茅ヶ崎市議会 > 2013-08-29 >
平成25年 9月 第3回 定例会-08月29日-03号

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  1. 茅ヶ崎市議会 2013-08-29
    平成25年 9月 第3回 定例会-08月29日-03号


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    平成25年 9月 第3回 定例会-08月29日-03号平成25年 9月 第3回 定例会 茅ヶ崎市議会定例会議事日程  第3日 平成25年8月29日(木曜日)午前10時開議 第1 一般質問                                        委員会審査 第2 議案第57号 平成25年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第3号)────────                                        省略要求事件 第3 議案第58号 平成25年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第4号) 第4 議案第59号 平成25年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号) 第5 議案第60号 平成25年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計補正予算(第1号) 第6 議案第61号 茅ヶ崎市市民参加条例 第7 議案第62号 茅ヶ崎市住民基本台帳カードの利用に関する条例 第8 議案第63号 茅ヶ崎市市税条例の一部を改正する条例 第9 議案第64号 茅ヶ崎市行政財産の用途又は目的外使用にかかる使用料条例の一部を改正する条例 第10 議案第65号 茅ヶ崎市税外収入金の督促及び延滞金の徴収に関する条例等の一部を改正する条例 第11 議案第66号 茅ヶ崎市障害児通所施設条例の一部を改正する条例 第12 議案第67号 茅ヶ崎市老人憩の家条例の一部を改正する条例 第13 議案第68号 茅ヶ崎市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
    第14 議案第69号 和解の締結について 第15 議案第70号の1 市道路線の認定について 第16 議案第70号の2 市道路線の認定について 第17 議案第70号の3 市道路線の認定について 第18 議案第70号の4 市道路線の認定について 第19 議案第70号の5 市道路線の認定について 第20 議案第70号の6 市道路線の認定について 第21 認定第1号 平成24年度茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算の認定について 第22 認定第2号 平成24年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 第23 認定第3号 平成24年度茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について 第24 認定第4号 平成24年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 第25 認定第5号 平成24年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について 第26 認定第6号 平成24年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計決算の認定について 第27 認定第7号 平成24年度茅ヶ崎市病院事業会計決算の認定について 第28 報告第18号 平成24年度茅ヶ崎市一般会計予算継続費精算報告について 第29 報告第19号 平成24年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計予算継続費精算報告について 第30 報告第20号 平成24年度茅ヶ崎市健全化判断比率について 第31 報告第21号 平成24年度茅ヶ崎市資金不足比率について 第32 報告第22号 専決処分の報告について 第33 報告第23号 専決処分の報告について 第34 報告第24号 専決処分の報告について 第35 報告第25号 専決処分の報告について 第36 報告第26号 専決処分の報告について 第37 報告第27号 専決処分の報告について 第38 報告第28号 専決処分の報告について ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件  議事日程のほか  日程追加 第39 議案第71号 平成25年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第5号) 第40 議案第72号 茅ヶ崎市市長、副市長及び教育長の給与の臨時特例に関する条例 第41 議案第73号 茅ヶ崎市一般職の職員の給与の臨時特例に関する条例 ───────────────────────────────────────────── 出席議員(28名)       1番  花 田   慎  議員     2番  西 田 淳 一  議員       3番  早 川 仁 美  議員     4番  永 瀬 秀 子  議員       5番  千 葉   繁  議員     6番  水 島 誠 司  議員       7番  小 島 勝 己  議員     8番  岡 崎   進  議員       9番  山 田 悦 子  議員     10番  伊 藤 素 明  議員       11番  小 磯 妙 子  議員     12番  吉 川 和 夫  議員       13番  海老名 健太朗  議員     14番  長谷川 由 美  議員       15番  新 倉 真 二  議員     16番  松 島 幹 子  議員       17番  岸   高 明  議員     18番  岩 田 はるみ  議員       19番  広 瀬 忠 夫  議員     20番  青 木   浩  議員       21番  和 田   清  議員     22番  岸   正 明  議員       23番  山 崎 広 子  議員     24番  滝 口 友 美  議員       25番  中 尾   寛  議員     26番  白 川 静 子  議員       27番  高 橋 輝 男  議員     28番  柾 木 太 郎  議員 ───────────────────────────────────────────── 欠席議員(なし) ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者   市長         服 部 信 明   副市長        水 島 静 夫   副市長        木 村 竹 彦   理事・総務部長    鈴 木 慎 一   企画部長       山 﨑 正 美   財務部長       大八木 浩 一   市民安全部長     小 俣 晴 俊   経済部長       朝 倉 利 之   文化生涯学習部長   金 子   登   保健福祉部長福祉事務所長                                   夜 光 広 純   こども育成部長    生 川 幹 雄   環境部長       髙 橋 里 幸   都市部長       大野木 英 夫   建設部長       秋 元 一 正   下水道河川部長    塩 崎   威   病院長        仙 賀   裕   副院長兼事務局長   坂 入 正 洋   消防長        太 田   登   会計管理者      安 藤   茂   教育長        神 原   聡   理事・教育総務部長  水 島 修 一   教育推進部長     金 子 陽 一   教育推進部教育指導担当部長        選挙管理委員会事務局長              竹 内   清              上 倉   進   公平委員会書記長   清 水 浩 幸   監査事務局長     佐 宗   直   農業委員会事務局長  青 木 英 一 ───────────────────────────────────────────── 事務局職員出席者   局長         石 田 恭 士   次長         石 山 弘 行   次長補佐・議事担当  高 木 直 昭   書記         藤 原   崇 ───────────────────────────────────────────── 本日の速記員出席者   株式会社澤速記事務所   速記士        山 田 祥 子 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━                   午前9時58分開議 ○広瀬忠夫 議長 これより本日の会議を開きます。  本日の会議録署名議員を御指名申し上げます。  滝口友美議員、中尾 寛議員、以上両議員にお願い申し上げます。  これより議事日程に入ります。 ────……────……────……────……────……────……────……─── △日程第1 一般質問 ○広瀬忠夫 議長 日程第1 一般質問に入ります。  昨日の会議に引き続き、これより質問を続行いたします。  白川静子議員、御登壇願います。                 〔26番 白川静子議員登壇〕 ◆26番(白川静子 議員) 皆様、おはようございます。本会議3日目、一般質問最後の日となりました。明後日、サザンの待望のコンサートが行われるわけでございますが、ちょっと天気が心配かなというふうにも思っております。皆さんで大きな大きな照る照る坊主、つくろうではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。まずは通告に従いまして、公明ちがさきの一員といたしまして一般質問をさせていただきます。  まず1番目に、「いじめ防止対策推進法」の制定を受けてということで質問させていただきます。  平成23年に大津市で中学2年の男子がいじめを苦に自殺した痛ましい事件が議員立法につながり、いじめ防止対策推進法がことし2013年6月21日に成立し、28日に公布されました。3カ月後の9月28日に施行となります。法制化は、いじめは許さないという国の意思表示であり、いじめ根絶を目指す契機として、学校で、地域で、そして何より家庭で、いじめを絶対許さぬ覚悟を決めることであります。この法律では、同じ学校に在籍するなど一定の人間関係にある児童・生徒の行為で対象者が心身の苦痛を感じている状態、インターネットを通じた攻撃も含みますが、それをいじめと規定しております。その上で、心身に重い被害を受けた場合は重大事態として学校が事実関係を調査し、その内容をいじめを受けた児童・生徒とその保護者、地方自治体、すなわち市に報告することを義務づけています。また、重大な被害を及ぼすおそれがある場合は直ちに警察に通報することも明記し、必要に応じて加害側の子供に出席停止を命じることを求めています。地方自治体に対し、同法は、文部科学省が今後、法に基づき定めるいじめ防止基本方針を参酌し、地域いじめ防止基本方針の策定に努めるよう求めています。また、関係機関との連携を強化するために、学校、児童相談所、警察などの担当者で構成する連絡協議会を置くことができるとされております。地方公共団体の基本方針が地域の学校の基本方針につながることからも、より現場の目線に立った基本方針の策定に努め、関係機関との連携強化を図る必要があります。9月からの法施行に当たり、地域社会が総がかりでいじめ根絶に取り組める現場の体制づくりを積極的に整えていく必要があります。  そこで、いじめ防止対策推進法に照らし、(1)市の責務と防止のための対策について、(2)学校、家庭、地域社会と連携した取り組みについて、本市としてのお考えをお伺いいたします。もちろん、今までの茅ヶ崎市教育基本計画にいじめや不登校、ひきこもりを重点施策と位置づけてさまざまな取り組みを行ってくださっていることは十分承知しておりますが、今回、法制定を受け、本市におきましても、教育委員会と市長部局で綿密な連携による市全体でいじめ防止に向けた取り組みを行っていくという強い意思表示として、いじめ防止対策推進条例の制定や基本方針の策定、いじめ対策に関する調査、検討を行う実務家有識者による会議の設置などに向けた取り組みをしていくべきであると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。  続きまして、2、子育てしやすい環境整備についてです。  (1)病児・病後児保育の現状と課題について。待機児童解消に向けて、子ども・子育て関連3法では、消費増税に伴う増収分のうち毎年約7000億円を投入して保育サービスを充実することを決め、2017年度までに3歳未満児の保育利用数を36万人ふやすことを見込んでいます。保育所に通う子供がふえれば、それに比例して病児保育、病後児保育のニーズも高まりますが、病児保育を見たとき、現在、全国規模で保育所全体の約3.5%、1日の利用枠数は約4412人と圧倒的に少ないのが現状です。本市におきましても、病児保育は未実施であり、今後の動向も、総合計画、ちがさき子育ち愛プランとともに挙げていないのが実情です。病後児保育は、平成24年度から中海岸保育園で実施、仕事を持っている保護者からは喜びの声が届いておりますが、反面、登録し、申し込んでも受け付けていただけず、仕事との両立に苦慮しているとの声も届いています。病児保育を実施してほしいという声、病後児保育を拡充してほしいという声、担当者の耳に届いていますでしょうか。子供が病気のときぐらい休んでそばにいてあげたいとは思うものの、そういう日に限って休めない仕事が入っていたりする。どちらが休むかで言い争いになって、ただでさえぐあいの悪い子供が泣いてしまった。仕事は休めないし困ったと焦る人、仕事を休んだら同僚や上司に迷惑をかけると悩む人、そして、ついには仕事と育児の両立はとても無理と仕事をやめてしまう人が出てくることも考えらえます。3月議会におきましても、中海岸保育園での実施状況を踏まえ、需要の分析、安全性の検証等を行うと御答弁されております。病児保育、病後児保育の現状と課題についてお伺いいたします。  続きまして、(2)乳幼児から児童・生徒の居場所の充実と屋内外施設の拡充についてお伺いいたします。よちよち歩きの乳幼児から、児童・生徒の視点から屋内外の公的施設を検証してみました。フリースペースとして、子育て支援センターはもとより、各公民館での子育て中の親子の触れ合いの場、コミュニティセンターに併設してある子どもの家や自治会館、ボランティアセンター、そして保育園の園庭開放や小学校のプラザ事業、青少年会館、県立公園を含めた162カ所の公園、緑地、青少年広場などがあります。そこでは、当該施設の関係者の方々やボランティアの方々の御努力で、親子で使いやすいようにさまざま工夫をしてくださっております。多くの関係者の方々に、この場をおかりして心から御礼を申し上げるものでございます。  ところで、乳児と幼稚園入園前の兄弟をお持ちのお母様から相談を受けました。それは、子供たちに雨が降った日やことしの夏のように暑い日など屋内で思いっきり体を動かせてあげたいが、どこに行ったらいいのかわからない。アパートに住んでいて、下の人や御近所に迷惑をかけてしまい、子供を叱ってばかりいる自分がつらいというものです。よちよち歩きの赤ちゃんから未就学児までのお子さんや小学生のお子さんが日時、曜日、時間関係なく利用でき、体を思いっきり動かせる屋内の公的な施設が茅ヶ崎にはありません。  また、屋外の施設を見ますと、162カ所ある公園の中で、体を使って思いっきり遊べる場所は、主な公園で、これは私が調べた範囲の中なんですが、マウンテンボード場スケートボード場、遊具広場がある中島の湘南夢わくわく公園やツリーハウスがある堤の市民の森、松林を使ったブランコやタイヤ、スラックラインがある柳島のキャンプ場、また、ローラー滑り台大型トランポリンがある芹沢の県立里山公園などがあります。本市にはこんなに素敵な公園がありますが、地理的に子供が子供同士で遊びに行くには少し難しいところがあります。身近な場所にある街区公園では、体を使って遊ぶとしたら、2歳半ぐらいから使えるブランコや滑り台、お砂場でしょうか。しかし、よちよち歩き前後の赤ちゃんは該当する遊具が見当たりません。そして、小学生などがボール遊びをしたくても、禁止されていて遊べません。身近な街区公園や青少年広場で思いっきり遊べる環境を整備していくことが望まれますが、子供の声を騒音と訴える人もいますので、なかなか難しいのが実情ではないかと思います。
     そこで、市の中央に位置する中央公園は、公園の周りは道路や市役所などですので子供の声の心配はありませんし、銀行、市役所やスーパーに行く親子連れの人が子供を遊ばせる場所としては安心して遊ばせる環境にあります。しかし、小さいお子さんをお持ちの若いお母様から、茅ヶ崎の中央公園は子供を遊ばせにくい、子供を遊ばせるのは、車で寒川町にある中央公園におにぎりを持って行きます。茅ヶ崎の中央公園でも子供が遊びやすくしてほしいと相談を受けます。中央公園を整備することについて、6月議会で同僚議員から提案がありましたが、私は中央公園を乳幼児から児童・生徒までが飽きることなく遊べる環境にすることについて御所見を伺い、私の1回目の質問とさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○広瀬忠夫 議長 市長、御登壇願います。                   〔服部信明市長登壇〕 ◎服部信明 市長 白川議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。  まず初めに、「いじめ防止対策推進法」の制定を受けてと題して2点の御質問をいただきました。市の責務と防止のための対策について、学校、家庭、地域社会と連携した取り組みについてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。  いじめは、どのような理由があろうと人間として絶対に許されない行為であり、私たちは、いじめは学校を初めとして人がかかわるどの社会でも起こり得る重大な問題であるという認識に立って、それぞれの役割と責任を自覚して行動することが必要であると考えております。いじめ防止対策推進法は、このことを国民全体で共有し、社会全体でいじめに対峙していくための基本的な理念や体制を整備するために制定されたものであり、国、地方公共団体、学校の設置者、学校及び学校の教職員、保護者の責務等も明らかにしております。その中では、議員のお話にありましたとおり、国及び学校にいじめ防止基本方針を定めることを義務づけ、地方公共団体には、国のいじめ防止基本方針を参酌し、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針を定めるよう努めることが求められております。今後、策定される国や県のいじめ防止基本方針を参考にしながら、本市としてのいじめ防止基本方針の策定に向けて検討してまいりたいというふうに思います。  さらに、いじめ防止対策推進法の実効性を確かなものとする手だての1つとして、いじめの防止に関係する機関との連携を図るため、専門的な知識を有する者を含めたメンバーによって構成されるいじめ問題対策連絡協議会の設置についても、条例化を含めて教育委員会と十分に協議をし、部局を超えて積極的に必要な取り組みを進めてまいります。  本市は、未来を担うかけがえのない子供たちが明るく健やかに育つことを願って、平成16年に子どもの安全を守る都市宣言を制定し、市民に提示をいたしました。いじめの問題は、学校だけでなく社会全体で取り組むべき問題であります。基本的な人権を侵害する行為を許さず、子供たちが1人の人間として誰からも尊重される明るい住みよい地域社会を実現していくために、学校、家庭、地域がそれぞれの役割と責任を自覚し、お互いに連携、協力しながらいじめの防止に向けた取り組みを推進していかなければなりません。いじめ防止対策推進法を契機に、今後も一層市民のいじめに対する理解を深め、いじめ防止の意識を高めて、全ての子供たちが安心して暮らせるまちづくりに全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに思います。  引き続きまして、子育てしやすい環境整備について2点の御質問をいただきました。初めに、病児・病後児保育の現状と課題についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。  本市では、平成24年4月から中海岸保育園において病後児保育を実施しております。病後児保育は、児童が病気の回復期であり、かつ集団保育が困難な期間において、病院、保育園等に付設された専用スペースや、本事業のために専門施設で一時的に保育する事業であります。中海岸保育園では、事業実施のため看護師を雇用し、専用の部屋と外部との直通の電話回線を設けて実施をしております。この事業を実施するにつきましては、一般社団法人茅ヶ崎医師会の御協力を得て、利用時に児童の症状を把握するために必要な医師連絡票の提供や緊急時の児童の受け入れ医療機関の選定等、熱心なサポートとしていただいております。平成24年度の実績といたしましては、延べ利用人数が96人、稼働日数は75日でありました。利用者の内訳といたしましては、認可保育園の児童75人、認可外保育施設の児童16人、小学生5人でございました。症状といたしましては、感冒、感冒様症候群、気管支炎、感染性胃腸炎が多い順となっております。なお、定員は3人程度と設定しておりますが、平成24年度につきましては、定員超過により申し込みをお断りしたケースはありませんでした。課題といたしましては、病後児保育が病気中の児童も預けられるものと認識されていらっしゃる方もおり、周知が十分とは言えないこと、また、利用方法について、前日までの予約は多いが、児童が回復したため当日の利用に至らなかった割合も多いことが挙げられます。病後児保育事業は、働く子育て世代に対するセーフティーネットの1つとして考えられますが、さらなる事業の紹介及び利用方法につきましては、現在、市内保育園や市ホームページ等で周知を図っておりますが、公共施設等へチラシの配架依頼をするなど、指定管理者と協議をしながら検討してまいりたいというふうに思います。  次に、病児保育事業につきましては、児童が病気の回復期に至らない場合であり、かつ当面の症状の急変が認められない場合において保育するもので、県内では政令市、中核市を除き、大和市のみが医療施設内にて実施をしております。事業の実施につきましては、緊急時に児童を受け入れていただく医療機関を選定し、連携体制を整えること等が必要となります。また、医療機関でない施設が病児保育を実施している場合は、利用者は医師が入院の必要がない旨を署名した連絡票を提出することが必要となります。  病児保育の大きな課題といたしましては、経費がかかることが上げられます。事業の実施に際し、専用スペースの確保と看護師等及び保育士の配置が必要となり、施設面及び人件費に大きな負担が生じます。実施施設の多くは、自治体からの助成を受けても支出が多いため、赤字経営を余儀なくされていると聞いております。しかしながら、中海岸保育園では病児保育についての問い合わせもあり、ニーズは少なからず存在すると認識しております。病児保育の実施につきましては、今年度実施予定の子ども・子育て支援新制度におけるニーズ調査の結果を勘案し、国、県の補助動向や他市の状況を見きわめながら、調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。  