「茅ヶ崎市議会 2015-12-01 平成２７年１２月　第４回　定例会－12月01日-02号」の議事録内容

茅ヶ崎市議会 2015-12-01
平成２７年１２月　第４回　定例会－12月01日-02号

取得元: 茅ヶ崎市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-03

平成２７年１２月　第４回　定例会－12月01日-02号平成２７年１２月　第４回　定例会茅ヶ崎市議会定例会議事日程　第２日平成27年12月１日（火曜日）午前10時開議第１　一般質問 ─────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件　議事日程に同じ ─────────────────────────────────────────── 出席議員（28名）　　　　　　１番　　豊　嶋　太　一　　議員　　　　　２番　　小　磯　妙　子　　議員　　　　　　３番　　和　田　　　清　　議員　　　　　４番　　中　野　幸　雄　　議員　　　　　　５番　　沼　上　徳　光　　議員　　　　　６番　　松　島　幹　子　　議員　　　　　　７番　　水　島　誠　司　　議員　　　　　８番　　水　本　定　弘　　議員　　　　　　９番　　小　島　勝　己　　議員　　　　　10番　　伊　藤　素　明　　議員　　　　　　11番　　花　田　　　慎　　議員　　　　　12番　　藤　村　優佳理　　議員　　　　　　13番　　新　倉　真　二　　議員　　　　　14番　　滝　口　友　美　　議員　　　　　　15番　　菊　池　雅　介　　議員　　　　　16番　　山　田　悦　子　　議員　　　　　　17番　　小　川　裕　暉　　議員　　　　　18番　　永　田　輝　樹　　議員

　　　　　　19番　　広　瀬　忠　夫　　議員　　　　　20番　　岩　田　はるみ　　議員　　　　　　21番　　吉　川　和　夫　　議員　　　　　22番　　岸　　　正　明　　議員　　　　　　23番　　白　川　静　子　　議員　　　　　24番　　山　﨑　広　子　　議員　　　　　　25番　　須　賀　徳　郎　　議員　　　　　26番　　青　木　　　浩　　議員　　　　　　27番　　加　藤　大　嗣　　議員　　　　　28番　　柾　木　太　郎　　議員 ─────────────────────────────────────────── 欠席議員（なし） ─────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　　服　部　信　明　　　副市長　　　　　　　　夜　光　広　純　　副市長　　　　　　　　山　﨑　正　美　　　総務部長　　　　　　　平　野　　　伸　　理事・企画部長　　　　秋　元　一　正　　　理事・財務部長　　　　大八木　浩　一　　市民安全部長　　　　　山　田　　　憲　　　理事・経済部長　　　　朝　倉　利　之　　文化生涯学習部長　　　金　子　　　登　　　保健福祉部長　　　　　朝　日　美　波　　こども育成部長　　　　安　藤　　　茂　　　環境部長　　　　　　　島　津　正　美　　理事・都市部長　　　　大野木　英　夫　　　建設部長　　　　　　　川　口　和　夫　　下水道河川部長　　　　塩　崎　　　威　　　病院長　　　　　　　　仙　賀　　　裕　　副院長兼事務局長　　　坂　入　正　洋　　　消防長　　　　　　　　川　上　幸　男　　理事・会計管理者　　　栗　原　　　敏　　　教育長　　　　　　　　神　原　　　聡　　教育総務部長　　　　　海　野　　　誠　　　教育推進部長　　　　　遊　作　克　己　　教育推進部教育指導担当部長　　　　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　中　林　由美子　　　　　　　　　　　　　　上　倉　　　進　　監査事務局長　　　　　髙　橋　里　幸　　　農業委員会事務局長　　竹　内　一　郎 ─────────────────────────────────────────── 事務局職員出席者　　局長　　　　　　　　　青　木　善　明　　　次長　　　　　　　　　栗　原　謙　二　　次長補佐・議事担当　　平　野　　　茂　　　書記　　　　　　　　　磯　部　英　寿　　書記　　　　　　　　　江　坂　一　紀 ─────────────────────────────────────────── 本日の速記員出席者　　株式会社澤速記事務所　　速記士　　　　　　　　阿　部　幸　代 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分開議 ○青木浩　議長　これより本日の会議を開きます。　本日の会議録署名議員を御指名申し上げます。　須賀徳郎議員、加藤大嗣議員、以上両議員にお願い申し上げます。　これより議事日程に入ります。 ──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ──── △日程第１　一般質問 ○青木浩　議長　日程第１　一般質問に入ります。　昨日の会議に引き続き、これより質問を続行いたします。　山田悦子議員。 ◆16番（山田悦子　議員）　平成27年第４回定例会２日目、トップバッターで質問いたします。絆ちがさき、山田悦子です。通告に従い、一問一答で質問させていただきます。時のたつのは早いもので、きょうは12月１日、2015年もあとわずかです。９年間お世話になったこの議場での質問も、これが最後と思うと身が引き締まる思いでございます。　さて、85歳になる父は、現在、地域の相談役を任され、地域の皆さんに見守られ、生きがいを感じ、ますますしっかりとしてきたようです。やはり居場所があるということは大切なことだと実感しています。そんな思いを込めて、豊かな長寿社会、農業について順次質問をしてまいります。　１、「豊かな長寿社会コンソーシアム」の取り組みについて。　第３次安倍改造内閣の目玉政策として掲げられた１億総活躍社会。１億総活躍社会とは、一人一人の日本人の誰もが、家庭で、職場で、地域で、生きがいを持って充実した生活を送ることができることとされています。そして、ライフステージに合わせて必要な学習が十分にできる環境を整える必要性があり、豊かな長寿社会では、高齢者の老後の生きがいとして、学習の場や就労が求められています。そこで、我が市の取り組む豊かな長寿社会コンソーシアムの取り組みのそれぞれについてお聞きいたします。　(1)コンソーシアム活用の取り組みについて。日本経済においては、第２次世界大戦後の高度経済成長、バブル景気と失われた20年開始までの時代をともに経験している世代を団塊の世代と言われています。高齢者を65歳以上の者と捉えるとすれば、団塊の世代は高齢者層の大きな比重を占め、これからの社会に対して多大な影響を与えると予測されます。また、団塊の世代には、これまで社会のさまざまな分野の第一線で活躍してきた経験を生かし、今後の超高齢社会での役割や雇用、就労、社会参加活動における活躍が期待され、団塊の世代のこれらに対する環境を把握、整備することは重要であると考えます。茅ヶ崎市がこれから迎える超高齢社会に向けて、豊かな長寿社会コンソーシアムを設立し、さまざまな抱えるであろう諸問題に産学官民連携で取り組みながら、住み続けたいまち、市民が誇りを持って愛せるまちづくりを目指していくことをぜひ支援していきたいと考えています。そこで、まずこのコンソーシアムのビジョン、目標と取り組みをお伺いいたします。　(2)セカンドライフ支援の取り組みについて。豊かな長寿社会コンソーシアムのテーマの一つでもあるアクティブシニアのためのセカンドライフ支援について、プラットフォーム事業がありますが、雇用、就業には、アクティブシニアだけでなく若者の再就職すら難しいと言われている現状の中で、いかに情報収集するか、雇用、就業、社会参加活動の促進要因や阻害要因、高齢者の参加が見込まれる活動分野や活動内容等を分析することができることが重要となります。団塊の世代が高齢社会の担い手として活躍することができる方策を検討するなどは、今後の高齢社会対策の推進に大きな影響となると考えます。そこで、セカンドライフ支援のビジョン、目標と仕組みについてお伺いします。　以上です。 ○青木浩　議長　市長。 ◎服部信明　市長　山田議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。　まず初めに、「豊かな長寿社会コンソーシアム」の取り組みについて、２点の御質問をいただきました。初めに、コンソーシアム活用の取り組みについてに関するお尋ねに順次お答えをいたします。　本市では、本年２月に豊かな長寿社会に向けたまちづくり基本方針を策定し、人生90年時代において、できるだけ健康で生活の質を確保しながら過ごすことができる社会の実現に向けた取り組みを重点的に展開しております。豊かな長寿社会を効果的、効率的に実現するためには、行政だけでなく市民の皆様や市民活動団体、さらには民間企業や医療、福祉事業者、大学などの研究機関といった多様な主体がそれぞれの目標とする社会像とその実現に向け、担うべき役割を共有した上で、相互に連携した取り組みを進めていく必要があります。そこで、本市では、産学官民の連携により、豊かな長寿社会に向けた取り組みを推進するために、本年３月に豊かな長寿社会コンソーシアムを設立いたしました。コンソーシアムとは、特定のテーマや目的に沿った活動を行う企業や団体、個人から成る組織でございますが、本コンソーシアムの活動といたしましては、豊かな長寿社会に向けたまちづくりに関する情報発信や啓発、市が基本方針で定める事業に関する関係者間での検討、会員の皆様が提案する豊かな長寿社会に資する事業の検討や、それに伴う会員間の連携に関する支援を行うこととしており、本コンソーシアムを通して多様な主体が一体となったまちづくりを進めてまいりたいと考えておるところでございます。　続きまして、セカンドライフ支援の取り組みについてに関するお尋ねに順次お答えをいたします。　高齢者の社会参加を促進するための仕組みとして、本年度からセカンドライフのプラットフォーム事業をスタートいたしました。高齢者の健康維持増進のための重要な要素としては、運動、栄養、社会参加の３つがあると言われております。特にまちに出て活動することは、それ自体が運動になり、体の健康維持増進につながるとともに、他者との交流の機会や、自分自身の生きがいを持つことで、心の健康維持増進にもつながることから、重要な要素であると認識をしております。健康で生き生きとしたシニアライフの実現のためには、高齢者の社会参加の促進は欠かせない取り組みであると考えております。また、高齢者が社会参加をし、健康寿命が延伸することは社会保障費の抑制につながるとともに、地域の産業や市民活動などにおいて、経験豊かな人材を確保できることから、社会的にも大きな効果が得られると考えております。具体的な事業といたしましては、生涯現役応援窓口を10月１日に開設いたしました。高齢者の社会参加としては、就労や市民活動、生涯学習活動など、多様な場がありますが、何をしたらいいのかわからないという高齢者の方々も多くいらっしゃいます。生涯現役応援窓口は、そのような方々を一元的に受けとめ、一人一人のニーズに応じて社会参加の場にマッチングするものでございます。また、セカンドライフの人生設計を促し、社会参加を支援することを目的としたセカンドライフセミナーの第１回を11月に開催し、第２回を２月に開催することを予定しております。これらの事業は、これからの超高齢社会に欠かせないものでありますので、関係機関の皆様と連携を図りながら、今後も重点的に取り組んでまいります。　次に、新たな就労に向けての取り組みについてでありますが、高齢者の就労を実現するためには、活動先である事業所の皆様の御理解が欠かせないと考えており、シルバー人材センターと連携をしながら、高齢者向けの求人ニーズの確保を図っております。具体的には、シルバー人材センターが新たに雇用した非常勤職員が市内事業所を訪問し、高齢者の経験や特性を生かせる仕事の掘り起こしを行っており、これまで42事業所に訪問し、11事業所から26名の求人ニーズをいただいております。全国的にもさまざまな産業分野で人手不足が経営課題となっており、少子高齢社会における今後の労働力不足が懸念されております。このような状況は本市にとっても同様であり、経験豊かな高齢者の力が課題解決の鍵となると考えております。今後も、市内事業所の皆様に高齢者人材のメリットを感じていただけるよう、取り組みを進めてまいります。また、今後、市内事業所を退職される市民の皆様に、窓口やセミナーを知っていただき、御利用いただくことも必要でありますので、窓口やセミナーの周知についても市内事業所の皆様の御協力をいただけるような働きかけを進めてまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ○青木浩　議長　山田悦子議員。 ◆16番（山田悦子　議員）　それでは、コンソーシアムの取り組み、１番の２問目に入ります。　まず、平成27年度の事業計画書には予算計上というものが全くなかったのですが、そのコンソーシアムの中で民間の企業との取り組み等をしていく、例えば研究であったり、支援であったり、そういうものはどのような形でやっているのかをお伺いします。 ○青木浩　議長　理事・企画部長。 ◎秋元一正　理事・企画部長　山田議員、２問目の御質問にお答えをいたします。　今回のコンソーシアムにつきましての取り組みといたしましては、シニア参加を推進するためのセカンドライフのプラットフォーム事業について、ワーキンググループを開催しまして、シルバー人材センターや社会福祉協議会、商工会議所、市民活動サポートセンターといった関係機関の皆様と具体的な運営などについて検討を行っているところでございます。また、５月27日には、全会員を対象とした全体会議を開催しまして、本市が進めている事業の状況などを情報共有した上で意見交換を行っているところでございます。また、来週ですけれども、12月９日には２回目の全体会議を開催しまして、一般の方々への啓発も含めて、生涯現役社会をテーマとしたシンポジウム形式の会議形態として、より具体的で活発な意見交換を図れるよう運営しているところでございます。今回、先ほど市長からも答弁させていただいたとおり、本コンソーシアムの主な活動は情報発信と事業検討でございますので、本コンソーシアムとして予算措置を行っておりませんが、今後、会員の皆様が先駆的な事業を検討する上で、研究活動に対する支援を行っていく必要も生じると考えております。現在、健康長寿産業や超高齢社会に対応した事業に対する国や公共的団体の補助制度などがさまざまあると認識しておりますので、資金調達の支援としてはそのような制度の活用支援を行うとともに、研究機関や他の事業者との連携、マッチングを行うなどして民間企業や団体による豊かな長寿社会に資する事業の創出を推進してまいりたいというふうに考えています。以上です。 ○青木浩　議長　山田悦子議員。 ◆16番（山田悦子　議員）　先ほど答弁で、コンソーシアムが３月に設立して半年ということなんですが、その加入状況または現状と、あと加入の取り組みについてお伺いいたします。 ○青木浩　議長　理事・企画部長。 ◎秋元一正　理事・企画部長　山田議員３問目のコンソーシアムの加入状況、それから加入促進をどういうふうにやっているかという御質問にお答えをいたします。　現在、豊かな長寿社会コンソーシアムの会員といたしましては、企業、大学、市民活動団体といった団体会員が18団体、個人会員が８人、合計26会員に御参加いただいております。これまで商工会議所の各部会や福祉関係者が集まる会合などに出席して、本コンソーシアム参加の御案内を行うとともに、11月１日に発行いたしました市政情報紙において長寿社会に向けた取り組みを特集する中で、本コンソーシアムの啓発などを行ってまいりましたが、引き続き加入促進を図っていく必要性があると感じております。多様な主体が豊かな長寿社会の実現という目標を共有して、それぞれの知恵や力を出し合うことがこの取り組みには欠かせないと考えておりますので、今後もあらゆる機会を捉えて本コンソーシアムの加入促進を含めて、豊かな長寿社会に向けたまちづくりの周知活動を行ってまいりたいと考えております。以上です。 ○青木浩　議長　山田悦子議員。 ◆16番（山田悦子　議員）　ありがとうございます。　それでは、コンソーシアムの運営事業として課題というのが出てきているんですが、その課題解決としてはどのような形で考えているかお伺いいたします。 ○青木浩　議長　理事・企画部長。 ◎秋元一正　理事・企画部長　山田議員４問目の御質問にお答えをいたします。　豊かな長寿社会コンソーシアムの運営上の課題といたしましては、先ほど御答弁いたしました会員をどうふやしていくかが大きな課題であると考えております。これまでも本コンソーシアムの啓発活動を行ってまいりましたが、今後は豊かな長寿社会に向けた取り組みの意義や今後のまちのあり方をより明確に明示していただくとともに、会員になっていただくことの具体的なメリットを感じることが参加につながると考えております。個人の皆様にとっては、Ｅメールなどを積極的に利用して情報発信を行うことで、広報紙など一般的な情報取得に加えて、よりきめ細やかな多様な情報を取得できる環境をつくり上げるといった工夫をしていくこと。そして、企業や団体の皆様にとっては、本コンソーシアムの活動がみずからの企業活動や団体の事業活動の活性化につながるモデルを創出し、お示ししていく、このような取り組みが本コンソーシアムの参加促進に有効ではないかと感じております。今後は、このような方策も含めて、効果的な取り組みについて検討し、実施してまいりたいと考えております。また、本コンソーシアムの会議の形態なども引き続き工夫しながら、より有意義な議論ができる運営をしていくことも必要であると感じております。豊かな長寿社会に向けた取り組みは、本市にとって、また、他の自治体にとっても先進的な事業が多くあります。本コンソーシアムの運営につきましても、新たな取り組みでございますので、創意工夫を行いながら、より効果的な組織、活動となるよう改善を図ってまいります。以上です。 ○青木浩　議長　山田悦子議員。 ◆16番（山田悦子　議員）　答弁の中で、課題としては会員増強、解決としては、るるメリットを御説明して理解をしていただくという答弁をいただきました。それでは、メリットにつながるようなモデル事業の創出的なものは何かあるのか、お伺いいたします。 ○青木浩　議長　理事・企画部長。 ◎秋元一正　理事・企画部長　山田議員の５問目の御質問にお答えをいたします。　今回、２月に基本方針ができまして、ちょうど走り始めたばかりなので、メリットのあるモデル事業につきましては、このコンソーシアムの中でやっぱり今後協議をしていきたいというふうに考えています。以上です。 ○青木浩　議長　山田悦子議員。 ◆16番（山田悦子　議員）　例えば藤沢とかでもコンソーシアムというものをやっていて、そこでは何か、湘南トウガラシですか、そういうようなものをつくったりとか、そういう企業さんが集まってやっているということなので、何か１つのものを、皆さんでブランドになるようなものがつくれたらいいなというふうに考えております。　答弁の中で、現在加入している団体が18、個人が８、計26の会員がいらっしゃるということなんですが、その会員の方々の声とか反応とか、そういうものというのはお伺いしているのでしょうか、教えていただきたいと思います。 ○青木浩　議長　理事・企画部長。 ◎秋元一正　理事・企画部長　山田議員の御質問にお答えをいたします。　このコンソーシアムの会議につきましては、先ほどお話ししたシンポジウムで第２回を行うんですけれども、そういう中でこれからも声を聞いていかなきゃいけないと思っています。第１回の中では、例えばこのプラットフォームについての御意見を多数いただいておるんですけれども、今後もまた具体的な事業について、先ほどと同じような答弁になりますけれども、今後議論していきたいと思っています。以上です。 ○青木浩　議長　山田悦子議員。 ◆16番（山田悦子　議員）　先ほど答弁のビジョンの中で市の事業に関する検討や提案も掲げていらっしゃいましたが、そのあたりの現状というのはどのような形なのかお伺いいたします。 ○青木浩　議長　理事・企画部長。 ◎秋元一正　理事・企画部長　お答えいたします。　市の事業といたしましては、今回、基本方針に定めました、当然、プラットフォームも入っているんですけれども、この基本方針には大きく３つの柱がございます。「子どもを産み育てやすく子育て層が住みやすいまち」、それから、２つ目が「高齢者が生きがいを持って活躍できるまち」、そして「健やかな生活を営み住み続けることができるまち」、こういう３つの柱を掲げまして、それに伴う、例えばセカンドライフのプラットフォームやファミリー・サポート・センターの機能強化、高齢期のケアサポート機能だとか、種々いろいろ具体的な事業を掲げているところでございます。以上です。 ○青木浩　議長　山田悦子議員。 ◆16番（山田悦子　議員）　さまざまな事業がございまして、その事業に対しましては、それぞれの年代的な方々、子育てであるとか、高齢者であるとか、また若者であるとかという政策がいろいろと出てきて、それに対しての検討とかというものもあるのでしょうけれども、その事業に関しては、会員になっている方以外の方々からの情報的なものとか、そういうものも収集していらっしゃるのか、お伺いいたします。 ○青木浩　議長　理事・企画部長。 ◎秋元一正　理事・企画部長　お答えをいたします。　実際この豊かな長寿社会に向けたまちづくりにおける事業としまして、今、コンソーシアムを設立しておりますけれども、場合によっては会員以外の方の御意見もお伺いするような場面も出てくるかと思います。しかしながら、今現在ではまだそのような提案等はございません。以上です。 ○青木浩　議長　山田悦子議員。

◆16番（山田悦子　議員）　わかりました。コンソーシアムがやっぱり一つのきっかけになって、市内の企業、また関係者、皆さんが同じ目的を持って何か話し合いをする、検討する、そして茅ヶ崎を盛り上げていただくという形で発展していくことを願っております。　それでは、(2)のセカンドライフ支援の取り組みについてに入ります。　セカンドライフ支援の取り組みにつきましては、現状的なものをまずお伺いしたいと思います。 ○青木浩　議長　理事・企画部長。 ◎秋元一正　理事・企画部長　山田議員の御質問にお答えいたします。　セカンドライフの支援の取り組み状況ということでよろしいでしょうか。まず、先ほど市長から御答弁させていただきましたとおり、セカンドライフにおいて社会参加を促進するための事業といたしまして、10月１日から生涯現役応援窓口を開設いたしました。窓口開設日は、火曜日、木曜日、金曜日の週３日となっており、11月24日までの23日間開設し、延べ52名の方々に御利用いただきました。窓口で専門の相談員としてセカンドライフコンシェルジュが一人一人の相談者のお話をお伺いし、対応しております。これまで相談いただいた案件の中では、今後、相談者のニーズに合った活動先を探しながら、継続してお話をしていく案件もありますけれども、具体的な活動につながった案件としましては、就労予定者が３人、ボランティア登録や生涯学習活動につながった方が３名となっております。また、11月13日、16日、18日の３日間で第１回のセカンドライフセミナーを開催し、14名の方に参加いただきました。３日間の中では、セカンドライフにおいて必要な健康管理やマネープランの知識を習得していただくとともに、御自身の経験や価値観を再認識し、セカンドライフにおける社会参加の具体的な活動を考えていただきました。セミナーに御参加いただいた方々につきましても、セカンドライフコンシェルジュがお話を伺い、細かな条件を整理しながら具体的な活動につなげてまいりたいと考えております。以上です。 ○青木浩　議長　山田悦子議員。 ◆16番（山田悦子　議員）　ありがとうございました。　それでは、事業のＰＲ、また支援の課題解決等の取り組みについてお伺いいたします。 ○青木浩　議長　理事・企画部長。 ◎秋元一正　理事・企画部長　山田議員の３問目の御質問にお答えをいたします。　先ほど生涯現役応援窓口とセカンドライフセミナーの利用状況について御答弁させていただきましたが、今後は、この利用者の拡大をどのように図っていくかが課題であると考えております。これまでも、記者発表による新聞への記事掲載やミニコミ誌への掲載、リーフレットの配架や11月１日発行の市政情報紙での広報に加えて、民生委員の皆様に地域の高齢者にお声かけをお願いするなど、取り組みを進めてまいりました。また、12月からは、65歳になられる方に毎月送付しております介護保険料決定通知書に窓口のリーフレットを同封することも予定しております。今後は、窓口やセミナーを通じて具体的な活動につながった成功体験などをお示ししながら、これらの事業の効果を感じていただけるような啓発活動を行ってまいりたいと思っています。また、窓口やセミナーを御利用いただいた方々からの口コミも影響が大きいと考えておりますので、御利用者に周りの方々をお誘いいただくよう働きかけるなど、工夫を凝らしながら周知啓発活動を行ってまいりたいと考えております。以上です。 ○青木浩　議長　山田悦子議員。 ◆16番（山田悦子　議員）　それでは、その支援を有効的に実施するには、企業また商工会議所等との連携というものが必要になってくると思いますけれども、そのあたりはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○青木浩　議長　理事・企画部長。 ◎秋元一正　理事・企画部長　山田議員の４問目の御質問にお答えをいたします。　企業との連携については、市長より１問目でも御答弁をさせていただきましたとおり、シルバー人材センターによって市内事業者を訪問して、営業活動を行っていくというようなことで行っております。今後も市内事業者の皆様に高齢者人材のメリットを感じていただけるよう、取り組みを進めてまいりたいというふうに考えています。また、商工会議所につきましては、先ほど御答弁いたしましたとおり、事業の構築に係るワーキンググループに参加いただいているとともに、運営後の情報共有や課題解決を図るための会議にも御参加いただいており、意見交換を行っているところでございます。また、事業所の皆様への周知活動に御協力をいただくなどの連携を図っているところですが、今後は、商工会議所が実施しております企業ＯＢと企業とのマッチング事業であります産業振興サポート事業と連携、調整を図るなど、連携強化を検討してまいりたいというふうに考えています。今後も、市内企業や商工会議所を初めさまざまな関係機関と連携しながら、高齢者の社会参加の促進に向けて効果的な事業展開を図ってまいりたいと考えています。以上です。 ○青木浩　議長　山田悦子議員。 ◆16番（山田悦子　議員）　商工会議所が平成18年から実施していました、答弁いただきました産業振興サポート事業、これもＯＢ人材の活用ということで、やはり目的の一部は同じでございます。その説明をいただきましたけれども、連携を図るということでお答えいただいたんですけれども、企業の声や問題点、先にその事業をもう７年近くやっているわけですから、いろいろな問題点とかそういう課題が出てきていると思うんです。そのあたりのところをやはりお聞きになるとか、連携をとるとか、そのところはお考えになっているかお聞きいたします。 ○青木浩　議長　理事・企画部長。 ◎秋元一正　理事・企画部長　山田議員の５問目の御質問にお答えをいたします。　今回の産業振興サポート事業ですが、今うちのほうも営業活動に回っているのですが、さらに庁内では産業振興課だとか経済部と連携をとりまして、これから企業等に回りながら、その課題だとか問題点等について把握をしていきたいと思っています。商工会議所と連携しながら、まだこの事業は行っておりませんので、これから商工会議所のほうとはしっかり議論をしていきたいというふうに思っています。以上です。 ○青木浩　議長　山田悦子議員。 ◆16番（山田悦子　議員）　ありがとうございます。　それで、プラットフォーム事業で、答弁の中にワーキンググループが開催されるということで、具体的な運営検討ということはどのようなことをされるのかお伺いいたします。 ○青木浩　議長　理事・企画部長。 ◎秋元一正　理事・企画部長　お答えいたします。　今回のセカンドライフのプラットフォームについてのワーキンググループについては、この事業を行うためにいろいろな提案などをいただきながら、このプラットフォームをつくり上げてきたという経緯がございます。今後、ある程度、まだ始めたばかりなので、もう少し、半年、１年たちましたらまたこのワーキンググループと今までの課題だとかそういうものをお話ししながら、さらによりよいものにしていきたいというふうに考えています。以上です。 ○青木浩　議長　山田悦子議員。 ◆16番（山田悦子　議員）　セカンドライフセミナー、チラシを見せていただきまして、そこのところに、３日間、40名定員というふうに書かれてございました。14名が参加したと。それが3000円という金額を取っての有料ということで、参加者の反応とか声というものはいかがだったのかをお伺いいたします。 ○青木浩　議長　理事・企画部長。 ◎秋元一正　理事・企画部長　お答えいたします。　今回のアンケートを、金額についてですけれども、14名中適当と答えていただいた方が11名、どちらかというと高いと言った方が２名のアンケートとなっております。以上です。 ○青木浩　議長　山田悦子議員。 ◆16番（山田悦子　議員）　12月９日にもシンポジウムが開催されるということで、こういった機会をつくるということは本当に大切なことだと思います。