーなど資源の枯渇、大気汚染、海洋汚染、森林減少や地球温暖化などの環境問題、世界平和など、単一の国や地域では解決できないさまざまな問題に対しても、地球上のあらゆる国や民族が互いに協力し合い、物事を地球規模で捉え、課題解決に向けて努力していくことが必要です。
また、グローバル化や経済の自由化が進む中、国際的な人口移動はさらに盛んになると言われており、多様な文化的背景を持つ人々が１つの地域社会の中で暮らすことは、ますます普通のこととなっていくことが予想されます。現在、本市では、茅ヶ崎市国際交流協会が主となり在日外国人への支援活動を行っていますが、行政としても多言語による情報提供や、日本語や日本文化の習得機会の提供など、外国人市民に対してコミュニケーションの支援を行っていくべきではないでしょうか。そして、外国人市民も社会の担い手として地域づくりに参加していけるような環境を整えていくことが必要です。そのためには、多文化共生のまちづくり指針を策定する中で誰もが多様な文化を認め合い、自分らしい生き方ができる地域社会づくりを目指す時期に来ていると考えますが、この点について市の見解をお伺いいたします。
続きまして、一人一人が人権を尊重し個性が輝く社会の実現と題し、性的マイノリティー支援の取り組みについて質問いたします。
平成22年に策定された国の第３次
男女共同参画基本計画に、男女を問わず性的思考を理由として困難な状況に置かれている場合や、性同一性障害などを有する人々に対し、人権尊重の観点からの配慮が必要であることから、差別と偏見の解消を目指し、啓発活動や相談、調査・救済活動に取り組むことが初めて盛り込まれました。また、昨今では同性愛や性同一性障害などの性的マイノリティーを支援する動きが活発になってきており、自治体では、東京都渋谷区と世田谷区の同性パートナーシップを公的に認める取り組みに注目が集まり、企業においても当事者に配慮した社内制度や、当事者向けのサービス、商品を新たに提供するなど、性的マイノリティーの従業員や顧客に対応する動きが相次いでいます。しかし、都道府県を初め各市町村では、
男女共同参画施策、あるいは人権施策に性的マイノリティーへの対応を盛り込んではいるものの、具体的な支援策については総じて進んでいない状況となっています。
また、性的マイノリティーは希少と思われがちですが、2015年、電通ダイバーシティ・ラボが行った調査では7.6％に当たり、13人に１人が当事者との結果から、これを本市の人口に当てはめてみた場合、約１万8000人の市民が当事者に該当するということになります。しかし、現実問題としては、みずから性的マイノリティーであることを公言することは非常に難しいことであり、認識や理解の低さから誤解や偏見にもつながり、中には自殺にまで追い込まれてしまう人さえ少なくありません。また、多くの人々は、身体の性別による異性愛を前提とした考えを疑うことなく生活しているため、適切な情報を得る機会を持たないことが性的マイノリティーに対する無理解、誤解や偏見へとつながり、無意識のうちに差別的発言により当事者を傷つけている場合もあります。そのためには正確な知識を持つことであり、理解を広めるための情報発信や普及啓発が極めて重要となりますが、現状での取り組みを含め、市長は性的マイノリティーに対してどのような見識を持たれているのか、まずこの点についてお伺いいたします。
○青木浩 議長 市長、御登壇願います。
〔服部信明市長登壇〕
◎服部信明 市長 伊藤議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。
誰もが住みたい・住み続けたいまち茅ヶ崎と題して、３点の御質問をいただきました。初めに、人口減少時代の自治体経営と組織のイノベーションに関するお尋ねにお答えをいたします。
本市の将来ビジョンにつきましては、茅ヶ崎市総合計画において、中長期的な展望に立って目指すべき将来像を描くとともに、その実現に向けた総合的かつ計画的なまちづくりのあり方を示しております。総合計画第３次実施計画の策定に当たりましては、政策目標及び施策目標を踏まえ、事業の選択と集中を意識して事業採択を行い、今年度は計画初年度として事業を推進しております。また、本年３月に茅ヶ崎市人口ビジョン及び茅ヶ崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。総合戦略は、第３次実施計画の中から、雇用、人の流れ、結婚、出産、子育て、地域づくり、暮らしといった地方創生の視点を踏まえた事業採択をしており、将来にわたって安心して働き、希望に応じた結婚、出産、子育てをすることができる活力ある地域社会を実現するために、効果的かつ分野横断的に事業を組み合わせて事業を実施いたします。これにより人口の減少を改善し、茅ヶ崎市人口ビジョンに掲げた将来目標人口の達成を目指してまいります。