続きまして、乳幼児から児童・生徒の居場所の充実と屋内外施設の拡充についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。  中央公園につきましては、緑が少ないこの地区の貴重な緑の空間と憩いの場として、また、さまざまな全市的行事の場、あるいは幼稚園や小・中学校の遠足など緑や自然に親しめる場としても広く市民の皆様に御利用いただいております。さらに、広域避難場所にも指定されているなど多くの役割を担った空間となっておりますことから、これまで遊具等の設置は控えてきておりました。しかしながら、設置後約30年が経過し、整備の見直しを図る時期にも来ており、平成25年6月定例会におきましても、中長期的な視点で公園のあり方を検討していくとの答弁をさせていただきました。トイレ等の改修を今後予定しておりますが、近年は設置の御要望がふえつつある遊具につきましても、広い空間を維持する中でどこまで可能か、実施に向けた検討をしてまいりたいと考えております。なお、中央公園を含めた市内の公園は、小さなお子様からお年寄りまで誰もが安心して安全に御利用していただくことが必要でありますことから、危険なボール遊びにつきましては原則として禁止させていただいておりますので、御理解をいただければというふうに思います。  私からは以上です。 ○広瀬忠夫 議長 白川静子議員。 ◆26番(白川静子 議員) 御答弁ありがとうございました。2回目の質問をさせていただきたいと思います。  いじめ防止条例につきまして、また、いじめ防止について、全市を挙げていじめ防止に全力で取り組んでいくという御答弁でございました。また、条例制定ですとか基本方針等も含めて積極的に取り組んでくださるという御回答でございましたので、一日も早い制定に向けた取り組みをお願いしたいと思っております。  ここで、いじめというものに対して、ちょっと市長、教育長と意見交換をさせていただきたいなというふうに思うんですけれども、この新しい法律は、被害対象者が心身の苦痛を感じている状態をいじめと規定しております。しかし、いじめと言っても、非常に幅の広いさまざまないじめというものがあるのではないかというふうに思うんです。そのときに、ちょっと嫌なことを言われて心が傷ついたというものから金品を巻き上げられた、自殺の練習をさせられたというような深刻なものまで数々あるわけです。そういうものをいじめとして、いわゆるこの法律の中で何とかなくしていかなければいけないという国の動きであるんですが、だからといって、全て何もかもいじめはいけないんだという、いけないんですけれども、全て同じ、同列で考えていいのかというと、同列では考えられないだろうというふうに思います。  まず、和田秀樹さんという、御自分も小中高でいじめを受けられた方なんですが、「いじめは『犯罪』である。体罰は『暴力』である。」という、この本を著されておりますが、この和田秀樹さんの説によりますと、いじめというものをやはりしっかりと体系づけていく、そして体系づけていく中で防止に取り組むことが大事であるということを言われております。それはどういうことかといいますと、まず1つ目が、クラスメイトからちょっとからかわれるようないじめ、そして2点目が、家庭や生まれつきの体など自分の努力でどうにもならないもの、いわれなき差別によるいじめ、これもいじめである。また3つ目として、暴行傷害や金品恐喝などの犯罪を子供同士が学校で起こしたという、このいじめ。学校の外で行えば、これはれっきとした犯罪行為そのものも、やはり学校の中で行うといじめというくくりの中に入っている。この3つを全く同じ、同列に考えて対策をとるということ自体がまずは間違っているんじゃないかと。このところをしっかりと3つに分類し、そして、その3つに分類したものの一つ一つ、やはり対応、また防止に対する対策をとっていく、これが学校、また家庭で、地域で、それぞれがそれぞれの立場で行っていかなければいけないんじゃないかということをこの和田秀樹さんは述べられております。私も全くそのとおりだなというふうに思うんです。ですから、いじめの防止に対しての取り組みをこれから行っていただくわけなんですが、まずいじめ防止に対するシステム化というんですか、体系化をしていく、これに対して市長、教育長はどのようにお考えなのか、まずそこのところを1点、お伺いさせていただきたいと思います。 ○広瀬忠夫 議長 市長。 ◎服部信明 市長 白川議員の2問目の御質問にお答えをしたいというふうに思います。  まず、いじめの防止を今まで以上に推進していくということに当たっては、今回定められたいじめ防止対策推進法の中でも、この第2条に示されているいじめの定義を踏まえて、いじめに関する正しい認識と適切な対応について、学校や保護者を初めとする子供たちの育成にかかわる大人の共通理解を図っていくということが非常に大事であるというふうに思っております。いじめに対する正しい理解につきましては、今もお話にありましたが、学校だけではなくて保護者や地域を含めた社会全体で考えていかなければならない大きな課題だというふうに思っております。茅ヶ崎市の総合計画の中に示されている人づくりの視点からすれば、青少年健全育成の取り組みなどさまざまな機会を通じていじめ防止に対する意識啓発を今進めているところでありますけれども、今後、いじめ防止対策推進法の実効性を確保するために、行政、また学校、家庭や地域がいじめに対する正しい認識を持っていじめの防止の対策の機能強化に向けてどういった役割と責任を果たしていくのか、こうしたことについて幅広い議論が必要だというふうに思っております。  ただいま和田秀樹さんの書かれた著書の中の事例を出されて、体系化のお話もございました。こうした点も1つの視点だというふうに思っております。本市といたしましても、いじめ防止に対する共通認識を持って、庁内の合意形成を図りながら、今後、外部の皆様とともに連携をしながら、そうした対応を進めてまいりたいというふうに思っております。 ○広瀬忠夫 議長 教育長。 ◎神原聡 教育長 白川議員の2問目の御質問にお答え申し上げます。  御指摘のように、いじめというのは大変間口が広く、また深い問題です。いわば教育の本質にかかわってくる問題という意味で、大変重く受けとめているところです。  御存じのとおり、平成18年度に文科省が1つのいじめの定義をしました。今回のいじめ防止対策推進法においては、その定義を改定しております。それまでのものに加えて、精神的な苦痛という文言であらわしていたものを身体的苦痛を感じるものも加えて、さらにはインターネットを通じて行われるものという、いわゆるいじめの形態が変化してきておりますので、その辺も加えたものになっております。  いじめの対応という形で申し上げれば、冷やかし、からかいなどの精神的な苦痛を感じるもの、あるいは金品を隠されたり、とられたりするなどの物理的な攻撃を受けるもの、あるいは危険なことをされたり、ぶたれたり、蹴られたりというような身体的な攻撃のあるもの、さまざまな形態が示されています。一つ一つささいなことでも、これは積み重なれば重大ないじめに発展をします。議員のお話にありましたように、中にはいじめという範疇を超えて、恐喝だとか窃盗だとか、あるいは強要、暴行、こうした犯罪行為に該当する、こういった場合もございます。いじめといっても、こうした形態、対応がさまざまでございますので、1つの事案に対していかに迅速かつ適切に対応していくか、これがすごく大事なことだろうというふうに思います。特に、大人が想像する以上にいじめは子供の自尊心を傷つけます。このことを私たち大人はまず認識しなければならないだろうというふうにも思います。これまでもそうですけれども、学校においては、1人の教員の対応というよりは、チームとして校内体制をまず整えて、そしてチームで対応していくという方式をずっととり続けてきております。その中で、特に犯罪については、これは茅ヶ崎の場合には、警察との学警連を初めとする連携の組織もあります。制度もあります。そういう中で、犯罪行為に対しては毅然とした対処をしていくという方向性は常々持っております。  教育委員会としましては、こうした有効ないじめの対応というものをこれからの議論の中でさらに深めながら、保護者、特に地域、こうした学校外に向かっても積極的に発信をしながら、子供たちにかかわる全ての大人がそれぞれの役割と責任を自覚して、連携、協力しながら機能的ないじめの防止に取り組めるよう頑張ってまいりたいと、そのように思っております。以上でございます。 ○広瀬忠夫 議長 白川静子議員。 ◆26番(白川静子 議員) ありがとうございました。全くそのとおりだと私も思っておりますが、現状について、平成24年9月11日に文部科学省が発表した平成23年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」、そしてまた2010年に行われました国立教育政策研究所の調査、これらを踏まえてみますと、現状は一体どうなっているかといいますと、やはりいじめの内容、即恐喝どうのというよりは、初めはまず悪口だとか、嫌なことを言われるというものが多いみたいです。それが65.9%と最も多く、次いで仲間外れ、集団による無視をされることが多い、これを合わせますと88.5%ということだそうです。また、仲間外れ、無視、陰口によるいじめを小学校4年生から中学3年生までの6年間で受けたことがある生徒、これが全体の90.3%だそうです。そしてまた、逆にしたことがある生徒は88.9%と、どちらも9割に上っているわけです。そして、いじめられた児童・生徒の相談状況を見ますと、学級担任に相談するというものが70.4%、保護者や家族等に相談するという方が34.0%でした。また、いじめ発見のきっかけは何かといいますと、アンケート調査の実施が98.7%、学校の教職員が51.7%となっております。そして、いじめた児童・生徒への対応は誰がしているかというと、いじめた児童・生徒が91.4%、いじめられた児童・生徒の95.3%がともに教職員が対応してくださっているという数値でありました。この数値から、皆様はどのようにお考えになられるでしょうか。  やはり9割以上の人がしたことがある、されたことがあるということを考えますと、特別なお子さんだけがいじめに遭うわけでもなく、いじめるわけでもない。誰もがいじめの加害者にも被害者にもなり得るという、そして、嫌だなと思ったことは常日ごろ、先ほど教育長の答弁もありました。ささいなこと、これが日常的に行われているということではないかなというふうに思います。そうしますと、このささいなことをいかに早くキャッチし、そしてまた、それを見つけ、そして人権意識の中でどのように教育的に配慮していくのか、取り組んでいくのか、ここのところが一番大きな問題になってくるんだろうなと。今まではその対応が全部担任や教職員にあった。いわゆるキーマンは教職員、担任の先生方であったということのあらわれだと思います。これからは、先ほど市長の答弁にありました。学校教育の中だけではなくて、家庭で、地域で、社会全体でこれらをしっかりと取り組んでいかなければならないということが今回の法制定の意義につながるというふうに思うわけでございます。  そうしますと、まず、学校の先生方の資質というと申しわけないんですが、やはり人権意識ですとか洞察力を高めること、そして問題解決能力をいかに身につけていくか、このささいな問題をどう解決していくかということに大きな視点が出てくるのかなというふうに思います。この1点について、今までもしっかりと先生方への研修、また、さまざまなところでの研究等も行われていると思うんですが、今までこれについてどのようなことを行われてきたのかについて、まず1点、お聞かせいただきたいと思います。  また、ささいなことのいじめ、嫌だなと思うことの積み重ねという部分というのは、してはいけないことではあるんですが、無意識にしてしまうということも、大人の社会の中でもあります。小さなお子さんの中で、これが1つのこだわりになって、私がいじめられているというふうに思って生活していくと、やはり難しい問題につながっていくんだろうなと。そうではなくて、そういうことは日常的にあることで、私がそういうことを思うこと、あなたが思うこと、それはみんなあるんだよという意識に立つ、嫌なことを行われる、されるということを、これはなくすのではなくて、常日ごろの中に、日常的にあるという意識に立っていくという、ここも取り組みの中で大事になってくると思うんです。この取り組みをいかにしていくか。家庭の中で、または学校の中でどうしていくか。これをしていくことが、ある面で生きる力、耐える力、また忍耐力等も培ってくるというふうに思うんです。やはりそこのところの学校の先生方に望むもの、また家庭に望むもの、保護者の方に望むもの、地域に望むもの、それぞれあると思うんですが、1問目で市長が答弁してくださいました。社会全体で取り組んでいくという部分で、意識を変えていく、いじめをなくしていく社会にしていくんだけれども、逆にそれをいじめと捉えずに自分が成長していくための力、お互いの生きる力になっていくためのものにしていくこと、そういうことも教育的にも、学校教育、家庭教育にも必要ではないかというふうに思うんですが、そこのところについて1点、お伺いさせていただければと思っております。 ○広瀬忠夫 議長 市長。 ◎服部信明 市長 白川議員の3問目の御質問にお答えをしたいというふうに思います。  今、議員から御質問の中で提示された数字、これはある面、私たち全体、大人全員が改めて認識をしなければいけない数字だと思います。小学校4年生から中学校3年生まで6年間の中でいじめを受けた方が約9割、そして、いじめをしたことがある人も約9割、そういったことでいえば、これはこういう期間に当たり前のように今起こってしまっている状況だと。これは今の時代だから特殊な状況だということでもないと思います。昔からあった部分もあろうかなというふうに思いますけれども、それ以上に、今の時代だからなおさら深刻になりやすい、そういったことも含めて、私たち大人が、みんなが共通した認識を持たなければいけないんだというふうに思います。そしてまた、もう一つ衝撃的な数字は、こういう状況を子供たち自身が話せた方が学級の担任が7割、保護者や家族が3割という、この数字も、やはり大人一人一人が受けとめなければいけない、ある面厳しい数字だというふうに思います。社会の最小の単位である家族、家庭という中がどうなっているんだろうということも、この数字は1つのことを物語っているのかもしれないというふうに今お伺いする中で感じたところであります。  こうした部分を改めて私たち、子供を支える大人たちがしっかりと認識をして、その中でいじめをなくしていく、そしてまた、こういう状況にある中で、子供たちが学んでいく環境をしっかりつくり上げていくんだということを共通の思いとして持っていく、これが何よりも必要だというふうに思います。行政におきましても、私たちの茅ヶ崎でいえば、人づくりの軸に当たる、関係する部局が、まずこういったことをどうやって市民の方全体に共通認識として持っていただいて、そして、それに対する取り組みをいかに進めていくのか、これを改めて、新しい法律ができたことを契機に今まで以上に幅広に議論をして、そして、地域の方々、それぞれの保護者の皆さん、こういった方々と連携した取り組みが、有効ある取り組みができるように体制を強化してまいりたいというふうに思っております。  私からは以上です。 ○広瀬忠夫 議長 教育長。 ◎神原聡 教育長 白川議員の御質問にお答えします。  基本的ないじめの認識については、どこにでも起こり得るということ、それから、大人の社会においてでも起こり得る問題であるということで、これはもう社会の問題としてまず取り組まなければならないという認識がまず1点。それから、先ほど議員が御指摘したように、国立教育政策研究所がアンケートをやっています。そこによれば、3年間の中でいじめられたという経験を持つ者も、いじめたという経験を持つ者も8割を超えている。中には、役割を変えて、いじめられたけれども次にはいじめてもいると、この役割が変わっていくという意味では、非常に流動的であるということを踏まえていきますと、まず何としても最初にやらなければならないのは、被害に遭った子供たちを早く認知して、その子を救ってやらなければならない。非常に傷つくというところ、それがまず緊急な問題だと思います。  そしてもう一つは、先ほど私のほうで申し上げましたように、そういう日常的な教育そのものにかかわってくるということを考えると、これはまさに日常の教育活動をどれだけ質的に上げていくのか。その中で、教職員がいじめということに関してだけではなくて、子供の反応とか様子をどれだけ見とっていく力をつけていくのか、まさにそういう日常的な教育活動の地道な繰り返しというものが非常に重要な予防の効果があるというふうに思います。そうした中で、これまで教育委員会は、いじめ防止教室というものを開いたり、あるいは、そういう中で子供たちが主体的にいじめ問題を解決していく力をつけていこうというような手だてを打ったりもします。それから、いじめに関する校内研修ツールというのは、文科省のもとにある教育政策研究所がたくさん資料をつくっています。そうしたものを使いながらの教員の研修というのも大事だと思います。また、初任者とか3年研修、4年研修ということについては、これは市の教育センターが責任を持って、その中にこうした項目を入れています。それから、県のほうの責務という形で、県立の総合教育センターでは、初任、2年、5年の経験者に対して、このいじめ問題や、あるいはいじめの未然防止というものについての研修と理解を深めているところです。  それから、先ほどアンケートということもございましたけれども、このアンケートも、あなたは誰々さんにいじめられていますかとか、経験がありますかというような聞き方ではなくて、もっと具体的に、いじめという言葉を使わないでやろうというような趣旨で、いじめの早期発見、早期対応のためのアンケートについての配慮事項というのを県教委が出してきています。この中には、廊下をすれ違うときにオーバーに避けられた経験があるかないか、あるいは机が離された経験を持っていますかと。これは小さなことだけれども、そういう現象を早い段階で捉えることによって子供の関係が見えてくるというようなことで、これはやっぱり単純にいじめられていますかというような設問ではなくて、アンケートの中身そのものも進化させようという取り組みが行われ、私ども市教委のほうでも、こうしたことを学校現場に伝えているところです。  もう一つは、やっぱり子供自身が嫌なものは嫌だと言える、そういうある意味では強さ、それから勇気を持って誰かに相談をする。あなたは、あなたが悪いんじゃないんだよと、いじめられている子にいつもあなたは誰かが味方をしていますよというような学級や学校の風土というものも日常の地道な教育活動の中でしか生み出せないものだというふうに思っております。したがいまして、子供がこの中で傷つけられて、自信をなくし、いわゆる自尊感情が傷つけられていくということが一番深刻な問題でございますので、こうしたものをやっぱり救っていかなければならないし、そして、自分というものが確かな存在感を認められるような学校風土をつくっていきたいというふうに思います。まだまだこれから具体的な部分は始まると思います。真剣に取り組んでまいりたいというふうに思います。以上でございます。 ○広瀬忠夫 議長 白川静子議員。 ◆26番(白川静子 議員) ありがとうございました。本当に力強い思いでお聞かせいただきました。  いじめは何とか社会からなくしていきたいという思いは皆さん同じ共通認識だと思いますが、いじめの難しさというものを今教育長からるるお話しいただいたような気がいたします。その中で、やはり人間がおぎゃーと生まれて育ててくる中に、自然に身につく物の考え方、また捉え方、そういうものがより難しい人間関係をつくってしまうこともある。それを何とか変えていかなければいけないよね、それが一番大事だよねということで、こころのスキルアップ教育というものがあります。これは意識改革、皆さん一人一人の意識をちょっと変えてみようよ、いつも自分がこれは当たり前と思っていたことがそうじゃないんだよという気づきをしてみようよというのがこころのスキルアップ教育なんですが、いじめの根っこにあるものの中には、ほかの者との違いというものを認められない、また、個性そのもの、相手の人間性、個性というものが認め合えない、これがやはりいじめの大きな一歩になってくる、いわゆる人権の問題であると。違いがあっても同じ人間というしっかりした人間観を持つことがこれからのいじめ対策の基本になってくるわけなんですが、このスキルアップ教育はプログラムができておりまして、最近、鬱病の治療で注目されております認知行動療法の考えを取り入れたものであります。現在、日本全国で、小学校から大学まで有効ということで導入されている学校もあるわけなんですが、このこころのスキルアップ教育は、認知行動療法センター長のもとにカウンセラーや教員で研究、実践されている教育プログラムで、12時間のカリキュラムとなっております。このプログラムの効果としては、1、しなやかな考え方ができるようになる、2、自己理解や他者理解ができるようになる、3、感情のコントロールができるようになる、4、問題解決の能力が高まるなどが挙げられております。これはやはりいじめ予防ですとか、不登校予防にもつながってくるのではないかというふうにも思っております。ぜひとも小・中学校にこころのスキルアップ教育を導入すべきだと考えますけれども、これについて学校の、教育委員会の御所見をお伺いさせていただきたいと思います。 ○広瀬忠夫 議長 教育指導担当部長。 ◎竹内清 教育指導担当部長 白川議員よりいただきました4問目の御質問、こころのスキルアップ教育の導入につきまして、教育指導担当部長よりお答え申し上げます。  子供たちの豊かな人間性を育むことは、いじめ防止のみならず、人格の完成を目指す学校教育におきまして重要なものであると捉えておりまして、各学校では、授業や生徒指導など日ごろの教育活動の充実を図ることを通じて、安心して過ごせる居場所としての学校や、良好な人間関係づくりによる自己有用感を育てることに力を注いでいるところでございます。また、いじめの未然防止は大変重要であると認識しておりまして、道徳の時間をかなめといたしまして、全ての教育活動を通して行われる道徳教育の中で、命の大切さ、集団の中で活動する際のルールを初めとした規範意識、他者との共生や異なるものへの寛容の心を育むことなどを児童・生徒の発達段階に応じて、さまざまな方法で取り組んでいるところでございます。  教育委員会といたしましては、現在、神奈川県の平成25年度いじめ対策トータルサポート事業のいじめ防止推進協力校である学校の取り組みを支援しております。その一環といたしまして、子どもの社会的スキル横浜プログラムによる学級集団アセスメント調査の研修会やよりよい人間関係づくりのための心理教育的プログラム、ソーシャル・スキルズ・エデュケーションを活用しましたエクササイズによる仲間づくり教室など、いじめ防止への取り組みに活用できる手法やプログラムを各小・中学校に紹介しているところでございます。議員から御紹介がありましたこころのスキルアップ教育につきましても、現実の受け取り方や物の見方である認知に働きかけて気持ちを楽にする認知療法、認知行動療法に基づくプログラムであり、いじめ防止の取り組みにも活用できる取り組み事例として各学校に紹介してまいります。以上でございます。 ○広瀬忠夫 議長 白川静子議員。 ◆26番(白川静子 議員) ありがとうございました。ぜひとも茅ヶ崎の小・中学校で、このスキルアップ教育が取り入れられるように働きかけをお願いしたいと思います。  次に、病児・病後児保育についてお伺いさせていただきます。5問目となると思います。  子供は、健康なときもあれば病気のときもあります。そしてまた、子供のさまざまな状況に対応していく、これが本来の保育のあり方ではないかというふうにも思っております。先ほど、大和市で医療施設内の病児保育がありますということでございました。また、ニーズそのものは非常にあるんだけれども、人件費等にお金がかかって、経費が大変なんだということもありました。