そして、例えばこのセミナーに参加された方もそうなんですが、参加者の声というのは本当に大切だと思いますので、ぜひその辺の調査もしっかりとやっていただきたいと思いますが、その辺の調査等は考えていらっしゃるかお伺いいたします。 ○青木浩　議長　理事・企画部長。 ◎秋元一正　理事・企画部長　お答えをいたします。　もちろんこれから、例えばセカンドライフセミナーにしろ、プラットフォーム事業にしろ、マッチングにしろ、必ず振り返りをしながら、よりよいものにしていきたいというふうに考えています。以上です。 ○青木浩　議長　山田悦子議員。 ◆16番（山田悦子　議員）　これまで頑張って仕事をしてきた皆さんのスキルやパワー、そういったものを地元にまた生かしていただける、また、そういう方々が生きがいを持って老後をしっかりと自分の居場所をつくっていただく、そういったためにこのプラットフォーム事業というのは大変有意義に充実させていただきたいというふうに考えております。そのためには、やはり参加する企業、また人々等に十分に理解をしていただき、広めていただきたいと要望いたします。　それでは、次の２番に移らせていただきます。２、経済活性と農業の取り組みについて。　現在の農業だけでなく、林業や漁業など他の第１次産業にも共通して見られる傾向でありますが、日本各地で後継者不足の解消のために全く別業種からの人材や定年退職者、もしくは失業者などを新規就農させる取り組みが行われており、メディアへの露出も徐々にふえているそうです。　(1)農商工連携の取り組みについて。農業の収益をふやす取り組みとして、新種の研究、流通の改革や６次産業化、農商工連携によるマッチングなどでビジネスチャンスを見出すなど、農業の伸びしろが期待されているようです。まさに農業を取り巻く環境の変化が経済活性に大きく影響していると考えられるのではないでしょうか。経済産業省は、農商工連携により資源を有効的に活用し、農林水産業者と商工業者がお互いの技術やノウハウを持ち寄り、商品やサービスの開発、販路の拡大に取り組み、地域経済活性化のため農商工連携や予算措置により連携していますが、茅ヶ崎市として農業収益をふやすために農商工連携の取り組み状況をお伺いいたします。 ○青木浩　議長　山田議員、(2)もやってください。 ◆16番（山田悦子　議員）　失礼いたしました。　(2)福祉と農業の連携取り組みについて。社会保障費が増加する中で、財政的な保障が必要となる福祉を支えることも難しくなりつつあります。このような中で、より障害者の自立を促すため、障害者総合支援法が施行され、就労促進、地域移行などが進められています。しかし、障害者の数は高齢化や社会的要因などにより増加傾向にあり、自立のための就労についても、高失業率、低所得、不安定雇用という状況が続いています。こうした状況下において、障害者の就労機会として農業が注目されています。福祉分野においては、農業、園芸活動を通じて得られる心身のリハビリテーション効果や共同作業による社会参加促進効果が改めて評価されています。また、高齢者の健康づくりや就労、障害者の就労訓練、雇用の場として、農作業を取り入れたいと考える福祉施設も増加しているようです。しかしながら、農業の作業内容によっては、できること、できないことがあり、その調査も必要であると思われますが、現在、茅ヶ崎市における農福連携の現状についてお伺いいたします。　以上です。よろしくお願いいたします。 ○青木浩　議長　市長。 ◎服部信明　市長　引き続きまして、経済活性化と農業の取り組みについて２点の御質問をいただきました。初めに、農商工連携の取り組みについてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。　議員御指摘の農商工連携の取り組みにつきましては、農業者の所得の向上のため、農産物を加工し販売していくことで消費を拡大させていく手法として有効であり、必要な取り組みであると認識をしております。本市の農業支援策といたしましては、農業者等による６次産業化の取り組みに対してのＰＲ等の支援、商業者と農業者のマッチングを試験的に行い、販路拡大及び商品化の可能性を探る事業を実施し、その一つとして、今年度は６次産業化のきっかけとなるよう、若手農家婦人の方々を対象に、ベテラン農家婦人を講師に招き、加工品としての漬物加工等の講座の開催の調整を行っているところでございます。　さらに、ふるさと納税への事業者登録の推進を行っております。特にふるさと納税では、水産加工品を初め柿なども人気の記念品となっております。また、地場産の野菜、花卉、果樹、畜産、海産物等の魅力を多くの方に認識していただき、消費の拡大を推進するため、各種イベントの実施及び支援、一般市民を対象に地場農畜水産物の魅力を知っていただくことを目的にした買い物ツアーや、市内親子を対象に実体験を通じ、農業、漁業の理解を深めていただくことを目的とした農業漁業体験プロジェクトの実施等、さまざまな地産地消の推進を図るための事業を実施しております。　さらに、食の安全性の確保のための支援といたしましては、農業者の皆様が低農薬、減農薬で栽培した安全・安心な農作物を市民の皆様にお届けできるよう、ＪＡさがみを通じて有機堆肥や防虫テープの購入費等の環境保全型農業推進のための補助事業を実施するとともに、２市１町広域都市行政協議会、都市農業部会において、地域ブランドの創出についてＪＡさがみにも参画をしていただきながら検討を行っているところでございます。今後も引き続き農業所得の向上を図るため、さまざまな取り組みを進めてまいりたいというふうに思います。　続きまして、福祉と農業の連携の取り組みについてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。　障害者の就労につきましては、当事者を初め茅ヶ崎養護学校、湘南地域就労援助センター、藤沢公共職業安定所、障害福祉サービス事業所、行政などで組織をいたします茅ヶ崎市自立支援協議会就労支援部会におきまして、さまざまな視点で協議をしているところでございます。平成27年度の活動につきましては、障害者の就労を支援する店舗として設置しておりますサザンポのジョブコーチが支援をし、障害のある方が市内のスーパーマーケットにて体験実習を実施させていただきました。このような取り組みを通して障害者の就労に対する意識の啓発を進めているところでございます。障害者が農業の分野で就労することにつきましては、市内の社会福祉法人等も関心を持っており、関係課を交えて法人が情報収集をしております。今後、障害者の就労や日中活動の場の一つとして農業の分野における体験などの取り組みを就労支援部会へ提案してまいります。　次に、高齢者の就労につきましては、前問でもお答えいたしましたとおり、平成27年10月よりセカンドライフのプラットフォーム事業を実施しているところでございます。御提案いただいた農業の分野につきましても活動先の選択肢の一つとして捉え、必要に応じ、関係課が連携を図りながら、就労先の確保に努めてまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ○青木浩　議長　山田悦子議員。 ◆16番（山田悦子　議員）　御答弁いただきまして、ありがとうございます。　本当に人・農地プランというときにいろいろとやはり農業水産課の皆さんとお話をしたり、かかわりまして、本当に一生懸命さまざまな取り組みをしていらっしゃるということには感謝をいたします。評価もいたします。流通の拡大であったり、直売の状況、また地産地消、６次産業化というものを本当に一生懸命やっていただいて、農家の皆さんのために、収益をふやすということも存じております。それにプラス、やはり農商工の連携もぜひどんどんやっていただきたいということで今回質問をさせていただいておりました。　実は、農業には市場価格に出ないメリットがあるというふうに言われております。それは何かというと、要は、農地の風景というものが価格には出ないメリットだというふうに評価をされているんですね。それで、茅ヶ崎で例を言わせていただきますと、やはり小出川彼岸花まつりなどのときは、赤いヒガンバナの花と金色の稲穂がとても美しいと言われていて、観光でかなり評価を得ております。そういったことを考えますと、農業でも観光と連携していくのがとてもいいのではないかなというふうにも考えられますが、茅ヶ崎市で観光と連携をして何かやっているということはあるのでしょうか、お伺いいたします。 ○青木浩　議長　理事・経済部長。 ◎朝倉利之　理事・経済部長　お答えをいたします。　観光資源の一つとして、農業、農地、そういう自然というものは存在をするし、また、それを生かしてどういう観光をしていくのかということは当然考えていかなければいけないことだと思っています。ただ、観光のために農業をするという形ではなかなか難しいかな。結果として、今、議員のほうからお話がありました北部の花と富士山と稲の穂と、そういうふうなイメージを皆さんにお知らせすることで観光に効果が上がる、こういう取り組みは北部だけではなくて萩園のほうでもあり得るだろうなと考えていますので、どんどんそういう形でやっていきたいと思います。以上でございます。 ○青木浩　議長　山田悦子議員。 ◆16番（山田悦子　議員）　この間ちょっと配付されました、「観光資源のプロモーションを実施します！」、「ひとがいて、モノがある。CHIGASAKI DESIGN」というのをちょっと拝見させていただきました。これは農業にも結構通ずるものがあるのかなというふうに思っているんです。　例えば、何かをやるときに１つの部分が頑張るだけではなくて、茅ヶ崎全体のかかわっている人がいろいろな状況で参加をする、そういうふうに考えていくのであれば、例えば、農業的なもの、これからふるさと納税や道の駅などでも農産物等がやっぱり活躍されるのかなと考えるんですけれども、こういうことで農業の方がこれに参加はされているのか、ちょっとお伺いいたします。 ○青木浩　議長　理事・経済部長。 ◎朝倉利之　理事・経済部長　お答えをいたします。　今回のプロモーションにつきましては、ふるさと納税をテーマという形で、そこに登録をされている事業者さんということで御紹介をまずしてみようという形で取り組みました。その中には、西久保のタゲリ米を生産されている方々もいらっしゃって、その中に入れさせていただきましたし、あと、漁業者では、やはり茅ヶ崎はシラスということでイメージがありますので、そういうところでも取り組ませていただいております。以上でございます。 ○青木浩　議長　山田悦子議員。 ◆16番（山田悦子　議員）　ありがとうございます。　そうですね。そういうところから少しずつ広げていただいて、何か農業にも活用できる、観光だけではなくて、こういうものづくりというものを広めていただきたい。茅ヶ崎らしい農業というか、そういうものを広げていただきたいと思います。　それでは、次に農福連携につきましてお伺いいたします。　今、福祉の部分での農業活用ということで、コンシェルジュの皆さんがやはりいろいろとお話を聞いて、そういう希望があった方には農業をお勧めするというような状況になるかと思うんですが、実際にコンシェルジュの皆さんの活用というものがどのぐらいされているのかお伺いいたします。 ○青木浩　議長　理事・企画部長。 ◎秋元一正　理事・企画部長　山田議員の御質問にお答えします。　プラットフォームのコンシェルジュのお話だと思います。それにつきましては、やはりマッチングするために市内の例えば農家の方々のお話をお伺いしながら、その辺のところを就労につなげていくというところでは、まだありませんけれども、これからつなげていくような形になると思います。以上です。 ○青木浩　議長　理事・経済部長。 ◎朝倉利之　理事・経済部長　追加で御答弁させていただきます。　商業者と福祉、あるいは農業者と福祉、それだけではやはりなかなかお互いの情報のすり合わせというものが難しいかな、そういう意味ではＮＰＯ法人さんであったり、あるいは、やはりＮＰＯ法人さんになるのかなと思いますが、そういうふうに間に入っていただいて、右から来た内容と左から来た内容を整理して、お互いにとっていい形はどんな形なのかアドバイスをいただけるような方々、そういう方々に協力をいただかないといけないかなというふうに考えています。市内にも、そういうＮＰＯ法人さんがいらっしゃいますので、そういうところも活用していきたいなというふうに考えております。以上でございます。 ○青木浩　議長　山田悦子議員。 ◆16番（山田悦子　議員）　ありがとうございます。そうですね。マッチングというか、それはすごく大切だと思いますので、そのあたりのところもしっかりとこれからお願いしたいと思います。　実際に、それでは農業と福祉が連携された実例みたいなものは茅ヶ崎市であるのか、お伺いいたします。 ○青木浩　議長　保健福祉部長。 ◎朝日美波　保健福祉部長　山田議員の福祉と農業が連携している事例ということの御質問をいただきました。保健福祉部長よりお答えいたします。　障害のある方が携わっている具体的な事例といたしましては、市内にブルーベリー農園がございます。土を使わない画期的な溶液栽培をしており、最良の栄養素で衛生的に栽培されているとのことでございます。地域のボランティアの方や複数の障害者、就労事業所の障害のある方々が協力して農園管理と加工品製造を行っております。農園の近くにある茅ヶ崎養護学校より、高等部の学生が体験実習に来たり、あるいは肢体不自由児クラスの小学生が見学に来たりするなど、交流を図っているという様子でございます。ブルーベリーの加工品でありますジャムあるいはソースの製造につきましては、市外ではございますが、社会福祉法人へ委託されておりまして、平成24年７月に製造実績と日々の衛生管理が評価され、ようやく瓶詰、缶詰、製造業の許可を得ることができたとのことでございます。こうした事例はさまざまな工夫と協力により実現できる大変な貴重な事例であるというふうに考えております。一例ということで御紹介申し上げました。以上です。 ○青木浩　議長　山田悦子議員。 ◆16番（山田悦子　議員）　ありがとうございます。　やはり障害者が参入してくる、入るということは、加工品というものが一番大きいのかなというふうには考えています。例えば障害者の方の就労をふやしていくというような際に、会議とか検査とか調査とか、そういったものはされているのか、ちょっとお伺いいたします。 ○青木浩　議長　保健福祉部長。 ◎朝日美波　保健福祉部長　お答えいたします。　会議、調査、検査ということでございますが、直接行政のほうでそれをということではございませんが、例えば、障害者の通う施設を運営する等の障害の特性を理解している社会福祉法人等は、先ほどの市長の答弁の中で触れさせていただきましたけれども、法人等がそれぞれの方のできること、できないこと等を熟知していられると思いますので、そういった方が例えば行政であれば関係課のところと情報交換をするなど、そういったことで御本人に合った農業なら農業への取り組みができるのかなというようなことを判断されているというふうに理解しております。以上でございます。 ○青木浩　議長　山田悦子議員。 ◆16番（山田悦子　議員）　ありがとうございます。　障害者の就労をふやしていくことが大変難しいということはわかっておりますけれども、ふやしていくという上で、例えば問題になるような点というものは何かあるのでしょうか、お伺いいたします。 ○青木浩　議長　保健福祉部長。 ◎朝日美波　保健福祉部長　お答えいたします。　問題があるというのは、障害の方の場合には、それぞれ障害の特性もございますし、また、その方が就労していくに当たって、現状では、企業さんのほうでその特性に合わせて受け入れられる施設として整っていないとか、そういったことでなかなか進まないという話は聞いてございます。以上です。 ○青木浩　議長　山田悦子議員。 ◆16番（山田悦子　議員）　ありがとうございます。

　ということは、農業を福祉につなげていくというところには、やっぱりまだまだ理解が必要だということで、ぜひそういった会議または集まり、そういうところでしっかりとそういうことも検討していただきたい。そして、就労を広げていくためには６次産業化というものがやっぱり必要だというふうに感じております。現地で体を動かしてやるだけでは、なかなか対価が得られない部分もあるのが現状なのかなというふうに考えておりますので、６次産業化をしっかりと進めていただくことを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。 ──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ──── ○青木浩　議長　次に移ります。　藤村優佳理議員、御登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　藤村優佳理議員登壇〕 ◆12番（藤村優佳理　議員）　皆さん、こんにちは。新政ちがさきの藤村優佳理です。議員として、早いもので７カ月を迎えます。私を取り巻く生活環境は一変して、地域の方との交流がふえ、さまざまな相談を受けるようになりました。これからも、主婦として、母親として、市民としての目線を忘れず、物事をしっかり捉えて活動していきたいと思います。それでは本日も、市民の声を整理し、ここに２つのテーマを通告に従い質問させていただきます。市長を初め当局の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。　１、学校事業の優先順位判断について。　11月８日に香川公民館にて湘北地区市民集会が行われました。出席者から、中学校給食について、さまざまな家庭の事情でお弁当を持参することが難しい子供がふえており、保護者から中学校給食の導入を希望する声が多く寄せられている中、市はどうして重い腰を上げようとしないのかと質問がありました。中学校給食は、私自身、今回の選挙で大きな反応を得たものの一つでした。中学生の子供を持つ親だけではなく、保育園や小学校に通うお子さんのいる保護者やお孫さんのいる方まで、将来子供が中学生になったら給食のある学校であってほしいという声を多く寄せられました。その質問に対して市の回答は、現在学校を取り巻く財源は限られており、中学校給食よりも、10月にオープンしたばかりの香川駅前子育て支援センター設立を初め、早急に対処するべき待機児童の問題解消、さらには小学校の給食室設置、そしてふれあい補助員の充実を優先したいという説明でした。　そこで、(1)限られた財源の中での優先順位についてお尋ねします。　どの事業についても財源は限られており、香川駅前子育て支援センターの設立も、待機児童問題、そして小学校給食やふれあい補助員、全て必要ですし、私も大事な事業だと認識しています。しかし、優先順位が高いとか低いとかそういうことではなく、どれも同じくらい優先するべき事業で、全体のバランスが必要なのだと思います。　県内で採用人数が他市より手厚いとされているふれあい補助員は、茅ヶ崎市の特色とも言われ、現在118名が小・中学校32校へ配属されています。しかし、118人も、１校当たりにすれば２人から３人と、まだまだ不足しているのだとお伺いいたしました。他市の現状が気になり、近隣市の担当課へ直接問い合わせをしました。相模原市は、支援教育支援員109名が小・中学校109校へ各１名ずつの配置、週３日で６時間勤務。平塚市は、サンサンスタッフ110名のうち小学校に81名が28校へ、中学校に43名が15校へ配置、週２日で５時間勤務となっています。藤沢市では、介助員が有償ボランティアで幾つかの学校に登録し、かけ持ちで指定された日時だけの勤務だそうです。他市も、限られた予算の中で地域や学生のボランティアに依頼、それでも足りないとなれば、各学校予算枠や特別支援枠などから捻出をすることもあるそうです。　中には、ある担当課の職員から、なかなか予算がとれないため、数名で安定した配置ができる茅ヶ崎市は、他市から見るととても理想でうらやましいという意見もあり、市費で賄われているために、茅ヶ崎市のように予算を確保するのは難しいということで、茅ヶ崎市の特色とも言われている意味がわかりました。調べた結果、茅ヶ崎市の取り組み、努力をしている姿勢など、理解することはできましたが、それでも、限られた財源の中で少しでも予算を工面し、賃金ではなく謝礼としての対応や、ボランティアの活動で支出を抑える工夫など、他市が努力しているよい事例を取り入れて、予算を控えるといったことも必要だと思います。　これだけニーズの高いふれあい補助員が優先事業の柱のもととなった理由をお伺いいたします。また、各市町村のさまざまな条件から、他市の事例を全てまねるのは難しいと思いますが、参考にして、限られた財源の中で、ボランティアなどを活用しサービスを手厚くするなどの検討はされていらっしゃるのでしょうか。そして、中学校給食を実現するために、現時点で前向きな取り組みや今後の展開について、市としての考えをお伺いいたします。　続きまして、２、マイナンバーについて。　フェイスブックやツイッターなどのＳＮＳで、みんなで郵送された通知カードの受け取りを拒否すればマイナンバー制度が廃止されるといった根拠のない憶測が飛び交う中、いよいよ茅ヶ崎市も通知カードの郵送が開始されました。我が家も不在配達通知書を持って取りに行きましたが、郵便局は同じ紙を持った人であふれていました。マイナンバーは、国の政策で、郵便物の受け取りを拒否しても廃止されることはなく、新聞やテレビでもマイナンバーに関しての不安要素を取り上げ、市民の印象は決してよいものではありません。そのためか、通知カードが届いた方から、このまま本当に受け取っていいのか、それとも受け取りを拒否したほうがいいのか教えてほしいと、不安に感じて私に問い合わせもありました。現在、高齢者や病気などで入院されている方など、さまざまな理由から、やむを得ず通知カードを受け取れない方が多くいらっしゃると思います。不在のため郵便物を受け取れず、保管期間１週間を過ぎると、郵便局から発送元である市役所に戻され、３カ月保管後、破棄されるということです。　そこで、(1)マイナンバーをスムーズに行うための市の対応についてお尋ねいたします。　茅ヶ崎市として、さまざまな事情から通知カードを受け取れない市民に対してどのような対応を検討されているのかお伺いいたします。そして、行政に戻され、３カ月経過した方の郵便物は破棄されるということですが、茅ヶ崎市ではどのように扱われるのかお伺いいたします。　以上、１問目を終わります。御答弁、よろしくお願いいたします。 ○青木浩　議長　市長、御登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔服部信明市長登壇〕 ◎服部信明　市長　藤村議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。　まず初めに、マイナンバーについて御質問をいただきました。マイナンバーをスムーズに行うための市の対応についてに関するお尋ねに順次お答えをいたします。　議員御指摘のＳＮＳなどを通じたマイナンバーの受け取り拒否などの社会問題につきましては、制度の目的を正しく理解していただくことに加え、情報漏えい、財産被害、情報一元管理といった、多くの皆様がお持ちの懸念を払拭し、御安心いただくための周知活動が全国的に不足していることが大きな要因であると認識をしております。　国の施策として急進的に制度導入が行われる中、市では、これまで市内12地区での市民説明会を開催したほか、民生委員児童委員協議会への御説明、広報紙、ホームページ等での情報提供など、さまざまな機会やメディアを通じて制度導入に御理解をいただけるよう取り組みを進めてきたところであります。また、そうした中で、実際にお住まいになっている場所が住民票と違う方々に対する通知カード送付先変更の手続方法につきましても、多くの方が確実に通知カードを受け取ることができるよう、御案内を行ってまいりました。さらに、行政内部では、施設入所者などの対象者情報について、所管課とも連携を図り、施設宛てに御案内の文書をお送りするなど、可能な限り周知活動を行ってまいりました。その結果といたしまして、皆様の御協力により、延べ200件以上の居住情報登録申請をいただき、円滑に通知カードを送付することができました。　なお、このような取り組みを行ってきたところではございますが、いまだ周知活動が十分なものとは言えないと認識をしておりますので、マイナンバーの利用が開始されます平成28年１月には、広報特集号を通じ、改めて皆様に周知をさせていただくとともに、以降も適時機会を捉えながら説明をさせていただきたいと考えております。一方、市では、平成27年10月から独自にコールセンターを設置し、説明会の場等では聞きづらい個別の御質問や御相談への対応も行っており、日によっては１日200件を超えるお問い合わせをいただいております。お問い合わせ先といたしましては、国におきましてもコールセンター設置をしているところではございますが、市民一人一人の実情に応じることができる身近な相談窓口として、今後も引き続き市のコールセンターを多くの方に御利用いただきたいと考えております。　しかしながら、議員御指摘のとおり、さまざまな事情により通知カードをお受けいただけず、市へ返戻されるケースが11月24日現在約1800件あり、市といたしましても、このような事態を大変重く受けとめております。そこで、市では、このような方々に対しまして、通知カードを市で保管している旨、個別に御連絡を行う準備を進めており、その際には所管課とも連携を図りながら、先ほど申し上げました施設入所者や御高齢でひとり暮らしの方等に向け、確実に通知カードをお届けできるよう積極的な取り組みを行ってまいります。　平成28年１月以降は、交付申請をされた方への個人番号カードの交付も控えておりますが、皆様に安心してカードをお受け取りいただけますよう、丁寧かつ迅速な周知、御案内に努めてまいります。また、通知カードの保管期間につきましては、総務省が定めます通知カードの交付等に関する事務処理要領において、３カ月程度経過しても通知カードが交付できない場合は物理的に廃棄すると定められておりますが、通知カードは、マイナンバー制度が開始されるに当たり、皆様に確実にお届けすべき非常に大切なお知らせでありますので、先ほど申し上げました、個別に差し上げる御連絡の中で把握される事情等も勘案し、できる限り柔軟に対応してまいりたいというふうに思います。　私からは以上です。 ○青木浩　議長　教育長。 ◎神原聡　教育長　それでは、学校事業の優先順位判断についてのお尋ねにお答えいたします。　茅ヶ崎市では、平成23年度に策定した茅ヶ崎市教育基本計画の基本理念に基づき、学校教育と社会教育を中心に次世代育成を進めるため、さまざまな事業を展開しております。その中でも、特に児童・生徒の安全・安心にかかわる事業、良好な教育環境とするための整備、子供たちにきめ細やかな指導を行うための人的体制の確保など、公費でしかできないものについて優先的に取り組んでいるところでございます。例えば、児童・生徒が安全・安心な空間で学校生活が送れることを第１に考え、校舎の耐震補強を他市に先駆けて実施してまいりました。また、築30年を超えた学校施設の老朽化防止と長寿命化を目的に大規模改修工事を計画的に進めており、平成26年度は鶴嶺小学校ほか２校、平成27年度も香川小学校ほか２校の工事を行っております。このようなハード面の充実を行うとともに、ふれあい補助員の派遣などの子供たちの学びにきめ細やかな配慮ができる事業を行っており、平成27年度一般会計当初予算712億8000万円のうち、教育費は約51億円の予算を計上しているところです。こうした安全・安心にかかわる事業、学びの質を高めるための事業は、行政が主体的に行うべきものであると考えております。　中学校での給食につきましては、これまでも答弁してまいりましたとおり、行政として優先して取り組むべき課題が多くある中では、現在のところ実施は考えておりません。現在の取り組みといたしましては、共同調理場から配送している小学校についての自校式調理場の建設を進めております。本年４月から円蔵小学校給食調理場の運用を開始し、小和田小学校は平成29年４月の運用開始へ向け建設を進め、今宿小学校についても平成31年度からの運用開始を目指し、自校式調理場建設を最優先の課題として取り組んでまいります。また、中学校における弁当販売については、平成26年度より２校での試行を開始し、平成27年度には業者を変更して４校に拡大し、試行を重ねております。今後は、弁当販売試行の状況を検証し、拡大に向けて調整を進めてまいりたいと考えております。　次に、ふれあい補助員派遣事業についてお答えいたします。ふれあい補助員派遣事業の経緯につきましては、国、県が平成14年度から実施した緊急地域雇用創出特別対策事業に係る教員補助事業によって、教科指導の補助員を配置したことがきっかけとなりました。平成16年度で国、県の事業が終了いたしましたが、配置した効果の高さから、平成17年度以降も市費でふれあい補助員を雇用し、段階的に増員を行ってまいりました。近年、特別支援学級に在籍する子供たち一人一人の対応は多様化し、障害の状況も重複化してきております。また、通常級においても特別な配慮を必要とする子供たちの人数が年々増加している状況を鑑みると、各校にふれあい補助員を複数配置することが必須となっており、学校からも強い要望を受けております。これまでの取り組みの成果といたしましては、ふれあい補助員が担当教員の補助として、障害特性と成長段階に応じたきめ細かな支援を行ったことで、学習活動に対する自信と意欲を引き出すことにつながったり、校外活動等に安全に取り組むことができるようになったりするなど、多様な教育活動が可能となっているとの報告を各学校からも受けております。