さらに、急速な少子高齢化への対応につきましては、総合戦略の取り組みに先立ちまして、平成27年２月に豊かな長寿社会に向けたまちづくり基本方針を策定し、「子供を産み育てやすく 子育て層が住みやすいまち」、高齢者が活躍し、人生の最後まで自分らしく生活できるまちを実現するため、庁内横断的なプロジェクトチームを組織し、長寿社会における総合的な取り組みを進めているところであります。持続可能なまちづくりを実現するためには、行政だけの視点にとらわれず、産学官民との連携など、多様な主体が相互に連携した取り組みを進めていくこともこれからますます必要になっていくのではないかと考えております。限られた資源の中で今後も戦略的に事業を推進していかなければいけないというふうに思っております。
続きまして、多文化共生のまちづくりに関するお尋ねにお答えをいたします。
本市では、外国人市民の方に日本語を教える日本語教室や多様な文化についての理解を深める国際理解講座、外国人による日本語スピーチ大会など、茅ヶ崎市国際交流協会との共催事業などを通し、国際交流についての取り組みを進めているところであります。また、毎年、言葉の支援といたしましては日本語ボランティア養成講座を実施し、外国人市民の方に日本語を教えるボランティアの養成を行っております。情報提供ツールとしては、外国語版便利帳を、英語、スペイン語、ポルトガル語、中国語、ハングルの５カ国語で作成し、110番、119番のかけ方や、行政情報としてごみの出し方、施設案内、各種手続などを掲載し、外国人市民の方の生活の向上に努めているところであります。生活面での支援といたしましては、神奈川県とＮＰＯ法人との協働事業である医療通訳派遣システムに加盟し、外国人市民の方が安心して適切な医療を受けられるよう支援体制を整備するなど、さまざまな取り組みを通し、外国人市民の方への言葉の支援、情報提供、生活面での支援を進めているところでございます。
外国人市民の方への施策の方向性といたしましては、総合計画において、「互いが尊重され、あらゆる分野の活動に参画できる社会をつくる」を施策目標と定めており、「だれもが社会参画できる環境づくり」、「国際化に対応した行政サービスの提供と地域交流の支援」を「施策のねらい」として、さまざまな事業に取り組んでいるところでございます。また、第２次ちがさき
男女共同参画推進プランにおきましても、高齢者、障害者及び外国人等が安心して暮らせる環境づくりを取り組みの方向性として位置づけるなど、個別計画におきましても計画の一部に定め、取り組みを進めているところでございますが、神奈川県ではかながわ国際施策推進指針を、他市におきましても多文化共生まちづくり指針など外国人施策について個別の指針を策定し、取り組みを進めているところがございます。指針の策定につきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピックも見据え、多文化共生のまちづくりをどのような目的、目標を持って進めていくのか、本市の実情も踏まえ、調査研究を進めてまいりたいというふうに思います。
続きまして、性的マイノリティー支援の取り組みに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
市では、総合計画に基づき、互いが尊重され、あらゆる分野の活動に参画できる社会をつくることを目指しております。それは全ての人が個人として尊重され、その個性と能力を対等に発揮することができる人権侵害のない社会をつくること、あらゆる人が心豊かに自分らしく生活できる多様性を保障された社会、
男女共同参画が実現した共生社会をつくることであります。また、第２次ちかざき
男女共同参画推進プランにおきましても、「人権が尊重された、
男女共同参画社会の形成」を基本理念に、「人権尊重に対する理解を促進する」ことを目標に掲げ、意識啓発等に取り組んでいるところであります。性的マイノリティーの方につきましては、人権尊重の観点から多様性が認められ、差別や偏見のない社会を実現することが必要であると認識をしております。市といたしましては、性的マイノリティーの方への理解を深めるため職員への研修や市民への意識啓発等を行っていくとともに、ニーズや現状について調査研究をしてまいりたいというふうに思います。
私からは以上です。
○青木浩 議長
伊藤素明議員。