このことは想定できる範囲の中ではあるんですけれども、やはり働くお母様が、急に熱が出てしまったというときに迎えに来てくださいねと言われて、抜け出せるお仕事であればいいんですが、なかなかそれも難しいということも現実にあります。やはり働く女性を支援していく、これから女性の社会進出、まだまだ不足しているというふうにも言われております。そういうことを考えますと、やはりこの病児保育も、茅ヶ崎としても考えていかなければいけないんじゃないかなというふうにも思います。また、病後児保育、定員3人ということで、認可保育の方が75名、認可外が16名、小学生5名という、平成24年度の利用がありましたと。平成24年度にあっては断った方はいませんでしたということでございましたが、私のところに相談に来られた方、済みません、平成25年度、今年度に入ってから断られてしまったんだといって相談に見えた方でありました。そういうことも思いますと、やはり子供、小さいお子さんを抱えて生活しているお母さん、働いているお母さんは本当に大変な思いをされているというふうにも思うんです。  この保育園の中で、病児保育、病後児保育というのは、本当にこれからもまた大変な思い、ハードルが高いということは十分承知していることなんですが、1点、やはりこの医療機関の病児保育、病後児保育も考えていいんじゃないかなというふうに思います。市内にある小児科等に積極的に声をかけていただく、また、その中に茅ヶ崎の市立病院が院内保育を行うようになって、スタートして大分たつわけなんですが、私も昨日、見学させていただきました。本当に身近な働く勤務場所の近くで、小さなお子さんを見てくださるという、働く看護師さん、またドクター、医師にとっては本当に安心して働ける環境ではないかなというふうにも思いました。ただ、それがお生まれになって、産後9週目から3歳までということを聞きましたときに、えっ、それでいいんですかみたいな気もしたんですが、やはりこの市立病院のいわゆる院内保育所をもう少し拡充していって、一般市民の方の病児保育、病後児保育等につなげていかれるような施策、これは病院長というよりは市長のほうで考えていただかなければならない問題かとも思うんですが、そのことに対して、まず1点、病院関係からお話を伺わせていただき、なおかつ市長からも、ぜひともこのことについて研究していただくことについて、御所見をお聞かせいただければというふうに思っております。  以上5回目の質問、お願いいたします。 ○広瀬忠夫 議長 副院長。 ◎坂入正洋 副院長 副院長、白川議員の5問目の市立病院の保育室と病児保育、病後児保育ということについて御答弁させていただきます。  まず、市立病院の保育室というのは、お話がございましたけれども、看護師を初め医療職の安定的な確保等のための福利厚生施設として事務職を除く病院職員の勤務時に、その職員の児童を保育するために、隣接する建物をお借りしまして、事業者に運営委託して設置している事業所内の保育施設ということでございます。対象となる乳幼児につきましては、今議員お話しされました生後9週目から満3歳までということで、登録している職員が現在29名おります。実際、産休とかされている看護師さんは30数名とか、かなり多くおりますが、常時10数人の乳幼児を保育しているような現状で、これからより広い保育室が必要と考えており、現在のところ、そうはいっても新しい施設の確保はなかなか厳しい状況ですので、当然のことながら、仕切られた新たな場所、スペースも必要な病児という方もお預かりはしていないような現状でございます。  こういった中、急性期病院としてまだまだ不足している看護師さんの安定的な確保をするためには、今後もこの院内の保育施設はさらに充実させなければならないとは考えておりますけれども、そういったことで、一般の児童の方を受け入れる病児保育を市立病院が設置、運営することまでは考えておりませんので、御理解いただきたいと思います。しかしながら、看護師を初め、多くの女性が働く職場でございますので、病児保育は課題として当然のことながら認識しておりますし、また、施設が設置されたときには、市立病院としては、医療面として協力していくことは当然のことだと思っております。以上でございます。 ○広瀬忠夫 議長 市長。 ◎服部信明 市長 白川議員の5問目の御質問にお答えをしたいと思います。  まず、そもそもの問題とすると、議員が1問目の中で、病気になってしまったお子さんを抱えた御両親がこういう状況にありますよというのを事例をもってお話ししていただいたと思います。そういった保護者の方がそういう思いになってしまうような社会環境を大きく変えていく、これはまず前提の話としてあるべきだと思います。就業している方々が、自分のお子さんがそうなったときに、その会社の雰囲気として、それはしようがないね、きょうはしようがないから休みなよと言ってくれるような、そういう職場環境をどの事業所においてもつくり上げていく、こういった社会全体の流れというのは、そもそも今の日本の中には少な過ぎると思います。そういったことについて、もっと社会が変わっていく形の国としての動きであったり、また、地域の中での動きであったり、こういったものをつくっていく責任が行政にはあるなというふうに、まずは根本的には感じております。  そういった中で、病児保育のお話ですけれども、大和市の事例について、まだ私、職員が調べてくれたペーパーでしか見ていません。この中で、2カ所あって、1カ所は民間のお医者さんが医院をずっと自主事業としてやられていたもの、これの意味合いを行政としても評価をして、今は委託をしているというような形で1つ提示があります。そして、もう一つは、市立病院の敷地内で展開をされているということであります。特に、私はこの病院の方が自主的な事業としてやられてきたということはすごい意味があることだというふうに思います。きょう議員から御提案があったこと、そして、大和で実際にこういった動きがなされているということ、こういったことをこれから茅ヶ崎医師会の先生方とも率直に話し合いながら、茅ヶ崎において何らかの可能性があるんだろうか、考えなくていいんだろうかということについて、少しざっくばらんな意見交換を医師会の先生方とさせていただくようなことがまず入り口として大事かなというふうに、きょう御質問いただいている中で感じておりますので、そういった行動をこれからとらせていただきたいなというふうに思っております。  市立病院については、今副院長が申し上げましたが、病院としての役割も当然あると思います。そうした中で、じゃ、医師会の先生方に話したその延長線上に市立病院としてどういったかかわりが持てるのかということは、議論の対象としては出てくる可能性はあると思いますけれども、まずは先ほど申し上げたようなプロセスを経ていきたいなというふうに思っております。御理解いただければというふうに思います。 ○広瀬忠夫 議長 白川静子議員。 ◆26番(白川静子 議員) ありがとうございました。働くお母様を支援できる社会づくり、また、そういう環境づくり、ぜひとも茅ヶ崎市としても取り組んでいただきたいというふうに思っております。  次に、屋内外の施設の件なんですが、1つは、屋内の施設、子育て支援センターですとか乳幼児が行く場所はあるんですが、やはり曜日、日時、また保育園等の開放だとか、公民館で乳幼児が集まってお母さんたちの交流が持てる、そういうところもあります。ただ、これも日時、曜日が決まってしまっているんです。曜日と時間が決まってしまっています。いつでも行ける場所ではないです。やはりそういうところの部分、そしてまた、どこの施設もちょっと体を動かして遊ばせたいというときの視点が欠けているんです。余り動いてはいけないというとおかしいんですけれども、活発な動きをとれない子供さんたちに、ちょっと静かにしてね、ちょっと駆けずり回らないでねというような場所になってしまっているということが茅ヶ崎の現状であります。  小田原の鴨宮にマロニエという施設があるんですが、このマロニエの中に児童プラザラッコ、そして子育て支援センター、また託児コーナー等、全部で461平米の広さがあります。ここには木のとりでやクライミングウオールなどがあって、元気に遊べる施設になっています。小学生以下の子供さんであれば午前10時から午後5時まで、月曜が休館になっていますので、月曜以外はいつでも行って遊べる。また、乳幼児のお子さんが遊ぶ部分も広くとっておりますし、小学生のお子さんが遊ぶ場所と分けてはあるんですけれども、保護者がいれば、そちらのほうも乳幼児、よちよち歩きのお子さんが行ってもオーケーというような環境ができております。やはりことしの夏のように暑い夏、水辺に行く以外はなかなか外で日中遊ばせるということも難しいですね。また、さきに1問目で、事例で示しましたように、やはり赤ちゃんが生まれたお兄ちゃん、このお兄ちゃんをどう遊ばせるかというのが難しいんです。赤ちゃんがいますので、その赤ちゃんを連れて外に行くというものもなかなか難しい。ですから、やはりそういうところがあると、私も先日行ってきたんですが、相当の小学生、また乳幼児のお子さんが大きな声を出して駆けずり回り、動き回っていましたが、その中で、赤ちゃんがすやすやとベビーベッドで寝ておりました。やはりそういうような環境も、これからは子育て支援の中に必要になってくるんじゃないかなというふうに思います。ぜひともこれは研究していただきたいなというふうに思います。  あと屋外、中央公園の件なんですが、寒川の中央公園の広場は、本当に小さなお子さんも、また小・中学生がボール遊びできる、そういう範囲のところも区切られております。ですから、小学生のお兄ちゃん、そして幼稚園のお子さん、またそれよりももっと小さいお子さんを抱えた、御兄弟を抱えた方が車でそちらのほうへ行って遊ばせるというふうに言われておりました。やはり中央公園の整備をするに当たって、そういうようなところも含めて検討、研究していただきたいというふうに思います。ちょっと遊具をちょこちょこっと隅っこのほうに置いておしまいにするというようなことではなくて、本当に乳幼児から小学生、中学生のお子さんも遊べるようなものにしていっていただきたいと思います。  それから、1分ですね。以前、子育て支援交付金というのがたしかあって、街区公園の滑り台をかえた覚えがあります。あそこに、小さなお子さんが遊べるようになりました。ブランコはかわっていないんです。あのブランコ1つ、あのブランコの台を、小さなお子さんがそこにすっぽり入るような台にかえるだけで、乳幼児のお子さんも使えるというものにかわることができますので、そういうような研究、検討もしていただきたいと思いますが、最後にそこの1点をお聞かせいただいて私の質問とさせていただきますが、よろしくお願いします。 ○広瀬忠夫 議長 市長。 ◎服部信明 市長 白川議員の6問目の御質問にお答えをしたいと思います。  屋内、屋外についての子供たちが今のこうした大変厳しい生活環境の中で、少し心に余裕を持って、そして伸び伸びと過ごせる空間を何とか1つでも多く創出できないだろうかということで、いろんな事例をもって御質問いただきました。今回いただいた提案を大事にしながら、何かやったからこれでいいでしょうではなくて、本当に、今御提案いただいた趣旨にあるように、子供たちがいっときでもくつろげたと感じられる、そして保護者の方も少し子供たちがこうして余裕を持って過ごせる場所があってよかったと思えるような、そういった場づくりを各部局がいろんな知恵を絞って、そして、これは市役所だけで行うのではなくて、恐らく民間の方々といろんな知恵を出し合っていくと、今までかけていた費用の何分の1かでできるような手法も考え得るのかなというふうに今御質問を伺っている中でも感じておりました。そうしたことも含めて、これから総合的な取り組みを庁内で進めてまいりたいというふうに思います。  私からは以上です。 ────……────……────……────……────……────……────……─── ○広瀬忠夫 議長 次に移ります。  山田悦子議員、御登壇願います。                 〔9番 山田悦子議員登壇〕 ◆9番(山田悦子 議員) 皆さん、おはようございます。湘風クラブ、山田悦子です。きょうは一般質問の最終日で、私は最後から2番目のブービーでございます。ブービーというのは、スペイン語でばか、間抜けというボボが語源でございます。間抜けにならないように、通告に従い一般質問をさせていただきます。  2000年夏、オープニング「希望の轍」で始まったサザンオールスターズの茅ヶ崎ライブ。茅ヶ崎公園野球場が初めて聖地と呼ばれた瞬間でした。当時、会場の閉め切った部屋でかすかに聞こえるこの曲を、苦情電話に対応しながら聞いていたことを思い出します。あれから13年目の夏を迎えることし、再びサザンオールスターズの茅ヶ崎ライブが開催されます。茅ヶ崎を愛し、茅ヶ崎の名を日本中に広めた桑田さんに市民栄誉賞が贈られるという名誉なニュースは、茅ヶ崎を愛する市民だけでなく、多くのファンの誇りとなっていることでしょう。多くのファンや若者たちが彼の曲に勇気づけられ、彼を目指す若者たちにとって、桑田佳祐さん自身が希望のわだちであると感じています。このまち茅ヶ崎に生まれ育ったことを誇りに、希望が持てる市政運営を目指して質問をいたします。  1、県立茅ヶ崎北陵高校建て替え等の問題について。  下寺尾官衙遺跡群については、6月議会の一般質問にて遺跡の保存、公開活用に対する市の意向をお聞きして、遺跡の重要性を理解され、国指定に向けた保存、公開活用という市民要望と同じ方向で県との協議を推進されているとの答弁をいただき、安心しておりました。しかしながら、その後の協議状況は一向に進展する気配もなく、県議会では再建に向けた予算決定と同じ敷地内に遺跡共存の再建意向だけが伝えられ、果たして国指定に向けた協議、申請が県との間でどのように進んでいるのかが非常に心配になるところです。  先日、国の文化財保存全国協議会(文全協)が全国的にも大変珍しく貴重な下寺尾官衙遺跡の国指定と保存に関して、文化庁、県、市宛てに陳情を出されたことは御承知のことと思います。そのような状況の中、文全協への回答は、県と市の対応や思いに温度差を感じずにはいられませんでした。県と市は、本当に同じ思いで国指定を目指しているのでしょうか。そのような不信感さえ感じています。そこで、今回は最大の問題点である県立茅ヶ崎北陵高校の建てかえ等に関する問題について、どのような方向性でお考えなのかお聞きいたします。建てかえを決定するのは県ですが、茅ヶ崎市の意向を十分に伝えて理解していただくことが重要であると思います。持続可能で最良な教育環境と有効的な史跡の公開活用を考える上で、建てかえを現在の場所に建てかえるのか、移転をする方向で協議されているのか、また、その具体的な移転場所の提案がされているのかお聞きいたします。現在の場所に木造校舎を共存として建てるのであれば、幾つかのデメリットが生じてきます。1つ目は、国指定をとるということは、建築物に対して制限が出てきます。今、国指定取得前に建てかえをされても、次の再建設時には同じ場所に建設はできませんので、今回の解決がされなくても、次回の40年、50年後には同じ問題が生じます。まさに問題の先送りでしかないということです。2つ目は、公開活用する上で、共存ということでは、校内に観光客が自由に出入りするようになるため、安全・安心な教育環境が確保できないという点です。3つ目は、共存される場合、遺跡の上に校舎を建てることになれば、公開活用に制限が出てくるだけでなく、遺跡の保存にも多少なり不安が生じ、万全な保存環境ではなくなるという点です。貴重な国の宝物と大切な教育環境を考えれば、今この時期に根本的な問題解決が求められるべきではないでしょうか。  2、高齢社会、福祉のまちづくりに向けて。  国では、高齢社会対策基本法において、長寿を全ての国民が喜びの中で迎え、高齢者が安心して暮らすことのできる社会の形成が望まれるとしながらも、高齢化の進展の速度に比べて国民の意識や社会のシステムの対応はおくれています。早急に対応すべき課題として、雇用、年金、医療、福祉、教育、社会参加、生活環境等にかかわる社会のシステムが高齢社会にふさわしいものとなるよう、国及び地方公共団体はもとより、企業、地域社会、家庭及び個人が相互に協力しながら、それぞれの役割を積極的に果たしていくことが必要であると述べられています。そこで、市の高齢社会に向けた取り組みについて何点かお聞きいたします。  (1)高齢社会に向けた茅ヶ崎市の取り組みについて。  1、ふえ続ける介護保険料の対策、社会保障制度について国民会議で検討が進められている状況です。この件に関しましては、一部前問者と重なる部分があるかと思いますが、また違った観点でお聞きいたします。  現在、介護認定により、要支援、要介護の7階級で区別されているうちの要支援の2階級に関しては、全国では全体の4分の1の150万人に当たりますが、その要支援が切り離されることも考えられ、要支援対策に関しては各自治体が施策、取り組みをするようになると伝えられています。そのような状況になれば、自治体に格差が生じることとなります。要支援の6割は認知症であると言われています。命にかかわる状態ではなくとも、あすの健康にかかわる問題であるため、この時点で予防することが重要であると考えられていますが、本年度事業で特に力を入れている具体的な取り組みや予防の施策についてお聞きいたします。  2、健康な高齢者は積極的にボランティア活動に参加されていますが、そのボランティア活動をポイントとしてためて、介護サービス料の自己負担分に換金して支払うことができないのでしょうか。介護サービス料の自己負担対策として、鹿児島県霧島市や千葉県我孫子市、神奈川県横浜市のヨコハマいきいきポイントなどが導入されているようなボランティアポイント制度導入の取り組み検討がされているのか、そのお考えと現状をお聞きいたします。  (2)福祉のまちづくりの取り組みについて。  1、社会福祉協議会では、福祉のまちづくりとして企業や個人に賛助会員を募っています。このような取り組みも、福祉に対する予算が厳しくなっている現状では必要な取り組みであると理解いたします。しかし、大切なことは、そういった取り組みをする前に企業や個々の市民に福祉への理解を求めることが先であると思います。そこで、その周知や理解という部分で、茅ヶ崎市との連携がされているのかお聞きいたします。  2、経済活性化を目指す上で企業の意識向上、雇用の福利厚生の充実は欠かせないところです。広域で取り組んでいる産業振興戦略導入については大変評価するところですが、以前から提案されている公共事業の入札制度に福祉貢献度を評価する取り組みはどのように検討されているのか、現状をお聞きいたします。企業に対し、福祉への理解を求めるには大変有効であると考えます。  (3)市民の意識改革について。  前問でも申し上げましたが、財政を考えた取り組みには市民の理解は欠かせないと考えています。助成金や補助金減少により、自己負担という痛みもお願いする状況の中で、地域社会、企業や個人が相互に協力をしながらそれぞれの役割を積極的に果たしていくという福祉における自助、共助の意識づけについて考えていかなければなりません。そこで、市民の意識改革について、市の考え、取り組みをお聞かせください。
     以上、簡潔かつ前向きな御答弁をお願いいたします。 ○広瀬忠夫 議長 市長、御登壇願います。                   〔服部信明市長登壇〕 ◎服部信明 市長 山田議員から御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。  まず初めに、高齢社会、福祉のまちづくりに向けて3点の御質問をいただきました。初めに、高齢社会に向けた茅ヶ崎市の取り組みについてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。  高齢社会対策基本法は、高齢社会の基本理念を明らかにし、社会全体で高齢社会対策を推進することを定めております。同法は、地方公共団体の責務として地域の社会的、経済的状況に応じた施策を策定し、実施する責務を有するとしております。本市では、高齢者福祉計画・介護保険事業計画を3年ごとに策定し、事業を進め、高齢者の暮らしを支えているところでございます。このたび社会保障制度改革国民会議報告書におきまして、介護保険の要支援1、2の認定者につきましては、新たに市町村が受け皿を整備し、サービスを提供することが示されました。本市の平成24年度末の要介護等認定者数は7567人で、そのうち要支援認定者は2816人で全体の37.2%を占めております。現在、介護予防サービスを希望する要支援認定者は、地域包括支援センター職員や支援センターから委託を受けたケアマネジャーがアセスメントを実施し、介護予防通所介護、介護予防通所リハビリテーションなどの通所サービスや介護予防訪問介護など必要なサービスを提供できるよう支援をしております。  議員御指摘のように、要支援認定や認知症にならないための予防施策は大変重要と考えております。そのため、要支援、要介護状態になるおそれのある高齢者に対して、運動機能向上や認知症予防などの通所型介護予防事業と鬱、閉じこもり傾向の高齢者に対する訪問指導事業を実施しております。また、認知症予防事業といたしまして、認知症等に関する介護予防講演会や脳の健康教室及び認知症サポーター養成講座を実施しております。脳の健康教室は、読み書き、計算をわかりやすい教材で実施、実践することで、脳の活性化を図りながら、参加者同士の交流にも力を入れている事業でございます。今年度は55人程度の参加者を見込んでおります。認知症サポーター養成講座は、市民に認知症に関心を持ってもらい、認知症になっても住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりを目的にサポーターを養成する事業でございます。この講座には高齢者の参加者も多く、見守りのためのサポーターになるというよりも、高齢者自身が認知症予防に関する知識を学んでいただく機会となっております。平成24年度の認知症サポーター養成講座の修了者は728人となっております。現在、本市には要支援認定者のケアプランを策定いたします介護予防支援事業所として地域包括支援センターを7カ所設置しております。その機能を強化するため、本年10月に2カ所、平成26年10月に3カ所を増設して12自治会連合会圏域に1カ所ずつ設置をして、地域住民の健康の保持と生活の安定を図るため、必要な援助を行ってまいりたいというふうに考えております。  次に、ボランティアポイント制度についてでありますが、議員御提案のとおり、元気な高齢者に対する1次介護予防事業としてボランティアポイント制度を導入している市町村がございます。県内では、平成24年度末現在、横浜市を初め8市がボランティアポイント制度を実施しております。全国でもボランティア活動で得たポイントを地域の特産品と交換したり、換金できるシステムを導入している市町村もあると認識をしております。しかしながら、本市におきましては、現にさまざまな年代の方が多方面でボランティア活動を実施されている状況から、高齢者のみに限定したボランティアポイント制度の実施につきましては、現時点では考えておりません。なお、ボランティア活動を実施した時間をポイントとしてためておき、いずれ自分が家事援助等のサービスが必要になったときにポイントを使えるシステムもあるようですので、実施する団体があれば、支援の方法について関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。  本市におきましては、現在、高齢者はもとより、さまざまな年代のボランティア活動と地域での助け合い活動を支援するため、12地区にボランティアセンターを設置しております。このボランティアセンターの活動が活発になるよう、ボランティアを担う人材育成と市民周知に努めているところでございます。いずれにいたしましても、今後も介護を必要としない元気な高齢者をふやすための介護予防施策を推進するとともに、地域の元気な高齢者が支援を必要とする高齢者を見守り、支え合うといった活動を積極的に支援してまいりたいというふうに思います。  続きまして、福祉のまちづくりの取り組みについてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。  