また、保護者からも、ふれあい補助員の支援により、人間関係を築く上でも大きな支えとなっているとの評価もいただいております。　次に、本市におけるボランティア等の活用状況につきましては、神奈川県が実施している将来教育にかかわろうとする大学生等を小学校に派遣するスクールライフサポーター派遣事業を活用し、授業中の学習支援を行ったり、休み時間に子供たちの相談相手を務めたりしております。また、教育委員会が実施している学校支援・地域連携事業では、学校支援ボランティアを募り、学習面で苦戦している子供たちの支援を行っております。いずれの事業も、御協力いただける学生や地域の方々には限りがあるのが現状でございます。本市では、１日5.5時間勤務、日給6200円という条件でふれあい補助員を雇用することにより、安定した一定期間の任用が可能となったこと、あわせて研修を充実することで、ふれあい補助員自身が、学校や子供たちが抱えるさまざまな課題にしっかりと向き合うことができていると感じております。教育という視点では、子供たち一人一人の学びと成長を支えるため、多様な視点と手だてによってきめ細かな支援を行っていくことが重要であると考えております。教育委員会といたしましては、今後の対応として、他市町の同様の取り組みの情報を収集しながら、限られた予算の中で、ボランティアの活動などさまざまな支援の工夫を行っている状況について研究してまいりますとともに、ふれあい補助員の研修内容を充実することで、ふれあい補助員が学校現場でさらに個々の力を発揮できるよう、資質向上に努めてまいります。　以上でございます。 ○青木浩　議長　藤村優佳理議員。 ◆12番（藤村優佳理　議員）　御答弁ありがとうございました。　予定どおり平成31年に小学校の自校式調理場が全19校配置完了になったときには、ぜひ、優先順位事業が１つ目的が達成されるということになりますので、中学校給食を優先順位の検討項目の中に含めていただければと思いまして、要望いたします。　現在、お弁当販売が試験的に実施されておりますが、栄養価を考慮しているとしても、正直、１食510円と言われて、保護者の立場からは、はい、そうですかとなかなか手が出る金額ではないと思います。もし、私の子供が通う中学校で試験販売が行われることになった場合、週に１回または月に数回の注文と、余り頻繁に利用することは難しいかもしれません。昨日の前問者の答弁で、現在のお弁当販売の利用状況は１校当たり平均で１食ということでしたが、小学校６年間、安価で温かい給食を食べていた子供たちは、それとは違い、お弁当も同じように利用するとは限らないと思います。お弁当の注文数は、茅ヶ崎市のみならず他市の実施事例を見ても、どこも販売数は多くないように見えます。また、子供にお弁当販売の様子を聞いてみても、お弁当の用意ができない場合、前日までに購入したものをお弁当として持参できる買い弁も、パンやおにぎりが主流で、コンビニのお弁当を買い弁する生徒はいないそうです。お弁当を持参しているクラスメートの中で自分だけ注文したお弁当を食べるというのも意外と勇気が要るという子供の話でした。以上のように、お弁当の注文数が少ないからといって、給食の需要も少ないだろうという判断には至らないようにお願いいたします。　次に、マイナンバーですが、先ほど不在配達通知書を持って郵便局に行った、そこで同じ用紙を持っている人があふれていたということで質問させていただきましたが、市民の利便性の判断から、不在で郵便局に通知カードを取りに行って、大体その郵便局の窓口が本局で１カ所しかないために早くても30分ぐらい受け取りに時間がかかる状況なのですが、その点について市として改善など、別の窓口をマイナンバー専用に設けるなど、郵便局と交渉することは可能なのかどうか、質問をさせていただきます。お伺いいたします。　そして、さまざまな事情で受け取りたいが受け取ることができない方へ、市としての対応はよくわかりました。御説明があったように、各情報紙やホームページの告知を初め、近隣市でもなかなかできない市内12地区での説明会や、民生委員児童委員協議会への説明会の実施、そして、現在集中している市のコールセンターの電話対応や窓口対応など、周知や個別対応に努力されていることがよくわかりました。それでは、受け取りたいけれども受け取れない方とは対象に、冒頭で申し上げました、受け取らなければ制度が廃止されるという間違った情報であえて受け取りをしないと拒否されている方について、市はどのような対応を考えていらっしゃるのかお伺いいたします。　以上、２問目を終わります。 ○青木浩　議長　総務部長。 ◎平野伸　総務部長　ただいま藤村議員さんのマイナンバーに関します２問目の御質問に、総務部より順にお答えさせていただきたいと思います。　まず、郵便局についてでございますけれども、郵便局さんにおかれましては、今回、全国同じ対応をされていると認識しておりますけれども、この通知自体が、お配りをして１週間だけとどめる。１回行って、それで１週間待っているわけなんです。そのやり方を変えることができないのでしょうかというようなことも郵便局とは協議したこともございます。ただ、やはりこれが継続的に日本全国の中で短期間に配られるということもございまして、郵便局さんとしても、このために急激な職員増員等々についてはなかなか困難というようなことも、ちょっとお聞きしたこともございます。市といたしましては、市民の皆様が少しでも利便性の向上をするように郵便局さんとも協議したつもりではございますし、また、郵便局さんが配付した後、１週間――実は昨日をもちまして全て茅ヶ崎市内においては配付が終わったということなのですけれども、この後、１週間で終わってしまうんです。その間に郵便局さんが特別な対応をしていただけるものなのかどうなのかというのは、改めまして、組織も違うことですし、御相談は早急にさせていただきたいと思います。　２点目のあえて通知カードの受け取りを拒否している方に対しての対応でございますけれども、こちらにつきましては、先ほど市長からの御答弁もさせていただいておりますけれども、現在送付しております通知カードは全国的に大量の返戻がございます。カードを受け取られていない方が大勢いらっしゃることにつきましては、非常に重大な問題だというふうに認識しているところでございます。その中で、あえて受け取りを拒否されている方につきましては、議員御指摘のとおり、ＳＮＳによる受け取り拒否を表明されるなどの社会的な問題もございますし、いまだに制度の目的を正しく御理解いただけていない方がいるということも原因の一部というふうに考えております。しかしながら、本市の状況を見てみますと、今わかっている中で、11月24日時点なのですけれども、22名の方が受け取りを拒否されております。ただ、その後で制度の内容を理解していただいて、取りに来られた方も４名いらっしゃるという状況もございますので、取りにいらしていただけた際には適切な対応ができるように市としては準備を整えております。また、今後、広報紙やホームページを通じまして制度の理解につながるような周知を当然引き続きしていくのですが、12月１日号とあわせまして、次は、先ほどの市長の答弁の中でもいただいておりますけれども、１月にも改めて広報紙の特集号を出す予定でございます。また、そうしたこととあわせまして、受け取りを拒否された方につきましても、３カ月が経過する中では、改めまして御通知を差し上げて、取りにいらしていただけないか、茅ヶ崎市で保管をしておりますといったことを丁寧に周知してまいりたいというふうに考えております。一人でも多くの方にこの制度について御理解をいただきまして、通知カードがお届けできるように最善を尽くしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○青木浩　議長　藤村優佳理議員。 ◆12番（藤村優佳理　議員）　御答弁ありがとうございました。　タイミングよく、今、「広報ちがさき」12月１日号では、先ほどからお話がありますが、マイナンバーの特集記事が１面にこのように大きく掲載されています。まずは一人でも多くの方にこの通知カードが手元に届くよう、引き続き市民に寄り添った対応をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。　最後になのですが、先ほど前問者の質問の中で、高齢者が社会参加をする中で、10月に開始された生涯現役応援窓口の答弁がありました。限られた財源を確保するために、少しでもふやす取り組みとして、高齢者に生きがいを持ってもらうためのセカンドライフ支援、よりよい教育環境をつくることができ、また、サービスの向上もできます。何よりもボランティアなので、財源の確保ができ、全てにおいて有効だと思いますが、これについて市はどのように思われるのか、最後にお伺いしたいと思います。（「通告外だよ」と呼ぶ者複数あり）財源の確保……。 ○青木浩　議長　藤村議員、通告の１番目の学校の限られた財源の中での御質問ですか。 ◆12番（藤村優佳理　議員）　そうです。済みません。限られた財源の中での、はい。財源の確保のために、少しでもふやす取り組みとしてということで、質問は難しい……。学校事業に関して。 ○青木浩　議長　教育長、どうですか。よろしいですか。　教育長。 ◎神原聡　教育長　ボランティアを初めとする財源確保というだけではなくて、茅ヶ崎市は地域力で次世代育成という基本的な方針を持っていますので、そうした方々のお力をおかりしているのが、現状もそうですので、先ほど財源確保のお話の中でも出てきておりますけれども、そうしたさまざまな方々のお力をこれからもかり続けていくし、そうした事業展開も力を入れていきたいと、そのようには思っております。以上です。 ○青木浩　議長　藤村優佳理議員。 ◆12番（藤村優佳理　議員）　御答弁ありがとうございました。これで質問を終了させていただきます。済みません。 ──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ──── ○青木浩　議長　次に移ります。　伊藤素明議員。 ◆10番（伊藤素明　議員）　皆さん、こんにちは。新湘風クラブの伊藤素明です。第４回茅ヶ崎市議会定例会、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　まず初めに、茅ヶ崎市総合計画が目指す都市像の実現に向けてと題し、市民の幸福度を高める経営戦略について質問いたします。　近年、住民の幸福度指標への関心が高まり、取り組む自治体が広がりを見せる中、東京都荒川区や京都府京丹後市は先進的な自治体として全国にもよく知られていますが、そもそも自治体は住民の幸福の向上を目的として存在するものであります。よって、今日の市町村制の原型が整えられ出した明治初期制定の市制町村制の冒頭には、明治天皇の上諭としての１節にも、衆庶臣民の幸福を増進することを欲しとあり、近代日本地方制度創設以来、自治体は住民の福祉の増進を図ることを基本としてきました。しかしながら、人が幸福である状態を実現するためには、多種多様な条件がある上、個人の主観や実感によっても異なることから、幸福度を住民全体が一つの尺度として捉えることは極めて難しいことかもしれません。にもかかわらず、住民の幸福度を自治体経営に据えようとする背景には、現実にさまざまな課題に直面する住民に真摯に寄り添い、解決へと着実につなげたいという、いわば自治体の強い意思、意欲の一つのあらわれではないかと思います。　このような幸福度という視点を地域の豊かさの柱に据える幸福度指標は、従来の経済的豊かさと異なる価値観を擁するとともに、各地域における幸福の多様性に目を向ける契機にもつながるものと考えます。また、抽象的で幅広い概念である幸福度は、人によってさまざま、捉え方や考え方で異なりますが、人が誕生し、社会とかかわり合う一連のライフステージにおいては、幸福であるためのさまざまな条件があり、それらを満たす必要があります。そのためには、行政としてもできる限り客観的、具体的に可視できるような幸福度指標を設ける中で、住民の幸福度について分析し、各施策や事業に反映すべきと考えますが、この点について市長の見解をお聞かせください。　次に、障害者差別解消法への対応について質問いたします。　「お互いの理解と助け合いのもとだれもが自分らしく生きがいのある暮らしを実現できるまち」と定め、人権の尊重、ノーマライゼーションやソーシャル・インクルージョン理念の浸透、主体性・自主性の確立の基本理念のもと、社会情勢や障害者ニーズの変化を踏まえた上で、障害福祉施策を総合的かつ計画的に推進することを目的として、平成27年度より第４期茅ヶ崎市障害者保健福祉計画の新たな取り組みが始まり、あわせて、平成25年６月に公布された障害者差別解消法が平成28年４月１日より施行されます。この法律では、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら、共生する社会の実現に向けて、地方公共団体等を初め民間事業者の障害を理由とする差別を解消する措置が定められ、特に地方公共団体に対しては、障害者への合理的配慮は法的義務により厳格な対応が求められることになります。そのため、合理的配慮に向けては、不当な差別的取り扱いになるような行為の具体例や、合理的配慮として考えられる好事例等を示す地方公共団体等職員対応要領が、努力義務ではありますが、作成することが示されていますが、現在の進捗状況とあわせ、どのように庁内連携を図られているのか、市長の見解をお伺いいたします。 ○青木浩　議長　市長。 ◎服部信明　市長　伊藤議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。　まず初めに、茅ヶ崎市総合計画が目指す都市像の実現に向けて、２点の御質問をいただきました。初めに、市民の幸福度を高める経営戦略に関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。　幸福度を行政経営の指標とする取り組みにつきましては、平成23年12月に内閣府において幸福度に関する研究会が設置されたほか、議員が御指摘のとおり、全国に先駆けて東京都荒川区が平成17年度より、荒川区民総幸福度（グロス・アラカワ・ハッピネス:ＧＡＨ）向上のための取り組みを進めております。これは毎年度無作為抽出の区民を対象としたアンケートにより、健康・福祉、子育て・教育、産業、環境、文化、安全・安心の６分野について、どれだけ幸せを感じているかを図る指標を用いて調査し、区における施策の充実につなげていこうとするものだというふうに伺っております。　本市におきましては、同様の取り組みといたしまして、茅ヶ崎市総合計画基本構想の進行管理のための基礎資料といたしまして、また、市政の満足度や重点を置くべき政策分野などの御意見を伺うことを目的として、まちづくり市民満足度調査を実施しております。この調査では、まちづくりに対する満足度と今後の取り組みとしての重要度を５段階で評価いただくほか、かかりつけ医の有無、市の魅力、住みやすさ、茅ヶ崎市が目指すべき将来像などについても市民の皆様の御意見をお伺いしており、重要度が高いとされた項目の市民満足度を向上させることが市民の幸福度の向上につながるものと考えております。また、茅ヶ崎市総合計画第３次実施計画の策定に当たり、市民満足度調査を実施するとともに、平成27年７月から８月まで、市内12地区におきまして、地区別懇談会、また、政策領域ごとの分野別懇談会を開催し、市民の皆様の御意見をいただきながら施策に反映しているところでございます。議員御指摘のとおり、幸福度は、抽象的で幅広い概念であり、人によって感じ方が異なるものでありますが、市民ニーズを的確に把握し、各施策に反映することで幸福度が今以上に高められるよう、指標設定や反映方法について、各自治体の先進事例や国の動向を参考に調査研究を続けてまいりたいというふうに思います。　続きまして、障害者差別解消法への対応に関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。　平成28年４月に施行される障害者差別解消法につきましては、議員御指摘の全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を目的とするものであります。本市の取り組みといたしましては、市民の皆様への法の理解促進を目的に、学識経験者の講演や障害当事者を交えた意見交換の研修会を平成27年12月４日に予定しております。また、９月より、障害者が今まで生活をしていて困ったことや助かったこと、行政などへの要望につきましては、当事者団体を初め親の会など10団体とのヒアリングを実施し、平成28年２月ごろを目途に事例集としてまとめるところでございます。この結果を踏まえた対応要領につきましては、平成27年11月２日付の内閣府から示された対応要領や、近隣各市の状況を参考に取り組んでまいります。今後につきましては、職員向けに障害特性の理解と接遇を解説した冊子を作成し、庁内の職員全体で障害者への理解を進めてまいります。障害のある方にとって、日常生活や社会生活を送る上で障壁となるものを取り除くための合理的配慮につきましては、庁内横断的な取り組みといたしまして、障害特性の理解と障害者に対しての窓口対応の向上を目指し、さまざまな庁内会議や研修などを通じて普及啓発に努めてまいります。引き続き、第４期茅ヶ崎市障害者保健福祉計画で掲げております本市の目指す将来像を実現するため、保健、医療、福祉、教育、労働と相互に連携した取り組みを進めてまいりたいというふうに思います。　私からは以上です。 ○青木浩　議長　伊藤素明議員。 ◆10番（伊藤素明　議員）　今、市長のほうから、市民の幸福度を高める経営戦略につきましては、茅ヶ崎市でも市民の調査をいろいろ行った結果、それを施策事業に反映しているというようなお話もありました。この幸福度を高めるということにつきましては、私、２点ほどあると思います。まず、１点目を質問させていただきたいと思います。地域や社会を考えた場合は、限られた地域資源を効果的に用いて豊かな地域社会を生産性高いものに導くため、従来のようなどれだけ活動したのかにとどめるのではなく、社会で何が実現したのかという結果、いわゆるアウトカムの観点が重要であるというふうに考えております。そして、アウトカムをめぐる生産性を検討する際には、多様な主体性の協働、共創の環境を意識する必要があると思われます。そのために大切な役割を果たすのが人と人とのつながりや、そこから生じる信頼性と互酬性の規範を意味するところのソーシャルキャピタル、このソーシャルキャピタルとは、人と人との間に存在するもので、よい関係が構築できているコミュニティでは人々のつながりや関係性が効果的に働き、問題解決へと前進するなどの好影響をもたらすだけでなく、効果的な役割分担を行いながら相互に協力し合えば、それだけ無駄も少なく高いアウトカムを実現しやすくなるというものです。すなわち、高いアウトカムの実現には、多様な主体による活動の相乗効果が必要であり、行政独自ではなく、ソーシャルキャピタルが蓄積することで自発的協力関係と効果的な役割分担を生み出しやすくなるのではないでしょうか。よって、住民の幸福度の実現を目指す上でも、効果的な社会活動を通じて多様な主体がお互いに協働や連携をした経験を積み重ねることで信頼関係や互酬性が生まれてくるものと考えますが、この点について市の見解をお伺いしたいと思います。 ○青木浩　議長　総務部長。 ◎平野伸　総務部長　ただいま伊藤議員からの住民幸福度の実現に向けました多様な主体との協働や連携の必要性といったことにつきまして、総務部よりお答えをさせていただきます。　現在、少子高齢化の進行や生活様式の変化に伴いまして、コミュニティの基盤となっている地域への愛着ですとか帰属意識が日本全国的に薄らぎつつあると言われておりますけれども、これは本市にとっても同様な状況が存在しているというふうに認識をしております。そうした中でございますけれども、地域におきましては、自治会を初めといたしましたさまざまな分野の団体がそれぞれの特性を生かし、地域の実態に合わせた活動を展開されております。こうした地域におけるさまざまな取り組みや地域のまちづくりを今後も継続していただくためには、これまで個別に行われることの多かった皆様の活動につきまして、多様な主体が相互に協力し合い、効果的な役割分担を行いながら取り組んでいただくことが重要であると考えております。　そのための取り組みといたしまして、本市では、新たな地域コミュニティの取り組みという形で進めているところでございます。この取り組みは、自治会を初めとする地域で活動をいただいております各種団体や地域にお住まいの住民の皆様などの多様な主体が当事者となって参加する協議の場であるまちぢから協議会の活動等を通しまして、顔の見える関係づくり、住民相互の連帯体制の構築、そして情報共有や地域課題の解決を目指しているものでございます。平成28年度からは、この新たな地域コミュニティの取り組みが各地区におきまして本格実施されることとなります。しかしながら、各地域で設立されておりますまちぢから協議会の存在や活動がなかなか、必ずしも全ての住民の方に浸透しているかといえば、そうとまでは言えないところもあるという中で、できるだけ多くの住民の皆様にこの取り組みを知っていただき、各地区で展開されますまちぢから協議会の取り組みに目を向けて、そして参加していただくことができるよう、これからも市といたしましても、各地域と連携をしながら、説明会や意見交換会を開催するなどして、周知を図ってまいりたいと考えております。　地域の皆様の協議の場でございますまちぢから協議会では、今まで実現性が低かった地域課題につきましても、地域全体の優先的な重要課題と捉えることによりまして、地域内や行政との連携により新たな解決方法が見出されることも考えられると思っております。また、このように地域の個性を生かした市民主体のまちづくりの推進により、既存のコミュニティを含めた地域の活性化が進むこと、地域住民みずからが地域課題の解決に取り組んでいただく結果といたしまして、地域に適した行政サービスが今まで以上に効果的に実施されるようになる。今まで地域活動への参加をためらっていた方々につきましても、参加していただくようになるということを期待しております。今、議員さんがおっしゃいましたソーシャルキャピタル、社会、地域の資源を発掘するために、こうしたことも役に立っていくというふうに考えているところでございます。今後も、市といたしましては、各地域のまちぢから協議会の活動を支援することによりまして、多くの地域住民の皆様にとって住み続けたい、住んでよかったと思えるようなまちづくりが進むよう、地域と一体となって努力してまいりたい、支援してまいりたいと考えております。 ○青木浩　議長　伊藤素明議員。 ◆10番（伊藤素明　議員）　今、まちぢから協議会というお話もありました。数年前からモデル地区という形でこの辺は発足され、活動のほうもこれから具体的なものへと移っていくのかなというふうに考えておりますが、そういった点では、やはり地域の中でもまちぢから協議会に関しては理解、共通の認識というものがまだまだないというふうにちょっと思われる点もございますので、その辺はしっかりと行政側として地域とのパイプ役、連携を強化した中で、さらに地域の問題、課題を双方で解決するような、そういった形の関係づくりを進めていただければというふうに思います。　それと、先ほど幸福度実現に向けては２つあると申しましたが、そのもう一つが、要は、これは行政側のことになるのですが、自治体の職員は、多くは人のために何かしたい、地域を少しでもよくしていきたいという思いを持って職につかれた方が大半ではないかというふうに思っております。ところが、いつしか、日々の仕事に追われ、与えられた仕事やできない理由探しに終始する働き方に転じている職員も少なからず存在するのではないかと思います。しかし、職員の働き方によっては、住民を幸せにすることもできれば不幸にしてしまう、つまり、思いの希薄化に起因する職員は、住民はもとより職員自身の幸せにもマイナスに影響していることを改めて認識するべきではないかというふうに思います。　ある種の職員アンケート調査によると、３人に１人がやりがいを持てていない、もしくは余り持てていないという結果があります。こうした背景には、日々の仕事に追われ、与えられた仕事で精いっぱいで、住民からは苦言や暴言はあっても感謝されることはほとんどなく、自分の仕事が地域をよくしているのかという実感が持てないといった思いがあるのではないかというふうに思います。そのためにも、当初の思いを呼び覚まし、全ての市民が幸せになる働き方を考え、追求する中で実践していくことが重要であり、住民の思いを正面から受けとめ、逃げない働き方や、できない理由に終始するのではなく、できる方法を探求する働き方が必要になるかと思います。　また、座右の銘ならぬ座右の問いを持つことも必要であり、自分は誰のために誰のほうを向いて仕事をしているのかと、常に仕事を遂行する上でもモチベーションを維持することが大事であり、意識化に努めることも大切ではないかと思います。今後、住民の幸福度実感の向上をさらに図っていく上では、抽象的な思考に埋没せず、当事者の苦しみや想像する力や寄り添う心を育む職員教育の強化充実に加え、職員がやりがいや誇りを持って実感できるような、そういった職場環境づくりと見直しが必要ではないかというふうに考えますが、この点について市の見解をお伺いいたします。 ○青木浩　議長　理事・企画部長。 ◎秋元一正　理事・企画部長　伊藤議員の３問目で、市民の幸福度向上を図るため、市民の心に寄り添えるような職員を育成するとともに、仕事に対するやりがいや誇りを実感できる職場づくりが必要ではないかという御質問にお答えをいたします。　本市におきましては、平成25年１月に人材育成基本方針（改訂版）を策定し、あるべき職員の姿を「市民のために経営感覚を持ち自ら考え行動する職員」といたしました。平成22年度に実施いたしました職員アンケート調査結果では、現在の仕事にやりがいを感じていますかという質問に対し、非常に感じている、ある程度感じていると答えた職員が87％であった一方、職場では、事務事業の改善や効率化に積極的な取り組みが行われていると思いますかという質問に対しましては、ほとんど取り組んでいない、全く取り組んでいないと答えた職員が23％であり、その理由の１位が、業務をこなすことで精いっぱいの状態であるとなっており、現在も同様の状況であると推測しております。　また、時間外勤務につきましても、消防職員を除く行政職給料表(1)適用職員の平成26年度の月平均が約20時間となっているところですけれども、年間360時間以上時間外勤務を行っている職員が264名、約25％いることからも、余裕のない状態で仕事をしている職員も多数いることは認識しているところでございます。こうした中で、議員御指摘の、みんなが幸せになる働き方の追求につきましては本市にとっても大変重要であると考え、従前より政策形成研修やマネジメント研修など、職員の能力向上につなげる研修の実施に努めているところでございます。現在、働き方の見直しを視野に入れつつ、一人一人の意識改革からスタートし、組織内の対応の質を高め、効率的に事業が遂行できるよう、意識改革の仕組みづくりの検討を進めているところでございます。今後につきましては、職員のモチベーション向上や組織風土改革についての取り組みを進め、市民ニーズの多様化や新たな行政課題に対応し、満足度や幸福度を向上させるため、より柔軟に対応できる組織を目指してまいります。　以上でございます。 ○青木浩　議長　伊藤素明議員。 ◆10番（伊藤素明　議員）　職員の育成、また逆に働きがいのある職場づくり、こういったものが今後の茅ヶ崎市のまちづくりのやはり一番の核になるのではないかというふうに私は思います。ぜひとも、今までもいろいろな研修といったこともやられているというお話ですが、それが研修で終わらずに、しっかりと実効性のある身になるような形をさらに推進していただければというふうに思います。　それでは、続いて障害者差別解消法への対応について再度質問したいと思います。　この法律では、障害のある方々が日常生活や社会生活を送る上で障壁となる施設設備や制度、慣習、文化、観念などの社会的障壁をいかになくしていくかが行政、市民の務めであると同時に大きな課題でもあります。また、全ての社会的障壁を取り除くためには、さまざまな環境整備に加え、地域における差別や偏見、無理解、無関心を排除し、市民との合意形成をどのように進めていくかも大変重要になってくるものと思われます。そうした中で、公共施設の構造改善及び設備の整備などのハード面に加え、関係職員に対する研修、制度改正などのソフト面をあわせた総合的な環境整備を住民サービスの提供の視点からも早急に進めていく必要があると考えますが、これらについて市の見解をお伺いしたいと思います。

