茅ヶ崎市議会 > 2010-11-30 >
平成22年12月 第4回 定例会−11月30日-目次
平成22年12月 第4回 定例会-11月30日-01号

ツイート シェア
  1. 茅ヶ崎市議会 2010-11-30
    平成22年12月 第4回 定例会-11月30日-01号


    取得元: 茅ヶ崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-03
    平成22年12月 第4回 定例会-11月30日-01号平成22年12月 第4回 定例会 茅ヶ崎市議会定例会議事日程 第1日 平成22年11月30日(火曜日)午前10時開会 第1 会期の決定の件 第2 一般質問 ─────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件  議事日程のほか  日程追加・順序変更  第1 会期の決定の件  第2 議案第105号 茅ヶ崎市特別職の職員の給与等に関する条例及び茅ヶ崎市教┐                                      │           育委員会の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関す│                                      │委員会審査           る条例の一部を改正する条例              ├  第3 議案第106号 茅ヶ崎市一般職員の給与に関する条例等の一部を改正する条│省略要求事件                                      │           例──────────────────────────┘
     第4 一般質問 ───────────────────────────────────────────            茅ヶ崎市議会定例会諸般の報告                           平成22年9月28日~平成22年11月28日 1 9月28日 監査委員より、例月出納検査(8月分)の結果について報告を受けた。 2 9月29日 市長より、第3回定例会に提出される追加議案の送付を受けた。        (1)議案第85号 平成22年度茅ヶ崎市病院事業会計補正予算(第2号)        (2)議案第86号 茅ヶ崎市手数料条例の一部を改正する条例        (3)議案第87号 和解の締結について        (4)報告第25号 専決処分の報告について 3 9月29日 次の議会議案を受理した。        (1)議会議案第9号 子宮頸がん予防ワクチン接種に公費助成を求める意見書        (2)議会議案第10号 新たな経済対策を求める意見書        (3)議会議案第11号 国民健康保険に対する国庫負担の増額を求める意見書        (4)議会議案第12号 特別委員会の設置について 4 10月4日 教育経済常任委員会(7名)が行政視察に出発、6日に帰庁。 5 10月4日 都市建設常任委員会(7名)が行政視察に出発、6日に帰庁。 6 10月7日 第72回全国都市問題会議が兵庫県神戸市において開催され、出席、8日帰庁。 7 10月7日 山口県宇部市議会議員一行9名が視察来庁。 8 10月13日 山口県周南市議会議員一行8名が視察来庁。 9 10月14日 全国自治体病院経営都市議会協議会第6回地域医療政策セミナーが東京都千代田区において開催され、出席。 10 10月14日 岩手県盛岡市議会議員一行10名が視察来庁。 11 10月14日 千葉県山武市議会議員一行11名が視察来庁。 12 10月15日 愛知県安城市議会議員一行9名が視察来庁。 13 10月20日 第5回全国市議会議長会研究フォーラムが大分県大分市において開催され、出席、21日帰庁。 14 10月22日 神奈川県秦野市議会議員一行2名が視察来庁。 15 10月25日 平成22年度厚木基地周辺市議会基地対策協議会実行運動が防衛省ほかで実施され、参加。 16 10月26日 総務常任委員会(6名)が行政視察に出発、28日に帰庁。 17 10月26日 環境厚生常任委員会(8名)が行政視察に出発、28日に帰庁。 18 10月27日 関東市議会議長会第1回理事会が茨城県水戸市において開催され、出席、28日帰庁。 19 10月29日 平成22年度神奈川県市議会議長会正副議長研修会及び第185回神奈川県市議会議長会定例会が厚木市において開催され、副議長とともに出席。 20 11月2日 第4回神奈川県地方分権改革推進会議が神奈川県庁において開催され、出席。 21 11月2日 平成22年度新湘南国道並びに藤沢大磯線(湘南新道)新設改良促進協議会に係る神奈川県に対する要望活動として、神奈川県庁に議長が陳情。 22 11月2日 監査委員より、例月出納検査(9月分)の結果について報告を受けた。 23 11月5日 沖縄県那覇市議会議員一行4名が視察来庁。 24 11月8日 湘南地方市議会議長会議員研修会が鎌倉市において開催され、28名が出席。 25 11月8日 大阪府寝屋川市議会議員一行8名が視察来庁。 26 11月9日 大阪府池田市議会議員一行6名が視察来庁。 