まず、茅ヶ崎市社会福祉協議会の賛助会員募集についてでありますが、茅ヶ崎市社会福祉協議会は、地域福祉の推進を図ることを目的とする団体で、地域の福祉ニーズを明らかにして、そのニーズを解決するための活動と地域住民へ福祉への参加促進を図る活動等を推進しております。推進に当たっては、具体的な行動計画を掲げた茅ヶ崎市地域福祉活動計画を策定し、計画の理念とした一人一人が生き生きと暮らせる福祉のまちづくりを目指して、地域福祉の推進をしているところでございます。本市もまた、誰もが地域から孤立することなく、生きがいを持ち、自立、自己実現できる地域づくりを目指すため、地域福祉の理念や仕組みづくりの計画として茅ヶ崎市地域福祉計画を策定し、さまざまな取り組みを進めていることから、これまでも市社会福祉協議会の計画と整合を図りながら地域福祉にかかわる取り組みを進めてまいりました。本市と市社会福祉協議会が策定した現在の2つの計画は、両計画とも計画期間が平成26年度をもって終了いたしますが、次期の計画策定に当たっても、市社会福祉協議会と意見交換を行い、双方の役割を整理し、地域福祉にかかわるさまざまな取り組みに対して、多くの市民の自助、共助の意識が高まっていくよう、今後も連携してまいりたいというふうに思っております。また、こうした状況の中でありますが、賛助会員の状況について、この数年の状況を数字を見ますと、賛助会員の数自体はほぼ横ばい状態が続いているというのが実態だというふうに思っております。こうした中で、今申し上げましたように、市社会福祉協議会が担っていただいている役割というのは非常に大きなものがございます。こういった意味合いを市民の方々により広く理解をしていただいて、賛助会員として御協力いただける方をふやしていく、こういったことについて市ができることが何があるのか、改めて整理をしながら市社会福祉協議会と連携して、この賛助会員の拡大につながるような対応も目指してまいりたいというふうに思っております。  次に、入札制度における福祉貢献度の評価についてでありますが、本市では、公共工事について総合評価方式入札制度を平成20年度から試行で導入し、実施をしております。本入札制度は、落札決定を価格競争だけで決定するのではなく、企業の施工能力、施工実績、配置予定技術者の能力及び企業の社会性、信頼性等を評価項目とし、最も評価値の高い事業者が落札候補者となるものでございます。企業の社会性、信頼性及び地域経済の貢献の中で福祉貢献度を評価する項目といたしまして、障害者の雇用状況と高齢者の雇用状況の2項目で配点がございます。障害者の雇用状況につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく雇用が義務づけられている企業で、法定雇用率を達成している、または法定雇用義務はないが障害者を3カ月以上雇用している場合に、また、高齢者につきましては65歳以上で1年以上の雇用の有無について、それぞれ評価をしておるところでございます。平成25年度は、本日時点で総合評価方式での入札により2件が契約済みで、障害者と高齢者をともに雇用している企業が受注をしております。今後も、引き続き総合評価方式の入札を実施していくとともに、公平性、公正性に配慮しながら評価項目の充実を図り、入札参加者へ制度の理解のため周知を図ってまいりたいというふうに思います。  続きまして、市民の意識改革についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。本市では、多くの人が福祉への関心を高め、福祉へのかかわりを持てるよう、意識啓発や福祉への理解を広めていくため、茅ヶ崎市地域福祉計画の基本目標に、福祉への理解と関心を広め、みんなで支え合えるまちを掲げております。具体的な取り組みといたしまして、市民への地域福祉を考える機会の提供として、地域で実践されている地域福祉活動との交流を通じた市民意識の改革、地域福祉活動への実践者への意識啓発を目的とした地域福祉活動交流会を平成17年度より年1回実施をしております。地域福祉交流会には、毎年200人弱の市民の皆様に参加をしていただいておりますが、参加者を固定化せず、昨年度は学校関係団体に活動報告をお願いするなど、テーマや実施方法の工夫をいたしておるところであります。また、市内12地区の地区社会福祉協議会を中心とした地域福祉を考える地区懇談会を毎年開催しており、各地区の自治会関係者や民生委員児童委員などの地域福祉の担い手や地域にお住まいの方々が身近な地域にある福祉課題を出し合い、共有し、地域に合った福祉活動や住民同士の支え合いの仕組みが構築されてきております。市といたしましても、市民の自助、共助の意識がより一層高まっていくよう、地域の皆様とも連携をしながら対応をしていく必要があると考えております。今後もこうした視点で取り組みを進めてまいりたいというふうに思いますので、御理解をいただきたいというふうに思います。  私からは以上です。 ○広瀬忠夫 議長 教育長。 ◎神原聡 教育長 茅ヶ崎北陵高校の建てかえについて、現在の場所に建てかえるのか、移転する方向で協議しているのか、また、具体的な移転場所の提案がされているのかということについてお答え申し上げます。  下寺尾遺跡群の保存整備につきましては、平成26年度の国史跡指定に向けて、平成24年度にはこれまでの調査に関する調査報告の作成や市民を対象としたシンポジウムを開催するなど、文化庁及び神奈川県教育委員会の指導、助言をいただきながら進めてまいりました。遺跡群内に位置しております県立茅ヶ崎北陵高校の課題につきましては、現在、神奈川県教育委員会との移設並びに、いわゆる共存を含めたあらゆる可能性について協議を進めております。茅ヶ崎北陵高校の建てかえにつきましては、神奈川県におきまして既に予算化され、現在地に木造校舎で建てかえることを決めております。そういう中で、市といたしましては、文化庁と県との協議を現在も進めております。また、協議を進める中、神奈川県では除却や調査設計を予定されているところではございますが、市といたしましては、移転についての可能性についても今も協議をしており、可能な限り公開活用を図っていただけるように提案をさせていただいております。  また、具体的な移転場所の提案がされているかどうかということでございますが、これまでの経過の中で、学校移転の候補地について複数箇所お示しをさせていただきましたが、県からは市内において適地と判断していただいた場所はございませんでした。お示しした具体的な場所については、民有地などもあり、答弁は控えさせていただきますが、引き続き慎重に協議を進めているところでございます。なお、仮に全面移転が難しいこととなった場合、グラウンド部分については重要遺構があることが明らかになっておりますので、この部分をいち早く整備を行い、公開していくことで活用を図ることも必要と考えられます。そのため、部分的な機能移転についても検討を進めていく必要があるというふうに思われます。以上でございます。 ○広瀬忠夫 議長 山田悦子議員。 ◆9番(山田悦子 議員) 1問目の御答弁をいただきましたので、2問目の御質問をさせていただきます。2問目は、2番目の高齢社会と福祉のまちづくりにつきましていただきました御答弁からさせていただきます。  まず、ボランティアポイントにつきましてちょっとお聞きしたいんですけれども、このボランティアポイントに関しましては、今、厳しい年金生活の中で、介護サービス料を支払うということは本当に大変な状況でございます。これは成年後見人をしている方々からも、それが悩みであり、不安であるというお話を聞いております。そこで、このような提案をさせていただいたというわけですが、お答えといたしましては、そういうボランティア団体を支援していくという形でさせていただきますということと、あとボランティアセンターとの交流をしっかりとやっていただくということをお答えいただいたんですけれども、できれば、やはり市のほうが指導をして、このことにつきまして積極的にかかわっていただきたいなというふうに思っておりますので、また少し検討をお願いしたいと思っております。  そして、2番目の福祉の評価を入札制度に導入していく状況はどうなのかということなんですが、総合評価をしていただく中で、障害者の雇用と高齢者の雇用状況で配慮をしていただき、2件の採用が今現在あるということで話を進めていただいているんだということは本当に感謝しております。さらに、この企業に福祉への理解を求めるという意味では、こういったところでも、福祉の重要性を企業に説明していただくということに対しては有効的なものではないかなというふうに考えますので、ぜひさらなる充実と関係各所との連携をとっていただくことを要望といたします。  そして、意識改革についてですけれども、お答えいただきました中で、地区社会福祉協議会との交流でさまざまなことをやっていただいているという状況もわかりましたし、そういった中で、市民への意識の向上というのをつくっていただけるのだというふうに思ってもおります。しかし、総合的に考えていきますと、本当にいろいろなことをやっていただいているという状況はわかっております。あれもこれもやっていただいていると。ところが、何となく総花的になってしまって、それが全て市民の方に理解されているのかなということになりますと、またちょっと違うのかもしれないなと、まだまだ理解をされていないのかなというところも感じますので、これから、できれば市民にわかりやすい言葉で、ちょっと言い方が適切ではないかもしれませんが、本当にアドバルーン的な、何かこういったことを茅ヶ崎は目玉にやっているんだよというものがたまに出てきてもいいのかなと思うので、そういった考え方があるのかどうかということを2問目としてお聞きいたします。以上です。 ○広瀬忠夫 議長 保健福祉部長。 ◎夜光広純 保健福祉部長 保健福祉部長、山田議員の2問目にお答えいたします。  市民に福祉を理解していただくということで、アドバルーン的な事業は何かありますかというような御質問です。特に、私どもは、他市でやっているような格別目を引くキャッチコピーのようなものは、福祉の分野ではなかったと思います。地道にやっているというところなんですが、社会福祉協議会のこともございますけれども、地域での活動に参加されていないお勤めの方とか、そういう方はほとんど社協の名前とか存在というのは、何をやっているとかということも知らない状態です。議員さん御指摘のとおり、福祉に着目したまちづくりを進めるためには、個人であれ、企業であれ、地域の力をかりていかなければならないわけです。そういったときに、なかなか行政が踏み込めない部分には社協がかかわっていただくということをやっております。今日的なテーマでいえば、災害時のボランティア活動などもそういうことで、社協には大いに期待されているというところであります。  もう1点、1問目で市長が御答弁申し上げましたとおり、各地区で行われている交流会や懇談会を通じて、市民の自助、共助の意識啓発というのは行っているわけなんですが、市民一人一人の立場に立ちますと、自助、共助、公助を意識するというのは、地域内や御自分の家庭内で起こっていることをどう解決していくのか悩んだときだと思うんです。そのときに、公的な支援も含めまして、問題解決の道筋の入り口がはっきりしているということが大事だと思っています。そういう意味で、私たちが取り組んでいることは地域包括支援センターですとか福祉相談室ですとか、あるいは地区ボランティアセンターの周知徹底を図って、さまざまな解決策の選択肢が身近にあることを理解いただくのが近道かなと思っています。  もう1点、これは災害時の要援護者の支援にも通じることですけれども、日ごろから隣近所の人たちがお互いさまの精神で助け合うような取り組み、例えば家の前の歩道を掃除するとか、通学途中の子供たちを見守って挨拶するとか、そういう小さなボランティア活動の輪を広げていくという仕掛けや環境づくりも必要だと思っております。  それから、企業のお話がございましたけれども、企業でいえばCSであるとかメセナとかいう言葉が使われていまして、社会貢献をしていただいておりますけれども、これは公民連携の相手方といたしまして協働できる部分はたくさんあると思います。そういうところに、市としても、こういう分野で一緒にやりませんかというような情報発信をして、それでもし協働できるよということがあれば、十分話し合いをもって進めていきたいと。ちょっと答えになるかわかりませんけれども、以上な考えを持っております。 ○広瀬忠夫 議長 山田悦子議員。 ◆9番(山田悦子 議員) 2問目の答弁をいただきまして、3問目に移らせていただきます。  福祉に関しましては、関係施設の充実を図っていただく、あと行政との連携を活発にやっていただくということを要望させていただきますが、これからの高齢社会という意味で、地方公共団体の地域の活性化というのは大変重要でございますので、しっかりとそれぞれの役割を積極的に果たせるように、ぜひ行政のほうでも連携をして頑張っていただきたいというふうに要望しておきます。  3問目の内容といたしまして、まず1番目の県立茅ヶ崎北陵高校の移転に関しまして御質問をさせていただきます。ただいま御答弁の中に、あらゆる可能性を持って進めておりますという回答をいただきました。そして、グラウンド部分に関しましては、部分的に進めていくというような回答でしたが、ここで、先ほど申し上げましたような文全協の文章を関係者の方に許可を得まして、読ませていただきます。これは文全協の方が陳情を出した県のほうから回答が来たものでございます。一部ですので、ちょっと割愛をさせていただく部分もございます。極めて重要な遺跡であると認識しております。そして、現状では市内に移転の適地が見当たらないことや、茅ヶ崎市が市内での学校存続を望んでいること、さらには、同校の生徒が長期にわたり仮設校舎での学習を余儀なくされていることなどから、文化庁及び茅ヶ崎市と協議を行う中で、ここなんですけれども、学校と史跡の共存を図ることといたしましたというような文章をいただきまして、ちょっとここの部分の、先ほど申し上げましたように、適地がないというふうに判断されてしまっていることは理解いたしました。ただ、適地でないと理解した中には、提案をしたけれども何らかの理由があってだめであったのか、もしくは全く話にもならないという状況なのか、そこのところと、ここで県が言っていらっしゃる学校と史跡の共存を決めたという、この意味をどのように理解されているのかお聞きいたします。 ○広瀬忠夫 議長 教育長。 ◎神原聡 教育長 それでは、今の1点ですけれども、そもそもこの問題の出発点というのは、私どもの基本姿勢は、遺跡も大事だし、高校も大事だという基本的なスタンスを持っております。その中で、この課題の難しいところは、その大事な2つが同じ場所に存在するという、ここに我々は苦慮しているわけです。そういう意味で、まさに遺跡と学校の共存ということはまず大前提の形で出発をしているわけです。しかし、私どもとしては、最終的にはああした広い地域を遺跡として公開活用していきたいという市としての思いも持っております。一方、高校をつくる、県立高校にはまた別の意味で、喫緊の課題で、茅ヶ崎北陵高校をどうするのかというところでのまさに協議、せめぎ合いをこの間、続けてきております。そうした意味で、市民の最大利益というものをどうやってつくっていくのかという点で、今も、これからもこの協議を進めていくという方向性を持っております。 ○広瀬忠夫 議長 教育推進部長。 ◎金子陽一 教育推進部長 ただいまの教育長の答弁にちょっと補足させていただきます。  この文全協、文化財保存全国協議会からので、今の県がこちらからの提案に基づいてこういう回答の仕方なのかという御質問でしたが、これは我々も知る由はございませんが、ただ、県は今年度のスケジュールの中で基本的な姿勢は予算をとっているという関係で、こういうような答えになっているのかとは、これは私の推測ですが、それとは関係なく、1問目で教育長の答弁がございますように、私どもが県と協議を進めているところでございます。以上でございます。 ○広瀬忠夫 議長 山田悦子議員。 ◆9番(山田悦子 議員) 3問目の御答弁をいただきましたので、4問目に入らせていただきます。  確かに、市民の最大の理解をしていただくように努力していただく、市民のほうも、先ほど答弁にいただきましたように、本当に大切な国の宝と高校の教育が同じ場所にあるというのは、市民の方々も同じように悩んでいらっしゃって、その中で最良のというところで、高校の移転を望んでいる方が多いという状況ではございますけれども、県との協議の中で、明確な答弁というのが大変難しいということは承知しております。その中で御答弁いただくことは本当に感謝いたしますが、茅ヶ崎市民も県民であって、茅ヶ崎市の宝も県の宝であって、市内に通う生徒の教育環境を茅ヶ崎市でも真剣に考えていかなければいけないと、そのように考えております。そして、提案されたものが適地ではないと判断されて、適地がないといったことに対して、それぞれ民有地であるということから公表は控えるというところですが、その移転の話に進まない理由の中に、例えば民地であってもどのような問題、課題があるのか。例えば、それが広さであったり、民有地であるから金額的なことであったり、学生が通う通学に関しての問題があったり、環境に問題があったり、そういう何か課題があると思うんですが、その辺のところで出てきているような課題というのはあるのでしょうか。 ○広瀬忠夫 議長 教育推進部長。 ◎金子陽一 教育推進部長 教育推進部長、4問目の御質問にお答えさせていただきます。  課題は、おっしゃるとおり今の部分で、やはり幾つかの候補地の中で、過去に上げた部分におきましては面積的な部分、それがやはり高校という部分では一段の、グラウンドも含めた敷地の中で県が考えておりますので、そういうところで候補地とならなかった部分がございます。こういう中では、私どもも、今でもそのようなところが考えられないか、さまざまな検討をし、御提案もさせていただいておるところでございます。もう一つは、機能移転が可能かどうかというような部分も御提案させていただいております。以上です。 ○広瀬忠夫 議長 山田悦子議員。 ◆9番(山田悦子 議員) 4問目の御答弁をいただきましたので、5問目に入らせていただきます。  適地はないというふうに判断をされてしまったという中で、先ほど言ったように、これからも進めて、いろいろと御提案をしていきますという御答弁だったんですが、その出された理由の課題によっては、適地があるのか。そういう提案をするだけの場所があるのか、また、その問題解決には、クリアできる見込みというのがあるのか、その辺のところを再度御確認させていただきます。 ○広瀬忠夫 議長 教育推進部長。 ◎金子陽一 教育推進部長 教育推進部長、山田議員の5問目の御質問にお答えさせていただきます。  最終的には神奈川県の御判断でございますので、それに極力近づくようなもの、そういう御提案を今でも真剣に考えて御提案をさせていただいているところでございます。 ○広瀬忠夫 議長 山田悦子議員。 ◆9番(山田悦子 議員) 5問目の御答弁をいただきまして、ありがとうございます。  それでは6問目、一部移転も考えられるということで、一部移転となると、あの近辺にまた場所を移さなければいけないということですね。そうすると、例えばグラウンド部分だけとかという移転になりますと、それが本当に茅ヶ崎市内の中にあるのか。グラウンドを一部移転すれば、その近くに校舎を建てなければいけないという状況になりますが、そうすると、それも含め、やっぱり移転地を探さなければいけないというところになると思います。そこで、一部でも高校の名前にふさわしい場所でできるのか、移転の条件ですね。それはまず、茅ヶ崎北陵高校という茅ヶ崎の北陵にあるという名前にふさわしい場所であるのか、また、広さが十分であるのか、通学条件、教育環境、財政的に可能な点というふうに考えていくんですが、高校用地には大体3万7000平米必要だと言われています。それをまとめてというのはなかなか難しいということも了解しております。となりますと、やはり候補地の周りをまた買い足さなければいけない、そういう財政的な問題は出てまいります。そこで、それを県が払うのか、市が払うのかという問題はまた置いておいて、それにどのぐらいかかるのかという問題が出てこない限り、やっぱりそこの話にも進んでいかないと思います。そこで、1つ、財政的に切り詰めるという意味では、茅ヶ崎の持っている市有地であります小出第二小学校予定地、これが地元でも、あのあたりにできるといいねという意見も出ております。それはなぜかというと、ここは、この所有者が予定地を決めるときに教育関係の施設というような条件を出しております。それと、あそこであれば茅ヶ崎北陵でもありますということで、地域の人たちの中では、地元ではそのようなお話も出ておりますが、それに関する検討がされたのかどうかというのを御質問させていただきます。 ○広瀬忠夫 議長 教育推進部長。 ◎金子陽一 教育推進部長 教育推進部長、山田議員の6問目の御質問にお答えいたします。  小出第二小用地という部分では、過去にも候補地の1つとして御提示した経緯はあるようでございます。そのときには、やはり面積的な部分で非常に困難性が高いということが言われております。そういう中で、今回も、今年度に入りましてから、県の教育委員会の担当の課長――これは高校建設の担当の課長ですが――もかわられまして、現地を直接見に行かれたということもお聞きしております。そこの中でのお話では、第二小用地の周辺も見た中で、やはり一団の土地としては、少し困難性が高いかなというようなお話はいただいておるところでございます。以上でございます。 ○広瀬忠夫 議長 山田悦子議員。 ◆9番(山田悦子 議員) この小出第二小学校予定地につきましては、地元の集会の中で出たお話ということもございますし、この用地につきましては公共用地ということですので、前向きに検討していただきたいなというところで、今御提案をさせていただきました。引き続き、できれば検討していただければというふうに思います。  最後の7問目なんですけれども、北陵高校の生徒の教育環境整備、遺跡に対する国民の思いをしっかりと理解し、県との協議を推進していただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○広瀬忠夫 議長 議事の都合により、暫時休憩いたします。                   午前11時51分休憩 ─────────────────────────────────────────────                   午後1時18分開議 ○広瀬忠夫 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  岡崎 進議員、御登壇願います。                 〔8番 岡崎 進議員登壇〕 ◆8番(岡崎進 議員) 皆さん、こんにちは。あと2日もするとサザンオールスターズのコンサートが行われます。多くの方が多方面から来られ、茅ヶ崎がにぎわい、活気にあふれることを祈念しつつ、感謝いたします。  また、ことしの夏は非常に暑く、各所で豪雨が多発し、島根県では、気象庁が命を守る行動をとってほしい。災害の経験のない地域でも油断しないようにと警戒を強く呼びかけるような事態も発生いたしました。私は、西伊豆、一関、盛岡、雫石の水害の現場にボランティアで入らせていただき、そのすさまじさを目の当たりにいたしました。各所により被害が全く違います。また、災害対策本部とボランティアセンターの仕事の取り合い等、現場でしかわからないことも体験をさせていただきました。ここに謹んで各地の水害犠牲者の方々にお見舞いを申し上げます。  それでは、平成25年第3回茅ヶ崎市議会定例会3日目、一般質問最終質問者として、通告に従いまして、湘風クラブ、岡崎 進、一般質問をさせていただきます。  最初に、小児医療費助成制度について。  茅ヶ崎市では、現在、入院については中学校卒業まで、通院については小学校入学前までの児童を対象に医療助成を行っていますが、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、平成25年10月1日より通院の対象となる年齢を小学生2年生までに拡大されることは感謝することだと思います。