○青木浩　議長　保健福祉部長。 ◎朝日美波　保健福祉部長　伊藤議員の公共施設を初めとするハード面、ソフト面のその他必要な整備についてというふうな御質問に保健福祉部長よりお答えいたします。　公共施設のうち、新庁舎における障害のある方への配慮した機能につきましては、車椅子利用者への対応のほか、音声誘導設備、サイン等の展示案内、オストメイトや多機能シートを設置してございます。次に、既存の建物につきましては、平成27年９月に策定いたしました茅ヶ崎市バリアフリー基本構想では、議員御提案の公共施設のみならず、重点整備地区内における公共交通、道路、民間も含む建築物等に関する具体的な事業を設定してございます。引き続き、茅ヶ崎市バリアフリー基本構想推進協議会の中で事業の進捗を確認し、進めてまいります。　このようなハード面での配慮とともに、ソフト面でも既に行っているものがございまして、例えば、窓口の対応の一つでございます手話通訳者の配置につきましては、開庁日の９時から16時に障害福祉課窓口に配置しており、必要な場合は庁内他課へ手話通訳者が同行しております。新庁舎供用開始後も、引き続きニーズに合わせて対応してまいります。また、手話通訳者及び要約筆記者の派遣につきましては、庁内各課からの依頼により、イベント等に派遣している状況でございます。平成26年度の実績といたしまして、手話通訳者を28回、要約筆記者を12回、それぞれ派遣いたしました。しかしながら、派遣をするに当たり１回につき２人ないし４人の派遣が必要となりますので、さまざまなイベント等への派遣回数が増加してまいりますと、今後、予算の確保も含め、人材育成も重要な課題であると認識しているところでございます。また、議員の御質問にございました関係職員に対する研修につきましては、市長が先ほどもお答えしましたが、機会あるごとに庁内全体で障害者への理解が進むよう啓発に努めてまいります。　以上でございます。 ○青木浩　議長　伊藤素明議員。 ◆10番（伊藤素明　議員）　法律が施行されるということになっておりますが、なかなかその準備段階でも、先ほどいろいろ意見講習会を開催するという、近日中に行う予定ですが、近隣市を見ても、藤沢市が先例的な形で今こういったものの取りまとめということはやっておるわけですが、まだまだ近隣のほかの市町村ではその辺が進んでいないという状況、そういった中では、先ほどのハード整備、そしてソフト面、こういった部分では、財源的な部分も大変に大きく影響してくるものと思いますが、この辺はやはりこのまちに住む全ての人が共生し合える社会の実現に向けて、さらに努力をしていただければというふうに思っております。　それでは、続きまして、豊かな心を育成し、生きる力を育む言語教育の充実を目指してと題し、学校・公立図書館機能の充実と活用について質問いたします。　現代の子供たちを取り巻く環境は、テレビやゲーム機、携帯電話やインターネットなどの情報媒体に囲まれた状況にあり、こうした状況は人と人とのコミュニケーションを希薄にさせるとともに、子供たちの読書に親しむ機会を少なくしている原因の一つと考えられます。このような現状を踏まえ、国は、平成12年の子ども読書年を契機とし、平成13年12月に子どもの読書活動の推進に関する法律が公布、施行され、茅ヶ崎市でも平成23年度から平成27年度までの５カ年の中で、茅ヶ崎市子ども読書活動推進計画に取り組んできました。これから21世紀を生きる子供たちの学力には、単なる知識だけでなく、論理的思考力、判断力、表現力などが求められており、このため学習指導要領でも、読む、聞く、話すといった言語活動が重視されています。そのため、読書活動を通じて言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものへと広めていくことが重要となるわけでありますが、最終年度となる茅ヶ崎市子ども読書活動推進計画においては、これまでの取り組み状況を踏まえ、どのような検証が行われ、また、今後に向けてはどのような取り組みが検討されているのか、教育長の見解をお伺いいたします。 ○青木浩　議長　教育長。 ◎神原聡　教育長　伊藤議員からの御質問、今年度が最終年となっている茅ヶ崎市子ども読書活動推進計画の検証と今後の計画についてのお尋ねにお答えいたします。　図書館では、平成23年度に茅ヶ崎市子ども読書活動推進計画を策定し、これに基づき、家庭、保育園、幼稚園、小・中学校などと連携しながら、子供たちが読書に親しむための環境づくりや機会の提供などに取り組んでおります。具体的な事業としては、読み聞かせと絵本の手渡しを組み合わせたブックスタート事業を初め、各年齢層に応じたおはなし会や出前おはなし会、保育園や学校への図書資料の団体貸し出しや商業体験、図書館見学の受け入れ、学校におけるブックトークなど、さまざまな手法で取り組んでまいりました。また、読み聞かせ等の講習会を開催し、ボランティアの育成と資質向上にも取り組んでいるところです。　茅ヶ崎市子ども読書活動推進計画に関する検証については、庁内組織で構成された茅ヶ崎市子ども読書活動推進連絡調整会議において自己評価を実施した後、図書館協議会から評価をいただきました。現在、第２次計画の策定を進めるというところですが、協議会委員からは、現行計画は分量も多くわかりにくい、次期計画では市民に読みやすいものが望ましい、それから、次期計画でも学校を初めとした連携は重要であるなどの御意見をいただいており、これを踏まえて情報提供と啓発、連携にも重点を置き、平成28年４月を目指して策定してまいります。　以上でございます。 ○青木浩　議長　伊藤素明議員。 ◆10番（伊藤素明　議員）　学校図書館法では、12学級以上の学校には図書館の専門知識を持つ司書教諭の配置が義務づけられており、本市でも、市内全ての公立小・中学校32校においては既に配置がされているという状況にあります。しかし、全国的に見ると、司書教諭をめぐっては、本来の専門的な立場から、授業に必要な資料の調べ方や読書の仕方をアドバイスする役割、機能が十分に果たされていないという状況が指摘されているわけなのですが、その背景には、学校現場で働く司書教諭の多くは、授業やクラス担任を兼務し、そして、日々の図書館教育に従事しなければならないといった事由があると言われております。つまり、司書教諭は教科教諭も兼任している立場から、まずは自分の教科指導に専念する必要があり、司書教諭としての仕事に割く時間が不足し、さらには周囲の認知度、仕事の遂行環境、こういったものについても決して良好ではないという状況下に置かれているためではないかと思います。また、司書教諭は、学校図書館運営の立案、計画を初め、児童・生徒または授業担当教員を対象としての調べ学習支援、チームティーチングとしての授業支援や、ＩＴを活用した学習の推進など、多岐にわたった幅広い職務となっております。しかし、司書教諭は専任職というわけではないということを先ほど申しましたが、そのためには図書館主任を初め、できるだけ多くの手をかりながら、知恵を出し合い、取り組んでいくことが必要かと思われます。そこで、全国的に見てこのような実態がある中で、本市の学校現場における司書教諭についてはどのような認識をお持ちなのか。そして、司書教諭の今後のあり方に対する教育長の見解をお伺いしたいと思います。 ○青木浩　議長　教育指導担当部長。 ◎中林由美子　教育指導担当部長　伊藤議員の学校現場における司書教諭についての認識と今後のあり方につきましての御質問に教育指導担当部長よりお答えを申し上げます。　学校図書館は、子供たちの創造力を培い、豊かな心を育むための読書センターの機能と、子供たちの情報の収集、選択、活用能力を育成するための学習情報センターの機能を兼ね備えており、学校教育において大変重要な役割を担っております。議員のお話しのとおり、学校図書館の機能を充実させるためには、司書教諭を中心とした取り組みを充実させることが大切であると認識しております。学校図書館法では、学校図書館の専門的職務を担う司書教諭を学級数が12学級以上の学校には必ず置くこととなっております。本市でも、現在、司書教諭を全校に配置し、図書の管理や読書環境の整備、情報の発信等、学校図書館にかかわる業務の充実を図っているところでございますが、司書教諭は、教科指導や学級担任等を兼務しており、業務の内容や時間等を工夫しなければならない状況も見られます。そういった状況を鑑み、各学校では全校に配置された学校図書館嘱託員や、小学校においては読書活動指導協力者と連携しながら、学校図書館の環境を整備するとともに、朝の読書や読み聞かせ、授業や委員会活動等、さまざまな読書活動に学校図書館を活用して取り組んでおります。教育委員会といたしましては、今後も司書教諭と学校図書館嘱託員、読書活動指導協力者との連携を大切にしながら、子供たちが望ましい読書習慣を身につけ、読書活動を通して生きる力を育むことができるよう、学校図書館の活用に向けた取り組みを推進してまいります。以上でございます。 ○青木浩　議長　伊藤素明議員。 ◆10番（伊藤素明　議員）　いろいろ司書教諭の置かれている状況は私もある程度理解しているつもりです。ただ、そういった状況をやはりよりよいものにして、子供の読書活動の推進にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。　子供の自主的な活動を推進するためには、先ほど司書教諭というお話もありましたが、これは学校だけではなく、やはり家庭、地域、その役割を果たすことも当然必要であり、相互に連携、協力し合う、こういったことが一番重要かとも思います。そのため、子供の読書活動推進に関しては、各自治体ではさまざまな特色ある取り組みも進められています。例えば、愛媛県今治市では図書館で一度も借りられたことのない本にスポットを当てた「貸出ゼロの本たち」と銘打った企画展、岩手県北上市では、子供たちに継続的に読書を楽しんでもらうための読書通帳、そして埼玉県行田市では、妊娠中、赤ちゃんに読み聞かせた絵本を記録し、誕生を待つ親の気持ちや子供に宛てたメッセージなどを記入するマタニティ図書館読書手帳、こういったものを配付して本に対する関心を持ってもらうというような工夫もしております。また、朝の読書を実践している学校現場では、朝の読書で読んだ本を家庭で親と話し合う児童・生徒の生活態度は良好で学力も高いということも立証されているわけですが、最近では、朝の読書の家庭版として、家族のコミュニケーションづくりを目的とした家読（うちどく）という取り組みも始まっております。　しかし、こうした背景には現代社会の大きな問題の一つである家族コミュニケーションの崩壊があるからだと思います。現在、電子メディアの発展で子供たちの約８割がネット依存症になっているという調査報告もある中で、家族との会話が希薄になり、子供たちに孤独感を植えつけ、人間関係をうまくつくれない子供たちとどう向き合えばいいのか、親自身が子供との接し方を不得手としている傾向が強いと言われております。こういった中で、教育行政としては、学校教育と同レベルで家庭教育のあり方もしっかりと考えていくことが大切ではないかというふうに思います。そのためには、図書や情報の共有化、人材の活用、事業の共同実施など、家庭、地域、学校等が連携協力した取り組みを進め、子供が読書に親しむ機会を提供できる体制づくりがさらに必要かと思いますが、これらについて教育委員会の見解をお伺いいたします。 ○青木浩　議長　教育推進部長。 ◎遊作克己　教育推進部長　ただいま御質問をいただきました。子供の読書活動推進のための家庭、地域、学校などの連携協力、そしてその体制づくりについて、教育推進部長よりお答え申し上げます。　議員御指摘のとおり、子供の読書活動を推進していくためには、関係するさまざまな主体が連携して取り組んでいくことが何より重要なことと考えております。図書館でも定例的に行われているおはなし会以外にも、工夫を凝らし、閉館後の図書館を利用したイベント、夏休み宿題講座、絵本ミュージカル、親子で楽しむクリスマスイベントなど、まなびの市民講師を初めとする市民ボランティアの方々の協力により、図書館未利用者に向けた働きかけを行っているところでございます。また、本に対して、より関心を持っていただくため、図書館の入り口には特設コーナーを設置し、貸し出し回数ゼロ回の児童書「本棚で眠る本たち」や「友情」、「熱く語れ！青春」など、さまざまなテーマを設けてお勧めの本を紹介させていただいているところでございます。庁内のイベントにおいても、「どこでも本棚イベント応援サービス」により関連本を展示するなど、本に親しむ機会の工夫を行っております。現行の茅ヶ崎市子ども読書活動推進計画においても、子供が読書に親しむための環境づくり、子供が読書に親しむための機会の提供、子供の読書活動の普及と啓発を施策として推進しておりますけれども、現在策定中の第２次茅ヶ崎市子ども読書活動推進計画においても、より連携の必要性と家庭への情報提供と啓発を重点に置き、取り組みを進めてまいりたいと、そのように考えてございます。　また、学校においての取り組みといたしましては、小学校では読書活動指導協力者と連携して、教員や保護者向けの開き読み講習会を開催したり、子供向けのパネルシアターを実施したりしている学校もございます。また、中学校では、国語科の授業においてビブリオバトルや批評文を書く等の言語活動を設定し、子供たちの読書活動の充実につなげる実践を行っている学校もございます。教育委員会といたしましては、今後も図書館や学校、家庭、地域が連携しながら、子供が読書に親しめるよう、多様な機会の提供に努めてまいりたいと、そのように考えております。　以上でございます。 ○青木浩　議長　伊藤素明議員。 ◆10番（伊藤素明　議員）　本市でも、図書館を利用してのいろいろな取り組み、工夫した事業もされているというお話です。先ほど紹介したマタニティ図書館読書手帳、これなどは、現在茅ヶ崎市でもブックスタート事業といったものも行っておりますので、あわせてそういったものと一緒にやるということで、さらに本への関心、またそういった効果が上がるかと思いますので、ぜひその辺の検討もよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、小・中・高校の児童・生徒を対象に実施した第61回学校読書調査では、本を読む子は漫画も多く読むということが報告されております。それで、漫画を読んで感じたこととしては、今まで知らなかったことがわかったには７割以上がはいと答え、時間の無駄だと思ったと言葉遣いが乱暴になったには９割がいいえと答えたそうです。これは従来の、漫画は勉強の妨げと見る風潮とは異なる子供の意識があることがこの調査内容で明らかになったわけなんですが、ことしのノーベル物理学賞を受賞したニュートリノに質量があることを見つけた梶田隆章東京大学宇宙線研究所長が、幼いときに鉄腕アトムのお茶の水博士に憧れていたという逸話は記憶にも新しいわけで、学びにつながる漫画を選ぶ事業にかかわった中村伊知哉慶應義塾大学教授も、漫画によい影響を受けた先生がふえてきた。私も「はだしのゲン」で初めて原爆の被害を知った。賛否両論はあるが、子供は何かを感じ取ってくれればと語っており、漫画が好奇心を呼び起こし、学びの糸口になる可能性があることに期待が寄せられているわけでございます。　そこで、ことしの10月より日本財団で新しく始めた「これも学習マンガだ！～世界発見プロジェクト～」の事業をひとつ紹介したいと思います。この事業では、新しい世界を発見できる漫画や、学びにつながる漫画を選出、発表し、作品を国内外の読者に届けるもので、漫画の持つ楽しさ、わかりやすさ、共感力に着目し、社会をよりよいものにしていくため、漫画を通じて楽しみながら学ぶことを目的としたものです。このため、取り扱う作品も多岐にわたって、文学、生命と世界、芸術、社会、職業、歴史、戦争、生活、科学・学習、スポーツ、多様性の11ジャンル別に100作品が紹介されております。学校の授業の科目も意識したジャンル分けとなっているのが特徴かと思います。　現代日本人は、勉強はつまらないけれども我慢してやるものという、ややもすれば固定概念に捉われがちですが、本来は、何かを学び、新しいことを知ったり発見したりすることはとても楽しいことでなければならないはずだと思います。教育現場での漫画活用を含め、学校の副教材にこうした漫画作品を活用する中で、新たな本の世界への橋渡し役として、そして読書を推進する強力な学びの起爆剤となるのではないかと考えますが、この点について教育委員会の見解をお伺いいたします。 ○青木浩　議長　教育推進部長。 ◎遊作克己　教育推進部長　ただいま御質問いただきました教育などにおける漫画本の活用について、教育推進部長よりお答え申し上げます。　図書館における漫画の収集につきましては、茅ヶ崎市立図書館資料収集方針により、学習漫画としての利用価値が見込まれ、歴史上の事実がゆがめられていないようなものを収集するようにしているところでございます。予算面や収蔵スペースの面から積極的な収集はなかなか難しいところはございますが、これからも、娯楽性や流行性の高い特定のキャラクターが強調されているようなものは避けながらも、学習漫画を初めとして、読書に関心を持つきっかけとなるようなものを収集していきたいと、そのように考えております。また、学校図書館におきましては、現在、各学校に歴史や伝記、古典等を題材にした学習漫画を配備しているところでございます。議員のおっしゃるとおり、その内容が吟味され、精選した漫画本の中には、子供たちが読書に親しみ、学習への興味関心を高める契機となるものもあると考えております。教育委員会といたしましても、読書活動の推進に向けた漫画本の有効な活用のあり方について今後研究を進めてまいりたいと、そのように考えております。以上でございます。 ○青木浩　議長　伊藤素明議員。 ◆10番（伊藤素明　議員）　いろいろこういった漫画というような切り口も、やはり読書に関しては有効な手だてではないかというふうに思います。いろいろなそういった工夫を今後もさらに進めながら行っていただきたいというふうに思っております。　それと、先ほど職員の育成ということで、いろいろ、意識の改革、そういったことも申し上げましたが、今現在、教育現場においても教育に対する要望が非常に多様化、複雑化して、新たな学校課題がふえていく中で、児童・生徒の健全育成のため、学習指導や生徒指導以外にも、各種会議や研修会の資料準備、通信等の作成、部活動指導等、日々多岐にわたって取り組んでいる教職員の状況があります。こういったことを少しでもやはり改善する、働きやすい職場環境といったことも、やはり、今後、子供たちが豊かな心を育むための読書活動の推進に向けては必要かと思いますので、この点につきましても、市長部局とあわせてその辺の改善を行い、さらに子供の教育環境の推進に努めていただければというふうにお願いしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○青木浩　議長　議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時15分休憩 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時40分開議 ○青木浩　議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　松島幹子議員。 ◆６番（松島幹子　議員）　平成27年第４回市議会定例会において、通告に従い、一般質問をいたします。　１、行政不服審査法改正に向けて。　(1)茅ヶ崎市の現状と今後の対応について。来年から行政不服審査法が改正になり、住民の立場に立った改正となることから、どちらかというと住民有利となるので、５割増しぐらいで不服審査件数がふえるのではないかとも予測され、改正に対応できるように全国的にさまざまな準備がされていますが、茅ヶ崎市としての対応はどのように進んでいるのかお尋ねいたします。　(2)中核市となることで業務が増えれば増加が予想される不服申し立てへの対応について。中核市となれば、業務がふえ、それに伴い行政処分もふえ、そのことで不服申し立ての対象がふえるので、今以上に不服申し立て件数の増加が予測されます。中核市となることは、業務量の増大、市の持ち出し財源がふえることは課題ですが、行政不服審査を考えると、それ以上に課題がふえるのではと、中核市になることには慎重にならざるを得ないと思いますがいかがですか、お尋ねいたします。　これが１問目です。 ○青木浩　議長　市長。 ◎服部信明　市長　松島議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。　まず初めに、行政不服審査法改正に向けてと題して２点の御質問をいただきました。初めに、茅ヶ崎市の現状と今後の対応についてに関するお尋ねに順次お答えをいたします。　行政庁の行う処分に関し、国民が不服を申し立てる際の仕組みであります行政不服申し立て制度につきましては、公正性の向上、使いやすさの向上等の観点から抜本的な見直しが行われた改正行政不服審査法が平成28年４月１日から施行されることとなりました。今回の改正法では、不服申し立ての手続について、審査請求への一元化、審理員による審理手続や第三者機関への諮問手続の導入、不服申し立て期間の延長等、さまざまな制度改正が行われることとなっております。本市におきましては、現在、新たに担うこととなる審理員事務を適切に執行できるよう積極的に研修に参加するとともに、第三者機関の組織、運営を定める条例などの関連条例につきまして、平成28年第１回市議会定例会への上程に向けた準備を進めているところであります。また、今後全ての課の職員を対象とした研修を実施するなど、制度改正に適切に対応できるよう取り組んでまいります。なお、そもそも不服申し立ての前提にあるのは行政庁の処分であることから、これまでも適法な事務の執行に努めてきたところでありますが、今回の制度改正の趣旨も踏まえ、今後とも適法な事務の執行に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、中核市となることで業務が増えれば増加が予想される不服申し立てへの対応についてに関するお尋ねにお答えをいたします。　中核市への移行に関しましては、本年10月に中核市移行に関する基本的な考え方を策定するとともに、神奈川県に対して協議調整を行う場の設置、移譲事務に関する事務量の把握など、情報提供や技術的助言、財政影響の精査など、課題解決に向けた取り組みへの支援など、今後の移行事務を円滑に進めるための協力要請を行いました。そして、現在移譲される事務について担当課においてヒアリングを実施し、詳細な事務の内容、財政影響、必要とされる人員などの把握に努めております。中核市移譲事務に関する不服申し立てに関しては、県内の先行都市での事例はなく、県とのヒアリングの状況からも、中核市に移行することが不服申し立てなどの増加に直接結びつくことは現状では考えておりません。しかしながら、地方自治体の責務として、公平公正で適正な事務の執行のため、現在実施しております県へのヒアリングや中核市移行までの職員派遣など、各種研修の実施、また、移行後の県からの職員派遣等により人員の適正配置と移譲される業務の習熟に努めるとともに、現在行っております業務に関しましても適正な事務執行に努めてまいりたいというふうに思います。　私からは以上です。 ○青木浩　議長　松島幹子議員。 ◆６番（松島幹子　議員）　(1)の２問目です。来年４月からの改正によって、公正性の向上のために審理員制度の創出など、今、市長から御説明もありましたが、それ以外に弁明書を必ず作成しなければならないことは市にとって大きな課題、特にしっかりした弁明書を書かなくては、その後、訴訟になった場合、行政側が不利になるので、弁明書をしっかり書ける人材育成は緊急な課題です。また、３カ月以内に決裁まで出さないと行政事件訴訟法へ移行する可能性もあります。茅ヶ崎市では、この法改正を見据えて弁護士を１人任用することが決まっていますが、創設しなくてはならない審理員制度の審理員には、裁判になれた方で、かつ原処分に関与していないなどの要件を満たす方を審理員に指名しなければならないことや、同時に数件の不服申し立てが出たときには弁護士お１人では改正に対応できないことなどが考えられます。不服申し立てのための人材不足は課題ですが、どう対応されるのか、人材の確保についてお伺いいたします。これが２問目です。 ○青木浩　議長　総務部長。 ◎平野伸　総務部長　審理員制度に対応するための人材の育成につきまして、総務部長よりお答えをさせていただきたいと思います。　ただいま議員からもお話がございましたように、これに向けまして、まずは弁護士１名の任用を考えていると。この弁護士につきましては、ただ単に審理員としての役割を担っていただくだけではなくて、現在市の中には法務に関する部署、文書法務課がございますけれども、その中の法制に従事している職員につきまして、課長を中心といたしまして、この弁護士にいろいろ人材育成を図ってもらう、これも考えております。ですから、弁護士１名体制というようなことではなくて、弁護士さんを初めとして法務担当の課長を中心とした職員がこれに従事できるように育成をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○青木浩　議長　松島幹子議員。 ◆６番（松島幹子　議員）　(1)の３問目です。行政不服審査法の改正に向けて、茅ヶ崎市の今後の対応について伺ってまいりましたが、他の自治体に目を向けてみますと、自治体間で温度差があると思います。今まで住民の方からの異議申し立てが全くなかったような自治体は、この改正があっても余り影響がないと判断し、もしも申し立てがあった場合には審理員をお願いするかもしれないので、そのときはよろしくお願いしますとお声かけだけにとどまっている自治体もあるようです。しかし、茅ヶ崎ではそのような対応では不足であり、しっかりと来年４月に向けて準備をしなくてはならない自治体であると私は認識していますが、市長はどのように認識されているかお伺いしたいと思います。３問目です。 ○青木浩　議長　総務部長。 ◎平野伸　総務部長　不服申し立てに関する、制度が変わることによる対応について、ただいま御質問いただきましたけれども、確かに、本市に関しまして、不服申し立ての件数というのは一定数ございます。ただ、情報に関することでございますとか、そのほか既に現行の法律の中で新たな審理員制度適用にならないものも多数ございまして、過去５年間の中で審理対象となるのは８件、税金に関するものが５件、あと保育に関する関係が３件と、５年間の中で本市の場合には８件という状況でございます。他市と比較して本市が突出して多いという状況ではないというふうに認識いたしております。 ○青木浩　議長　松島幹子議員。 ◆６番（松島幹子　議員）　(1)の４問目です。私は、異議申し立てが市民から出ないような行政運営をそもそもするべきだと思っています。今回の法改正により、異議申し立てがあれば、今まで以上に業務がふえ、弁明書も書かなくてはならず、審理員制度も創設しなくてはならず、費用がかかることになります。しかし、行政に対して市民からの異議申し立てが出ない行政運営をすれば、業務が増大したり費用がかかることを防ぐことができます。今回の改正の目的は、簡易、迅速かつ公正な手続のもとでの国民の権利、利益の救済と行政の適正な運営です。私は、今まで以上に適正な行政運営をすることで、市民に理解していただき、そもそも異議申し立てが出ない行政運営を行っていただきたいと思います。市長の御見解をお伺いいたします。 ○青木浩　議長　総務部長。 ◎平野伸　総務部長　松島議員の、ただいまの本来の行政のあり方ということでお話をいただいたと思いますけれども、法改正の趣旨はまさにおっしゃるとおりでございます。公正性や中立性の向上、そして国民の利益の救済に資するというようなことが主な趣旨というふうに考えておりますけれども、議員御指摘のとおり、そもそもが行政というものは適法な事務を行ってしかるべきだと。本市におきましても、従前からそのように努めているというふうに認識いたしておりますけれども、今後とも引き続き、改正の趣旨も踏まえまして、適正な事務の執行に努めてまいりたいと考えております。 ○青木浩　議長　松島幹子議員。 ◆６番（松島幹子　議員）　(2)の２問目です。中核市となることで業務が増えれば増加が予想される不服申し立てへの対応についてです。　昨日、前問者より、中核市になればふえる業務が詳しく述べられましたが、再度申し上げませんが、今の中核市の議論の中では、本来の業務増加、それに伴う人材確保、市の持ち出し財政などが示されていますが、今回の改正で１件でも異議申し立てがふえれば、それに伴い業務の増大、費用の負担が大きいことがわかっています。今の中核市への移行する計画の中でも、異議申し立てが出ないような行政運営をすることはもちろんですが、もしも異議申し立てが出た場合の業務や費用を想定すべきで、ぎりぎりの予算や人材確保で中核市の移行をすることは危険だと思いますが、市長の御見解を再度お伺いしたいと思います。 ○青木浩　議長　総務部長。 ◎平野伸　総務部長　中核市移行に向けて、人材の採用と申しますか、配置、育成と申しますか、そういった観点からただいま御質問いただきましたけれども、中核市、保健所政令市等々、本市におきましては、これからさまざまな変革の時期を迎えるところでございますけれども、職員の配置につきましては、それぞれの業務におきまして、県の現行業務を所管する部署とよくヒアリングを行う中で、適正な人員、ただいま計画上の人員がございますけれども、それをあくまでも基本としながら、本質的にどういうふうな配置が必要になるかというのは今後さまざまなヒアリング、検討の中で最終的に決まってくるものと認識いたしております。 ○青木浩　議長　松島幹子議員。 ◆６番（松島幹子　議員）　それでは、２つ目の健全な行政運営についての質問に移ります。　(1)情報公開のあり方についてです。幾つかの角度から質問したいと思います。まずは、補助金、交付金、委託金、負担金などの使われ方の情報公開についてです。茅ヶ崎市情報公開条例では、行政文書の公開を請求する権利を定めていますが、そもそも行政文書とは、行政機関の職員が当該職員に割り当てられた仕事を遂行する立場で、すなわち公的立場において作成し、または取得したことと定められています。