◆18番（伊藤素明 議員） 今後、少子高齢化等を背景として、社会保障、子育て支援、教育、社会資本整備などが多様化し、増大する住民ニーズに的確に対応することが求められている中、これまでも事務事業の民間委託、アウトソーシングや指定管理者制度の活用等によるさまざまな行政改革に取り組んできております。しかし、依然として厳しい財政状況下においては、質の高い公共サービスを引き続き効率的、効果的に提供するためには、より一層の取り組みが必要となっているわけですが、また、民間事業者が提供するサービスが日々進化を遂げている中、本市でもシステムコストの圧縮が進められ、住民の利便性向上のための総合窓口やコンビニにおける証明書交付の導入など、行政サービスにおけるＩＣＴの役割は今後ますます高まるものと考えております。
こうした状況を踏まえ、内閣府でも今年度より、行政サービスの合理化、効率化をさらに推進し、ＩＣＴの積極的な活用を図るために、民間企業等の参加、協力のもとで行われるビジネスプロセスリエンジニアリングの取り組みもスタートしております。今後は、自治体情報システムのクラウド化の拡大とコスト削減に努めるとともに、社会保障・税番号制度の活用、さらには窓口業務の民間委託を含めたアウトソーシング等の推進を図るべきと考えますが、この点につきまして市の見解をお伺いいたします。
○青木浩 議長 理事・企画部長。
◎秋元一正 理事・企画部長 企画部長、伊藤議員２問目の御質問にお答えをいたします。
議員御指摘のビジネスプロセス・リエンジニアリングを踏まえました自治体クラウドの推進及び社会保障・税番号制度の活用に係る本市の今後の取り組みといたしまして、まず自治体クラウドの推進につきましては、市単独でのクラウド活用は費用的には大変難しいところではございますけれども、現在、社会保障・税番号制度の開始に伴いまして、インターネット環境の分離を実現いたしました。また、さらなるネットワークセキュリティーの強靱化に向けまして、神奈川県のセキュリティークラウドサービスを活用した新たな運用の準備を進めているところでございます。
庁内全体のクラウドの推進につきましては、引き続きそれぞれの情報システムの運用状況を踏まえまして費用対効果を精査し、さらに検討を行ってまいります。また、社会保障・税番号制度の活用につきましては、国が示すワンストップサービスなどオンラインサービスの導入に向けて順次検討を進めてまいります。なお、現在は、小児医療費の助成など独自利用事務の運用準備を進めているところでございます。今後もさらなる市民の皆様の利便性の向上及び行政運営の効率化を図るため、国や他自治体の動向も踏まえながら活用の推進に努めてまいりたいと考えております。
アウトソーシングの推進につきましては、本市においては、平成24年２月に公民連携推進のための基本的な考え方を策定しまして、民間活力の活用に取り組んでいるところでございます。アウトソーシングを推進し、事業実施主体の最適化が図られることで、市民サービスのさらなる向上や効率的な行政運営を図ることができるものと考えております。
それから、議員から御指摘がありました窓口業務の民間委託につきましては、本庁舎の供用開始に合わせて検討を進めてまいりましたが、他自治体に対して労働局の是正勧告があったことなどから、まだまだ整理すべき課題が多いと判断し、直営としているところでございます。しかしながら、今後、国において窓口業務等の標準委託仕様書が示される予定であることから、窓口業務の委託化についても再検討してまいりたいと考えております。窓口業務において職員みずからが責任を持って行わなければならない業務と民間委託が可能な事務との区分けについて慎重に検討を進め、さらなる市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○青木浩 議長
伊藤素明議員。
◆18番（伊藤素明 議員） 地方分権の推進は、それぞれの自治体にとって地域社会の自立を促す一方で、グローバル化の影響は地域に対しても大きな影響を及ぼしております。また、これまでのように国レベルでの画一的な政策は低下してきており、自治体内部からの積極的な対応が必要となっている中、生活、文化、地域といったあらゆる面において、新たな価値基準を自治体がどのようにして捉え、効果的に反映していくかが今後の持続可能なまちづくりに向けての大きな課題でもあります。これからの人口減少社会では、自分の選考を満足させてくれる自治体に居住することを望み、選考を満たしてくれない場合は、その自治体から離れていきます。よって、持続可能な自治体経営の戦略においては、いかに特色ある政策を立案し、魅力ある独自施策の展開によって人や企業に選ばれる自治体、住みたい、住み続けたいと思えるまちづくりを進めていく必要があります。そのためにも、職員の政策立案能力の向上、プロジェクトチームの設置による政策部門の充実や政策プロの育成、政策評価などの戦略的な改革が不可欠と考えますが、この点につきまして市の見解をお伺いいたします。
○青木浩 議長 理事・企画部長。
◎秋元一正 理事・企画部長 企画部長、伊藤議員３問目の御質問にお答えをいたします。