しかし、神奈川県内の自治体を見ると、鎌倉市、藤沢市、平塚市は小学校6年生まで、横浜市、川崎市では小学校1年生までとなっております。神奈川県からの助成の上乗せが欲しいところで、神奈川県の財政状況が緊急財政対策を行っている中でさらなる小児医療に対する支援が欲しいところではありますが、厳しい状況ではないかと思います。千葉県の市町村を見ると、小学校3年生まで、小学校6年生までというところが多いようですが、多くの市町村では通院1回に200円もしくは300円の自己負担をお願いしているようです。神奈川県内を見ると、湯河原町だけが通院で200円の自己負担をお願いしています。茅ヶ崎市でも通院1回300円の自己負担をお願いしてはいかがでしょうか。もし300円お願いすると、平成22年度から24年度の助成件数と確認をすると平均で24万件で、7200万円が集めることができます。これを考えると、1学年分の予算の確保ができるということです。自己負担分を集めることを優先し考えるということではなく、あくまで予算の厳しい中で助成年齢をアップすることを中心に考えると、300円の自己負担をしていただくことも議論して考える必要があると思いますが、いかがでしょうか。千葉市長は、300円負担だと小学生3年生まで、でも、もし500円負担していただければ、中学生3年生までカバーできるということを市民とやりとりしたと仄聞しています。茅ヶ崎市でも300円の負担で1学年はアップできるという議論をしてもよいのではないでしょうか。いかがでしょうか。  次に、防災対策について伺います。  東日本大震災より既に2年半近くが過ぎました。また、まだまだ被災地では捜査が続いているところもあり、復興の兆しがなかなか見えてこないのが実態のように感じます。  さて、茅ヶ崎市では、平成23年6月1日から平成25年5月31日を計画期間とした茅ヶ崎市防災対策強化実行計画が終了し、その対応状況も説明をいただきました。また、今年度は避難所打合会に新しい避難所運営マニュアルをつくって自治会関係者及び防災リーダーとおのおのの避難所の運営マニュアルをつくり上げていく作業をされていることに感謝をいたします。そこで、伺います。昨年度行ったシェイクアウト訓練と津波避難訓練をあわせて行い、7000名以上の市民が参加をされましたが、今年度以降の予定を伺います。  次に、東日本大震災のあった3月11日は、茅ヶ崎市は震度5弱ということで、全ての市内小・中学校の避難所が立ち上げられました。私も浜須賀小学校に、当時、自治会長兼防災リーダーとして運営に携わりました。その夜中、長野県北部地震が発生し、校長先生に学校の燃料を確認したところ、灯油は備蓄がありましたが、ガソリンはありませんでした。ライフラインが切断された場合、各避難所に用意されている、発電機も照明器具もガソリン燃料によるものです。また、消火・救出救助活動にも車両の燃料、その他にも公共施設、医療機関、福祉施設にも燃料が必要です。そこで、茅ヶ崎市の災害の燃料確保対策について伺います。  3点目に、先ほど申し上げたとおり、今年度は既に各小・中学校にて2回の避難所打合会を行っていますが、市内13中学校は医療救護所の指定があります。数カ所の打合会に出席したところ、けが人等は中学校へというのが多くの方々の認識でした。しかし、避難所運営マニュアルには各医療機関の案内もあり、どのような段階で医療救護所が設置されるのか、また、どのような体制で行われるのかが不明に思えますが、その点はどうなっているかをお伺いいたします。  次に、オープンデータについてお伺いいたします。前問者よりビッグデータ、ITC活用の質問があり、重なる部分もありますので、お許しください。  さて、総務省では、各主体、分野内で閉じた形でのみ活用されているデータを社会で効果的に利活用することのできる環境、オープンデータ環境を整備するため、関係府省庁等とも連携しつつ、オープンデータ戦略を推進しています。これにより、価値あるデータの連携による創造的新事業、サービスの創出促進、防災・減災関連情報や各種統計情報等、国民、産業界にとって有益な情報の入手容易化が図られることを期待されています。政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部では、平成24年7月4日の電子行政オープンデータ戦略において、オープンガバメントの推進に当たっては、公共データは国民共有の財産であるという認識下、公共データの活用を促進するための取り組みに速やかに着手し、それを広く展開することにより、国民生活の向上、企業活動の活性化等を図り、我が国の社会経済全体の発展に寄与することが重要であるため、公共データの活用促進のための基本戦略として電子行政オープンデータ戦略が策定されている。その現状の中で、行政が保有する情報を2次利用可能な形で公開し、原則として全てインターネットで容易に入手できるようにすることや、統計情報、測定情報、防災情報等について2次利用可能な標準的な形式での情報提供を推進することが必要であること、正確な統計情報を得ることを第一としつつ、政府の保有する統計情報の2次利用を推進する方策を検討、実施することを掲げている。基本方針として、政府みずから積極的に公共データを公開する、機械判読可能な形式で公開する、営利目的、非営利目的を問わず活用促進する、取り組み可能な公共データから速やかに公開等の具体的な取り組みに着手し、成果を確実に蓄積していくこととある。  では、地方自治体でオープンデータ化が進んでいる福井県鯖江市は、市長が先頭に立ち、ホームページで公開する情報を多方面で利用できるXML、RDFで積極的に公開するデータシティ鯖江を目指しています。では、茅ヶ崎ではどうなのでしょうか。茅ヶ崎市はオープンデータという概念では打ち出しておりませんが、「天サイ!まなぶくん茅ヶ崎版」を東京大学、株式会社キャドセンターと茅ヶ崎市の協働事業でスマートフォンのアプリを開発しています。これこそ最大のオープンデータの活用だと私は思います。また、鯖江市と比較すると、鯖江市はオープンデータにより20を超えるアプリがありますが、茅ヶ崎市の複合用途として使える「天サイ!まなぶくん」のほうがすばらしいと私は思います。そこで、茅ヶ崎市のオープンデータの活用の方向性をお伺いします。市長の考え方次第では、私はオープンデータ戦略都市茅ヶ崎も現実としてあり得るのではないかと思いますが、いかがでしょうか。よろしく御答弁お願いいたします。 ○広瀬忠夫 議長 市長、御登壇願います。                   〔服部信明市長登壇〕 ◎服部信明 市長 岡崎議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。  まず初めに、小児医療費助成制度について御質問いただきました。順次お答えをいたします。  小児医療費助成につきましては、小児の健全な育成支援と健康増進を目的に県の補助金をいただき、実施をしているものでございます。神奈川県の小児医療費助成事業実施要綱では、4歳以上の小学校就学前の通院と4歳以上の中学校修了までの入院の一部負担金を定めております。その金額は、通院1回当たり200円、入院1日当たり100円とし、市町村長はその一部負担金額を除いた額を助成することとしております。現在、本市では、これらの合計額約1700万円を負担することにより、保護者の御負担なく医療をお受けいただいておるところであります。議員御提案のように、一部負担金を導入いたしますと、財源の一部が確保できますが、1回の受診ごとに自己負担金が発生するため、保護者の方々には負担感を持たれることが懸念されます。神奈川県内では、湯河原町が一部負担金を徴収しておりますが、他の市町村は徴収しておりません。近隣市町村が一部負担金を徴収していない中、本市が導入することで医療機関の窓口での混乱も予想されるところであります。以前、神奈川県が一部負担金の導入と同時に対象年齢を拡大した際に、本市におきましても導入するかという議論がありましたが、総合的に判断をして導入には至りませんでした。また、平成20年第4回定例会におきまして、一部負担金を導入しないでほしいとの陳情が出され、議会で採択されたという経緯もございます。小児医療費助成制度の拡充につきましては、今後も、国、県への要望は継続してまいりますとともに、さまざまな御意見を伺い、近隣市町村の状況も考慮しながら議論をしてまいりたいと考えております。  引き続きまして、防災対策について御質問をいただきました。順次お答えをしてまいります。  まず、津波避難訓練についてでありますが、本年3月10日、JR東海道線より南側の地域を対象に実施いたしました津波対策避難訓練には7300人以上の方々が参加をされました。訓練では、多くの市民の皆様が実際に自宅から津波一時退避場所まで歩かれ、津波一時退避施設までの時間や避難ルートを確認することができてよかったとの多くの声をいただいたことは、大変大きな成果があったと認識をしております。訓練当日実施したアンケート調査の中では、マンションの名前がわからず、どのマンションが避難場所かわからなかった、電柱などが多く、実際は倒れたものに阻まれながらの避難になると思った、近所に移動に不自由な方がいるが声かけができなかった等の意見もいただきました。以上のことから、市民の皆様には津波一時退避場所の確認はもとより、避難場所へ行くまでの安全な経路の把握、そして、近所に避難するときに手助けを必要とする人が住んでいないかなど地域の状況をさらによく知っていただくことが大切であると考えております。したがいまして、今後の津波避難訓練のあり方につきましては、日ごろから地域の中で顔の見える関係をつくり上げていただき、地域が主体となって実施していただくことでさらに実効性が高まるものと考えております。御質問いただきました今後の訓練予定につきましては、第2回定例会でもお答えさせていただきましたが、9月14日から始まります地区自治会連合会主催の防災訓練などで3月10日の訓練の検証結果を踏まえた津波避難訓練を取り入れていただくことや、各自治会ごとに独自で津波避難訓練などを計画していただくなど、地域で継続して訓練が実施できるよう地域と連携をしてまいりたいというふうに思います。今後におきましても、引き続き津波一時退避場所の確保に努め、マンション等一時退避する建物の所有者の皆様の御理解をいただきながら、毛布や簡易トイレ等、備蓄品の配備を行うことで受け入れ機能の強化を図るとともに、市民の皆様へのさまざまな機会を通じた津波からの避難対策についての啓発や意見交換を行ってまいりたいと考えております。  なお、シェイクアウト訓練につきましては、市として実施する計画は現在ございませんが、神奈川県が県の広報紙等で県民や県内の事業所等に参加を呼びかけ、9月5日を基準日としたシェイクアウト訓練を実施いたします。このことにつきましては「広報ちがさき」9月1日号で市民の皆様にお知らせをいたします。茅ヶ崎市役所といたしましても、このシェイクアウト訓練に事業者として参加するため、9月2日の午前11時に市役所等におきまして、1分間のシェイクアウト訓練を行う予定でございます。  次に、災害時における燃料確保対策についてでありますが、本市では、災害時の燃料確保対策といたしまして、神奈川県石油業協同組合との間で、災害時における燃料の調達に関する協定を締結し、災害時の燃料確保に努める体制としております。しかしながら、東日本大震災の際には、被災地はもとより、被災地以外の地域におきましても、石油製油所の一部が操業停止するなどガソリンや軽油等の燃料供給が滞り、長時間にわたり燃料不足が続き、社会的に深刻な問題となりました。このような東日本大震災の教訓を踏まえますと、協定に基づく燃料の調達は燃料確保策としては不十分と言わざるを得なく、災害時に市民の生命、身体及び財産を守るため、迅速かつ円滑な災害応急対策活動を遂行するためには、その活動に必要不可欠なガソリンや軽油等の燃料を確実に確保する必要があります。そこで、これまで新たな災害時における燃料確保の手法として、年度当初に燃料購入し、各ガソリンスタンドのタンクに保管してもらい、保管料を支払う方式、また、休止、廃止等のガソリンスタンドを買収し、そのタンク等を利用して燃料を備蓄する方式、公有地の敷地内に自家用給油取扱所を設置し、必要な燃料を備蓄する方式など、効果や維持管理などの費用面での調査検討を行ってまいりました。その検討結果として、対策の実施及び維持管理による費用負担が少ない自家用給油取扱所の設置を燃料確保策の効果的な手法と考え、現在事業の実施に向けて候補地の選定、施設の規模、タンクの容量、運用方法や維持管理体制について協議を進めており、具体的な内容が決まり次第、議会へお示しをしてまいりたいと考えております。  今後、自家用給油取扱所を設置することで安定的な燃料供給ができることにより、災害応急対策の拠点となる市役所及び消防庁舎が自家用発電機の燃料を確保でき、災害時であっても実施または継続すべき業務の遂行が可能となると思っております。また、消火・救出救助活動やその他災害応急対策に必要な消防車両及び一般公用車を円滑に運用することができ、災害応急対策活動を迅速に実施することも可能となります。さらには、消防活動に使用する資機材に燃料を供給することができ、消防活動を円滑に実施することができるなどの効果をもたらし、大規模災害時における災害応急対策活動のさらなる充実が図られるものと考えております。また、あわせまして、燃料対策は災害時における地方自治体の行政機能を維持し、災害応急対策活動を実施する上で大きな課題となっていることから、安定的な燃料供給が行える体制を構築するため、必要な危険物施設の設置に対する補助制度の創設を引き続き国や県に対して強く要望してまいりたいというふうに思います。  次に、医療救護所についてでありますが、まず初めに、医療救護所設置の段階でございますが、医療救護所は、災害時に市内の医療機関が閉鎖されている状況下で大多数の負傷者が発生した際に開設されます。過去に医療救護所が開設された実績はございませんが、毎年、総合防災訓練及び地区防災訓練において、医師会、歯科医師会、薬剤師会、赤十字防災ボランティア等の皆様の御協力を得ながら医療救護所開設時の状況を再現する訓練を実施しております。また、各開設予定施設に配備されている備蓄医薬品の管理を行い、いざというときに医療救護所を開設できる体制を整えております。次に、医療救護所の機能でございますが、医療救護所は、医療機関と違い、医薬品や衛生材料が十分ではないため、治療や後方支援病院への搬送の優先順位をつけるトリアージと応急処置のみを行うこととなります。したがいまして、重傷者につきましては、応急処置をした上で後方支援病院へ搬送するとともに、軽症者につきましては、治療が後回しにされることや状況により治療が受けられないこともございます。次に、開設予定施設につきましては、公立中学校13校及び地域医療センターとなっており、各開設予定施設におきまして、医療救護所として使用する部屋もあらかじめ定めております。また、各医療救護所の人員配備の体制といたしましては、医師3名、歯科医師3名、薬剤師2名、市職員による医療救護班3名、うち2名は保健師を予定しておりまして、各開設予定施設の医療関係者を含む配備予定者も決定しております。ただし、開設予定施設及び配備人員の被災状況に応じ、開設場所の変更や絞り込み、人員の配置変更等の対応を行うことが想定されておるところであります。次に、開設までの流れといたしましては、災害対策本部において市内の被災状況、開設予定施設の被災状況等の情報収集、確認を行い、医療救護所の選定を行った上でどの医療救護所を開設するかを決定し、医療関係団体への医師等の派遣要請を行うとともに、市職員による医療救護班の編成を行います。その後、人員等の状況が整い次第、医療救護活動を開始することとなります。また、医療関係団体への連絡方法としては、災害時に電話等が使えなくなることを想定し、MCA無線で連絡がとれるよう体制を整えております。以上が医療救護所の体制等についてのお答えとなりますが、このような医療救護所の機能、体制、開設までの流れ等の情報につきましては、市民の皆様が十分承知をされていないことも考えられます。今後も、引き続き総合防災訓練及び地区防災訓練での情報提供や本市のさまざまな広報手段を通じて周知をしてまいりたいと考えております。  引き続きまして、オープンデータの活用について御質問をいただきました。順次お答えをしてまいります。  利便性の高い行政サービスの実現やICTを活用した市民サービスの向上のためには、さまざまな方式による情報提供が必要であると認識をしております。これまで本市では、市の保有する行政情報をメール配信サービスやホームページによる統計情報、まっぷdeちがさきによる都市計画、津波防災マップなどの形で提供しておりました。また、防災情報アプリの「天サイ!まなぶくん」開発に際しては、市の保有する津波ハザードマップ、津波一時退避場所の位置、平成20年度地震による地域危険度測定調査報告データを提供しており、一部ではありますが、公共データのオープン化を行っております。しかしながら、議員御指摘のように、さまざまな分野の公共データを総合的に提供するオープン化には達していない状況であります。公共データをオープン化する際には、データの公開と利活用する環境の構築として、公共データの自由な2次利用を認める際の利用ルールの明確化、標準データ形式への統一作業など幾つかの課題があると認識をしております。今後はこれらの課題への対応や先進事例の取り組み状況を踏まえ、公共データのオープン化について議論を深めてまいりたいというふうに思います。  私からは以上です。 ○広瀬忠夫 議長 岡崎 進議員。 ◆8番(岡崎進 議員) ありがとうございました。  小児医療に関しては、市長の答弁にありましたように、一部負担軽減の陳情もあったようです。1問目でも申し上げたように、県の財政を考えても非常に難しいという部分もあるし、ただ、市民としては1学年でも上げてほしいという願いもあります。そういう部分の中で、市民を巻き込んだ議論を要望いたしたいと思います。  また、公共データのオープン化に関して議論を深めていただく中で、例えば、千葉市では60項目のデータをオープン化しています。しかし、その先のアプリ等が進まないのが現状のようです。その点、先ほど申し上げたように、茅ヶ崎市は民間協働アプリが複合用途で使われています。これを進めるためにも、現在のホームページより出ている情報の整理、具体化には、先ほど申し上げた「天サイ!まなぶくん」、市長から答弁もありましたまっぷdeちがさき等に福祉部でつくっている茅ヶ崎市医療機関・薬局ガイドサービスを縦割りではなく横断的な利用ができるようにしていただきたいと思います。また、他市でオープン化されている消火栓、AED等の位置情報、また税金の使い方、保育所の位置データ等も早く活用ができるように要望いたします。  防災に関してですが、医療救護所に関してはいろいろ細かく御答弁いただきましてありがとうございました。本当に、まだこの部分に関しては、市民の中に情報としてなかなかまだ足らない部分があると思います。先ほど言われました総合防災訓練だけではなくて、各地区の避難訓練等もあわせて避難所の今行われている、もう一回、多分年内にあると思いますけれども、避難所打合会でももう一度、そこら辺は復習するように皆さんに、どういう格好でなるのか、また選定をされるのかという道筋の提示をいただければ幸いかと思います。  防災に関してもう1点ですが、自家用給油取扱所等の燃料確保は重要なことですので、迅速に対応いただけるよう要望いたします。
     燃料確保という点で、もう1点伺います。近年話題となっている地震に、東海、東南海、南海地震があります。広域の被災になると、被災の大きさは東日本大震災の数倍にも及ぶ可能性があり、それを考えると、先ほどの燃料対策では足らない可能性があります。そこで考えられるのが自然エネルギーの太陽光発電装置です。しっかり機能すれば、昼間に電気を備蓄することが可能になります。しかし、現実には、各避難所には情報収集セットの小さな太陽光発電キットのみが配備されているだけで、現在、太陽光発電装置10キロワット以上の設備が設置されている避難所、学校は汐見台小学校のみです。汐見台小学校も、私の認識では太陽光発電装置はあるにしても、東京電力が停電になると発電装置からの電力を使えない設備になっていると認識していますが、その点の確認と避難所等、市の施設に対する太陽光発電装置の設置に関する考え方をお伺いいたします。 ○広瀬忠夫 議長 理事・教育総務部長。 ◎水島修一 理事・教育総務部長 岡崎議員の2問目の汐見台小学校に関する御質問につきまして、教育総務部長、お答えをいたします。  汐見台小学校の太陽光発電装置につきましては、約14キロワットを発電する機能を有しており、最大で14教室の発電を賄うことができます。災害時等で停電となり、東京電力から電気が供給されなくなった場合は、蓄電池が設置されていないため、各教室などにございますコンセントから電気を使用することはできませんが、電気機械室に設置している太陽光パネルで発電した直流電力を交流電力に変換する装置であるパワーコンディショナーに附属しております停電用コンセントを3カ所から、天候のよい日中であれば、1つのコンセントから最大1500ワットの電力を使用することが可能でございます。以上でございます。 ○広瀬忠夫 議長 環境部長。 ◎髙橋里幸 環境部長 環境部長、岡崎議員2問目の太陽光発電設備の停電時の使用の可否と市施設への太陽光発電設備の設置に関する市の考え方についてお答えいたします。  太陽光発電設備設置のこれまでの取り組みといたしましては、省エネルギー及び地球温暖化防止対策の観点から、平成13年度の茅ヶ崎地区コミュニティセンターを初めといたしまして、新規施設を中心に設置をしてまいりました。議員御指摘のとおり、停電時には使用できない設備もありますが、現在設置されております10施設のうち、茅ヶ崎地区コミュニティセンター、市民活動サポートセンター、屋内温水プール、こどもセンター、教育総務部長が先ほど触れました汐見台小学校及び茅ヶ崎第一中学校の6施設においては、停電時に自立運転が可能で、パワーコンディショナーに附属しておりますコンセントを非常用電源として利用することが可能になっております。今後の太陽光発電設備の設置に関する考え方につきましては、本年3月に策定いたしました地球温暖化対策実行計画において、公共施設への省エネルギー機器及び再生可能エネルギー自家発電設備の設置目標を掲げており、平成32年度までに23施設への設置を目標としております。今後、市施設の省エネルギー化の推進及び地球温暖化防止対策とともに防災面も考慮いたしまして、この計画に基づき、省エネルギー機器や太陽光発電設備の設置を進めてまいりたいと考えております。既に計画が具体化しております新庁舎や(仮称)松浪地区市民集会施設への設置を予定しておりますが、今後、計画される施設の新築、改築に当たりましては、計画段階から導入を検討してまいりたいと考えております。 ○広瀬忠夫 議長 岡崎 進議員。 ◆8番(岡崎進 議員) ありがとうございました。私の認識が間違っていたということがわかりました。ありがとうございます。逆に6カ所、直接使えるということで、若干安心したという思いはありますが、昼間の電源が使えるということが非常にいいことであるとともに、しかし、災害はいつ起こるかわかりません。ことしのような暑い夏に起こったとき、各避難所では扇風機等を回さないと、とても居住環境としては悪くなるということも考えられます。そういう意味でも、今、環境部長のほうから御提示いただきましたけれども、少しでも前倒しして、導入をいただけるよう要望いたします。  また、新たな提案として、現在、住宅に対する太陽光発電の補助を行っておりますが、提案なんですが、これに少しでも上乗せしていただいて、太陽光発電を持つ住宅と災害協定を結び、電源の確保をする方向性があってもよいかと思います。この点は、議論として在宅避難を推奨している部分もありますので、非常に難しい問題が多々あることは承知しております。ただ、こういう問題を市民を巻き込んでどういう方向に持っていかなければいけないのかという市民の意識啓発という意味でも必要だと思いますので、この辺の議論をしていただけるよう、あわせて要望させていただきます。  