当然、補助金、交付金、委託金、負担金などの使われ方については、担当課では把握し、関係する書類を取得し、いつでも市民への説明責任を果たすべきであると思いますが、どのようにされているのかお尋ねいたします。　(2)随意契約についてです。地方自治法や茅ヶ崎市の規則では、随意契約ができる金額について定めており、(1)工事又は製造の請負130万円、(2)財産の買入れ80万円、(3)物件の借入れ40万円、(4)財産の売払い30万円、(5)物件の貸付け30万円、(6)前各号に掲げるもの以外のもの50万円となっており、この金額以上のものについては基本的には随意契約できないが、例外として、緊急の必要により競争入札に付することができないとき、競争入札に付することが不利と認められるときなど、幾つかの理由を記した理由書をつければ随意契約が市長の判断でできることとなっており、随意契約については一部公開されてホームページに掲載されていますが、掲載されていないものも多い状況です。契約は一般競争入札が原則であり、随意契約はもともと例外的なものであり、さらに理由書がついた一定額を超える随意契約については例外の中の例外です。行政が行う契約は、公共の福祉のために行われるべきものであり、厳格な公共性、透明性が求められます。自治体によっては、四半期ごとに全ての随意契約理由書をホームページで公開しているところもあります。財政の透明性を高め、市民理解を得る意味において、随意契約理由書についてはぜひホームページなどで公表していただきたいと思いますが、現状について伺います。　(3)「健全な財政運営」の項目の評価が低い市民アンケート結果について。茅ヶ崎市のまちづくり市民満足度調査の結果報告書が公表されました。大変満足は２点、まあ満足１点、どちらとも言えないゼロ点、やや不満マイナス１点、大変不満マイナス２点として、無作為抽出で市民にまちづくりの満足度について答えていただいた結果の平均スコアは、ほとんどがどちらとも言えないゼロ点前後のもので、マイナス点数のものも多い結果となっています。最も評価の高い項目は自宅周辺の居住環境、住み心地であり0.53点、一方、最も評価の悪いものは行政運営の満足度であり、その中でも、計画的で透明性の高い健全な財政運営がマイナス0.18点で、不満を持っている市民の方が多い結果となっています。この結果をどのように受けとめて分析し、今後の財政運営に生かそうとされているのかお聞きいたします。　以上、１問目です。 ○青木浩　議長　市長。 ◎服部信明　市長　引き続きまして、健全な行政運営について３点の御質問をいただきました。初めに、情報公開のあり方についてに関するお尋ねに順次お答えをいたします。　本市では、昭和61年に国に先駆けまして茅ヶ崎市情報公開条例を制定し、積極的な情報公開を行っております。この条例の趣旨は、地方自治の本旨に即した市政の推進のため、市政を市民に説明する責任が全うされるように行政文書の公開を請求する権利を定めたものでございます。地方自治の本旨の中でも、住民自治を実現するためには市と市民が情報を共有することが重要であり、市政を市民に説明する責務を果たすために情報公開制度がございます。また、広い意味での情報公開制度として、事務担当課では、従来から、事務事業の実施の趣旨、目的に応じてホームページや広報紙とあわせ、窓口での説明など、さまざまな方法で情報を提供してまいりました。情報公開制度は、従来からの情報提供を禁止、制限するものではなく、必要な情報を積極的に提供することにより、行政文書の公開と相互に補完しながら機能することにより、達成される制度でございます。　補助金等の使途につきましても、同様に市民に対して説明責任を果たすことができるように、行政文書の公開とあわせて、問い合わせが多く市民の関心が高いと思われる情報につきましては積極的な情報提供も行うべきであると認識をしており、引き続き職員に対しても周知を行ってまいりたいというふうに思います。　続きまして、随意契約についてに関するお尋ねに順次お答えをいたします。　契約の締結につきましては、地方自治法第234条第１項で、一般競争入札、指名競争入札、随意契約または競り売りの方法によるとされ、議員御質問の随意契約は競争の方法によることなく任意に特定の者を選んで契約を締結する契約方式のことでございます。随意契約につきましては、地方自治法施行令第167条の２第１項各号で随意契約ができる場合を規定しております。本来は、この規定によらず、全ての案件で入札等の競争を行うことが公金の適正な執行を実現するために必要とされております。しかしながら、特許、著作権等の権利に関するものや、災害復旧等の緊急を要する場合など、目的を達成する上で本市にとって利益の増進につながると合理的に判断された結果、特定の者と随意契約を採用しなければならないケースもあります。議員御質問の入札等結果の公表の現状につきましては、本年度からかながわ電子入札共同システムを活用し、原則全ての入札等の結果を公表しており、対象事業が随意契約となる場合は、地方自治法の該当条文も掲載しているところでございます。また、随意契約理由の公表につきましては、工事等では市政情報コーナーでの公表、契約の相手が茅ヶ崎市シルバー人材センターや障害者支援施設になる業務は市政情報公開コーナー及び市ホームページで公表しており、平成28年４月からは、公表を行っていないものにつきましても入札等結果の公表に合わせて随意契約理由の公表の実施に向け、準備を進めておるところでございます。今後も、地方自治法、茅ヶ崎市契約規則等を遵守し、法令の趣旨を踏まえた上で、透明性、公正性の確保に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、「健全な財政運営」の項目の評価が低い市民アンケート結果についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。　まちづくり市民満足度調査は、総合計画基本構想の進行管理のための基礎資料とするため、16歳以上の市民の方を対象に、無作為抽出による3000人を抽出させていただき、本年７月に実施いたしました。その結果といたしまして、議員御指摘のとおり、行政運営の満足度における計画的で透明性の高い健全な財政運営がマイナス0.18で、最も満足度が低い結果となっております。過去に実施をいたしました満足度調査の結果を見ますと、平成24年度ではマイナス0.13、平成26年度ではマイナス0.10となっております。これらの数値につきましては、財政運営の施策内容が市民から見えにくいことや、財政状況等がわかりにくいことなども要因の一つであると考えております。そうしたことからも、これまで予算に関しては、編成方針や長期的な財政見通しなどに関する公表、決算の執行状況につきましては市政情報紙や包括年次財務報告書などにより市民の皆様にお知らせをしておりますが、さらに財政にかかわる積極的かつわかりやすい情報公開に努め、本市の財政運営に御理解をいただけるよう心がけてまいりたいというふうに思います。　私からは以上です。 ○青木浩　議長　松島幹子議員。 ◆６番（松島幹子　議員）　２の(1)の２問目です。市長からも、茅ヶ崎市情報公開条例についてお話が御答弁の中にございました。茅ヶ崎市情報公開条例の第１条の目的の中には、説明する責任を全うすることがまず目的であり、情報公開の目的として挙げられていますので、説明責任の問題について、情報公開の点から問題ではないかということについてお伺いしたいと思います。　地方自治法第１条１節、市政運営の基本原則の第12条(1)「市政は、市民への説明の下に運営されること。」にもあるように、公金の支出については、市民に、実際どのように使われるのか、または使われたのかを説明する義務があるのは御承知のとおりです。どのような事業内容かを把握して、その事業費用の一部を補助するのが補助金であり、委託金は本来は茅ヶ崎市が行う事業や事務を市が実施するよりも、外部に委託して事業を実施したほうが合理的であるという判断のもとに事業者などに委託するのが委託金であるはずです。そのほか、負担金、交付金についても、当然のことながら、事業内容を把握していて、精査してからの公金支出であるべきです。　一例を挙げてみたいと思います。平成26年のハワイサーフィンアソシエーションとの協働事業にかかわる事業費委託料65万円ですが、経費内訳を見ると、平成26年９月20日と21日にワイキキビーチにおいてハワイサーフィンアソシエーション主催で茅ヶ崎市市長杯が行われ、そのための大会ポスターが作成され、茅ヶ崎市長杯記念品が授与され、この事業のために運営サポートとして茅ヶ崎市から２名が派遣され、レンタカー費用、会議費も経費として支出されています。しかし、この事業全体の計画、この事業全体の収支報告は公表されておりません。このハワイでの茅ヶ崎市長杯のサーフィン大会には、何人が参加し、参加費は幾らで、全体の収支決算はどのようになっているのかを知ることはできません。事業を外部に委託する場合でも、事業の主体はあくまでも茅ヶ崎市であり、ハワイで開催されたとしても、茅ヶ崎市が委託した事業によって現地のハワイで適正なサービスを提供することができたのか。また、サービスを受けなかった茅ヶ崎市の市民に対しても説明責任を果たすことなど、最終的な責任を負わなければならないのは当然茅ヶ崎市です。　業務委託については、１、その事業がなぜ必要なのかの必要性、２、委託先の選定理由と選定する過程の透明性、３、委託先は行政機関にとって適切な機関であるかどうか、４、委託料は適正な金額か、５、その事業をなぜ委託にするのか、６、その事業によってどのような茅ヶ崎市の事業目的を達成することができ、成果を上げることができたか、７、委託料の支出は正当な契約に基づいて適正に行われているか、８、委託先と行政との間に不適切な関係はないか、９、全てのプロセスにおいて民主的な決定がされているか。これら、９つ申し上げましたが、説明できなくてはなりません。　一例としてホノルルでの委託料について申し上げましたが、ほかにも委託料については同じような例を挙げることができます。この場では申し上げませんが、健全な行政運営のためには、市民に説明責任を果たせる情報公開がいつでもできるようにしっかりと業務全体について再点検していただきたいと思いますがいかがか、伺います。 ○青木浩　議長　総務部長。 ◎平野伸　総務部長　ただいま一つの例ということで挙げて、例示の上で御質問いただきましたけれども、情報公開という観点から総務部よりお答えをさせていただきたいと思います。　今、自治法のお話も出ましたけれども、住民自治を推進する上で、市と市民が情報を共有する、こうしたことは必須ということで、そうしたことのもとに、本市におきましても、情報公開条例もございますし、自治基本条例の中にもそうしたことにつきまして明記させていただいているところでございます。市民の皆様からのさまざまなお問い合わせにつきまして、必要な情報を適宜提供すべき、これは今議員御指摘のとおり、市としても重く考え、常に全ての職員がこれを念頭に置きながら業務に携わるというふうな形で対応していると認識をしているところでございます。

　しかし、受け付けた際に、お問い合わせ等を受けた際に、全てのお答えがその場でできればこれは理想でございますけれども、中にはその場ではお答えしづらい、情報が不十分ということもあるかもしれません。ただ、そうした場合にも、市といたしましては、各職員ともに必要な情報を調べ、確認し、後日必ずその方にお返しをするという形で業務に携わっているというふうに認識しております。今後とも、より、今まで以上に適切に情報公開できるように努力をしてまいりたい、職員に一層の周知を図ってまいりたいと考えております。 ○青木浩　議長　松島幹子議員。 ◆６番（松島幹子　議員）　今、総務部長のほうから情報公開について周知を図ってまいりたいということで、いい御回答がありましたが、この(1)の情報公開のあり方についての３問目については、情報公開そのものについて、最近の茅ヶ崎の市政の中で問題があるのではないかということをちょっと具体的に申し上げて、その個々について回答は求めません。ただ、市長について、情報公開のあり方について、市長にお伺いしたいと思います。なぜならば、どんな問題があるかというと、積極的に情報を市民に公開していこうという姿勢が少し後退しているのではないかなと私は思っております。少し例を挙げてみたいと思います。　１つ目の例ですが、（仮称）柳島スポーツ公園の落札者については、選定委員会が総合評価した点数により決まりましたが、各選定員が審査をした各項目の点数については、今まで何度か公表していただきたいと申し上げてまいりましたが、公表できないということでした。しかし、最近になって、ちがさき市民オンブズマンの方が資料請求へ行かれたところ、いただけたということで、私も資料を入手することができました。その後、担当課が各会派を回って資料の配付と説明がありました。情報公開までになぜ１年近くかかったのか、すぐに公表すべきであったと思います。　また、会期中に市長がホノルルへ行っていたことが後から週刊誌などを通して知ることがあり、話題になりました。ホームページに載せるなり、事前に情報を公開するべきだと思います。姉妹都市であるホノルル関係では、ホノルルのホノルルフェスティバルのパレードや茅ヶ崎市の出展の様子などは現地ホノルルのネット情報により知ることができますが、茅ヶ崎市のホームページなどでこれら情報を多く見つけることはできませんでした。この情報は、茅ヶ崎市自治基本条例第12条の(2)「市政は、市民及び市が市政に関する情報を相互に共有することにより運営されること。」にのっとって運営されているとは言いがたいと思います。　また、国道134号沿線の活性化に関する有識者会議は、市民の指摘、具体的には新聞の市長の動向に、134号線活性化会議に参加と書かれていたことがきっかけで、それをごらんになった市民の方が秘書広報課へ問い合わせをしたことがきっかけとなり、ホームページなどでの公開となりました。市民の方が指摘された時点では、第３回の会議まで終了したにもかかわらず、ホームページの掲載もない状況でした。結果として、終了していた議事録の情報公開までには約３カ月もかかりました。掲載するのを忘れていたとのことですが、情報公開の積極的なあり方に問題があります。　また、豊かな長寿社会に向けたまちづくり有識者会議の議事録は、第１回から第４回までの議事録が、当初は公開されたが、パソコンミスでしばらく公開されていなかったということで、市民の指摘があって、平成25年10月２日の議事録が再度アップされたのは平成27年10月27日と、２年以上も経過して、やっとアップされました。　また、現在進んでいます海岸青少年会館・福祉会館複合施設再整備事業について、中海岸の野球場にあるテニスコートの移転費用は、当初約１億4800万円での移転、テニスコート数は現在の４面が５面になるという説明が、現在の計画では、移転費用は約４億円、テニスコートの面数は現在と同じ４面での計画となっています。いち早く情報公開すべきですが、この変更についてホームページなどで市民にまだ知らされておりません。　以上、最近の情報公開について問題だと思う例を申し上げました。主権者である市民の皆様には、聞かれなくてもこちらから積極的に情報発信をしなくてはならないと思います。説明責任と情報共有、これがきちんと遵守されていなければ、市民との協働ができないばかりか、主権者である市民の信頼を失うことになります。市長は、現在の情報公開のあり方も、このような現在の問題について、どのようにお考えかお伺いいたします。 ○青木浩　議長　市長。 ◎服部信明　市長　松島議員の御質問にお答えをしたいと思います。　今、例示として幾つか挙げていただいた中で、特に有識者会議等の議事録の公開については、事務手続上のミスがあったり、また、その部分についての作業がおくれていたりということで、これまでもさまざまな場面で市民の方から御指摘をいただいております。こうしたことが同様に起こらないような体制をしっかりとこれから構築してまいりたいというふうに思っております。　それから、事業が、今、住民の方とさまざまな協議をしながら、事業内容の調整をしている、検討している、そういった内容について事細かく逐次公表していくというのが、もちろん可能なものもありますが、不確定な要素をそのまま市民の方にお伝えするということが適切ではない内容もあろうかというふうに思っております。そうしたことの見きわめをしながら、これから情報発信をしていくということ、そのあり方についてもきちっと整理をしてまいりたいというふうに思っております。　なお、御質問の中で、私が会期中にハワイにというお話がございましたが、本年の第１回定例会の中でホノルルフェスティバルに参加したことを指されているのだというふうに思いますが、当然のことながら、会期中に出張するということで、当時の議長さんにもきちっと御報告をした上で御了解いただいて、その中で出発をしている。そして、その後の帰宅の報告もさせていただいている案件でございます。何か内緒で出かけたような印象を与えるような御指摘をいただくのは、少し私にとっては不本意だというふうに思っております。　いずれにいたしましても、情報公開について、議員からるるお話がございますが、私たちの立場とすると、市民の皆さんとともにさまざまなまちづくりの事業を進めていく中で、共通した情報の中で一定の取り組みをしていく、そういった環境を整える上でも、これからも今まで同様大事にしてまいりたいというふうに思っております。 ○青木浩　議長　松島幹子議員。 ◆６番（松島幹子　議員）　市長がハワイに行かれたことは議長にもちゃんと話しているよということなんですが、市民にとっては、ホームページ上などでホノルルフェスティバルに行かれた映像だとかそういうものについても、日めくり茅ヶ崎ですか、日々の写真も載っているわけですから、そういう情報などについても市民にも公開していっていただきたいと思います。　(2)の随意契約についての２問目に移ります。　この随意契約については、先ほどの市長の御答弁の中で、現在ホームページに公表していない随意契約理由書についても、今後ホームページで公表するように準備をしているということで、とてもいいことだと思いますので、ぜひ早くそれが実現されたらと願っておりますので、よろしくお願いいたします。また、契約は一般競争入札が基本ですが、調べてみると、今の茅ヶ崎市の各課の契約は随意契約の中でも例外の、先ほど申し上げた理由書がついた随意契約がふえているように思います。契約の中での随意契約の割合、また、随意契約の中でも契約規則の金額を超える理由書がついた随意契約の割合について、把握されていましたら、お答えいただきたいと思います。 ○青木浩　議長　理事・財務部長。 ◎大八木浩一　理事・財務部長　松島議員の御質問にお答え申し上げます。　随意契約が全体の契約の中のどのくらいの割合かということで、これについては、議員さんもおっしゃるとおり、自課執行の部分も多くあります。契約の工事または工事に絡む委託等は契約検査課の中で把握できますが、全庁的なものになりますので、それを議員さんのほうで数字をつかみたいということであれば、ちょっと時間をいただかないとすぐにはできないのかなと。あと、随契の中でも、随契の中の理由書がついている、つまり、地方自治法の施行令または本市の契約規則の中で50万円以下のものについては地方自治法上契約できる。その中で、それを超えるものについて理由書がついている。これも先ほどと同じようにお時間をいただいて、例えば平成26年度、平成27年度現在の状況等を調べるには、各課において調べたものを、例えば契約検査課でまとめて、それを議員さんのほうにお示しするという形になりますので、その場合にはお時間をいただければと思います。以上です。 ○青木浩　議長　松島幹子議員。 ◆６番（松島幹子　議員）　多分、その理由書のついたものは、今はまとまっていないので、各課ごとに全部まとめて、それを全部集計してという結構大変な作業なのではないかと思いますので、その作業をするよりも、早く今の随意契約理由書をホームページに上げることを優先して行っていただきたいと思いますので、その件数の割合などについては結構でございます。　この随意契約についての３問目なのですが、市政情報コーナーでざあっと私も見ましたら、随意契約の中でも、本来ならば見積もり合わせをしなくてはならないことになっているのですが、見積もり合わせもしていないもの、それから、予定価格と同額の随意契約、それから契約保証金を全額免除している契約などが散見されます。これらは、今後、随意契約理由書の妥当性もそうなんですが、場合によっては住民監査請求などの対象になってくるのではないかと私は危惧しております。そのような事態にならない健全な財政運営のためには、随意契約を再点検していただいて、できるだけ理由書をつけた例外の随意契約を減らしていく努力をしていただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。 ○青木浩　議長　理事・財務部長。 ◎大八木浩一　理事・財務部長　お答え申し上げます。　もちろん議員おっしゃるとおり、随意契約は一般競争入札が原則であり、あくまでも例外のものであると。その中で、理由書のついてあるもの、これはなるべくなくすようにと、公平性、競争性等を高めるために、おっしゃる意味はよくわかります。ただし、先ほど１問目で市長からお答えがありましたように、特許に関するものとか、その他、他の企業さんではできないもの、こういうものについてはやむを得ず、これは地方自治法にのっとった形の適正な理由書をしっかりつけて、市民の方にも御理解いただけるように整えるのが、これは本当に重要なことだと思っております。したがいまして、やむを得ないものはやはりしっかりした随契理由書をつけるとともに、でき得る限り競争性のある一般競争入札、指名競争入札等を採用するように、またその内容について再度全庁的に規則に定まった、しっかりとした、誰にでも説明できるように書類を整えて契約を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○青木浩　議長　松島幹子議員。 ◆６番（松島幹子　議員）　今回の御答弁の中で、随意契約理由書について、ホームページにも掲載していただけるということで、大変透明性の高い財政運営という観点からは、市民がいつでもホームページで見られるということで、透明性が高まって、市民の御理解も得られやすくなると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　それで、(3)ですが、「健全な財政運営」の項目の評価が低い市民アンケート結果についてなんですが、長々と申し上げてまいりましたように、この計画的で透明性の高い健全な財政運営が、評価が一番低かったということで、これを市民の信頼を取り戻すように高めていくことがとても大切だと思います。長々と申し上げていますように、情報公開と説明責任を果たしていくことが最も大切ではないかと思います。議員であるのに、どうしてそこまできちんと追求しないのとか、調べられないのと、私も市民からお叱りを受けることも多々あります。議員としての責任の重さを改めて痛感しているきょうこのごろです。行政の皆様方におかれましても、計画的で透明性の高い健全な財政運営であると市民に評価されるように、今まで以上に情報公開と説明責任をきちんと果たしていくことを要望し、このテーマの質問を終了いたします。　大きな３番です。振り込め詐欺など特殊詐欺被害の多い茅ヶ崎で。　茅ヶ崎市は、振り込め詐欺など特殊詐欺被害が多い市であると話題になっており、今後の対応強化が望まれるところです。テレビのデータ放送で振り込め詐欺の最新手口を読んで、その巧妙さに驚きました。私もだまされてしまいそうだと思いました。対策強化の重要性を感じました。また、被害に遭った高齢者の方が、ショックでひきこもりになったり、鬱病などの精神疾患になったり、自死に至る深刻なケースも報告されており、被害に遭った方のケアも必要だと感じました。そこで質問いたします。　(1)茅ヶ崎市の振り込め詐欺などの特殊詐欺被害の現状と対策について。　(2)消費生活センターでの機能強化をについては、消費生活センターの機能強化は重要であり、最新情報などを発信していっていただきたいと思いますが、今後の見通しも含めてお答えください。　(3)被害者ケアについて、犯罪被害者の会はありますが、振り込め詐欺など特殊詐欺被害者の方については余り対象とはしていない感じがあります。被害者ケアについてはどのようになっているのかお答えください。　以上です。 ○青木浩　議長　市長。 ◎服部信明　市長　引き続き、振り込め詐欺など特殊詐欺被害の多い茅ヶ崎でと題して３点の御質問をいただきました。初めに、現状と対策についてに関するお尋ねに順次お答えをいたします。　本市における犯罪認知件数は減少傾向にある中で、振り込め詐欺の認知件数と被害総額は、平成25年の27件、約１億1500万円から、平成26年は26件、約5181万円発生しました。本年に入り、10月末現在で既に36件、１億円近い被害が発生し、昨年１年を大幅に超えており、その勢いは衰えておりません。茅ヶ崎警察署に被害状況について確認いたしましたところ、振り込め詐欺は、オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金詐欺に分けられております。ことし１月から10月までで前年同月と比べて、オレオレ詐欺は29件で17件増加、架空請求詐欺は６件で６件増加、還付金詐欺は１件で６件減少しております。融資保証金詐欺は確認されておりません。オレオレ詐欺で被害に遭われる方が大幅にふえているとのことであります。県内では、市区町村の中で、横浜市旭区に次ぎ本市が２番目に多く発生しているとの情報もいただいております。　次に、対策についてでありますが、本市では、これまで振り込め詐欺対策として、平成26年度より、高齢者宅への戸別訪問を茅ヶ崎警察署員と市職員が、自治会の皆様と民生委員の皆様の御協力を得て、実施をしております。振り込め詐欺の巧妙な手口と被害に遭わない方法や高齢者の交通事故について直接お話しすることで、被害等を未然に防ぐことを目的として、これまで37回、989世帯を訪問いたしました。そのうち平成27年度は11月までに松林地区の一部と松浪地区14自治会、南湖地区６自治会で高齢者世帯への戸別訪問を実施いたしました。また、自主防犯活動団体で構成いたします防犯ネットワーク会議や茅ヶ崎・寒川犯罪ゼロ推進会議などの防犯対策会議では、振り込め詐欺をテーマに講話や情報提供を行ってまいりました。さらに、詐欺の前兆電話が集中してかかっている場合や実際に被害が発生した場合には、茅ヶ崎警察署からの要請により、防災行政用無線の放送を行って、市民の皆様へ周知を行っております。あわせて、個別受信機、防災ラジオ、メール配信サービス、ｔｖｋデータ放送、市の公式ホームページで広く市民の皆様にお知らせをいたしております。平成26年度は年間55回、今年度に入り10月末現在で18回行っております。茅ヶ崎警察署からは、これらの対応が大変有効に役立っているとの御意見もいただいております。　このほかにも、昨年11月からことし６月にかけて、迷惑電話チェッカーについても普及を行い、振り込め詐欺撲滅の対応を行ったまいりました。茅ヶ崎警察署におきましても、本年に入り、地域に出向いて防犯講話を大幅にふやしているとのことであります。しかしながら、結果として、被害を抑えることには至っておりませんので、より効果的な対策の必要性を痛感しているところであります。10月には、振り込め詐欺の被害が多く発生していることを憂えた市内在住のミュージシャンが振り込め詐欺撃退を目的とした歌を制作し、御提供いただきました。市と茅ヶ崎警察署では、この歌を積極的に活用することにより、これまでに茅ヶ崎消防防災フェスティバル、茅ヶ崎・寒川犯罪ゼロ推進会議でのキャンペーンにおいて演奏をしていただきました。これからも、防犯ネットワーク会議など市主催の事業や茅ヶ崎警察署等で実施している防犯講話や、銀行や店舗で活用するなど、さまざまな機会を捉えて振り込め詐欺撲滅をこの歌とともに発信していきたいと考えております。今後も、茅ヶ崎警察署、防犯関係団体、自治会等と連携を強化して、振り込め詐欺を減らすための取り組みをさらに進めてまいりたいというふうに思います。　続きまして、消費生活センターの機能強化をに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。　本市の消費生活センターは、平成17年10月に開設し、消費者からの苦情に関する相談やあっせん及び情報提供等を行っております。特殊詐欺とは、電話などの手段を使って対面することなく不特定多数の人から金品をだまし取る詐欺の総称で、オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金詐欺などといった架空または他人名義の口座に現金を振り込ませる振り込め詐欺を初め、ギャンブル必勝法の提供や異性との交際あっせん、金融商品取引などを名目として現金をだまし取る詐欺など、さまざまな手口が存在しております。消費生活センターに寄せられた特殊詐欺被害等の相談件数は、平成26年度152件、平成27年度10月末までに274件となっており、増加の傾向が見られております。内訳としては、還付金詐欺に関する相談が15件、振り込め詐欺に関する相談が25件、その他デジタルコンテンツ利用に関する架空請求、年金や国勢調査に乗じて個人情報を得ようとする不審な電話等、また、発注をしていないサプリメントを一方的に送りつけ、費用を請求する悪質な勧誘等が234件となっております。　