地方分権の推進、人口減少、あるいは価値観の多様化といった現状を踏まえますと、自治体経営を持続可能なものとするためには、議員の御指摘のとおり、いかに特色ある政策を立案し、実行できるかが重要であると考えております。そうした中、政策立案能力の向上を目的とした研修といたしましては、主事級から課長級までの各階層で政策立案の考え方や手法等を学ぶ研修を実施しているほか、今年度は、副主査級職員を対象といたしまして、実際に各職場における課題を抽出し、その課題解決のためのアクションプランを作成するというより実践的な政策形成能力の向上に資する研究に取り組んでいるところでございます。
本市では、総合計画基本構想の目標体系と行政組織とを一致させ、政策の実行責任を明確にしております。しかしながら、本市を取り巻くさまざまな課題には全市的に取り組むべき課題も多く、そのような課題に直面した際には、豊かな長寿社会に向けたまちづくりプロジェクトチームのように、関係各課の職員から成るプロジェクトチームを編成いたしまして、より多角的な視点から課題解決に当たっております。また、行政評価につきましては、自治基本条例の規定にのっとりまして、効果的かつ効率的な行政運営を推進するために外部の有識者等の知見を活用しながら実施するとともに、その結果を政策に反映させております。行政評価は、原則として業務改善につながるべきものであると考えております。そうした観点から、今年度からは、これまで実施してきた業務棚卸評価を抜本的に見直し、より具体的な業務改善や事業スクラップ等につながるように見直しを行ったところでございます。今後におきましても、多様な市民ニーズに対応し、選ばれる自治体となれるよう、政策立案能力の向上やＰＤＣＡのマネジメントサイクルの徹底等について、必要に応じて見直しを随時実施しながら引き続き進めてまいりたいと考えております。以上です。
○青木浩 議長
伊藤素明議員。
◆18番（伊藤素明 議員） 昨今のインバウンドを初めとして、海外留学生や永住者資格を持つ外国人の増加などの環境変化によりグローバル新時代が叫ばれる中、地方自治体がローカルなグローバル化に乗り出す上では、グローバルに考え地域で行動するグローカルな人材が不可欠と言われております。なぜなら、地域住民、市民社会組織、学校機関、地元企業等の間に協働のネットワークを構築する、いわばネットワークのキーパーソンとしての連携や協働のメリットを引き出すコーディネート力が期待されているからであります。こうしたグローカルな人材を育成していくためには、職員研修や人事管理を通じて職員の国際性と地域力を鍛える方法として、人材育成基本方針にグローカル人材の育成を盛り込み、人材育成プログラムの整備や全国国際市町村文化研修所等の研修事業への参加を通じて職員の国際性を養うことが必要と考えますが、グローカルな人材育成に関してはどのような御所見をお持ちなのかお伺いしたいと思います。
○青木浩 議長 理事・総務部長。
◎平野伸 理事・総務部長 総務部長より、伊藤議員よりのグローカルな人材の育成ということに関しましてお答えをさせていただきます。
グローバル化という視点から本市を取り巻いている状況を見てみますと、企業でいえば海外に進出を始めている企業も見受けられる、また一方では、外国人、議員さんのお言葉をおかりすれば外国人市民の方々の数もこの近年増加傾向にございます。こうしたことから、本市においてもグローバル化による影響が見受けられるというようなことを認識しております。また、平成26年のハワイ州ホノルル市・郡との姉妹都市協定の締結ですとか、４年後に控えております東京オリンピックなどによりまして、グローバル化の一層の進展が今後さらに進んでいくと期待されるものというふうに考えております。こうした環境の中で、グローカルな人材の必要性についてでございますけれども、市職員には、さまざまな社会制度や経済状況の変化、市民ニーズの多様化などを敏感に対応できる力が今後より一層重要になると考えております。人材育成基本方針におきましても、職員の自立的、自発的な能力開発を促すことに力を入れることとしており、「あるべき職員の姿」の一つといたしまして、「社会情勢の変化に応じて、前例にとらわれず、現状及び将来を見据えた施策を自発的に考える」といったことを掲げております。
現在、本市の職員研修では、組織運営や政策形成能力の向上に関する研修だけではなく、ファシリテーション等のコミュニケーションツールの研修に特に力を入れているところでございます。幅広い視野で社会情勢の動向を把握し、市民の皆様の声を聞きつつ各種事業を推進する上で、こうした研修は必ずや役立つ、既に役立っている部分もあるというふうに考えているところでございます。一例を申し上げれば、まちぢから協議会に従事しております職員におきましては、地域における課題を解決するためのコーディネーター的役割を果たすとともに、地域のさまざまな声を関係する部署に届ける役割も担っております。こうした働き方が今以上に全庁的に広がっていくことによりまして、地域と職員の信頼関係がより一層深まっていくというふうに考えております。