3問目の質問になりますが、前問者の質問の中にもありましたが、千葉市が7月16日よりちば市民協働レポート実証実験、愛称ちばレポというスマートフォン専用アプリの運用を始めました。これは、例えば防災の観点より、大雨で洪水になった場所、スマートフォンで写真を撮って、そのアプリを使って市役所に送るとスマートフォンのGPS機能で位置情報がわかり、通報者の特定もでき、現場を確認しなくてもその写真で確認ができます。皆様のお手元のほうに、議長の許可を得て、ちばレポに関する、ちば市民協働レポートの将来像を参考に提示させていただきました。ちょっとごらんいただくと、こんな感じでという部分が見えてくるのかなと思っております。また、佐賀県の武雄市ではフェイスブックをホームページのかわりにしておりますので、同じようにスマートフォンで市役所のページに写真を投稿することができます。でも、現在の茅ヶ崎市だと、電話をもらい、現場を確認してから行動を起こすというのが通例だと思います。スピーディーな市民サービスを向上するためにも導入の検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○広瀬忠夫 議長 企画部長。 ◎山﨑正美 企画部長 岡崎議員の3問目の御質問のうち、新たなシステムの導入につきまして企画部長より御答弁申し上げます。  議員御提案のスマートフォン専用アプリ等を活用したシステムにつきましては、防災の観点から被害状況を早期把握し、対応することが可能となることに加えまして、日常的な課題の共有、解決にもつながり、市民サービスの向上にもつながる有効な手段であると考えます。本市の庁内のネットワークシステムの環境設定につきましては、業務用に一本化されておりまして、市民の皆様のさまざまな情報を管理しているサーバー類が接続されているため、運用にはセキュリティーを確保するために新たなネットワーク環境を別に構築することが必要になります。また、市民の皆様からいただいた情報を共有、整理するための仕組みを構築する等の課題がございます。今後はこれらの課題への対応を踏まえまして、他都市で行っている実証実験等の結果も参考にいたしながら、導入に向けての議論を深めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○広瀬忠夫 議長 岡崎 進議員。 ◆8番(岡崎進 議員) ありがとうございます。今、茅ヶ崎市の環境の中では導入は難しいという部分はわかりますが、周辺他都市も導入をしているところが非常に多くなっておりますので、できるだけ早目に検討いただけるようお願いいたします。  4問目に移ります。気象庁は8月8日夕方、奈良県と大阪府で震度6弱から7程度の地震が起こると予測し、関東から九州にわたる34都道府県に緊急地震速報の誤報を発表いたしました。多くの方がスマートフォンで緊急地震速報が鳴ったので、そのまま情報をとりに一斉にインターネット接続をされたようで、少しつながりにくい時間がありました。防災行政用無線に、現在、茅ヶ崎市ではプラス防災ラジオがありますので、少しは安心感が改善されているように思いますが、メール配信、ツイッター配信等による通知もできていますが、もっと多面的な情報発信等ができるようにすべきだと思っております。先ほどのフェイスブック等の活用も、何度も質問を繰り返していますが、その辺の導入、先ほどの答弁と同じになるのかもしれませんけれども、もう一度お伺いさせていただきます。 ○広瀬忠夫 議長 企画部長。 ◎山﨑正美 企画部長 岡崎議員の4問目の御質問のうち、フェイスブックの導入につきまして企画部長より御答弁申し上げます。  現在、本市では御承知のように、広報紙、ケーブルテレビ、ホームページ等、さまざまな媒体、手段を活用いたしまして、市民の皆様との情報共有、市外への情報発信を実施しているところでございます。また、災害情報やイベント情報などにつきましては、既存の広報媒体に加えまして、平成23年度からツイッターを活用した情報発信体制を確立し、タイムリーな情報発信にも努めているところでございます。議員御提案でございますフェイスブックを初めとするソーシャルメディアを活用しました情報発信のあり方につきましては、近年、利用者が急増するとともに、双方向でリアルタイムでの情報発信、情報共有が可能であることから、本市のイベントや観光情報などの情報提供にタイムリーに市内外へPRできるコミュニケーションツールであるということにつきましては十分に認識しております。こうした状況を踏まえまして、現在、フェイスブックを導入しております先進市などにその運用状況や導入後の問題点等につきまして継続的に調査を実施してまいりました。その結果でございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、セキュリティーを確保するために新たなネットワーク環境を別に構築しなければいけないという必要性や、市民の皆様からいただきました情報を共有、整理する仕組みなど、さまざまな課題が出ているところでございます。そのため、まずこうした課題解決に向けて引き続き鋭意努力をするとともに、行政情報の発信手法のあり方について、やはりもう一度総合的な視点から庁内においてしっかり議論を進めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○広瀬忠夫 議長 岡崎 進議員。 ◆8番(岡崎進 議員) ありがとうございます。今言われているとおりだと思いますので、できるだけ早く検討いただけるよう要望いたします。  さて、現在運用していますツイッターに関してですが、鯖江市では、今月25日、災害時のSNS活用訓練を行っています。これは災害時、ツイッターやフェイスブックなどSNS、ソーシャル・ネットワーク・システムによる情報受発信は、東日本大震災でも大きな力となりました。災害時停電になっても、電話が集中してつながらないときでも、携帯やスマートフォンを使ったメール、ツイッターやフェイスブックでは比較的安否などの情報交換ができやすいということで、災害時のSNS活用訓練を行ったさばえ広報のツイッターの流れを議長の許可をいただきまして、資料を配らせていただきました。皆さんのお手元を見ていただければわかるように、ツイッターの中で、やはり逐次情報を流せる、ここには映像情報はありませんけれども、映像情報を添付しながら流しております。このような訓練も、茅ヶ崎市では、現在の設備でも総合防災訓練とか各連合会の訓練とあわせてすることが可能と思いますが、この点はいかがでしょうか。 ○広瀬忠夫 議長 市民安全部長。 ◎小俣晴俊 市民安全部長 市民安全部長、岡崎議員の5問目、ソーシャル・ネットワーク・システムによります情報発信の訓練を総合防災訓練、また各地区の自治会連合会主催の訓練等に取り入れてはどうかという御提案についてお答え申し上げます。  本市で実施しております総合防災訓練につきましては、御承知のとおり、災害対策基本法や本市の地域防災計画等に基づきまして、大規模地震発生を想定し、市民、防災関係機関、そして市が一体となった災害応急対策を実施することにより、地域防災力の強化と防災意識の高揚を図ることを目的として毎年度実施をしております。議員より御提案いただきました総合防災訓練等においてのツイッターを活用した情報の提供でございますけれども、訓練状況をリアルタイムで市民の皆様にお伝えすることは、市民、防災関係機関、そして市が連携して災害に対応していく必要性を市民の皆様に御理解していただくと、そういう意味におきまして、大変大きな効果があると考えております。お話にもありました鯖江市の事例、他都市の取り組み等を参考にしながら、今後検討してまいりたいと考えております。なお、フェイスブックの活用につきましては、さきの御質問のお答えの中にもありましたように、課題解決に努めるとともに、防災情報の発信手段のあり方について、総合的な視点で庁内においてしっかりと議論を深めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○広瀬忠夫 議長 岡崎 進議員。 ◆8番(岡崎進 議員) ありがとうございます。できれば、できるだけ早く実践できるように努力いただけるよう要望いたします。  最後に、防災の観点からも多くの前問者からホームページの見やすさ等の提案もありましたが、私は特に市外に働きに行かれている方、20代の若者等にはスマートフォンの対応が必要だと考えております。茅ヶ崎に寝に戻ってこられる、帰ってこられるような生活をされている方々が防災情報や市内の情報を見るということでも、例えば東海道線がとまったときなどスマートフォンから市の情報を探しに来るのではないでしょうか。また、9月1日の今度、サザンオールスターズのパブリックビューイングですが、現在の情報だと台風が接近中ということもあり、もし中止になった場合というような情報を出すこともあるかと思いますが、やはり来られた方々は、パソコンからというよりはスマートフォンから情報を得るということが多いと思います。このような観点からも、スマートフォンの対応をより一層進めていただくことを要望して、質問を終わらせていただきます。 ○広瀬忠夫 議長 これにて一般質問を終結いたします。 ────……────……────……────……────……────……────……─── ○広瀬忠夫 議長 日程第2 議案第57号につきましては、会議規則第17条の規定により委員会審査省略の要求書が提出されております。  この際、委員会審査省略の件を議題とし、お諮りいたします。  本案につきましては、委員会審査を省略し、直ちに審議に入ることに御異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○広瀬忠夫 議長 御異議なしと認めます。  よって、本案につきましては、委員会審査を省略し、直ちに審議に入ることに決定いたしました。 ────……────……────……────……────……────……────……─── △日程第2 議案第57号平成25年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第3号) ○広瀬忠夫 議長 日程第2 議案第57号平成25年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第3号)を議題といたします。  趣旨説明を求めます。  水島副市長、御登壇願います。                  〔水島静夫副市長登壇〕 ◎水島静夫 副市長 市長にかわりまして、議案第57号平成25年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第3号)の提案理由を御説明申し上げます。  本案は、労務単価の上昇に伴い、緊急やむを得ない事業に係る経費を補正するもので、歳入歳出それぞれ4314万4000円を追加し、歳入歳出予算総額を614億8294万8000円といたすものでございます。  初めに、歳出から御説明申し上げます。  土木費につきましては、道路維持費といたしまして、道路舗装修繕など道路維持に係る委託料及び工事請負費に要する経費を、道路新設改良費といたしまして、狭あい道路整備事業や北部地区道路改良事業など道路の新設改良に係る工事請負費に要する経費を、河川管理費といたしまして、駒寄川整備事業に係る工事請負費に要する経費を、都市計画総務費といたしまして、香川駅周辺整備事業及び浜見平地区拠点整備事業に係る工事請負費に要する経費を、公園費といたしまして、市営浜須賀水泳プール整備事業に係る工事請負費に要する経費をそれぞれ増額いたしたものでございます。  次に、歳入について御説明申し上げます。  歳出で御説明いたしました事業の財源といたしまして、繰越金につきましては、前年度からの繰越金を計上いたしたものでございます。  続きまして、第2条継続費の補正について御説明申し上げます。本庁舎再整備事業につきましては、労務単価の上昇及び消費税の増税に対応するため、浜見平地区拠点整備事業につきましては、労務単価の上昇に対応するため、それぞれ事業費の総額と年割額を変更いたしたものでございます。  次に、第3条債務負担行為の補正につきまして御説明申し上げます。市役所新庁舎建設工事監理業務委託経費につきましては、消費税の増税に対応するため、債務負担行為の限度額を変更いたしたものでございます。  説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。 ○広瀬忠夫 議長 これより質疑に入ります。  御質疑はありませんか。  永瀬秀子議員。 ◆4番(永瀬秀子 議員) 本庁舎再整備事業費の継続費についてお伺いいたします。  上昇分の財源なんですけれども、7億6176万2000円の内訳を教えていただきたいと思います。 ○広瀬忠夫 議長 財務部長。 ◎大八木浩一 財務部長 財務部長、永瀬議員の御質問にお答え申し上げます。  財源の内訳でございますが、補正額の7億6176万2000円のうち、市債として決められた割合により、平成26年度、平成27年度、2カ年で5億7120万円、残りの1億956万2000円を一般財源としております。以上でございます。 ○広瀬忠夫 議長 松島幹子議員。 ◆16番(松島幹子 議員) 私も継続費に関する調書についてのところで質問したいと思います。  議案書の12ページなんですけれども、財源の内訳なんですが、本庁舎再整備事業の財源の内訳が地方債と一般財源の増加のみになっております。先日、御答弁いただきました社会資本整備総合交付金を申請していて、必ず入るということですので、この国県支出金のところが本来ならば増額にならないといけないはずだと思いますけれども、当初予算と変わっておりません。このところについて御説明ください。 ○広瀬忠夫 議長 企画部長。 ◎山﨑正美 企画部長 松島議員の御質問に企画部長よりお答え申し上げます。  この補助金につきましては、限度額満額を全て補助要望しておりますので、工事費、設計管理費につきましては、全てこの中に入っているということでございます。いわゆる労務単価上昇分、消費税の分の上昇分は、特にこの額の変更には当たらないという解釈でおります。以上でございます。 ○広瀬忠夫 議長 松島幹子議員。 ◆16番(松島幹子 議員) 先日、私、申し上げましたように、社会資本整備総合交付金については、市はもらえるということに気づくのが遅かったと思います。もらい損なった分があるわけなんですけれども、平成25年度の当初予算には、この交付金は入っていないはずなんです。申請して今からもらえるという御答弁がありましたので、当初予算には入っていないので、必ずこの補正で入れなければいけないものなので、今回の補正のところで、本来ならば、国県支出金のところに、先日お答えいただきました約2億3209万円を増額して、補正予算として出さなければいけないと思うんですけれども、これが載っていないということは、もらえないということなんでしょうか。どうなんでしょうか。御説明ください。 ○広瀬忠夫 議長 財務部長。 ◎大八木浩一 財務部長 財務部長、お答え申し上げます。  松島議員おっしゃる件でございますが、当初予算に当初から国庫補助金は計上しておりますので、もらえることになっております。以上でございます。 ○広瀬忠夫 議長 小磯妙子議員。 ◆11番(小磯妙子 議員) 今の新庁舎の建設工事費の継続費なんですが、労務管理費の15%はともかく、消費税額がまだ8%と決定していない段階で、3%の上乗せ分をこの時期に委員会審査省略案件として補正でかける理由をお聞かせいただきたいと思います。 ○広瀬忠夫 議長 財務部長。 ◎大八木浩一 財務部長 財務部長、小磯議員の御質問にお答え申し上げます。  まず、消費税の件でございますが、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律につきましては、平成24年8月に成立、公布されております。そして、平成26年4月1日に施行としておりますが、増税するか否か、また、平成25年の秋に経済状況等を総合的に勘案しながら政府が判断をすることとされております。消費税の税率につきましては、平成26年4月より8%、平成27年10月より10%とする際には、同時に経過措置が設けられております。しかし、当初予算編成時には、その経過措置の取り扱いについて詳細な内容が示されていなかったため、本庁舎建設事業の継続費につきましては、現行の5%として議決をいただいたものでございます。今回、労務単価の上昇分と同時に消費税の増税分について予算計上させていただいたのは、平成25年、本年3月25日付で国税庁長官より法令解釈通達が出され、契約形態による基準日の取り扱いについて詳細な内容が公表されたことを受け、本庁舎建設事業の契約日が基準日である平成25年10月1日以降の契約であり、また、工事の完了が平成27年度となることから消費税8%が適用されることが明確となったことによりまして、本定例会において消費税の増税分についても御審議をいただいているところでございます。以上でございます。 ○広瀬忠夫 議長 小磯妙子議員。 ◆11番(小磯妙子 議員) 事情はわかりました。この建設事業費に関しては、本庁舎の問題はかなり市民の方が大変興味を持たれ、一般財源への影響も含めて歳出に関して敏感になっておられるところから、どのように補正額が上がったことに関して市民に周知をされていくのかお聞かせいただきたいと思います。 ○広瀬忠夫 議長 企画部長。 ◎山﨑正美 企画部長 小磯議員の御質問につきまして、企画部長より答弁申し上げます。  最終的に、ここで補助申請額も確定いたしましたので、具体的に今後、例えばホームページや広報紙等で庁舎のこれからの建設状況を逐次報告掲載をする予定でございます。そういう中で、現時点における財源状況、特定財源がどうなっているかというものをわかりやすく説明してまいりたいと思います。また、秋口におきましては、市民の皆様への実施設計状況の報告会を予定しておりますので、その中でも現時点における財源状況につきましては詳しく説明をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○広瀬忠夫 議長 永瀬秀子議員。 ◆4番(永瀬秀子 議員) 今回、労務単価上昇等の部分で補正が出されましたけれども、今後、経済状況や材料などの高騰などで本庁舎再整備事業など再び補正予算などが組まれる可能性があるのか伺います。 ○広瀬忠夫 議長 財務部長。 ◎大八木浩一 財務部長 財務部長、永瀬議員の御質問にお答え申し上げます。  確かに、既に契約がなされた工事におきまして、その工期内に、例えば急激な賃金や物価変動が生じまして、労務単価、今回のような件や材料費が高騰した場合においては、工事請負契約約款の条項に基づきまして、請負代金の変更の手続を行うことができます。実際の対応につきましては、過去の事例、直近では北京オリンピック等の金属類の高騰がございました。その際、国や県など他の行政機関の動向を踏まえて判断していきたいと考えております。また、その際、変更せざるを得ないとなった場合におきましては、補正予算の御審議をお願いしたいと考えておるところでございます。以上でございます。 ○広瀬忠夫 議長 松島幹子議員。 ◆16番(松島幹子 議員) 先ほどの社会資本整備総合交付金の続きなんですけれども、この内訳を見ますと、先ほどの御説明では、平成25年度の当初予算からこの交付金は含んだ予算を出していますよということで、国県支出金の中に、もう既に特定財源の中に含まれているという御説明だったんですけれども、先日、社会資本整備総合交付金の交付金額について、市長のほうから2億3209万円というふうに御答弁ありました。しかし、今、議案書の12ページを見ますと、国県支出金は2億1694万9000円ということで、全く足りないんですけれども、この辺はどのように御説明されるんでしょうか。御説明をお願いいたします。 ○広瀬忠夫 議長 企画部長。 ◎山﨑正美 企画部長 松島議員の御質問に企画部長より御答弁申し上げます。  今回のこの継続費に関する調書の中に入っております国庫支出金につきましては、工事費の部分だけでございまして、今後、設計管理費等につきましても特定財源の対象になりますので、そういったものを合算しますと、前回申し上げましたような額になるということでございます。現時点で、もう概算要望をしておりますので、その中でおおむね内示いただいた額というのが、今回の建設工事費分につきましては、ここに入っている数字だということで御理解をいただきたいと思います。 ○広瀬忠夫 議長 これにて質疑を打ち切ります。  これより討論に入ります。  御意見はありませんか。  永瀬秀子議員。