その消費者被害を未然に防止する対策といたしましては、５月の消費者月間で駅前街頭啓発や敬老大会、市民ふれあいまつり、消費生活展等のイベントや、消費者被害未然防止講演会、出前講座、地域情報紙等において啓発を行い、不安や疑問を感じた際には消費生活センターへ相談いただけるよう周知をしておるところでございます。また、高齢者を中心に深刻化する消費者被害を防止し、消費者の安全・安心を確保するために、消費者安全法が平成26年６月に改正されたことから、消費生活センターの位置づけを明確に示し、体制、機能の強化、組織及び運営並びに情報の安全管理に関する事項を定め、消費生活センター、消費生活相談体制のさらなる充実を図ってまいります。消費生活センターにおきましては、消費生活安心ガイドブック、契約の切り札等のパンフレットや、国民生活センターが発行する小冊子「くらしの豆知識」を御希望の方に配付しております。本庁舎２階、３階の展示スペースでは、啓発用パネルの展示、各種の啓発チラシ類も配架、配布するとともに、関連書籍やＤＶＤも備えております。今後におきましても、市民の皆様に正しい情報を提供し、消費者が安全で安心に暮らせるまちづくりに努めてまいりたいと思います。　続きまして、被害者ケアについてに関するお尋ねに順次お答えをいたします。　消費生活センターでは、振り込め詐欺等の被害者からの相談について、有資格者の消費生活相談員が市民の方々からの相談やあっせん及び情報提供等に対応しております。さらに、複雑多様化する相談や、専門的または高度な相談にも対応すべく、国民生活センターや神奈川県が開催いたします研修に積極的に参加し、資質の向上とスキルアップを図っております。また、法的な見解が不可欠な事案につきましては、弁護士による消費生活法律相談や関係相談機関につなぎ、問題の解決に努めております。なお、１度被害に遭った方の心理を逆手にとった悪質な勧誘等からの２次被害、３次被害を防止することも重要と考え、相談の中で、今後の対応等についてもお伝えをし、被害未然防止のみならず再発防止にも努めております。いずれにいたしましても、相談者の気持ちを第一に考え、相手の立場に立ち、常に寄り添う気持ちを大切にして、相談に対応することを心がけております。平成28年１月より新庁舎での業務となりますが、市民の悩みや不安を解消し、消費生活センターのより一層の充実を図ってまいりたいというふうに思います。　私からは以上です。 ○青木浩　議長　松島幹子議員。 ◆６番（松島幹子　議員）　市長から、多々、こういう対策をとっているということで、防災行政用無線で振り込め詐欺被害の注意を促す放送を流したり、歌をつくったり、配布物を配ったりなどされているということですが、最初の件数を見ますと昨年より増加しており、被害が多い状況が続いていることがわかりました。一方、被害に遭われた方は高齢の方が多く、この被害により、ひきこもりとなったり、鬱病を発症したり、自死に至るケースなど、深刻な実態が社会問題にもなっています。前問者の質問の中で、事業の優先順位についての質問がありましたが、振り込め詐欺被害など、特殊詐欺被害防止事業は優先順位が高い事業であると思います。ただ気をつけましょうというだけではなく、具体的な詐欺の被害の例も発信して、今まで以上に被害防止に努めていただきたいと思います。また、被害に遭った方の相談についても、常に寄り添った再発防止の観点からの相談事業も行っているということで、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ──── ○青木浩　議長　次に移ります。　吉川和夫議員、御登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　吉川和夫議員登壇〕 ◆21番（吉川和夫　議員）　こんにちは。新政ちがさきの吉川和夫、議長のお許しを受けまして、事前通告に従って質問をさせていただきます。本日より師走でございます。シンプルな質問を心がけていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　まず、茅ヶ崎駅南口広場についてであります。　駅ビルの増床工事も終わり、南口階段もリニューアルされ、明るく爽やかな茅ヶ崎を象徴するような階段と喜んでおります。そして、今後は30年間近くなれ親しんだ茅ヶ崎駅南口駅前広場の改修事業が、７月に示されたレイアウトをもとに本格化されると思います。そこで、細かく３点お伺いいたします。　１点目は、駅前広場整備の進捗状況をお伺いします。７月に示されたレイアウトに変更点があれば、それもお聞きします。　２点目は、一般の自動車等で混み合う交通の動線でございます。関係機関と協議しているものと推察いたしますが、混雑解消をどのようにお考えかお聞きいたします。　３点目は、喫煙場所の改善であります。服部市長も出席された福祉会館での市民集会の折にも意見が出されたので御存じだと思います。喫煙場所を撤去すればそれで解決ということではないと思います。具体的には例を出しませんが、喫煙場所の有無のメリット、デメリットがある中、どのように対応していくかお伺いいたします。　次に、茅ヶ崎駅および周辺踏切の改善についてであります。　これは、私及び会派でも再三お伺いしていることでありますが、朝のラッシュ時における東海道線ホームの特に激しい混雑を解消するための改善ですが、関係機関とその後の協議状況を、また、その進捗状況をお聞きいたします。そして、茅ヶ崎駅以西、西側の踏切の遮断時間の短縮のための改善についても、その後、関係機関との協議状況をお聞きいたします。　最後に、公共施設の利活用についてであります。　まず、柳島キャンプ場の運営ですが、県より移管された後、市職員の努力により、その利用者が増加しています。喜ばしいことだと思います。これは、どのような考えのもと事業展開したための成果か、しっかり検証する必要があると思います。行政がみずからを評価することは難しいと思いますが、お考えをお聞かせください。　次に、茅ヶ崎ゆかりの人物館の利用状況及び利用者からの感想等の評価はどうなっているのかお伺いいたします。　茅ヶ崎ゆかりの人物館を初め、いかにしてリピーターをふやすか、公共施設の有効利活用を進めるためどうするのか、現在、日本が右肩上がりの時代から、少子高齢化社会へと言われる時代になっています。言うまでもなく、今までのような対応をしていればよいと考えている人はいないと思います。しかしながら、本市は、市民の利便性や住みやすいまちづくりのため、これからも公共施設づくりをしなければならない状況もあります。ならば、市民の皆様にどう理解していただくか、つくった施設を有効利活用するため、どんな知恵や若い世代の発想をどのように生かすかが大きな課題となると思います。そこでお伺いいたします。服部市長は、これからの公共施設はどうあるべきか、そのお考えをお聞かせください。　以上、１問目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。 ○青木浩　議長　市長、御登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔服部信明市長登壇〕 ◎服部信明　市長　吉川議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。　まず初めに、茅ヶ崎駅南口広場について３点の御質問をいただきました。初めに、駅前広場整備の進捗状況に関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。　茅ヶ崎駅南口駅前広場は、昭和62年の供用開始から28年が経過し、舗装などの道路施設の老朽化が進んでいることや、障害者用乗降スペースが確保されていないなど、バリアフリー化を図ることが主な課題となっております。そこで、駅ビル増床工事後の歩行者動線の変化などとあわせて、南口を使用する公共交通機関と協議を進め、広場内の改修、レイアウトの取りまとめをしたところでございます。本年７月の市議会全員協議会への報告以降、大きな変更点はございませんが、現在、神奈川県警察本部と駅前広場の交通運用にかかわる詳細を協議中であり、広場内のモニュメント等につきましても、移設に向けて関係機関と協議を進めております。　次に、駅前広場の改修予定につきましては、広場を使用しながらの工事を予定しているため、２カ年を想定しておりますが、実施時期につきましては、現在策定中の茅ヶ崎市総合計画第３次実施計画の中で調整をしておるところでございます。　続きまして、交通の動線に関するお尋ねにお答えをしてまいります。　茅ヶ崎駅南口駅前広場への一般車及びタクシー進入方法につきましては、交通管理者である神奈川県警察本部との協議の結果、駅ビル増床工事完成後の暫定的復旧について、交通安全性を高めるため、交通規制を一部変更し、ロータリーへの進入方法を従来の東西２カ所の入り口から西側の１カ所に変更したところでございます。この変更に伴いまして交通渋滞が懸念されたため、交通整理員を配置し、事前に案内看板等にて周知を行い、対応いたしました。引き続き現地の状況を把握し、安全で円滑な通行ができるよう、交通管理者と協議を実施し、本市が計画をしております改修事業へも反映させてまいりたいというふうに思います。　また、改修後のバス、タクシー、一般車の配置につきましては、バスとタクシーが混在する商業用ロータリーと一般車ロータリーの２つに分ける配置を予定しており、商業用ロータリー内のバス停やタクシー待機場所の配置計画につきましては、交通事業者及び交通管理者と運行上の支障の有無について協議を重ねて決定しており、今後、工事施工の際も協議を継続してまいりたいというふうに思います。　続きまして、喫煙場所の改善に関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。　茅ヶ崎駅南口における喫煙場所の改善に関しては、本市では、平成18年に茅ヶ崎駅周辺における喫煙マナーの向上とたばこの吸い殻のポイ捨てを防止し、美しいまちづくりを目指す取り組みとして、駅利用者の動線から外れた場所、３カ所に大型灰皿を設置し、マナースペースとして喫煙者の方々にたばこを吸う場所を特定させていただき、御協力をいただいたところでございます。御質問の茅ヶ崎駅南口のマナースペースは、東日本旅客鉄道株式会社、ＪＲ東日本の敷地内に設けさせていただいておりますが、同社より本市に対しまして、このたび茅ヶ崎駅南口駅前広場改修事業による整備に当たり、南口マナースペースを撤去するよう求められております。本市といたしましては、現在のマナースペースを引き続き設置させていただけるよう交渉してまいりましたが、ＪＲ東日本として、排煙設備のある喫煙ルーム等を除き、駅構内での全面禁煙や受動喫煙防止に向けた取り組みを実施していることや、さらに、お客様からホームで電車を待っている間、南口マナースペースから流れてくる煙やにおいによる苦情が寄せられていることなどを理由に、同社敷地を喫煙場所として利用することを認めることはできないとの考え方が示されております。また、喫煙者の方々が南口マナースペースを御利用いただくことで、歩行喫煙や吸い殻のポイ捨てが少なくなり、喫煙者のマナーが大きく改善された半面、煙やにおいが風に流され受動喫煙してしまうことへの本市に対しての苦情も数多くいただいておるところでございます。　このような理由から、茅ヶ崎駅南口マナースペースにつきましては、現在の場所での継続が非常に困難な状況にありますので、今後整備いたします茅ヶ崎駅南口駅前広場改修工事に際し、分煙環境が整う新たな喫煙スペースの設置に向けた検討をしてまいりたいと考えております。なお、新たな喫煙スペースを設置する場合におきましては、喫煙場所であることをわかりやすく表示し、周知を図り、御理解と御協力を求めるとともに、非喫煙者が意図せずしてたばこの煙にさらされることのないよう、分煙ボード等の適切な受動喫煙防止措置を講ずるなど、受動喫煙防止に配慮した環境の整備に努めてまいりたいというふうに思います。　引き続きまして、茅ヶ崎駅及び周辺踏切の改善について２点の御質問をいただきました。初めに、東海道線ホーム改善に関するお尋ねにお答えをしてまいります。　茅ヶ崎駅東海道本線ホームの改良につきましては、これまで神奈川県鉄道輸送力増強促進会議を通じてＪＲ東日本への要望活動を継続して行っております。また、あわせまして、市といたしましてもＪＲ東日本との改善に向けた協議に一歩でも進捗が見られるよう調整、研究を行ってきたところでございます。その一つとして、平成24年度に実施をいたしました東海道線茅ヶ崎駅ホーム調査では、工事費や工期など、ホーム拡幅に向けた課題事項が明らかになったものの、エスカレーターやエレベーター周辺の特定箇所に乗降客が集中しているというホームの構造上の実態についても把握することができました。このことを糸口に、ＪＲ東日本と、現状においても実施可能な安全確保策について協議を進めてまいりました。今回、ラスカ増床工事とあわせてホームの平塚側にある自動販売機やベンチの配置等を見直し、ホームのスペース確保を図りました。また、ＬＥＤ照明やタイル状の床面を新たに導入し、ホーム上を明るくしたほか、東京方の階段を視認しやすい配色で敷設し直すなど、視覚障害者の皆様等に対するバリアフリー化にも配慮しながら、駅構内の環境改善に努めているところでございます。また、駅ビル工事が完了したことから、乗降客の流動調査を再度実施し、人の流れの変化を把握することをＪＲ東日本と現在検討しているところでございます。今後も、どのような対策が有効であるか、ＪＲ東日本と引き続き協議を進め、実施していくとともに、抜本的な駅施設の改良につきましてもＪＲ東日本に対しまして粘り強く要望をしてまいります。　続きまして、茅ヶ崎駅以西の踏切遮断時間に関するお尋ねにお答えをしてまいります。　本市では、問題が大きい踏切について、ＪＲ東日本と協議を行い、対策の優先度が高い踏切を選定し、現実的な対策を講じることにより、安全性、利便性を向上することを目的として、踏切対策計画を策定しております。茅ヶ崎駅以西の踏切のうち、連続して設置されている最乗寺、南湖、及び鳥井戸の３カ所の踏切に対して遮断時間の短縮を図る定時間制御装置の導入を早期に実施するとの回答をＪＲ東日本より得ております。本計画では、定時間制御装置の導入を鉄道事業者が実施する対策として位置づけており、平成28年度以降、できるだけ早く対策が実施されるよう、平成27年５月と10月に働きかけを行っておりますが、装置導入以外の踏切の安全対策の協定手続などの機会も使い、今後も継続的にＪＲ東日本と早期実現に向けて協議をしてまいります。　引き続きまして、公共施設の利活用について３点の御質問をいただきました。初めに、柳島キャンプ場の運営に関するお尋ねにお答えをしてまいります。　柳島キャンプ場は、平成24年４月１日に神奈川県から本市へ正式に移譲され、同年11月からのプレオープン期間を経て、平成26年４月よりグランドオープンいたしました。都市化が進む中で、自然と触れ合い、自然を学び、レクリエーション活動を楽しむことを多くの人々が求めており、柳島キャンプ場は、海に隣接し、自然を身近に感じられる数少ない場として、そのニーズは非常に高くなっております。平成26年度は１万9901人の方に御利用いただき、平成27年度上半期におきましては、前年度を上回る利用状況となっており、特に夏期は予約が満杯となる状況であります。ハード面の改善では、新たに宿泊棟を建設し、天候を気にせず大人数のキャンプ利用を可能としたほか、トイレの水洗化、宿泊棟、ログキャビンへの空調設備の設置により、オールシーズン快適に利用できるようにいたしました。また、津波発生時に隣接の流域下水道整備事務所へ５分以内に避難できるよう、避難階段を設置いたしました。ソフト面での改善では、青少年だけでなく幅広い層に御利用いただくことができるよう、飲酒も他の利用者に迷惑をかけない範囲で可能とし、喫煙も場所を限定して可能といたしました。また、まき、炭の自動販売機の設置や利用者への貸し出し品の充実を図り、基本的には食材以外は持ち込まなくてもバーベキューを楽しめるようにするとともに、インターネットによる予約システムを導入し、自宅で簡単に予約できるようになりました。　このほか、敷地内の恵まれた自然環境の情報発信をするため、自然環境展示コーナーの設置、スタッフの手づくりによる温かみのある机、椅子、遊具等の設置、各種イベントの開催などにより、キャンプ場がより楽しい場となるよう工夫をしてまいりました。平成28年度からは、行政提案型協働推進事業として管理運営を共同で行うことによって、民間団体の手法、企画力、実行力を生かしながら、魅力的な自主イベントの実施やＰＲを積極的に行い、閑散期の稼働率アップ及びリピート率のアップを図り、キャンプ場のさらなるレベルアップを目指してまいりたいと考えておるところでございます。　続きまして、茅ヶ崎ゆかりの人物館の利用状況に関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。　茅ヶ崎ゆかりの人物館は、人、まちをつなぐ文化交流の拠点として、茅ヶ崎らしい文化に親しみ、市民とともに新たな文化と地域の活力を創造していくことを目指し、平成27年２月11日に開館いたしました。開館以来、10月末日時点で約5500人の方に御来館いただいております。開館当初から実施をしております来館者アンケートでは、住まいが市内の方が約65％、県内の方が20％、県外の方が約15％となっております。来館者のうち約５％の方はリピーターとして訪れていただいております。また、10月まで実施をいたしましたプレオープン企画「続けてきて、そしてこれからも」展、前期では、茅ヶ崎市民栄誉賞受賞者４名のゆかりの品を中心に展示を行い、夏には関連するイベントとして、ワークショップや講演会を若手職員が中心となって企画し、実施をいたしました。小学生向けのワークショップとしましては、発泡スチロールの球体に色を塗って、自分だけの月をつくる「ライトアートをつくろう！『茅ヶ崎の月』」、そして、惑星や星座について学んだ後、星空観望の体験をする夏の夜空の観望会を実施いたしました。大人向けといたしましては、国立天文台すばる望遠鏡ハワイ観測所長にお越しいただき、「すばる望遠鏡から観た最新の宇宙、地球温暖化と惑星移住」というテーマについて御講演をいただきました。これら３つの事業で、子供、大人、合わせて129名に御参加いただき、展示にとどまらない施設の新たな活用方法の可能性を見出すことができたと考えております。また、茅ヶ崎ゆかりの人物館の開館に伴い、隣接する開高健記念館の来館者数が増加しております。平成27年度は、上半期で前年度より453名ふえ、19％増となっており、確実にふえております。それぞれの館を訪れる人々が、新たに趣の違う館を訪れていると想定され、相乗効果ができていると考えております。　次に、来館者からいただいたアンケートの声では、「緑が多くゆったりとした雰囲気で落ちつきます」、「建物に木のぬくもりを感じられ、館内もきれい」、「茅ヶ崎ゆかりの人物についての紹介がわかりやすく簡潔にまとまっていた」といった、施設の庭や建物、展示に対して好意的な御意見をいただいている一方で、改善してほしい、したほうがよいという点として、「子供連れも楽しめる工夫をしてほしい」、「時期ごとにテーマを決めた展示やイベント、ワークショップなどの仕掛けが必要かと思います」、「歴史関係の充実を」といった声もいただいております。今後につきましても、こうしたいただいた利用者の御意見に耳を傾けながら、施設運営、事業企画に生かし、市民に愛される施設となるよう積極的に事業展開をしてまいりたいというふうに思います。　続きまして、これからの公共施設に関するお尋ねにお答えをしてまいります。　限られた財源で必要となる公共施設の整備や適正な維持管理を進める中、投資した税金以上の効果というものを施設の利用主体である市民の皆様に実感していただくとともに、その有効な利活用を図っていくためには、議員御指摘のとおり、職員、とりわけ若い世代の発想や知恵などを積極的に施策に取り入れていくことが重要であると認識をしております。また、若手職員におきましては、幅広い世代のさまざまな立場の方々と日々の業務を通して密接にかかわることにより、市民の皆様がお持ちの公共施設のあり方も含めた市民ニーズというものを肌で感じているものと思われます。少子高齢化のさらなる進展等に伴い、社会保障関係の財政負担が増加し、継続的な人口増が見込めないことを踏まえますと、これからの公共施設というものを考えていくためには、職員に対して今まで以上で最小限のコストで最大限の効果を上げる地方自治の本旨に基づいた意識の涵養も必要となってくるものと考えております。本市では、これまでも計画策定等、施策の初期段階から世代や職位を問わず、職員の意見を取り入れ、公共施設の整備、利活用の推進を図ってきたところであります。しかしながら、今後は、今申し上げました若手職員が肌で感じたことや、そこから得た着想、熱意などを酌み上げ、施策へ有効に反映していくための仕組みづくりだけではなく、組織内での対話の質を高め、効果的に事業が遂行できるよう、働き方の見直しに関する意識改革の仕組みづくりの検討も重要であると認識をしております。　この働き方の見直しに関しましては、前問者にもお答えいたしましたように、総務部、企画部が中心となって検討を開始しているところでございます。お金をかけずに利用しやすい施設の環境を整備することや、次世代を担う若い世代の方が利用したいと思うような施設をつくることといった、公共施設の有効な利活用につきまして、従前どおり利用される方の御意見をお伺いすることは当然ながら、これまで以上に庁内の若い世代の視点や意見が反映されるよう、より一層の職場環境の整備、改革を進めてまいりたいというふうに思います。　私からは以上です。 ○青木浩　議長　吉川和夫議員。 ◆21番（吉川和夫　議員）　御答弁ありがとうございます。２問目に入らせていただきます。　まず、茅ヶ崎駅南口駅前広場の件でございますが、新たなロータリー、広場になると、広場に入る車が西側は１カ所になるというようなことになるとお聞きしております。そういうふうになると、若干やっぱり交通の動線というものが厳しくなってくるのではないか。現にこの11月20日以降、今まで、東西の道路でございますが、東のほうから西のほうへ向かうのは、今現在ロータリーが二分されている部分、野球場へ向かう道路、そこで東から西へ向かう車は左折をしなければいけない。右折ができない状態だったんです。ツインウェイヴ側から来る車がその交差点に入るときに、ちょうど直進車と右折車の２車線がありました。そういうような中で、その部分では非常にスムーズに動いていたのですが、この20日から、東側から西側へ向かうのが少し延びまして、西側にある広場のほうに入るためのところで10メートルちょっとですか、西側へ向かう道路が広がったという形になります。逆に言うと、東側へ行く車線が２車線から１車線になったということで、まだ10日余りですので何とも言えないのですが、雨の日の朝夕等、いろいろな条件下でやっぱり調べていかないと、相当この交通の動線というものが厳しいものがあるのではないかというのが予測されます。その点についてどのようなお考えがあるかお伺いいたします。　それから、整備開始が経過、第３次総合計画のその後、２年間かかるということで、長期化するのはしようがないだろう。供用、使いながらですので、そうなるだろうなとは思うんですが、来年度からそれが始まるのか、再来年度かで、また１年大きな違いが出てきますので、その辺は、もしお答えをしていただけるならばしていただきたいというふうに考えます。

　それから、喫煙場所については、喫煙をする人もしない人も市民でございます。両方ちゃんと考えていかなければいけないだろうなというふうに思っています。そういう中では、今、世の中の情勢とすれば喫煙者が非常に不利な状況にありますので、なかなか難しい問題だろうというふうに思いますが、この喫煙場所があるのとないとでは大きなデメリット、メリット、先ほど市長さんのお答えの中にもあったと思いますが、あると思います。そういうようなことを考えながら、この事業が数年かかるというならば、時間をかけて結論を出していただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。　そして、茅ヶ崎駅及び踏切の改善でございますが、これはもう、本当に何回も同じ質問をさせていただき、失礼なことかなと思います。そして、市が直接対応できることではなく、相手があるという難しさの中で進められていること、これについては十分承知しております。そういうような中で、ぜひ、早急に対応していただきたいということと、前回も質問の中でお話をさせていただきましたが、事故が起きてから対応するというのは非常にまずい問題であろうなと思っています。朝のピーク時は物すごい状況ですし、少しでも電車が定時ではなくおくれが発生すると、もうホームに入り切れない、あふれるような状況でございます。そういう意味では、長期的に対応する部分と緊急的に対処する部分、これもあってもいいのではないかというふうに思いますが、その辺についてお話があったらお聞かせいただきたいと思います。　それから、３つ目の公共施設の利活用についてでございますが、柳島キャンプ場は、やはり市職員のアイデアというのですか、そういうものが生かされて、市民の多くの方々に利用していただいているのではないかと思います。その市の職員の努力というものが、やはり使う人、利用者の立場に立って、どういう施設にしたらいいかということを考えている。そういうところがやっぱり一番大事なところではないか、肝だというふうに私は思っています。そういう意味で、そういう視点をこれからいろいろな公共施設に対しても持つべきであろうなというふうに思っています。これは、先ほど市長さんの答弁の中でもその旨のお話をしていただきましたので、重なるようでございますが、お話をさせていただきます。　それから、ゆかりの人物館、開館以来5500人ということで、多いと思う方と少ないと思う方、いろいろ評価はあると思います。金曜日、土曜日、日曜日、週３日の開館でございますので、そういうような中では非常に難しさがあるのかなというふうに思っています。この茅ヶ崎ゆかりの人物館をつくる前に、担当課の方たちといろいろお話をさせていただく機会がありました。そういうような中で、いろいろなアイデアをもっともっと絞り出していただきたい。特に今は、最初は全国的にも有名な方々の展示というんですか、そういうものも大事ですが、将来的にはやはりまちの有名人とか、茅ヶ崎市内の一般の人たちの中の有名人というのもたくさんいらっしゃると思いますし、その方たちが今の茅ヶ崎を支えているという部分もあるかと思います。そういう意味では、柔軟な考え方を持って、この茅ヶ崎ゆかりの人物館の運営をしていただきたいなというふうに思っていますが、いかがでしょうか。　それから、利用者の視点から考えた公共施設のあり方ということですが、市長さんが十分答えていただきましたが、ちょっとここで私のほうでお話をさせていただければ、私も40数年前に新人として社会に出て、仕事をさせていただきました。そのとき、先輩である方々のお仕事を見ていると、とてもではないけれども、いろんなノウハウを持ち、できる、そういう中で、自分が背伸びしてやって大丈夫なのかなという不安がある。そのようなことを先輩の方にお話をしたときに、こう言われました。当然だと。何十年も経験ある我々と、まだ経験の浅いあなたとは全然違うんだよ、だから、そんなに心配しなくてもいいというような答えをいただきました。その言葉で、私は、うん？　それだけでいいのかなと思ったわけです。若いから何もしなくてもいいのだと思っていたらいけない。上から言われたことをやるだけではいけないと思います。やっぱりしゃくにさわったんですね。その先輩の、おまえはまだペーペーなんだからというようなことで、ちょっと自分でも生意気な思いをして、じゃ、先輩の方ができないことで、自分にできることは何があるのかと思ったら、若さだったんですね。その若さを生かした仕事、それができるのではないかというふうに思って、それからも私、そういうような考え方でやってきました。　つまり、その立場、立場、年配者、経験を積んだ方がいいというわけでもありませんし、若いのはだめだというわけでもないし、若い人も、何もしなければだめですし、努力しなければだめだと思います。そういう意味で、いろいろ人材育成というお言葉を出していただくのですが、中身ですね。そういう意味での人材育成、そういうものが非常に必要だろうというふうに思っています。これは私の考えですので、もし答弁がなければ要望、ぼやきと受けとめていただいても結構だと思います。　以上です。 ○青木浩　議長　山﨑副市長。 ◎山﨑正美　副市長　吉川議員２問目の御質問のうち、茅ヶ崎駅南口広場についての整備時期につきまして、私のほうから御答弁申し上げます。　先ほど市長も申し上げましたとおり、この工事につきましては２カ年を後期として想定しておりますが、現在、先ほど申し上げましたとおり、第３次実施計画の中でその時期についての調整をしているところでございます。これにつきましては、もうしばらく調整の期間がかかりますので、この時期が決定次第、市議会を初め市民の皆様に広く公表してまいりたいと考えておりますので、もう少しお待ちいただきたいと思っております。　あわせまして、その喫煙スペースの改善の時期でございますが、これも同様、駅前広場整備の時期にあわせまして、どの時点でやるのが一番いいのかということをあわせて調整をしておりますので、いましばらくお時間をいただきたいと思っております。決まり次第公表させていただきます。 ○青木浩　議長　建設部長。 ◎川口和夫　建設部長　建設部長より、南口の動線の御質問、それと柳島キャンプ場の件について、２点御答弁さしあげます。　まず、南口の動線につきましては、今現在、県警本部のほうの協議の中で入り口を１カ所に絞るというような形で対応させていただいているところでございます。ただ、現在の駅前広場におきましても、昭和62年の供用開始後に一旦一般車の長時間にわたる駐車があるという迷惑駐車対策を何とかしてほしいという御要望をいただきまして、一旦再改修をした経緯もございます。さらにここで改修をした後は、限られている面積の中のやりくりの工事になりますので、規模の拡大ですとか大きなレイアウトの変更は難しいかなというふうには考えているところではございますが、先ほど１問目でも御答弁しましたように、商業スペースと一般車スペースを分けることによって、どのぐらいの渋滞が今後発生するかというような問題も含めまして、交通管理者や交通事業者とまた協議を継続いたしまして、さらなる改善に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。　引き続きまして、柳島キャンプ場につきましては、先ほども御答弁しましたように、民間の活力を使っていろいろ閑散期のイベントということも検討はしております。そういった中で、まきですとか炭を現地で販売いたしましょうというような工夫を重ねてきているところでございます。そういった部分につきましては、今後も利用者の方々の御意見を聞きながら随時対応はしてまいりたいというふうに考えております。ただ、一方、砂防林に敷地を全部包まれておりますので、運営施設の拡大ですとか、松を伐採してというような部分の御要望には非常にお応えしづらい状況であるという中で、今後、隣接しております柳島しおさい広場が来年の春から公園として移管をされてくることによりまして、また相互の連携という部分からも、新たな要望も発生してくるかと思います。このものについては柔軟に対応してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○青木浩　議長　理事・都市部長。 ◎大野木英夫　理事・都市部長　吉川議員の２問目のうち、茅ヶ崎駅のホームの短期的な取り組み、それから長期的な取り組みを組み合わせながら、今後、進めていったらどうかということに対しまして御答弁申し上げます。　以前、平成24年度に、先ほど１問目でも御答弁の中にありましたように、ＪＲ東日本と東海道線の茅ヶ崎駅ホームの調査を実施いたしました。そのときにお答えをさせていただいたのは、ホームの物理的な広さというものもありますけれども、もう少し大きな部分では、やはりＪＲ東日本と我々の認識の違いがあったということを以前御答弁させていただきました。それについては、混雑感や不安感というものが市民の実態としてＪＲ東日本が把握していないのではないかということで、その後、ＪＲ東日本にも頻繁に話を持ちかけ、また、市長のほうからも強力に働きかけをしていただいた中で、ＪＲ東日本と同じテーブルにつくことになってきました。その中で、ＪＲ東日本も独自に茅ヶ崎駅のホームを視察したりしまして、我々と認識を同じくしてきたところでございます。そういう経過の中から、今回１問目でも御答弁をさしあげたように、平塚方については、まず市民の方の不安感を払拭しようということで、自動販売機とかベンチの数を減らしたりとか、ホームのタイルの色を明るくして、空間的に広がりを持たせるようなことを実施できることになりました。　私のほうも、その後の様子を駅のホームに立って確認しておりましたが、中にはそんなに多くの方ではないのですが、ホームが広くなったんじゃないかというようなことを漏らしている方もいらっしゃいました。このように物理的にホームが広がるということ以外にも、やはり議員の御指摘のように、ソフト施策というものを短期的にできるものを有効に活用しながら、市民の皆様が感じるホームに対するイメージを少しいいものにしていったらいいなというふうに私も思っております。したがいまして、今後とも、まだ東京方のほうも少し手を入れたいなというふうには思っておりますが、これもやはり相手がいることですので、すぐにできるかどうかはわかりません。しかしながら、今後とも粘り強くＪＲ東日本と協議をしてまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○青木浩　議長　文化生涯学習部長。 ◎金子登　文化生涯学習部長　吉川議員の御質問のうち、茅ヶ崎ゆかりの人物館の関係で、本市の有名人や柔軟な展示という視点で御質問いただきました。お答えをさせていただきます。　今後の展示計画につきましては、本施設の運営に関する諮問機関であります茅ヶ崎ゆかりの人物館運営委員会からの御意見をいただきながら進めており、年度内を目途に次年度以降の展示スケジュールを皆様にお知らせさせていただく予定でございます。茅ヶ崎市史編さんの中でこれまで蓄積してきた研究成果を生かし、１人の人物の紹介だけでなく、多様なテーマから広がるさまざまな人物の紹介を行っていく展示を考えており、茅ヶ崎ゆかりの人物や作品に親しむことで、郷土に対する愛着や誇りを育みながら、茅ヶ崎の文化を後世へと継承し、茅ヶ崎の魅力を広く発信していくテーマ展示を行ってまいりたいというふうに考えてございます。　既に御存じのとおり、前期のプレオープンの展示につきましては、市民栄誉賞の４名の方、野口宇宙飛行士、プロテニスプレーヤーの杉山愛さん、ソフトボールの元日本代表の三科さん、それから女子野球ワールドカップの出口彩香さん、前半はこの４名の方を紹介させていただきました。10月からは、この後期ということで、残りの４名の土井隆雄さん、それから山本昌広さん、加山雄三さん、桑田佳祐さんに関する品物を中心に展示を行っております。現在、土井さんの展示につきましては、活動拠点が海外にあることから、品物を海外からお借りしている関係で、後期の展示開始日には間に合いませんでしたが、ここでほぼ展示が調いましたので、積極的な情報発信を行っていきたいというふうに考えてございます。　あと、ちなみに、所管しています文化生涯学習課の若手職員がかなり情報発信に力を入れて取り組みましたので、ちょっと長くなりますけれども、御紹介をさせていただきます。専用ウエブサイトでの情報発信は当然ですけれども、主要新聞各紙やｔｖｋ、ジェイコムなどの報道機関で取り上げていただき、そのほかにも、神奈川県のホームページ、それから雑誌「湘南スタイル」、視覚障害者向け音声雑誌「街のそよ風」、それからレディオ湘南のフリーペーパーでの紹介、「リビング湘南」のキャラクター、シラセさんのフェイスブックページ、ＦＭヨコハマの生放送、こども広報マリンジュニアへの掲載など、さまざまなメディアに取り上げていただけるように取り組みを進めてまいりました。今後につきましても、あらゆる媒体での広報に努めるとともに、学校や公共施設、地元商店会等にも積極的に働きかけて、活動の周知に努めてまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○青木浩　議長　市長。 ◎服部信明　市長　吉川議員の御質問にお答えをしたいと思います。　公共施設の利活用ということで、そうしたことを切り口にしながら、ひいては公共サービス全体に対してより質の高いサービスを提供していくために人材を生かしていくべきだろうということ、御自身の御体験も含めてお話をいただきました。今、私どものまち、この数年は、40人から50人という毎年新しい職員を迎えております。大学を出たばかりの職員もおりますし、また、民間での数年間の経験をしてきた職員もおります。そうした人材をいかに生かしていくのかということが、これからの行政運営の中で、また、大きく変化をしていかなければいけない時代の中で、非常に重要だというふうに思っております。20年前、30年前と比べると、公務員に求められている仕事の内容も大きく変わっております。これからは、公務員自身がそれぞれ今何を求められ、その解決のために何が必要なのかということをしっかりと、何を目指していくのかということを自分自身の事柄として、また、組織全体で、その議論を深めて、そして市民、民間の力もかりながら、できるだけ効率的、効果的に事業を進めていくということが求められております。　そういった意味で言うと、若手もまた経験者も分け隔てなく自由な雰囲気の中で意見交換ができ、そして、それが、向かうべき方向が１つであるということが非常に大事だというふうに思っております。そういった議論が重ねられるような、まずはおのおのの職員の余裕であったり、そしてまた、同時に知識であったり、そうしたものを高めるということもあわせて行っていく。そういった組織全体のマネジメントをすることが非常に大事だというふうに思っております。１問目でも申し上げましたが、今、今年度、そうした視点を持ちながら、組織のよりいい形での改善に向けた取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。またお気づきの点がありましたら御指摘をいただきながら、より茅ヶ崎市の行政が高い評価を得られるような、そういった方向性を皆様とともに目指してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　私からは以上です。 ○青木浩　議長　吉川和夫議員。 ◆21番（吉川和夫　議員）　最後に、市長から丁寧な御答弁をいただいたので、次に質問しづらくなってしまいましたが、もう若干させていただきます。　まず、南口広場の件でございますが、ぜひこれから、早急にやることではないので、そのとき、自然状況の中、いろんな環境がありますので、その中で現地調査をしていただきたい。雨の日、風の日、晴天の日、いろいろな天候にもよりますし、時間にもよります。どういうような利用がされているのか、そういうものを調べて動くということも非常に大事だと。もちろんこれをされているというふうに思っていますが、よろしくお願いしたいと思います。　また、茅ヶ崎駅及び踏切の件につきまして、本当にここ数年、毎年のように質問させていただく中、徐々に徐々に、少しずつですけれども、変化している、動いているということは実感しています。ということは、これからもますます言い続けなければいけないのかなということで、担当の方には大変申しわけありませんが、また今後も再三同じような質問ということでさせていただくようになると思います。ぜひ頑張っていただいて、私たちも応援したいと思いますので、よろしくお願いいたします。　そして、最後、公共施設にかかわる中で、今、非常に、先ほどの質問等にもありましたが、数字というものを信頼する、そういう世の中になってきちゃっている部分が多いと思います。それは近年の傾向です。そういうようなことで、それに追われてしまっているというのが現状あると思います。職員が働く中、いろいろする中、その数字的な裏づけを一生懸命つくり出す、これに追われてしまっている。そういうところからはなかなかアイデアは生まれないのではないかなというふうに思います。人材育成という中でいけば、そこにいる人の持っている能力を最大限に発揮できるような状況をつくるということが大事であろうし、その発揮した力をそれなりに認めていかなければ進んでいかないのではないかというふうに思っています。ここ本当に10数年、数字とか説明責任とかそういう言葉で何か右往左往しているのが多く見られるような感じがします。やっぱりもっともっと人の力というものを信じ、また生かしていく、これが大事だろうというふうに私は思っております。最後、要望というか、感想というか、何か私のぼやきで終わってしまいますが、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○青木浩　議長　議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時27分休憩 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時49分開議 ○青木浩　議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　広瀬忠夫議員、御登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　広瀬忠夫議員登壇〕 ◆19番（広瀬忠夫　議員）　皆さん、こんにちは。本日最後の質問者となりました。理事者の皆さん、また、議員の皆さん、昨日、きょうと大変お疲れのことと思いますが、もうしばらくのお時間をいただければと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。　さて、第３次安倍内閣が10月７日に成立し、１億総活躍社会実現が打ち出されました。その意味するところは、ＧＤＰ、国内総生産600兆円、介護離職ゼロ、50年後も人口を維持し、夢をつむぐ子育て支援、幼児教育の無償化の拡大、合計特殊出生率を1.8がかなう社会の実現をとうたわれています。さて、そのような政府の方針の中、地方自治において、我がまち茅ヶ崎においては、念願の新庁舎が完成し、来年１月４日から茅ヶ崎市民のための業務が開始されるわけであり、私ども議員にとっても大変喜ばしい限りであります。それでは、通告に従い、新湘風クラブの一員として質問をいたします。　まず、１番目としまして、市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。　服部市長は、1987年、昭和62年、25歳という若さで茅ヶ崎市議会選挙に出馬し、初当選しました。２期８年務めた後、1995年、政治の場を神奈川県議会に移し、２期８年務め、その後、2003年、平成15年、茅ヶ崎市長選挙に出馬し、当選をいたしました。以後、４期当選を果たし、現在に至っているわけでございます。市長として１期目の基本政策として、３つのチェンジと６つのまちづくりを掲げ、２期目にはちがさき魅力アッププランを公約に掲げました。３期目は、２期目の公約を継続した形で、ちがさき魅力アッププランＮＥＸＴとし、当初公約した３期12年間務め上げました。市長は、一貫して、行財政改革の推進、少数精鋭による市役所運営に徹し、常に市民の命、財産等を守り、安心して住めるまちづくりを目指してきたものと感じますが、市の発展にどれだけ寄与されたのでしょうか。さて、３期12年間を振り返って、打ち出した政策に対して、茅ヶ崎市にとって、また、市民にとってどれだけの成果を出したのか、具体的にお答え願いたいと思います。また、その事業が、政策が、実現半ばで任期中に完成できなかった事業があれば、それもあわせてお聞かせいただきたいと思います。　次に、２番目としまして、子どもを産み育てる環境づくりについて御質問をいたします。　少子高齢化の時代、人口減少がさらに続く昨今、子供を産み育てる環境づくりはまさに急務であり、次世代を担う子供たちをしっかりサポートしていかなければ、国の存亡、いや、市の存亡にかかわる大変重要な問題であります。先ほど申しましたが、政府も１億総活躍社会の子育て支援の中で、2020年代半ばまでには現在の出生率を1.4から1.8まで引き上げることを目指すと言っております。そうすれば、今後50年後も１億の人口がキープ可能になると予想しております。さて、本市においても、子ども・子育て関連３法成立に伴い、平成27年度より５年を１期とした茅ヶ崎市子ども・子育て支援事業計画を策定しました。この具体的な内容についてお聞きしたいと思います。また、近隣市と比較して特に力を入れている事業があれば、その点についてもあわせてお聞きしたいと思います。　次に、地域防災計画について幾つかの質問をいたします。　2011年、平成23年３月11日、東日本大震災が発生してから来春ではや５年になります。今でも19万人もの避難者がおり、大変な御苦労をされておると聞いております。また、昨今、30年から50年の間に首都圏直下型地震が起こる可能性があると専門家など研究者が指摘しております。そこで、御質問いたします。クラスター地域解消について、御存じのように、本市は木造住宅密集地域が数多くあり、減災については重要検討課題として議論していると聞いておりますが、具体的には行政が自治会を中心に防災まちぢから応援ツールとして活動を進めていますが、その現状と進捗状況についてお伺いをいたします。　次に、消防団のあり方について幾つか質問をいたします。　市の方針にもある、消防団を中核とした地域防災力の充実強化について、どのように進んでいるのかお尋ねをしたいと思います。各自治会ごとの合同防災訓練は毎年行われておりますが、その成果についてはどのような評価をしているのかお聞きしたいと思います。また、地域に密着している消防団の存在、活動については大変重要なポジションであり、募集、育成、研修等はどのようになっているのかお聞きします。　次に、教育行政についてお尋ねいたします。　まず最初に、18歳からの政治参加についてお尋ねいたします。前問者と若干かぶるところがございますが、少し視点を変えて質問をさせていただきます。　来年に予定されている参議院選挙から、法改正により、18歳以上の若者に選挙権が与えられ、運用されます。女性の参政権が認められて以来、実に70年ぶりの大改革であります。世界的に見ても、約７割の国が18歳以上から政治に参加しており、妥当な改革だと私は思いますが、また、反面、課題もあります。そこでお尋ねいたします。現在、小学校、中学校の教育課程の中で、政治についての正しい知識の習得、18歳以上からの選挙権を得る意義等について学ぶ時間はあるのでしょうか。また、模擬投票などを実行して体験している自治体もあるように聞いておりますが、本市の取り組みについてお聞きします。次に、選挙管理委員会の取り組みとしまして、市内高校生に対して啓発活動についてどのように考えているのか、あわせてお聞かせください。　次に、学力向上について質問をいたします。　現在策定中の教育大綱の教育基本計画、重点施策の中で、学びの質を高める学校教育の充実、２番目の重点施策で地域の教育力の向上と方針が示されていますが、具体的にはどこに力点を置いてどのように質を高め、向上を図っていくのか伺いたいと思います。　次に、今年度も４月21日に小学校６年生と中学校３年生の全国学力・学習状況調査が実施されました。神奈川県においては、特に小学校６年生が、全国と比べましたらほぼ全ての強化でマイナス幅が拡大したと報道されております。茅ヶ崎市の小・中学生の結果はいかがでしょうか。教科ごとにお教えいただければと思います。また、その評価として、教育長はどのように捉えているのかお聞かせください。　以上で１問目の質問を終了いたします。 ○青木浩　議長　市長、御登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔服部信明市長登壇〕 ◎服部信明　市長　広瀬議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。　まず初めに、市長の政治姿勢について御質問をいただきました。順次お答えをさせていただきます。　私は、平成15年に市長に就任して以来、次代を担う子供たちの幸せを願い、市民の皆様が安全・安心に生活できることを最終目標として市政運営に努めてまいりました。この間、厳しい社会経済状況の中で市民の皆様とともに進める地域資源を生かしたまちづくりと財政再建、特に行政の無駄の排除に徹底して取り組んでまいりました。　総合計画基本構想の基本理念ごとに振り返りますと、人づくりの分野におきましては、全ての公立小・中学校、保育園の耐震改修工事に優先的に取り組んだほか、待機児童対策や特別支援学級の増設、スクールカウンセラーやふれあい補助員の配置など、次世代の育成に関する事業に取り組んでまいりました。地域づくりの分野につきましては、市内12地区全てに地域包括支援センターと福祉の総合相談窓口を設置するとともに、地区ボランティアセンターとの連携協力を強めることで、身近な地域における相談体制の強化に取り組んでまいりました。　暮らしづくりの分野におきましては、平成23年３月に発生いたしました東日本大震災を契機とした防災・減災意識の高まりを背景として、防災・減災に効果の高い事業に積極的に取り組みました。具体的には、大雨や大地震の際の自助、共助の取り組みを支援するためのさまざまな整備や防災ラジオの開発を初め、地域防災力の向上に向けた事業や救急隊の増隊などを進めてまいったところでございます。　まちづくりの分野におきましては、社会インフラの老朽化に対応し、市民の皆様の安全・安心を確保するため、公共下水道や橋梁などの安全対策や長寿命化対策に関する事業を優先的に実施してきたほか、雨水の貯留、浸透機能を高めるための補助事業を創設いたしました。また、都市機能の増進や経済活力の向上、コンパクトなまちづくりを推進するため、辻堂駅西口周辺、香川駅周辺、浜見平地区周辺の３拠点の整備を行いました。加えて、さがみ縦貫道路の全線開通などをまちのにぎわいの創出のための大きなチャンスとして捉え、新たな観光客の誘致や地域経済の活性化に向けた取り組みを進めてまいりました。　行政経営に関する分野におきましては、市民の皆様の意見を市政に反映し、住民自治の確立を図ることを目的として市民参加条例を制定したほか、さきの議会で御承認をいただきました新たな地域コミュニティ制度の導入に向けて、地域の皆様と議論を重ねるとともに、高齢者が培った豊かな知識や経験、技能を健康で生きがいを持って地域社会に貢献できるような仕組みの構築に取り組んでまいりました。また、最少の経費で最大の効果を上げるため、公民連携を推進し、指定管理者制度を積極的に活用するなど、市民サービスを持続的、安定的に提供するための取り組みを進めてまいりました。加えて、市民の皆様の安全・安心を確保するために老朽化し耐震性など課題のある公共施設につきまして、戦略的かつ経営的視点に立って再整備を進めてまいりました。　一方、３期目までの任期中に課題を残した目標も幾つかございますが、これらはリーマンショックを引き金とした世界同時不況などの影響により日本経済が長期にわたり景気低迷やデフレにさらされることとなった結果として、本市の財政状況も悪化し、公共施設整備・再編計画に位置づけられた事業の実施スケジュールの見直しなどを行わざるを得なかったことが大きな要因であると考えておるところでございます。　これまでの取り組みの結果、就任当初の目標につきましては、分野によって進展のぐあいの差はあるものの、現在対応中のものも含めましておおむね成果を上げているものと考えております。これからも、今までと同様に多くの市民の皆様、また、事業者の皆様、こういった皆様のお力をおかりしながら、市政がより安定的に、そして発展するチャンスを逃すことのないよう、着実な事業展開を求めていきたいというふうに思っておるところでございます。　引き続きまして、子どもを産み育てる環境づくりについて御質問をいただきました。順次お答えをしてまいります。　子ども・子育て支援新制度は、平成24年８月に成立した子ども・子育て関連３法に基づく新たな子育て支援の仕組みであり、認定こども園の普及や小規模保育事業などの計画的整備、地域のニーズを踏まえた子ども・子育て支援の充実といった目的を抱えております。これらの取り組みを進めていくために事業計画を策定することになっており、本市におきましても、茅ヶ崎市子ども・子育て支援事業計画を策定いたしたところでございます。本計画は、子ども・子育て会議での議論や子ども・子育て支援に関するアンケート調査の結果等を踏まえて、計画期間を平成27年度から平成31年度までの５年間とし、これまでの茅ヶ崎市次世代育成支援対策行動計画を継承する形で策定いたしました。新たな事業計画では、これまでの計画と違い、幼稚園、認定こども園、認可保育園等の教育、保育及び時間外保育事業、放課後児童健全育成事業等の地域子ども・子育て支援事業については、全国共通で各事業のニーズ量を年度ごとに算出し、そのニーズに応じた事業の提供量を明記し、これに基づいて計画的に事業を進めていくこととなっております。また、５カ年計画の中間年において見直しを行うこととされており、実態に即して子育て支援にかかわるさまざまな事業をより効果的に進めていくこととしております。　さらに、新制度の重要な施策の一つとして掲げられているものに認定こども園の普及があります。認定こども園は、幼稚園と保育園の機能をあわせ持ち、保護者の就労状況やその変化によらず、子供を受け入れられるため、将来的には就学前児童の施設の中心となるべき施設と考えております。本市におきましては、平成28年４月に初めてとなる認定こども園が開園する予定となっております。　なお、新制度における保護者への新たなメリットといたしましては、保育の利用の際の保育の必要性の認定がございます。認定を受ける方は、保護者の就労時間等により、保育の必要量が11時間と８時間に区分されます。また、必要とする就労時間の最低時間数をこれまでの月80時間から月64時間に変更したことにより、フルタイム勤務ではなくパートタイム勤務であっても、区分された保育時間での保育認定を受けることが可能となり、より利用しやすい制度となっております。　一方、本市では、保育園への需要が多く、これまでにも鋭意待機児童対策に取り組んでまいりましたが、依然として多くの待機児童がいる状況が続いており、その約８割は３歳未満の児童となっております。このことから、特に低年齢児を中心とした待機児童対策に力を入れて取り組んでおります。具体的には、これまでの保育園の整備に加え、新制度のメニューに新たに取り入れられました３歳未満の児童を対象とする小規模保育事業、事業所内保育事業などの地域型保育事業の整備を事業計画に盛り込み、重点的に進めております。本計画では、ほかに、地域子ども・子育て支援事業の充実を図ることとされております。母子保健に関する事業や、子育て支援センター事業など、子育て支援にかかわるさまざまな施策への取り組みを進めていくため、各事業の進捗を点検、評価し、結果を公表するとともに、これに基づいた対策を実施し、さまざまなニーズに応えられるよう、子育て支援の充実に努めてまいります。　引き続きまして、地域防災計画について２点の御質問をいただきました。初めに、クラスター地域解消についてに関するお尋ねにお答えをいたします。　平成20年度及び平成25年度に実施いたしました地震による地域危険度測定調査報告により、本市においては大規模な延焼運命共同体の存在が判明しております。震災時の大規模火災に対しましては、平常時からの訓練実施や初期消火の重要性等の普及啓発とともに、公助はもちろんのこと、自助、共助による取り組みの促進を図ることで地域防災力の強化を図ることが必要不可欠だと考えております。地域防災計画に定めました防災対策の基本方針となる防災ビジョンの一つである「災害に強い茅ヶ崎」の実現のため、住宅用火災報知器の適切な設置と定期的な点検の周知、電気の復旧に伴う通電火災の予防、初期消火の重要性等の普及啓発、防災訓練、火災予防運動等の機会を利用して、実際に消火器を使った消火訓練を実施し、初期消火方法の指導、自主防災組織や防災リーダー等に対して初期消火方法についての講習会の開催、及び実技指導を行うとともに、移動式ホース格納箱の地域への配置に伴い、取り扱い訓練の実施や防災訓練で活用する等、地域の防災力の強化を目的とした対策を実施しております。　また、まちづくりの視点からの自助、共助による総合的な地域防災力向上のため、平成21年度より大規模な延焼運命共同体が存在する東海道本線以南の地域において、防災まちづくりワークショップ等を実施してまいりました。今後は、東海道本線以北の地域におきまして、防災まちづくりワークショップの実施を進めていく中で、今年度につきましては、松林地区において、中学生と自治会関係者の約30名によります中学生主体の防災まちづくりワークショップを実施しております。また、平成26年度より、防災まちづくりワークショップを実施した地域を対象として、防災まちぢから応援ツールを試行実施しております。防災まちぢから応援ツールは、出火対策の感震ブレーカー、初期消火対策の住宅用自動消火装置及び避難対策の家具転倒防止と沿道景観形成を一体的に支援するものであり、導入に当たり、地域内でどういったお宅等を対象とするかを御検討いただき、地域の方たちで合意形成を図っていただくという点が本ツールの大きな特徴でございます。地域での合意形成に当たりましては、アンケートの実施や個別訪問等、地域によりさまざまな取り組みがなされているとお聞きしており、市といたしましては、こうした取り組みを通じて地域力のさらなる向上が図れているものと考えております。なお、感震ブレーカーの設置に当たりましては、家具転倒等に関する安全性についても確認していただいており、現在の進捗状況といたしましては、約860世帯から感震ブレーカー設置の申請を受け、順次設置をしていただいております。今後も引き続き地域と連携をしながら、感震ブレーカーの全市域への普及に向けて取り組んでまいりたいというふうに思います。　続きまして、消防団のあり方についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。消防団は、地域の安全・安心を守る中核的な担い手として重要であると認識をしております。平成23年３月11日に発生いたしました東日本大震災では、消防団員が津波に伴う水門の閉鎖や避難誘導に取り組み、多数の殉職者が出てしまった状況においても、多くの消防団員が長期間にわたる広範な活動に対応し、高い評価を得たところであります。