また、地球規模の視野で考え、地域の視点で行動する人材、いわゆるグローカルな人材の育成につきましては、一朝一夕でできるとは考えておりません。全国市町村国際文化研修所へも職員を既に派遣しております。グローバルな視点の重要性も認識しつつ、今後、こうした研修をより一層進めていきたいと思っております。なお、近年、民間企業の経験者ですとか、留学の経験、語学が堪能な職員の数もふえてきております。本市の中でもグローバル化の流れをこうしたことから感じ取っているところでございます。今後につきましては、市が求めていくあるべき職員の姿を目指す中で、グローバルに考え、地域で行動するグローカルな人材の育成ということにつきましても配意し、さらなる研修の充実と適正な人事管理に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○青木浩 議長
伊藤素明議員。
◆18番（伊藤素明 議員） 現在、自治体間競争や差別化が非常に激しさを増す中で多様な市民ニーズに応えていくためには、新たな現場力の構築が求められていると思います。そして、現場自立化に向けた組織開発が必要になってきているのではないでしょうか。それは、これまで持っていた階層的構造が環境に適応しにくくなってきている。その背景には競争環境の急速の変化、知識創造の重要性やビジネスのグローバル化等があり、職場環境でも仕事を通じた働きがいの低下や協働の減少、職場リーダーの機能低下といったことも課題視されております。そこで、現場自立化へ向けた組織開発に必要なことは、１つは理念とビジョンの共有、次に能力の開発、そして権限、情報移譲など働く人へのエンパワーメントや考えさせる工夫、そして最後にリーダーシップとフォロワーシップの強化とコミュニティの職場づくり、こういったことが挙げられるわけなんですが、これらの要素を取り入れた中で、自立、分散、協働、こういった組織の開発に取り組んでいくべきではないかというふうに考えますが、この点につきまして市の見解をお伺いしたいと思います。
○青木浩 議長 理事・企画部長。
◎秋元一正 理事・企画部長 企画部長、伊藤議員５問目の御質問にお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、これからの自治体を健全に運営するためには、一人一人の職員が組織のビジョンをしっかりと理解した上で、これまで以上にみずから考え、能動的に行動することが求められていると考えております。本市では、本年度より働き方の見直しに着手し、まずは管理職を対象とし、意識改革等に取り組んでいるところでございます。この取り組みを実施することによりまして、管理職自身が組織運営におけるみずからの立ち位置、役割を再認識し、みずからが考え、まず行動するといったリーダーシップ力の向上が図られ、また、組織としての対話の重要性が理解されることにより、質の高い仕事が進められるものと考えております。その結果、目的をしっかり共有し、適材適所で役割分担が行われ、何かあったらチームで助け合うことができ、職員の働きがいも向上することが見込まれます。本市といたしましては、各部局がこれまで以上に事務事業の優先度や方向性を自立的に決定し、経営、資源を効率的、効果的に活用することや、自組織だけでなく他部局の職員とも綿密に対話を行い、組織の壁を越えた連携を行えるよう継続して取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○青木浩 議長
伊藤素明議員。
◆18番（伊藤素明 議員） それでは、多文化共生のまちづくりについてですが、多文化共生社会の実現をしていくためには、先ほども御答弁にありましたが、単に外国人を支援の対象として位置づけるのではなく、外国人も地域社会の一員としてしっかりと受け入れ、社会のルールを守り、地域参加を促すという視点が重要だというふうに思います。まちづくりを成功させるためによく言われるのが、よそ者、若者、ばか者の存在です。これは、地域の利害に深くかかわっていないことで自由な発想と、大胆な切り口で活路を見出すことができるのが３者の共通でもあります。そうした可能性を秘めているのがまさに外国人ではないでしょうか。これからの時代、外国人を受け手と考えるのではなく担い手として捉えることで、社会生活分野、教育分野、防災分野での新たな原動力につながる可能性も秘めていることからも、外国人との共生社会に関する政策に今後取り組んでいく必要があると考えますが、この点につきまして市の見解をお伺いしたいと思います。