    ◆4番(永瀬秀子 議員) 議案第57号平成25年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第3号)につきまして、会派に属さない議員、日本共産党、永瀬秀子として態度を明らかにします。  本庁舎再整備事業費継続費として、労務単価上昇分と消費税額分のため補正予算が出されました。3月議会でも討論したように、事業を進める場合、将来にわたって市財政への影響が出てくると思われます。市は、総事業費は72億円におさめると話しておりますが、市民の方に的確な情報を十分に説明しなければならないことをつけ加え、本議案には賛成できません。 ○広瀬忠夫 議長 新倉真二議員。 ◆15番(新倉真二 議員) 茅ヶ崎クラブを代表して、議案第57号の一般会計補正予算(第3号)について反対いたします。  道路や河川、都市計画における管理や整備のための労務費単価上昇などに伴う補正予算については賛成いたします。しかしながら、継続費補正として本庁舎再整備事業が含まれております。労務単価の上昇については理解いたしますが、補正予算での計画では、当初計画で市民に説明した床面積予算規模を超えています。市役所新庁舎建設について、私は賛成の立場ではありますが、再度、当初計画に沿うものとなるよう検討していただくために、この議案には賛成できません。 ○広瀬忠夫 議長 松島幹子議員。 ◆16番(松島幹子 議員) 松島幹子として、議案第57号平成25年茅ヶ崎市一般会計補正予算(第3号)については反対の立場で討論いたします。  私は市役所建てかえについては反対なので、補正予算の中には本庁舎再整備事業費、市役所建てかえの費用の補正が入っておりますので反対します。また、一言申し上げて反対いたします。  本庁舎整備事業、いわゆる市役所建てかえは1万4000平米から1万6000平米を基本とする、そして72億円でやるということを市長は明言されておりました。今回の補正予算は労務単価上昇のためということですが、労務単価とは公共施設建設の工事費を積算するときに使用する工賃の単価です。当然、工事面積が広がれば工事費は上がります。工事費は72億円、面積は1万4000から1万6000平米をマックスで、これより上回らないようにすると、市長ははっきり何度も明言されています。市長みずからがおっしゃったことが守られないのは、市民との信頼関係で大いに問題であります。また、資料を見ますと、平成19年2月の行政拠点地区公共施設再整備計画調査業務報告書の108ページには、平米当たりの単価は32万3000円となっておりますが、それが平成22年8月に出された基本方針の中では、1万6000平米のところを見ますと、平米当たりの単価は計算すると40万円となります。このようにじりじりと工事費、面積がふえつつ、市役所建てかえが進んでいくことに私は怒りを覚えます。  それと、先ほど……。 ○広瀬忠夫 議長 松島議員、簡潔に。 ◆16番(松島幹子 議員) 財源のところで、国県支出金のところにもう既に社会資本整備総合交付金は入っているという御答弁でしたけれども、この予算のときに、歳入の内訳のところに、市役所建てかえについては社会資本整備総合交付金は入っていないということを覚えておりますので、後できちんと調べてみたいと思いますので、反対いたします。以上です。 ○広瀬忠夫 議長 これにて討論を打ち切ります。  これより表決に入ります。  日程第2 議案第57号平成25年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第3号)につき採決いたします。  本案を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。                    〔賛成者起立〕 ○広瀬忠夫 議長 多数起立と認めます。  よって、本案は原案のとおり可決されました。 ────……────……────……────……────……────……────……─── △日程第3 議案第58号平成25年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第4号)から △日程第20 議案第70号の6市道路線の認定についてまでの以上18件 ○広瀬忠夫 議長 日程第3 議案第58号平成25年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第4号)から日程第20 議案第70号の6市道路線の認定についてまでの以上18件を一括して上程いたします。  趣旨説明を求めます。  水島副市長、御登壇願います。                  〔水島静夫副市長登壇〕 ◎水島静夫 副市長 市長にかわりまして、議案第58号から議案第70号の6までの18件の提案理由を一括して御説明申し上げます。  議案第58号平成25年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第4号)につきましては、歳入歳出それぞれ2億1035万5000円を追加し、歳入歳出予算総額を616億9330万3000円といたすものでございます。  初めに、歳出から御説明申し上げます。  総務費につきましては、地域活動推進費といたしまして、小出地区コミュニティセンター及び南湖会館の施設改修を行うため、工事請負費に要する経費を、賦課徴収費といたしまして、地方税法の改正等に伴い住民税システムを改修するため、委託料に要する経費を、個人市民税及び法人市民税の還付金及び還付加算金が当初予算を上回る見込みのため、償還金利子及び割引料に要する経費を、戸籍住民基本台帳費といたしまして、(仮称)辻堂駅周辺地区市民センターの内装改修費について、レイアウトの変更及び消費税の増税に対応するため、工事請負費に要する経費をそれぞれ計上いたしたものでございます。  民生費につきましては、児童福祉総務費といたしまして、幼稚園就園奨励費等補助金の補助単価の改正及び在園児童数の増加による補助金の増額に要する経費及び社会福祉法人が開設する(仮称)アスク若松町保育園の整備に対して補助を行うため、補助金に要する経費をそれぞれ計上いたしたものでございます。  農林水産業費につきましては、農地費といたしまして、柳島向河原地区の畑地の排水状況を改善するため、工事請負費等に要する経費を計上いたしたものでございます。  商工費につきましては、観光費といたしまして、茅ヶ崎駅の駅ビル増床工事に伴い、既存の観光案内所を原状に復旧して返還するため、修繕料に要する経費及び来年1月に新規に開設する予定の観光案内所を利用して地元の物産品をPRするため、委託料に要する経費をそれぞれ計上いたしたものでございます。  土木費につきましては、建築指導費といたしまして、次世代型住宅建設促進事業補助金及び木造住宅耐震補強事業割増補助金の申請件数が当初見込みを上回ったため、補助金に要する経費を、道路新設改良費といたしまして、市道0109号線の用地買収区間を暫定整備するため、工事請負費に要する経費をそれぞれ計上いたしたものでございます。  教育費につきましては、文化財保護費といたしまして、埋蔵文化財の整理及び報告書作成業務委託について、緊急雇用創出事業により採用していた従事者が退職し、代替の従事者の採用が困難であるため、今年度の実施を見送り、委託料を減額いたすものでございます。  青少年対策費といたしまして、小出地区コミュニティセンター内に併設する子どもの家について、改修を行うため、工事請負費に要する経費を計上いたしたものでございます。  次に、歳入について御説明申し上げます。  歳出で御説明いたしました事業の財源といたしまして、国庫支出金につきましては、幼稚園就園奨励費補助金及び社会資本整備総合交付金を、県支出金につきましては、安心子ども交付金事業費補助金及び緊急雇用創出事業臨時特例基金事業補助金を、繰越金につきましては、前年度からの繰越金をそれぞれ計上いたしたものでございます。  歳入につきましては、以上でございます。  続きまして、第2条継続費の補正について御説明申し上げます。学校施設整備事業(大規模改修工事)茅ヶ崎市立鶴嶺小学校につきましては、鶴嶺小学校の大規模改修工事を来年度に実施するに当たり、今年度中に契約する必要があることから、平成25年度から平成26年度までの継続費を設定いたしたものでございます。  次に、第3条繰越明許費について御説明申し上げます。(仮称)辻堂駅周辺地区市民センター整備事業につきましては、内装工事の年度内での完了が見込めないため、民間保育所等施設整備事業につきましては、施設整備費に対して補助を行う民間保育所の整備工事について、年度内での完了が見込めないため、それぞれ平成26年度へ繰越明許いたすものでございます。  次に、第4条債務負担行為の補正について御説明申し上げます。高砂コミュニティセンター指定管理料につきましては、平成26年度から平成28年度までの指定管理料について、寒川広域リサイクルセンター長期包括運営責任業務委託経費につきましては、平成26年度から平成43年度までの寒川町に対する負担金について、それぞれ債務負担行為を設定いたしたものでございます。(仮称)辻堂駅周辺地区市民センター賃借料につきましては、平成26年度から平成35年度までの賃借料について、債務負担行為の変更をいたしたものでございます。  議案第59号平成25年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出それぞれ4億7411万9000円を追加し、歳入歳出予算総額を242億8411万9000円といたしたものでございます。  初めに、歳出から御説明申し上げます。  保険給付費につきましては、退職被保険者等療養給付費、退職被保険者等療養費及び退職被保険者等高額療養費といたしまして、それぞれに見込まれる不足額を計上いたしたものでございます。  前期高齢者納付金等につきましては、前期高齢者納付金及び前期高齢者関係事務費拠出金の額の確定に伴い、納付金及び拠出金の不足分に要する経費を計上いたしたものでございます。  次に、歳入について御説明申し上げます。  歳出で御説明いたしました事業の財源といたしまして、療養給付費等交付金につきましては、現年度分として追加額を、繰越金につきましては、前年度からの繰越金をそれぞれ計上いたしたものでございます。  議案第60号平成25年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出それぞれ1億5807万4000円を追加し、歳入歳出予算総額を124億5207万4000円といたしたものでございます。  初めに、歳出から御説明申し上げます。  介護保険運営基金につきましては、保険給付費の前年度執行額が予算額に達しなかったため、財源として充てることがなかった介護保険料を介護保険運営基金へ積み立てるための額を、諸支出金につきましては、償還金といたしまして、前年度の国庫支出金、支払基金交付金及び県支出金の受入超過額を返還するため、それぞれ所要額を計上いたしたものでございます。  次に、歳入について御説明申し上げます。  歳出で御説明いたしました事業の財源といたしまして、県支出金につきましては、前年度受入超過額となりました額について、本年度精算するため減額分を、繰越金につきましては、前年度からの繰越金をそれぞれ計上いたしたものでございます。  続きまして、第2条債務負担行為について御説明申し上げます。すこやか支援プログラム通所型介護予防業務委託経費につきましては、平成26年度に実施予定の地域支援事業のすこやか支援プログラム事業について、年度開始直後から事業実施できるようにするため、平成25年度中に契約行為ができるよう債務負担行為を設定したものでございます。  議案第61号茅ヶ崎市市民参加条例につきましては、茅ヶ崎市自治基本条例の目的及び自治の基本理念にのっとり、同条例第16条第5項の規定により市民参加に関し必要な事項を定めることにより、市政への市民の意見の反映を推進し、もって市民による自治の確立を図るため提案いたした次第でございます。  議案第62号茅ヶ崎市住民基本台帳カードの利用に関する条例につきましては、住民基本台帳カードを利用してコンビニエンスストアで住民票の写し及び印鑑登録証明書を交付するサービスを提供できるようにすることにより、これらの交付を受けようとする者の利便性を向上させるため提案いたした次第でございます。  議案第63号茅ヶ崎市市税条例の一部を改正する条例につきましては、地方税法の改正に伴い、寄附金税額控除における特例控除額を引き下げるとともに、延滞金の利率の引き下げを行うため提案いたした次第でございます。  議案第64号茅ヶ崎市行政財産の用途又は目的外使用にかかる使用料条例の一部を改正する条例につきましては、既納の行政財産の使用料について、市長が特に必要があると認めるときにおいても、還付することができるようにするため提案いたした次第でございます。  議案第65号茅ヶ崎市税外収入金の督促及び延滞金の徴収に関する条例等の一部を改正する条例につきましては、茅ヶ崎市市税条例の改正により市税の延滞金の利率の引き下げを行うことに鑑み、税外収入金の延滞金の利率についても同様の引き下げを行うため提案いたした次第でございます。  議案第66号茅ヶ崎市障害児通所施設条例の一部を改正する条例につきましては、日中一時支援事業の利用希望者が増加し、及び多様化していることから、つつじ学園においても日中一時支援事業を行うとともに、障害児通所施設において日中一時支援事業を利用することができる者の範囲を拡大するため提案いたした次第でございます。  議案第67号茅ヶ崎市老人憩の家条例の一部を改正する条例につきましては、浜須賀会館の会議室を廃止することに伴い、規定を整備するため提案いたした次第でございます。  議案第68号茅ヶ崎市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、病理診断科を標榜することにより、病院が行う診療の内容をより明確にするため提案いたした次第でございます。  議案第69号和解の締結につきましては、平成25年2月25日午前10時12分ごろ、本村四丁目13番50号地内において、ごみ収集業務のため停車中の環境事業センター所属のじんかい車が動き出し、駐車中の相手方車両及び外構に接触し、損害を与えたため、これに対する修理費として、本市が61万7841円を賠償することで合意が得られましたので、和解を成立させるため提案いたした次第でございます。  議案第70号の1から議案第70号の6までの市道路線の認定につきまして、一括して御説明申し上げます。  議案第70号の1につきましては、南湖四丁目地内の道路で、株式会社住地総建チームにより、議案第70号の2につきましては、小和田一丁目地内の道路で、市内在住の個人により、それぞれ造成され、本市に帰属した道路でございます。  議案第70号の3につきましては、円蔵字御屋敷地内の道路で、有限会社三浦地所から本市に寄附された道路でございます。  議案第70号の4につきましては、円蔵一丁目地内の道路で、湘栄建設株式会社により、議案第70号の5につきましては、今宿字東ノ端地内の道路で、株式会社アーネストワンにより、議案第70号の6につきましては、今宿字東ノ端地内から今宿字入ノ田地内までの道路で、株式会社アーネストワンにより、それぞれ造成され、本市に帰属した道路でございます。  以上、議案第58号から議案第70号の6までの18件の提案理由を一括して御説明申し上げました。  よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。 ○広瀬忠夫 議長 これより質疑に入ります。  御質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○広瀬忠夫 議長 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。 ────……────……────……────……────……────……────……─── △日程第21 認定第1号平成24年度茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算の認定についてから △日程第27 認定第7号平成24年度茅ヶ崎市病院事業会計決算の認定についてまでの以上7件 ○広瀬忠夫 議長 日程第21 認定第1号平成24年度茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算の認定についてから日程第27 認定第7号平成24年度茅ヶ崎市病院事業会計決算の認定についてまでの以上7件を一括して上程いたします。  趣旨説明を求めます。  水島副市長、御登壇願います。                  〔水島静夫副市長登壇〕 ◎水島静夫 副市長 市長にかわりまして、認定第1号から認定第7号までの7件の提案理由を一括して御説明申し上げます。  認定第1号平成24年度茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算の認定、認定第2号平成24年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定、認定第3号平成24年度茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定、認定第4号平成24年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定及び認定第5号平成24年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定につきましては、いずれも厳しい財政状況の中で、市民の皆様の生命や財産を守るための施策を中心に茅ヶ崎市総合計画第1次実施計画に位置づけられた事業を着実に推進することを基本とし、予算執行に当たってまいりました。各会計とも、本年3月31日をもってその執行を終わり、2カ月間の調製期間を置き、5月31日に出納を閉鎖いたしました。その後、会計管理者において決算を調製いたしまして、6月28日に地方自治法第233条第1項の規定により、証書類、その他附属書類とあわせ提出され、その内容は別冊のとおりでございます。  また、7月19日付で監査委員に審査をお願いをいたしましたところ、「審査に付された各会計歳入歳出決算書等は、法令に規定された様式に従って作成されており、その計数は歳入簿、歳出簿その他の関係諸帳簿と符号し、正確なものと認めます。また、予算の執行は適正かつ効率的に行われていると認めます。」と、8月15日付で御意見をいただきました。  次に、認定第6号平成24年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計決算の認定及び認定第7号平成24年度茅ヶ崎市病院事業会計決算の認定につきましては、本年3月31日をもってその執行を終わり、6月10日付で監査委員の審査をお願いいたしましたところ、「審査に付された決算書等は、関係法令の規定に準拠して作成され、事業の経営成績及び財政状態は適正に表示されています。決算計数は関係諸帳簿と符合し正確なものでした。」と、8月15日付で御意見をいただきました。  認定第1号から認定第5号につきましては、地方自治法第233条第3項の規定により、認定第6号及び認定第7号につきましては、地方公営企業法第30条第4項の規定により、決算審査意見書を付して、議会の認定をお願いする次第でございます。  以上、認定第1号から認定第7号までの7件の提案理由を一括して御説明申し上げました。  よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。 ○広瀬忠夫 議長 これより質疑に入ります。  御質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○広瀬忠夫 議長 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。 ────……────……────……────……────……────……────……───
    △日程第28 報告第18号平成24年度茅ヶ崎市一般会計予算継続費精算報告について及び △日程第29 報告第19号平成24年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計予算継続費精算報告についての以上2件 ○広瀬忠夫 議長 日程第28 報告第18号平成24年度茅ヶ崎市一般会計予算継続費精算報告について及び日程第29 報告第19号平成24年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計予算継続費精算報告についての以上2件を一括して議題に供します。  この際、副市長の発言を許します。  水島副市長、御登壇願います。                  〔水島静夫副市長登壇〕 ◎水島静夫 副市長 市長にかわりまして、報告第18号及び報告第19号の継続費精算報告につきまして、一括して御説明申し上げます。  報告第18号平成24年度茅ヶ崎市一般会計予算継続費精算報告につきましては、平成23年度から平成24年度までの2カ年の継続事業として実施いたしておりました寺尾橋橋りょう整備事業(上部工事)及び寺尾橋橋りょう整備事業(護岸工事)並びに平成19年度から平成24年度までの6カ年の継続事業として実施いたしておりました辻堂駅西口周辺整備事業(辻堂駅改良事業)につきまして、平成24年度に完了いたしましたので、地方自治法施行令第145条第2項の規定により御報告いたすものでございます。  報告第19号平成24年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計予算継続費精算報告につきましては、平成23年度から平成24年度まで2カ年の継続事業として実施いたしておりました公共下水道施設整備事業(古相模橋ポンプ場土木工事)につきまして、平成24年度に完了いたしましたので、地方公営企業法施行令第18条の2第2項の規定により御報告いたすものでございます。  以上、報告第18号及び報告第19号の継続費精算報告につきまして一括して御説明申し上げました。  よろしくお願いを申し上げます。 ○広瀬忠夫 議長 これより一括して質疑に入ります。  御質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○広瀬忠夫 議長 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。 ────……────……────……────……────……────……────……─── △日程第30 報告第20号平成24年度茅ヶ崎市健全化判断比率について及び △日程第31 報告第21号平成24年度茅ヶ崎市資金不足比率についての以上2件 ○広瀬忠夫 議長 日程第30 報告第20号平成24年度茅ヶ崎市健全化判断比率について及び日程第31 報告第21号平成24年度茅ヶ崎市資金不足比率についての以上2件を一括して議題に供します。  この際、副市長の発言を許します。  水島副市長、御登壇願います。                  〔水島静夫副市長登壇〕 ◎水島静夫 副市長 市長にかわりまして、報告第20号及び報告第21号につきまして一括して御説明申し上げます。  報告第20号平成24年度茅ヶ崎市健全化判断比率につきましては、平成24年度決算における実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率の4つの財政指標について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定により御報告いたすものでございます。  初めに実質赤字比率につきまして御説明申し上げます。当該比率につきましては、一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率でございまして、本市は、一般会計及び公共用地先行取得事業特別会計の実質収支により算出いたし、黒字となったものでございます。  次に連結実質赤字比率につきまして御説明申し上げます。当該比率につきましては、公営企業会計を含む全会計を対象とした実質赤字額または資金不足額の標準財政規模に対する比率でございまして、本市は黒字となったものでございます。  次に実質公債費比率につきまして御説明申し上げます。当該比率につきましては、一般会計等が負担する元利償還金等の標準財政規模に対する比率でございまして、本市は3カ年平均で1.9%と昨年度の2.8%を0.9ポイント改善いたしており、早期健全化基準の25%を大きく下回ったものでございます。  最後に将来負担比率つきまして御説明申し上げます。当該比率につきましては、地方債等の一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率でございまして、本市は11.7%と、昨年度15.4%から3.7ポイント改善しており、早期健全化基準350%を大きく下回っております。以上、4つの財政指標による数値から、平成24年度の本市の財政は健全であったと判断しているところでございます。  監査委員の審査につきましては、7月19日付で審査をお願いし、8月15日付で監査委員より「審査に付された平成24年度茅ヶ崎市健全化判断比率について、その算定の基礎となる事項を記載した書類を確認したところ、記載された計数は正確なものであると認めます。審査に付された平成24年度決算に基づく健全化判断比率は、記載された計数により適正かつ正確に算定されていることを認めます。決算において一般会計等の実質収支が黒字となっているため、実質赤字比率は計上されません。連結実質赤字比率は、対象となるいずれの会計でも赤字または資金不足がなく、全会計の収支の合算が黒字であるため計上されません。実質公債費比率及び将来負担比率については、前年度より下がり定められた早期健全化基準を大きく下回っています。このことから、平成24年度茅ヶ崎市決算に基づく茅ヶ崎市の財政状況は健全なものであったと判断します。」との御意見をいただきました。  次に、報告第21号平成24年度茅ヶ崎市資金不足比率につきましては、公共下水道事業会計及び病院事業会計の平成24年度決算における資金不足比率につきまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定により御報告いたすものでございます。  当該比率につきましては、各公営企業ごとの資金不足額の事業規模に対する比率でございまして、経営健全化基準20%以上となった場合には、経営健全化計画を定めることとされております。本市では、公共下水道事業会計及び病院事業会計が本件報告の対象となりますが、いずれの会計も資金不足額が生じておりませんので、両会計とも健全であったと判断しているところでございます。  監査委員の審査につきましては、7月19日付で審査をお願いし、8月15日付で監査委員より「審査に付された公共下水道事業会計及び病院事業会計の平成24年度茅ヶ崎市資金不足比率について、その算定の基礎となる事項を記載した書類を確認したところ、記載された計数は正確なものと認め、その計数により適正かつ正確に算定されていることを認めます。算定の結果、いずれの会計も資金不足を生じていないため、資金不足比率は計上されませんでした。このことから、平成24年度決算に基づく公共下水道事業会計及び病院事業会計の財政状況は健全なものであったと判断します。」との御意見をいただきました。  以上、報告第20号及び報告第21号につきまして一括して御説明申し上げました。