そのことを踏まえ、平成25年12月、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が施行され、消防団員の確保を初め、装備や教育訓練の充実とともに、処遇の改善を進めるなど、地域全体としての取り組みが求められておるところであります。本市消防団は、22個分団、定員427人で組織され、現在の実員は408人で、充足率は95.6％となっており、消防団員の確保策として、女性や学生なども対象に幅広く消防団への加入促進に取り組んでおるところでございます。消防団の活動といたしまして、火災や風水害に対応するほか、放水訓練や資機材取り扱い訓練を実施するなど、災害対応能力の向上に取り組んでおります。さらに、地区防災訓練や単位自治会での消火訓練におきましても、移動式ホース格納箱などの訓練指導に当たり、日ごろから地域の方々や各種団体と積極的にかかわりを持ち、顔の見える関係を築いております。また、平成26年度には、活動を支える装備品として、防火衣やライフジャケットなどの安全装備品を充実させ、さらにエンジンカッターやチェーンソーなどの活動資機材を各消防分団に整備し、その資機材を活用した教育訓練を平成27年度から消防職員と連携し、実施をしております。消防団員の報酬につきましては、茅ヶ崎市消防団の定員、任免、給与、服務等に関する条例で定められており、階級別で団員は年額３万2000円、階級最上位の団長は７万2000円としております。この金額は、市町村により異なりますが、本市では、国が示す水準額に照らし、金額を定めており、近隣市と比較いたしましても大きな差はない状況でございます。今後も、消防団の充実強化につきましては、広報紙やポスターの掲示、消防防災フェスティバルなどで消防団のＰＲ活動を継続的に実施し、消防団員の加入促進に努めるとともに、教育訓練を強化してまいりたいというふうに思っております。　私からは以上です。 ○青木浩　議長　教育長。 ◎神原聡　教育長　それでは、教育行政についてのお尋ねにお答えいたします。まず、18歳選挙権を見据えて小・中学校の選挙や政治に関する学習についてお答え申し上げます。　平成28年６月に公職選挙法等の一部を改正する法律が施行され、満18歳の誕生日を迎える国民が選挙権を有することを見据え、小・中学校においても、次代を担う子供たちに対し、発達段階を踏まえながら、民主的な国家及び社会の形成者として必要な基本的な資質を養っていくことはとても大切であると考えております。その中で、選挙が主権者である国民の意思を政治に反映させるための主要な方法であり、議会制民主主義を支える根幹であることを小・中学校の子供たちに正しく理解させることは、子供たちが将来良識ある主権者として主体的に政治に参加することができるようにしていくためには、極めて重要であると認識しております。学校における具体的な取り組みといたしまして、小学校の社会科の授業では、これまでも選挙の仕組みは選挙権を行使することの大切さを取り扱ってまいりました。このたびの法改正による選挙権年齢の引き下げに伴い、茅ヶ崎寒川地区小学校教育研究会社会科部会においても、今後、子供たちが選挙をより身近なこととして捉え、主体的に学んでいけるように授業研究に努めていくという共通理解が図られております。　中学校では、社会科の公民の授業で市の選挙管理委員会と連携を図り、実物の投票箱や投票用紙を用いて模擬選挙を実施し、子供たちが政治に積極的にかかわろうとする態度を育成しようとしている学校もございます。また、各中学校では、生徒会会則に基づいて生徒会本部役員選挙を毎年実施し、子供たちの自主的な活動を重視しながら、一人一人の判断力や責任感の育成を目指しております。教育委員会といたしましても、今後、各学校が社会科の授業や特別活動等を通して、近い将来有権者となる子供たちが主権者となるという自覚を深め、公正な世論の形成や国民の政治参加の必要性を正しく理解していかれるよう、学校支援に努めてまいります。　次に、教育基本的計画、重点施策に示されている学びの質を高める学校教育の充実と地域の教育力の向上についての具体的な取り組み及び今年度の全国学力・学習状況調査の結果とその評価についてお答え申し上げます。　茅ヶ崎市教育基本計画は、あすを担う次世代の育成に重点を置き、茅ヶ崎市の教育が目指す基本的な方向性を示したものです。重点施策の１つ目に掲げている学びの質を高める学校教育の充実につきましては、知識、技能の習得だけでなく、みずから課題を見つけ、学び、主体的に判断し行動できる確かな学力を培い、みずからを律し、他者と協調し、人を思いやる心や感動する心を持った豊かな人間性を育む教育を目指しております。具体的な取り組みといたしましては、学校訪問や推薦研究等を通して、質の高い授業づくりに向けた支援を行っているところでございます。その中で、今年度からインクルーシブ教育システムの構築に向けて、みんなの教室を設置した第一中学校を初めとし、ユニバーサルデザインの視点を取り入れた授業づくりを校内研究のテーマにして、全ての子供たちにとってわかりやすい授業の実践に取り組んでいる学校もございます。また、重点施策の２つ目に掲げている地域の教育力の向上につきましては、ふれあい教育推進事業、部活動指導者協力者派遣事業、読書活動指導協力者派遣事業等、さまざまな知識や技能をお持ちの方々のお力をかりて、子供たちが身近な地域の中で多くの大人に支えられ、見守られながら多様な体験を通して自己実現を図ることができるよう取り組んでおります。教育委員会といたしましては、今後も教育基本計画の重点施策に係る各事業の充実に努め、学校、家庭、地域の相互連携を図りながら、子供たちの豊かな人間性と自律性を育んでまいります。　続いて、平成27年度の本市の全国学力・学習状況調査の結果につきましては、小学校の算数と理科、中学校の国語、数学、理科は、全国と県の平均正答率とほぼ同程度の範囲内にありましたが、小学校の国語につきましては、全国の平均正答率よりやや下回る結果が出ております。教科に関する調査全体といたしましては、国や県の結果と同様に、本市も、知識を問うＡ問題に比べ、活用する力を問うＢ問題の正答率が低くなっております。この点について、平成25年度、平成26年度調査と同様の傾向が見られますが、小・中学校ともに習得すべき基礎的、基本的な知識、技能の定着の不十分さが主たる課題と考えております。子供たちの学力向上を図るためには、基礎的、基本的な知識、技能を確実に身につけさせることが欠かせません。そのためには、全ての子供たちに対してわかりやすい授業を展開するとともに、学習に苦戦している子供たちがどこでつまずいているのかを的確に見取り、効果的な手だてを講じる必要があります。また、活用する力を育むためには、問題解決型の学習を展開することも重要であることから、各学校において分析結果から見えてきた課題を踏まえながら、校内研究を通して授業改善に取り組んでいるところでございます。　さらに、小学校におきましては、県が派遣する将来教師を目指す大学生を学習サポーターとして積極的に受け入れたり、中学校におきましては夏期休業中に苦手な教科の学習の補充を行うサマースクールを開催し、地域の方々等の協力を得て、学習支援に取り組んだりしている学校もございます。教育委員会といたしましては、各学校が子供たち一人一人の学びの姿を丁寧に見取り、学習に苦戦している子供たちに対して個に応じた適切な指導、支援を行うことができるよう、学校訪問や研修会等の機会を通して、分析結果を生かした具体的で実践的な指導、助言に一層力を入れてまいりたいと思います。さらに、校長会と連携し、家庭学習の定着を図るための対策や個別支援の方策など、子供たちの学力向上に向けた効果的な取り組みについて協議を深めてまいります。　以上でございます。 ○青木浩　議長　選挙管理委員会事務局長。 ◎上倉進　選挙管理委員会事務局長　広瀬議員の御質問のうち、18歳からの政治参加について、市内高校生に対する啓発活動につきましてお答えをいたします。　選挙権年齢が18歳以上に引き下げられることに伴い、その中でも特に高校生に対する啓発が課題となっております。有権者になって初めての選挙で投票した人は、その後も投票を続ける傾向があるとも言われておりますので、その啓発は大変重要であると認識しております。若年層につきましては、前問者にもお答えいたしましたとおり、現在いろいろなイベント等を通じて啓発に努めているところでございますが、高校生に対しては、市内の高校を対象として、出前講座や模擬投票、チラシの配布などを行い、政治や選挙に対する関心が高まるように取り組んでまいります。今後につきましても、あらゆる機会を有効に活用し、周知啓発を実施いたしますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○青木浩　議長　広瀬忠夫議員。 ◆19番（広瀬忠夫　議員）　１問目の答弁の中で、市長の政治姿勢についてお答えいただきました。その中で私が本当に印象に残る、鮮烈に記憶しているのは、先ほども市長の答弁の中で、戦略的に老朽化した公立の施設、公共施設を再整備したという件でございます。これは、言うならば、市内小学校、中学校、また体育館等において、いち早く耐震診断をし、強化を図った、こういうことでございます。市長から先ほどお話があったとおり、私が記憶するところですと、平成15年の１期から２期、19年にかけまして、市内小・中学校の多くの棟において、また、体育館等において、本当に財政が厳しい中、そこを市長は、教育に力を入れるという方針のもとで、本当に多くの小・中学校が子供たちが安全・安心に学びができる、そういった耐震補強をしたわけでございます。　私も、この案件につきましては、財政の厳しい、そういった折に、補助金が100％出ているのかなと私は思っていろいろ調査しましたが、ほとんど補助金については安全・安心な学校づくり交付金という項目で、５分の１、４分の１、そういった程度の補助金でございます。このいただいた資料を見ますと、小・中学校体育館を合計すると、金額としては何十億という本当に多額の金額でございます。これをいち早く取り入れ、神奈川県、また全国的にも茅ヶ崎市はいち早く着手し、平成19年までに完成したということは、大変誇らしいことであり、市長、また行政の皆さんにも、本当に私は御礼を申し上げる次第でございます。　続きまして、１の市長の政治姿勢について質問をしたいと思います。　１期目の出馬の際、３期12年以内とするとの当初の公約を破り、あえて、４期目に再出馬して、見事当選を果たしたわけでございます。その挑戦した主な理由を伺いたいと思います。しかしながら、選挙戦において対立候補２名の得票数を合計すると、約48％もの反対票があったのも事実であります。これについて市長はどのように評価をされているのでしょうか。　また、次に、子どもを産み育てる環境づくりについてお尋ねいたします。

　茅ヶ崎市の出生率は、今現在1.41と伺っております。ここ数年上昇しております。生まれる赤ちゃんの人数は年間2000人前後と把握しておりますが、今後の推移についてお伺いをいたします。　また、保育園の待機児童については、先ほども答弁がございましたように、平成30年度、４月においてゼロ人を目標と聞いておりますが、平成28年、来年４月時点において、新規増設保育園を含め、何名までの受け入れが可能になるのか、また、取り組み状況をお聞かせください。また、小規模保育、家庭的保育事業などの現状についてお聞きしたいと思います。　次に、今回幾つかの保育園を私は訪問し、園長先生、職員の皆様とお話をする機会がありました。園長先生からは、現場の意見としまして、保育園の職員、パート職員の欠員後の補充ができない状況であると、異口同音にお話をされました。また、戦力になっているパート職員の時間給が正規職員と同様な仕事内容であり、大変神経を使う仕事であるが、余りにも低賃金なので改善してほしいとの園長からのお話もございました。この点についても、改善の考えはいかがでしょうか。しかし、子供が好きでとてもかわいい、一生懸命私たちは働いておりますという明るい声も聞くことができました。　以上で２問目の質問を終わります。 ○青木浩　議長　市長。 ◎服部信明　市長　広瀬議員の２問目の御質問にお答えをしたいと思います。　本年４月に行われました市長選挙におきましては、４期目の出馬につきまして、当初、私自身が３期12年以内とした公約に反するという御意見もいただいたところであります。そうした中、私が４期目の出馬をいたしましたのは、現在、本市には国や県が進める施策によってさまざまな変化が生じているからであります。具体的には、平成27年４月から運用が始まりました新たな中核市制度を含めます地方自治法の改正や、自治体等による提案制度における地方分権の進展、さらには本市の顔であります海浜部の活用を総合的に進める機会と、新たな地域資源として検出された県立茅ヶ崎北陵高等学校周辺の下寺尾官衙遺跡群の国史跡指定、さらには豊かな長寿社会に向けたまちづくりの早期実現に向けた取り組みの開始などがあったという部分でございます。こうした変化をしっかり捉えることで、地域の実態に合ったまちづくりの可能性が大きく飛躍的にふえていくと考えておりました。本市が持続可能な暮らしやすいまちを目指すためには、こうした機会をスピード感を持って対応し、地域のことを地域で決められるようなことが最も重要であるというふうに判断をいたしました。そうした思いを持ちまして、先般の市長選挙に立候補させていただき、市民の皆様から多くの御支持をいただいたところであります。　市長選挙の結果につきましては、先ほど議員からもお話がございました。投票していただいた方の約48％の方が私以外の候補者に票を入れられております。そうしたことは、私自身も真摯に受けとめて、これからの市政運営に当たっていかなければいけないというふうに思いますし、また、同時に、政治家として、確かに、12年前とはいえ、自分自身が一つの約束事項として公に示したことについて反した結果を掲げながら政治活動にまた挑戦させていただいたということをしっかりと自分自身でも受けとめながら、改めて初心に返って、しっかりと今回掲げさせていただいたことを着実に進めていくことが何よりも大事だというふうに思っております。そうした意味で、これからも議会の皆様方からさまざまな御指摘をいただくことがあろうかと思いますが、そうしたものもしっかりと受けとめさせていただきながら、これから残された任期の中で対応を進めてまいりたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いをしたいと思っております。　私からは以上です。 ○青木浩　議長　こども育成部長。 ◎安藤茂　こども育成部長　広瀬議員２問目のうち、２、子どもを産み育てる環境づくりについて、３点の御質問がございましたので、こども育成部長のほうからお答えをさせていただきます。　まず、茅ヶ崎市の合計特殊出生率の今後の推移についてどのような目標を持っているのかというお尋ねでございます。神奈川県衛生統計年報による平成25年度の本市の合計特殊出生率は1.41人であり、平成24年度の1.29人に比べますとかなり上昇しております。平成25年度の神奈川県平均は1.28人で、県内自治体では茅ヶ崎市は４番目となっておりますが、全国平均の1.43人に比べますと下回っている状況でございます。今後の合計特殊出生率の目標につきましては、茅ヶ崎市総合計画基本構想に記載しておりますように、各年度全国平均値を上回ることを目標としております。出生率を上げるためには、待機児童解消に向けた取り組みやさまざまな子育て支援施策、母子保健の充実など、子供を産み育てやすい環境づくりが重要であるというふうに認識しております。現在、妊娠期や出産後の育児等の不安や心配事に対しての御相談に応じており、相談の内容によりましてはさまざまな関係事業を紹介したり、継続的に支援が必要な場合には訪問を重ねるなど、個々の状況に応じた対応をし、寄り添った支援を行っておる状況でございます。今後も妊娠期から子育て期にわたるさまざまなニーズに応じながら、子供を産み育てやすいまちであると市民の皆様に感じていただけるよう、他部局とも連携を図りながら、切れ目のない支援を行い、出生率の向上に努めてまいります。　次に、保育園待機児童対策につきまして、平成28年４月での保育園や小規模保育、あるいは家庭的保育事業での受け入れ状況等についてでございます。１問目でも御答弁させていただきました待機児童対策につきましては、本市ではこれまで茅ヶ崎市次世代育成支援対策行動計画後期計画に基づき、平成22年度から平成26年度の５年間で認可保育園15園の新設等に取り組み、1053人の定員増を図り、平成27年４月１日現在で総定員を2973人といたしました。しかしながら、厚生労働省の基準による平成27年４月１日現在の待機児童数は115人となっており、依然として多い状況が続いております。このような状況の中、待機児童対策としましては、平成27年度におきましても引き続き認可保育園の整備を進め、平成28年４月までに４園の新設等により358人の定員増を図り、総定員を3331人とする予定でございます。また、平成28年４月に認定こども園の新設を１園行い、保育利用60人の定員増を予定しております。さらに、待機児童の約８割が３歳未満の低年齢児であることから、３歳未満の児童を対象とする地域型保育事業の整備を現在重点的に進めております。地域型保育事業のうち、家庭的保育事業につきましては、平成27年11月現在、７事業所で24人のお子様を受け入れております。小規模保育事業につきましては、平成28年４月に４事業所の新設を行い、既に開所しております２事業所も含めて100人の受け入れが可能となります。事業所内保育事業につきましても、平成28年４月に１事業所を新設し、既に開所している１事業所を含めて、地域のお子様を受け入れる地域枠で14人の受け入れを行う予定でございます。こうした待機児童対策については、平成27年３月に策定いたしました茅ヶ崎市子ども・子育て支援事業計画により推進をしてまいります。この計画では、地域のニーズに応じて保育施設を確保していくとともに、国の方針により、平成30年４月には待機児童を解消することとされております。認可保育園のみではなく、多様な保育施設の整備を進め、早期の待機児童解消に努めてまいります。　続きまして、保育園職員の補充あるいは臨時職員の処遇改善についての御質問でございます。平成27年４月１日に茅ヶ崎市立浜見平保育園の移設、オープンとあわせ、公立保育園全体として９人の保育士を採用し、増員を図っているところでございますが、議員御指摘のとおり、現状におきましてはいまだ欠員が生じている状況でございます。正規職員につきましては、今年度既に採用試験を行いまして、新たに６人の保育士を採用候補者名簿に登載しているところでございます。また、臨時職員につきましても、適正な人員確保をすべく近隣市とも意見交換を行いながら、処遇の改善についても今後検討してまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○青木浩　議長　広瀬忠夫議員。 ◆19番（広瀬忠夫　議員）　３問目の質問に入ります。４期目再出馬の理由は、今、市長から、私なりによく理解できました。これから残りの期間の中で、先ほども申し述べましたとおり、中核市制度の運用について、また、茅ヶ崎北陵高校跡地、下寺尾官衙遺跡の問題、それから、茅ヶ崎ゴルフ場の利活用、（仮称）柳島スポーツ公園、道の駅、豊かな長寿社会に向けたまちづくりなど、いろいろ問題が山積しておりますが、この点については先ほどの２問目でもお答えいただいておりますが、これについて簡潔に市長のお言葉をいただければと思います。３問目を終わります。 ○青木浩　議長　市長。 ◎服部信明　市長　広瀬議員の３問目の御質問にお答えをしたいと思います。　これからの４年間は、議員の御指摘の課題も含めまして、茅ヶ崎市が大きく動き出す好機であるというふうに考えております。中核市へ移行することによって、市民の生活に密接に関係する事務事業が県から移管され、地域のことは地域で決められる領域が拡大することから、これまで以上に市民の皆様に近い視点で、市民ニーズに応じたきめ細やかな市民サービスを効率的、効果的に提供できるようになります。平成27年10月に策定をいたしました中核市への移行に関する基本的な考え方に基づき、市民の皆様や市議会から御意見をいただきながら、しっかりと準備を進めてまいりたいというふうに思います。あわせまして、周辺市町との広域連携の中核を担い、市民サービスの向上を図ってまいりたいというふうに思います。この部分について申し上げれば、中核市になること、また、周辺の市町と連携することが何か目的ではなくて、やはりこれから高齢化が急速に進み、人口が減少するという社会の中で、私たちのこのエリア、茅ヶ崎市を含むこの周辺全体が今後も持続可能な町並みとして維持発展できる。そのことをより効率的、効果的に進めていく。そのために必要不可欠なことだというふうに思っております。そうした視点でこれらについては、周辺の市町ともしっかりと連携を図りながら対応していかなければいけないというふうに思っております。　次に、茅ヶ崎北陵高校の移転問題、下寺尾官衙遺跡群の保存と運用につきましては、引き続き神奈川県と協議を重ねながら、先人が残した貴重な遺跡群を地域の財産として大切に保存するとともに、観光振興、地域の活性化事業に取り組んでいきたいと思います。　茅ヶ崎ゴルフ場の活用につきましては、茅ヶ崎ゴルフ場の利活用基本方針を踏まえまして、地権者である神奈川県等とこれまでと同様にしっかりと連携を図りながら、事業者からの提案等を見据えながら、これまで果たしてきた緑地空間や防災上の空間としての役割が何らかの形で将来にわたって継承できるよう、引き続き検討を進めていくことが大切だというふうに思っております。この引き続きというのは、何か、今回事業者が決まればそれでもう未来永劫その形でしかないということではなくて、当然これだけの広大な土地を神奈川県という地方公共団体が所有している。このことは本当に未来永劫にわたって非常に重要なことだというふうに思っております。そうしたことが今後もしっかりと担保できるような、そういったことも地元の自治体として求めていくことは非常に大事なことだというふうに思っております。　次に、（仮称）柳島スポーツ公園、道の駅の整備につきましては、首都圏各地からさがみ縦貫道路を利用して最初にアクセスするエリアとして、湘南茅ヶ崎の海の魅力を味わえるよう、国道134号沿線の活性化として一体的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。　豊かな長寿社会に向けたまちづくりにつきましては、平成27年２月に策定をいたしました豊かな長寿社会に向けたまちづくり基本方針に基づき、高齢者が長年培った豊かな経験や知識、技能を発揮し、生涯を健康で生きがいを持って地域社会に貢献できるようなセカンドライフのプラットフォーム事業を推進するとともに、加齢に伴う筋力や心身の活力の低下を防ぐフレイル予防講座等を実施して、元気で自分らしく生涯暮らせるまち、湘南茅ヶ崎の実現に向けて、引き続き取り組んでまいります。そしてまた、このことは単に高齢者のことだけに着目するのではなくて、方針にも位置づけられておりますように、子育て層の方々もこの取り組みによって豊かな時代をしっかりと享受できる、そういったことをあわせ持って対応していくこと、これはこれから策定を完了させることを目指しております地域戦略の中でも並行して対応しなければいけないことだというふうに思っております。これらの課題をスピード感を持って取り組むことにより、地域の実態に合ったまちづくりの可能性が飛躍的に増していくものと考えております。現在策定をしております総合計画第３次実施計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略にこうした取り組みをしっかりと位置づけ、限られた経営資源を有効に活用しながら、最大の成果を上げられるよう目指してまいりたいというふうに思います。また、本市には、地域経済や雇用を支える産業基盤が弱いという課題もあることから、市内の身近な場所での就業機会がこれまで以上に高まるよう、関係機関との連携を強化し、早急に新たな方策の検討をしてまいりたいと考えております。どうぞ御理解を賜りますようお願いをしたいと思います。　私からは以上です。 ○青木浩　議長　広瀬忠夫議員。 ◆19番（広瀬忠夫　議員）　時間が大分押してきましたので、最後の質問にさせていただきます。　先ほどクラスターの件で答弁をいただきました。この問題は、茅ヶ崎市にとって大変重要な問題と私は考えるわけでございます。こういった意味で、少しでも災害を防げるかという意味で、市の取り組みをもう一度お聞きしたいと思いますが、先ほど860台の申請があったということでございますが、感震ブレーカーの今後の普及計画、また、自治会が主体で進めるのか、それとも行政のリーダーシップで進めるのか、その点についてお伺いしたいと思います。　もう一つ、最後の質問でございますが、議長のお許しをいただきまして、資料を２つ出しております。これはもう簡単にお話しします。先ほど教育長のお話がありましたように、我が市の国語、算数、理科、こういった数字を私は今年度で初めて見るわけでございます。ホームページに公表されているといってもなかなかここにたどり着くまでに大変な技術を要するわけでございます。この結果を皆さん見て、私は細かく言いませんが、全ての教科においてかなり、５ポイント、６ポイント下回っている。この現状、結果を教育長以下教育に携わる皆様、また、市長もトップとして、これを厳粛に受けとめ、今後の課題としてしっかりやっていただきたいということを、この件については強く要望します。　それで、クラスターの件については、この大事な減災対策として、部長の答弁をお願いいたします。 ○青木浩　議長　理事・都市部長。 ◎大野木英夫　理事・都市部長　広瀬議員の４問目のうち、クラスターの対策についての感震ブレーカーの今後の普及計画につきまして御答弁申し上げます。　大規模な延焼運命共同体が存在します本市において、延焼火災の危険を減らす対策は極めて重要であると考えてございます。対策につきましては、初期消火対策はもちろんのこと、まずは火災を発生させないという出火対策が重要であると考えてございます。過去の震災では、地震火災の半数以上が電気復旧に伴う通電火災であることが判明しておりますので、電気に起因する出火に効果がある感震ブレーカーの普及を防災まちぢから応援ツールに位置づけ、現在、ＪＲ東海道本線以南の地区において試行実施しているところでございます。また、内閣府においても、感震ブレーカーに対する認知度や地震火災に対する取り組み状況を把握することを目的といたしまして、感震ブレーカーに関するモニター調査を行っておりまして、本市はそのモデル地区に指定されているところでございます。今後、全市域での導入を見据えて効果的な普及方策等を検証してまいりますが、検証に当たっては、防災まちぢから応援ツール試行実施の対象地域の方々から御意見を引き続きいただいていくとともに、あわせて、今御答弁申し上げましたように、内閣府のモニター調査のアンケート結果なども考慮いたしまして取り組んでまいりたいと考えてございます。　また、感震ブレーカーの普及に当たりましては、地域の皆様の協力が不可欠であり、地域の皆様が主体となり、地域の力を最大限に発揮していただいた取り組みが効果的であると考えております。もちろん市としましても地域の取り組みを支援させていただくとともに、より幅広い普及のために、市民の皆様にもさまざまな御事情がある方もいらっしゃると思いますので、個人単位での設置につきましても支援を考えさせていただきたいというふうに思っております。どちらにしましても、市が、行政が、それとも地域がという、どちらが主体になるのかということではなくて、相互にそれぞれの立場でできることをしっかりと取り組んでいくということが重要であると考えてございます。　以上でございます。 ○青木浩　議長　広瀬忠夫議員。 ◆19番（広瀬忠夫　議員）　要望を２点申し上げまして、終わりにしたいと思います。　まず、教育委員会、教育長に申し上げます。先ほどの全国学力・学習状況調査結果につきましては、一言申し上げましたけれども、決して教育長、教育委員会を責めるつもりはございません。この結果を厳粛に受けとめまして、学校間、校長、しっかりこの対策を練って、来年度はステップが少しでも上がるように御努力していただきたいことをお願い申し上げます。　また、市長におきましては、残りの任期、健康に留意してしっかり茅ヶ崎のために頑張っていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○青木浩　議長　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○青木浩　議長　御異議なしと認めます。　よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。　本日はこれにて延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時52分延会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　茅ヶ崎市議会議長　　青　木　　　浩　　　　　署名議員　　須　賀　徳　郎　　　　　署名議員　　加　藤　大　嗣...

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茅ヶ崎市議会 2015-12-01 平成２７年１２月 第４回 定例会－12月01日-02号

茅ヶ崎市議会 2015-12-01
平成２７年１２月　第４回　定例会－12月01日-02号