○青木浩 議長 文化生涯学習部長。
◎鈴木深雪 文化生涯学習部長 ただいまの伊藤議員の６問目の質問にお答えいたします。文化生涯学習部長よりお答えいたします。
本市では、外国人市民の方々へのさまざまな情報発信や支援に取り組んでいるところではございますが、外国人市民の方が地域において能力を発揮し、担い手として活躍いただけるだけの環境整備といったところまではまだ及んでいないところが現状でございます。外国人市民の方が地域において一歩進んだ役割が担えるよう、必要な情報発信も今後も行っていくとともに、市民ボランティアネットワークの形成や地域の外国人コミュニティの支援、中心的役割が担える人材の育成など、外国人市民の方が地域で自主的に活躍でき、能力が発揮できる環境整備について、関係機関と連携を図りながら調査研究を図ってまいりたいと思います。以上でございます。
○青木浩 議長
伊藤素明議員。
◆18番（伊藤素明 議員） 続きまして、性的マイノリティーの支援の取り組みにつきまして質問させていただきますが、人が100人集まれば100通りの個性があるように、一人一人の性のあり方も異なっております。性の多様性を理解することがそういった意味では大切ではないかと思います。しかし、当事者とっては差別、偏見をおそれて誰にも相談できなかったり、カミングアウトしたとしても周囲の理解が得られず、悩みを抱えたまま孤立してしまう場合も当然あります。そうした当事者へ目を向け、孤立させずに支援の手を差し伸べる取り組みを進めるべきであり、そのための相談窓口やそういった方々の交流サロンを設置するなどを検討するべきと考えますが、いかがでしょうか。悩みを解消し、同じような立場の人との出会いの場を設けることは、当事者を支えていく上でとても大切なことだと思います。
また、当事者が性的マイノリティーであると自覚した時期については、小学校高学年から高校までにかけて集中していることからも、教育現場での具体的な取り組みが重要と思われます。神奈川県教育委員会では教職員への普及啓発として、性的マイノリティーに対する人権教育ハンドブック、リーフレットを配布するほか、研修講座等を開催し、理解を深める取り組みも行っております。本市でも教職員の認識度を深める研修、スクールカウンセラーや養護教諭等との医療機関の連携、さらには子供の相談体制の構築について検討していく必要があると考えますが、これらの点につきまして市の見解をお伺いしたいと思います。
○青木浩 議長 教育長。
◎神原聡 教育長 議員の性的マイノリティー支援の教育分野の取り組みについてお答え申し上げます。
議員の御指摘のとおり、性的マイノリティーにつきましては、かながわ人権施策推進指針（改定版）に示されているさまざまな人権課題の施策として位置づけられ、学校教育及び社会教育において、人権教育として推進することが求められています。そうした中、平成27年４月に文部科学省から、性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等についてという通知がございます。教職員が性の多様性について理解を深め、子供たち一人一人が自分らしく生活できるように指導、支援していくことの重要性や性的マイノリティーへの理解の必要性について具体的な支援の事例も含め、各小・中学校に情報を提供しているところです。
理解を深めるための研修につきましては、県教育委員会が行う経験者研修や人権研修講座があり、各教職員が参加しております。また、市教育委員会としても、各小・中学校の人権教育担当者や希望者を対象として年２回、人権教育講座を開催し、性的マイノリティーを含めたさまざまな人権課題等を取り上げ、人権感覚を磨く機会を提供しております。さらに、市教育センターでは、昨年８月、「『性同一性障害』って何だろう？−多様な性をもつ子どもの理解と支援について考える−」をテーマに、当事者の方々を講師に迎え、広く市民と教職員を対象として響きあい教育セミナーを開催し、大変好評でした。今後も機会を捉え開催してまいりたいと考えております。
子供の相談体制の構築につきましては、全小・中学校に配置している心の教育相談員や県から各中学校区に派遣されているスクールカウンセラーが窓口となり、児童・生徒、保護者の悩みに応じております。また、養護教諭は相談員等と日ごろから情報を共有し、連携する体制を整えており、必要に応じてチームとしての対応ができるよう、学級担任を初めとする教職員とも連携体制を構築しているところです。教育委員会といたしましては、今後とも、子供たちの個性を尊重しながら、心に丁寧に寄り添える体制づくりに努めてまいります。以上でございます。