よろしくお願いを申し上げます。 ○広瀬忠夫 議長 これより一括して質疑に入ります。  御質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○広瀬忠夫 議長 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。 ────……────……────……────……────……────……────……─── △日程第32 報告第22号専決処分の報告についてから △日程第38 報告第28号専決処分の報告についてまでの以上7件 ○広瀬忠夫 議長 日程第32 報告第22号専決処分の報告についてから日程第38 報告第28号専決処分の報告についてまでの以上7件を一括して議題に供します。  この際、副市長の発言を許します。  水島副市長、御登壇願います。                  〔水島静夫副市長登壇〕 ◎水島静夫 副市長 市長にかわりまして、報告第22号から報告第28号までの専決処分の報告7件につきまして、一括して御説明を申し上げます。  報告第22号につきましては、平成25年2月11日午後3時30分ごろ、萩園485番地先の火災現場隣接地において、警備第一課所属の消防職員が消火活動を行った際、消防ホースに穴があき、漏れた水の水圧で当該消防ホースがはね上がり、相手方に接触し、負傷させたため、これに対する治療費等として本市が9万4057円を賠償することで示談が成立いたしましたので、平成25年6月21日に専決処分をいたしたものでございます。  報告第23号につきましては、平成24年7月18日午後1時53分ごろ、室田三丁目11番64号先において、ごみの収集業務に向かうため走行中の環境事業センター所属のじんかい車が相手方車両とすれ違う際、当該相手方車両と接触し、本市及び相手方の双方の車両に損害が生じたため、それぞれに生じた損害を各自で負担することで示談が成立いたしましたので、平成25年7月1日に専決処分をいたしたものでございます。  報告第24号につきましては、平成25年5月2日午前10時36分ごろ、高座郡寒川町一之宮六丁目13番地先において、ごみの収集業務に向うため走行中の環境事業センター所属のじんかい車が進行方向右側道路より右折してきた相手方車両と接触し、損害を与えたため、これに対する修理費等として、本市が4万7478円を賠償することで示談が成立いたしましたので、平成25年7月12日に専決処分をいたしたものでございます。  報告第25号につきましては、平成25年4月16日午前10時25分ごろ、浜之郷237番地先において、ごみの収集業務に向かうため走行中の環境事業センター所属のじんかい車が相手方車両とすれ違う際、当該相手方車両と接触し、損害を与えたため、これに対する修理費等として、本市が26万2430円を賠償することで示談が成立いたしましたので、平成25年7月29日に専決処分をいたしたものでございます。  報告第26号につきましては、平成25年6月10日午後1時25分ごろ、小和田三丁目8番12号地内において、ごみの収集業務に出向いた環境事業センター所属のじんかい車が後退した際、駐車中の相手方車両と接触し、損害を与えたため、これに対する修理費等として、本市が37万4409円を賠償することで示談が成立いたしましたので、平成25年8月2日に専決処分をいたしたものでございます。  報告第27号につきましては、平成25年7月11日午前10時30分ごろ、高座郡寒川町倉見2343番地内において、送迎業務の運行経路確認のため走行中の用地管財課所属の乗り合い自動車が一般車両とすれ違う際、相手方外構に接触し、損害を与えたため、これに対する修理費として、本市が3万9900円を賠償することで示談が成立いたしましたので、平成25年8月2日に専決処分をいたしたものでございます。  報告第28号につきましては、補装具費支給申請に具備する診断書の作成のために渡した診断書書式について、本来必要な診断書書式を取り違えて渡したことによりまして、相手方が負担した診断書文書料と取り違えがなかった場合に負担する診断書文書料との間に差額が生じたため、これに対する費用として、本市が7350円を賠償することで示談が成立いたしましたので、平成25年8月5日に専決処分をいたしたものでございます。  以上、報告第22号から報告第28号までの専決処分の報告7件につきまして御報告を申し上げました。よろしくお願いを申し上げます。  なお、常日ごろより、業務を行う際には常時細心の注意を払うことといたしておりますが、今後におきましては、業務の遂行に際して、なお一層注意を喚起いたしますとともに、安全確認の徹底を今まで以上に行い、事故等の再発防止に努めてまいる所存でございますので、よろしくお願いを申し上げます。以上でございます。 ○広瀬忠夫 議長 これより一括して質疑に入ります。  御質疑はありませんか。  岸 高明議員。 ◆17番(岸高明 議員) 報告第26号ですけれども、じんかい車が後退した際に駐車場の相手方車両と接触しということなんですけれども、じんかい車というのは結構長さがあって、バック、後ろ側が見づらいと思うんです。例えばバックモニターだとかドライブレコーダーとかあればいいと思うんですが、現状、そのようなものはついていないんでしょうか。 ○広瀬忠夫 議長 環境部長。 ◎髙橋里幸 環境部長 環境部長、岸(高)議員の質問にお答えいたします。  車両にバックモニターあるいはドライブレコーダーがついていないかということでございますけれども、稼働車両におきましては、バックモニターがついているもの、ついていないものがございます。また、ドライブレコーダーにつきましても、全車両ついているというわけではございません。特にドライブレコーダーにつきましては、事故の際、周辺の状況等を明らかにするもの、そういったところで必要な装置なのかなということで、計画的に予算執行をしながら全車両につけられるよう工夫を講じてまいりたいと考えております。 ○広瀬忠夫 議長 和田 清議員。 ◆21番(和田清 議員) 報告第22号の消防ホースの穴の件なんですけれども、この報告だけを聞くとこれはあってはならないことだというふうにとれるわけなんですけれども、この原因と状況についてどのように分析、把握されているのか御説明をお願いします。 ○広瀬忠夫 議長 消防長。 ◎太田登 消防長 和田議員の質問に消防長、お答えいたします。  消防ホースについては、火災現場、道路面というか地面の状況がいろいろございます。アスファルト面もありますし、砂利道のところもありますし、土間のところもあります。そういった中で消火活動をするに当たり、消防ホースを延長するわけですけれども、建物火災ということで、特にこの現場につきましては炎上火災でございましたので、圧力のほうも多少上がっておりますので、そういった路面の状況によってはホースのところに穴があくという状況もあります。通常、点検もしておるんですけれども、そういった今回の現状につきましては砂利道のところでございましたので、ホースに穴があいたという状況でございます。以上です。 ○広瀬忠夫 議長 山田悦子議員。 ◆9番(山田悦子 議員) 同じく報告第22号につきまして、治療費等ということで9万4057円という金額が入っているんですが、数項目ありまして、治療がどのぐらいの程度のけがだったのかということと、慰謝料についてどのぐらいだったのかというのをお聞きしたいと思います。 ○広瀬忠夫 議長 消防長。 ◎太田登 消防長 山田議員の御質問に対して、損害額の内訳というところだと思いますけれども、合計につきましては9万4057円ですけれども、治療費については4万1460円、文書料が3150円、休業損害が4247円、慰謝料については4万5200円、以上でございます。 ○広瀬忠夫 議長 松島幹子議員。 ◆16番(松島幹子 議員) 今回、車両の接触事故が多かったんですけれども、言い分が食い違うときなど、やはり先ほど部長から御答弁ありましたドライブレコーダーがとても有効だと思います。じんかい車など、特に住宅の隅々まで回りますので、ドライブレコーダーを早く搭載していただいて、ドライブレコーダー搭載中と。事故のときのみならず、防犯にも役立って、子供の安心とか市民の皆様の安全を守りますということで、費用も今そんなに高くはないというふうに聞いておりますので、早く全車両にドライブレコーダーを搭載していただいて、それをきちんとわかるように車両にも書いていただいたら、防犯や安全・安心にも役立つと思うので、ぜひそうしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○広瀬忠夫 議長 環境部長。 ◎髙橋里幸 環境部長 先ほど岸(高)議員にお答えいたしましたとおり、ドライブレコーダーというのは事故の状況を把握できるもの、あるいは「安心パッカーくん」ということで、防犯上の役割も担える装置だというふうに認識しております。まだ全車両に搭載できているわけではございません。現在、11台に装着しているという状況でございますので、まだまだ装着できていない部分がありますので、その点につきましては、今後、予算執行する中で工夫を講じて、計画的に装着できるように努めてまいりたいと考えております。 ○広瀬忠夫 議長 他になければ、これにて報告に対する質疑を打ち切ります。  議事の都合により、暫時休憩いたします。                   午後3時02分休憩 ─────────────────────────────────────────────                   午後3時28分開議 △日程第39 議案第71号平成25年度茅ヶ崎市一般会計補正予算第5号から △日程第41 議案第73号茅ヶ崎市一般職の職員の給与の臨時特例に関する条例までの以上3件 ○広瀬忠夫 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  本日、お手元に配付のとおり、議案第71号から議案第73号までの議案3件が提出されました。  この際、以上3件を日程に追加し、議題といたしたいと思います。  以上3件を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○広瀬忠夫 議長 御異議なしと認めます。  よって、以上3件を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。  日程第39 議案第71号平成25年度茅ヶ崎市一般会計補正予算第5号から日程第41 議案第73号茅ヶ崎市一般職の職員の給与の臨時特例に関する条例までの以上3件を一括して上程いたします。  趣旨説明を求めます。  水島副市長、御登壇願います。
                     〔水島静夫副市長登壇〕 ◎水島静夫 副市長 市長にかわりまして、議案第71号から議案第73号までの3件の提案理由を一括して御説明申し上げます。  議案第71号平成25年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第5号)につきましては、歳入歳出それぞれ2200万円を追加し、歳入歳出予算総額を617億1530万3000円といたすものでございます。  初めに、歳出から御説明申し上げます。  総務費の文化行政費といたしまして、市民文化会館外壁タイルの落下を予防するため、工事請負費に要する経費を計上いたしたものでございます。  続きまして、歳入でございます。  繰越金といたしまして、前年度からの繰越金を計上いたしたものでございます。  議案第72号茅ヶ崎市市長、副市長及び教育長の給与の臨時特例に関する条例につきましては、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律に基づく国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、平成25年10月1日から平成26年3月31日までの間において、市長、副市長及び教育長の給与の支給額を減額するため提案いたした次第でございます。  議案第73号茅ヶ崎市一般職の職員の給与の臨時特例に関する条例につきましては、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律に基づく国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、平成25年10月1日から平成26年3月31日までの間において、一般職の職員の給与の支給額を減額するため提案いたした次第でございます。  以上、議案第71号から議案第73号までの3件の提案理由を一括して御説明申し上げました。  よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。 ○広瀬忠夫 議長 これより質疑に入ります。  御質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○広瀬忠夫 議長 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。  以上をもちまして、今期定例会の会議に付議されました事件に対する趣旨説明並びに質疑は全て終結いたしました。  これより審査のため、各委員会に付託いたしたいと思います。  なお、今期決算の審査につきましては、特に特別委員会を設置し、審査願うのが適当ではないかと考えます。                 (「議長」と呼ぶ者あり) ○広瀬忠夫 議長 中尾 寛議員。 ◎25番(中尾寛 議員) 前年度決算事業評価特別委員会の名称変更及び付議事件の追加について動議を提出いたします。  今期決算の審査に当たりましては、前年度決算事業評価特別委員会の名称を決算特別委員会と変更するとともに、付議事件として今期決算の審査に関することを追加することにより、決算の審査と事業評価をあわせて行いたいと思います。  前年度決算事業評価特別委員会におきましては、既に事業評価を行うための20事業の選択を行っておりまして、決算審査と関連がありますので、名称の変更並びに付議事件の追加を行うことにより事務の簡素化を図り、効率的な決算審査を行うため提案するものでございます。                 (「議長」と呼ぶ者あり) ○広瀬忠夫 議長 岸 正明議員。 ◆22番(岸正明 議員) ただいまの動議に賛成いたします。 ○広瀬忠夫 議長 所定の賛成者がおりますので動議は成立いたしました。  お諮りいたします。  本動議のとおり、前年度決算事業評価特別委員会の名称を決算特別委員会と変更するとともに、付議事件として今期決算の審査に関することを追加することにより、決算審査と事業評価をあわせて行うことに御異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○広瀬忠夫 議長 御異議なしと認めます。  よって、本動議のとおりとすることに決定いたしました。 ─────────────────────────────────────────────                                  平成25年8月29日付託 ┌──────────────────────────────────────────────┐ │                                              │ │             平成25年第3回茅ヶ崎市議会定例会付託表             │ │                                              │ ├──────────┬───────────────────────────────────┤ │決算特別委員会   │認定第1号 平成24年度茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算の認定について   │ │          │認定第2号 平成24年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認│ │          │定について                              │ │          │認定第3号 平成24年度茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の│ │          │認定について                             │ │          │認定第4号 平成24年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定に│ │          │ついて                                │ │          │認定第5号 平成24年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算│ │          │の認定について                            │ │          │認定第6号 平成24年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計決算の認定について  │ │          │認定第7号 平成24年度茅ヶ崎市病院事業会計決算の認定について     │ ├──────────┼───────────────────────────────────┤ │環境厚生常任委員会 │議案第58号 平成25年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第4号)所管部分   │ │          │議案第59号 平成25年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号│ │          │      )                            │ │          │議案第60号 平成25年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計補正予算(第1号) │ │          │議案第66号 茅ヶ崎市障害児通所施設条例の一部を改正する条例      │ │          │議案第67号 茅ヶ崎市老人憩の家条例の一部を改正する条例        │ │          │議案第68号 茅ヶ崎市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条  │ │          │      例                            │ ├──────────┼───────────────────────────────────┤ │都市建設常任委員会 │議案第58号 平成25年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第4号)所管部分   │ │          │議案第70号の1 市道路線の認定について                │ │          │議案第70号の2 市道路線の認定について                │ │          │議案第70号の3 市道路線の認定について                │ │          │議案第70号の4 市道路線の認定について                │ │          │議案第70号の5 市道路線の認定について                │ │          │議案第70号の6 市道路線の認定について                │ ├──────────┼───────────────────────────────────┤ │教育経済常任委員会 │議案第58号 平成25年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第4号)所管部分   │ ├──────────┼───────────────────────────────────┤ │総務常任委員会   │議案第58号 平成25年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第4号)所管部分   │ │          │議案第61号 茅ヶ崎市市民参加条例                   │ │          │議案第62号 茅ヶ崎市住民基本台帳カードの利用に関する条例       │ │          │議案第63号 茅ヶ崎市市税条例の一部を改正する条例           │ │          │議案第64号 茅ヶ崎市行政財産の用途又は目的外使用にかかる使用料条例の │ │          │一部を改正する条例                          │ │          │議案第65号 茅ヶ崎市税外収入金の督促及び延滞金の徴収に関する条例等の一│ │          │部を改正する条例                           │ │          │議案第69号 和解の締結について                    │ └──────────┴───────────────────────────────────┘                                  平成25年8月29日付託 ┌──────────────────────────────────────────────┐ │                                              │ │           平成25年第3回茅ヶ崎市議会定例会付託表(その2)          │ │                                              │ ├───────────┬──────────────────────────────────┤ │教育経済常任委員会  │議案第71号 平成25年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第5号)所管部分  │ │           │                                  │ ├───────────┼──────────────────────────────────┤ │総務常任委員会    │議案第71号 平成25年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第5号)所管部分  │ │           │議案第72号 茅ヶ崎市市長、副市長及び教育長の給与の臨時特例に関する条│ │           │      例                           │ │           │議案第73号 茅ヶ崎市一般職の職員の給与の臨時特例に関する条例    │ └───────────┴──────────────────────────────────┘ ───────────────────────────────────────────── ○広瀬忠夫 議長 次に、委員会付託についてお諮りいたします。  本日、お手元に配付いたしました付託表のとおり付託することに御異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
    ○広瀬忠夫 議長 御異議なしと認めます。  よって、付託表のとおり付託することに決定いたしました。  以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。                   午後3時34分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。  茅ヶ崎市議会議長 広瀬 忠夫      署名議員 滝口 友美      署名議員 中尾 寛...