○青木浩 議長 文化生涯学習部長。
◎鈴木深雪 文化生涯学習部長 伊藤議員の７問目ということで、性的マイノリティーの相談窓口や交流サロンの設置の検討ということについて、文化生涯学習部長よりお答え申し上げます。
性的マイノリティーの方の相談窓口や交流サロンの設置につきましては対応できていないというのが現状でございます。人権尊重の観点から、まず職員への研修や市民への意識啓発を行いながら性的マイノリティーの理解を深めていくとともに、性的マイノリティーの方が孤立しないような支援対策や相談窓口の設置等について調査研究をしてまいりたいと思います。以上でございます。
○青木浩 議長
伊藤素明議員。
◆18番（伊藤素明 議員） 数日前、ブラジルのリオのオリンピックが終わりまして、日本人の活躍が非常に目立ったすばらしい大会ではなかったかというように思います。そういった中で、国際オリンピック委員会、ＩＯＣでは、2014年12月の総会で、オリンピック憲章に性的指向による差別禁止を盛り込むとする内容の決議が採択され、今後、2020年に開催される東京オリンピックの開催時には、契約に差別禁止条項を含めることを決定していることからも非常に性的マイノリティーへの対策が問われ、注目されるわけです。これまで、札幌市を初め先進自治体の取り組みを見る限りでは、性的マイノリティーを理解するための啓発、相談体制の構築、そして職員への理解促進と研修が大半を占めているわけでありますが、そしてさらに、生活、雇用、就労、健康、医療、教育、防災、社会保障とさまざまな場面でこうした性的マイノリティーの方への課題が山積する中、本市としても人権課題であると認識した上で、性的マイノリティー支援に対しては早急に取り組んでいく必要があるのではないかと思います。
現在、平成28年度から平成32年度、第２次ちがさき
男女共同参画推進プランが策定されておりますが、こうした性的マイノリティーに関する要項がこの中には盛り込まれておりません。何かこういった形での支援を進める中では、基本という形の中で、それに基づきいろいろな事業、またそういう取り組みを進めていくことが非常に大切になってくると思いますが、こうしたことを進めていく上で、
男女共同参画推進プランに盛り込まれていないところにぜひ盛り込む。また逆に、盛り込めないのであれば、何か新たな基本方針なりを策定する中でこういった問題に取り組み、進めていく必要があるかと思いますが、この点につきまして市の見解をお伺いしたいと思います。
○青木浩 議長 文化生涯学習部長。
◎鈴木深雪 文化生涯学習部長 ただいまの伊藤議員の８問目の質問にお答えしたいと思います。
性的マイノリティーにつきましては、第２次ちがさき
男女共同参画プランにおきましては、広く人権問題として捉え、基本目標１、
男女共同参画の意識啓発の推進の中の目標３、人権尊重に対する理解を促進するに含める形で位置づけられているものと考えております。本プランは、平成28年度から32年度までの５年間が計画期間となっておりますが、計画内容と実態に乖離が生じた場合には、中間年においてプランの見直しを行うということになっております。プランの見直しを行うかどうか、性的マイノリティーに関する内容をプランに盛り込むかどうかにつきましては、今後、附属機関でありますちがさき
男女共同参画推進プラン協議会や庁内組織であります茅ヶ崎市
男女共同参画推進会議と協議を行いながら検討してまいりたいと思います。以上でございます。
○青木浩 議長
伊藤素明議員。
◆18番（伊藤素明 議員） この性的マイノリティー、外国ではかなり前からいろんな形での問題提起もされ、また、いろいろな取り組みもされてきております。ただ、日本においては、ここ数年、いろいろな形で、新たな視点という中でいろいろ取り組みなり、そういったことへの関心も深まってきている状況です。先ほど他市のお話をいろいろさせていただきました。その中で、大阪市の淀川区も2013年９月に日本で初めて行政としてＬＧＢＴ支援宣言、こういったものを大々的に発表して、宣言後は、区役所には、マイノリティーに優しいまち、淀川区に住みたい、早々淀川区に引っ越してきました、ふるさと納税を淀川区にしたいなど、全国からいろいろな称賛と励ましの声が届いたそうです。性的マイノリティーだけにとらわれず、人権尊重の社会の構築というのは、そのまちの持っているいろいろな資源であったり特色といったもの以外にも、そこに住みたいというところの、やはりいろいろな方が当然そのまちには住むわけですから、そういった人たちの思いを寄せられるまちづくりというのは、私は非常に大切なことではないかなというふうに思います。
こういった問題も、これからいろいろな形の中、いろいろな市町村の中で取り組みも進み、当然本市としてもそういったところに、ある意味いろんな形の中で考えながら、これは性的マイノリティーだけではなくて障害を持った方、健常者、全ての方がこのまちに住んでよかった、住みたいというふうに思わせるようなまちづくりが非常に重要だと思うんですね。その中ではいろいろな形の事業展開、政策も必要かと思うんですが、一番基本となるのがやはり人づくり的な部分、人に対してどのようなまちが、人に対して思いを寄せられるかというところがほかとの差別化、今後、少子化時代の中でもやっぱり必要になってくると思います。ですから、性的マイノリティーの部分も私としては課題提案ということで出させてもらいましたので、まずこれを切り口にいろいろなところに広げていただくためにも、当然これは市長部局だけではなく教育委員会、この辺もあわせて性的マイノリティーの部分を、先々のことではありますが、今現在からでもそういった視点を持ちながら取り組んでいく必要があるかと思いますが、この点につきまして最後に市長、教育長の何か見解がありましたらお聞かせ願えればというふうに思います。
○青木浩 議長 市長。
◎服部信明 市長 伊藤議員の御質問にお答えをしたいと思います。
今、誰もが住みたい、住み続けたい茅ヶ崎ということで大きなテーマの中で御質問をいただいてきたわけであります。そういった中で、市民の生活様式であったり考え方が非常にすごい勢いで多様化しているというのも一面あろうかと思います。また、多くの市民の方々がいらっしゃる中で、そのニーズも幅がどんどん広がってきている。そうした中で、そういう思いをまずは理解をするということが行政にとって非常に大事なことだというふうに思います。その中で、仕事を進めていく職員にとっても、多様な生き方、考え方があるんだということをまずは理解すること。そして、その中でそうしたものを尊重しながら、行政として皆さんがより生活をしやすい、快適に、そして自分を生かしていくそういう空間をこのまちの中でいかにしたらつくり上げることができるのか。その中でも行政が主体的に担わなければいけないことはしっかり見きわめをして、そこに対しての取り組みをしなければいけないというふうに思いますし、また、民間の皆さんと連携をしながら取り組みをしなければいけないことは、そういった仕組みを民間の皆様方といろんな工夫をしながら協働して実現をしていく。そういった社会づくりに配慮をしていかなければいけないんだというふうに思っております。
きょうのいろんなお話を聞いている中でもう一つ感じたことは、ホノルル市・郡との姉妹都市提携に向けて私も多くの方々と接し、いろんなお話を聞く機会がありました。ハワイの文化というのは、まさに国際的にいろんな多様な方々、価値観を持った方々が集まり、そしてそれぞれの生き方を尊重し合いながら、よりいい自分たちの環境に合った形のものを創出していく。そういったことを大事にしている文化だなというふうに私なりに理解をさせていただきました。茅ヶ崎市はある面、もっと狭い範疇かもしれませんが、全国各地から高度経済成長期に多くの方々に流入してきていただき、いろんな価値観を持って行動していただいているまちだというふうに思います。その中で自然とお互いを尊重し合いながら、また、お互いの思いを語り合いながら、より新たなものをつくり出していく。そうした力を潜在的に持っている地域だというふうに思います。また、歴史的に見ても、いろんな方々がこの地の可能性を感じながらいろんな活動をしてきていただいたまちでもあります。そうした茅ヶ崎の持つ特色、これはある面、もう本当にかえがたい部分だというふうに思いますが、こうしたことをこれからも大事にしていくまちづくり、そのことをすることが恐らく議員がおっしゃられた多くの方々から選ばれる都市としてこれからも存続できる。そういった大きな可能性を秘めている事柄だというふうに思っております。ぜひそういったことを多くの方々が感じ、また多くの職員が感じながら仕事をし、また、このまちで生きていく。そんな事柄を大切にしていくことをこれから私自身も目指していきたいというふうに思っております。以上です。
○青木浩 議長 以上で
伊藤素明議員の一般質問を終了いたします。
お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○青木浩 議長 御異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。
本日はこれにて延会いたします。
午後４時01分延会
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地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
茅ヶ崎市議会議長 青 木 浩
署名議員 岸 正 明
署名議員 白 川 静 子...