27 11月11日 次の陳情を受理した。        陳情第21号 医師・看護師等の大幅増と夜勤改善で安全安心の医療・介護を求める陳情 28 11月11日 岩手県北上市議会議員一行9名が視察来庁。 29 11月12日 次の陳情を受理した。        (1)陳情第22号 住民の安心・安全を支える行政サービスの拡充を求める陳情        (2)陳情第23号 非核三原則の法制化を求める議会決議・意見書採択に関する陳情 30 11月12日 全国市議会議長会第89回評議員会が東京都千代田区において開催され、出席。 31 11月15日 愛知県豊橋市議会議員1名が視察来庁。 32 11月16日 平成22年度厚木基地騒音対策協議会要請活動が防衛省ほかで実施され、参加。 33 11月17日 次の陳情を受理した。        (1)陳情第24号 後期高齢者医療制度の廃止に関する意見書の提出を求める陳情        (2)陳情第25号 最低保障年金制度の制定を求める意見書の採択を求める陳情        (3)陳情第26号 高齢者の生活実態に見合う年金引き上げを求める意見書の採択を求める陳情 34 11月17日 埼玉県市議会議長会第三区議長会一行4名が視察来庁。 35 11月18日 次の陳情を受理した。        陳情第27号 茅ヶ崎市民文化会館の早期改修及び耐震改修を求める陳情 36 11月18日 島根県出雲市議会議員一行4名が視察来庁。 37 11月19日 次の陳情を受理した。        陳情第28号 医業税制の存続と診療報酬への消費税のゼロ税率適用とする意見書提出を求める陳情 38 11月22日 市長より、第4回定例会に提出される議案の送付を受けた。        (1)議案第88号 平成22年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第6号)        (2)議案第89号 平成22年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)        (3)議案第90号 平成22年度茅ヶ崎市下水道事業特別会計補正予算(第2号)        (4)議案第91号 平成22年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)        (5)議案第92号 茅ヶ崎市非常勤嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例        (6)議案第93号 茅ヶ崎市特別会計条例の一部を改正する条例        (7)議案第94号 茅ヶ崎市企業等立地促進条例の一部を改正する条例        (8)議案第95号 茅ヶ崎市景観条例の一部を改正する条例        (9)議案第96号 工事請負契約の締結について((仮称)中海岸・共恵地区地域集会施設及び保育園複合施設建設(建築)工事)        (10)議案第97号 工事請負契約の締結について(合流式下水道緊急改善(第二工区)土木工事)        (11)議案第98号 工事請負契約の変更について(下町屋排水区雨水整備工事)        (12)議案第99号 財産の無償貸付けについて        (13)議案第100号 市道路線の廃止について        (14)議案第101号の1 市道路線の認定について        (15)議案第101号の2 市道路線の認定について        (16)議案第101号の3 市道路線の認定について        (17)議案第101号の4 市道路線の認定について        (18)議案第101号の5 市道路線の認定について        (19)議案第101号の6 市道路線の認定について        (20)議案第101号の7 市道路線の認定について        (21)議案第101号の8 市道路線の認定について        (22)議案第101号の9 市道路線の認定について        (23)議案第101号の10 市道路線の認定について        (24)議案第101号の11 市道路線の認定について        (25)議案第101号の12 市道路線の認定について        (26)議案第102号 平成22年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第7号)        (27)議案第103号 茅ヶ崎市屋外広告物条例        (28)報告第26号 専決処分の報告について        (29)報告第27号 専決処分の報告について 39 11月25日 自治体病院全国大会2010が東京都千代田区において開催され、副議長が出席。 ─────────────────────────────────────────── 出席議員(30名)       1番  小 泉 一 夫  議員     2番  石 川 淳 子  議員       3番  内 田 品 子  議員     4番  和 田   清  議員       5番  小 磯 妙 子  議員     6番  渡 辺 晴 治  議員       7番  海老名 健太朗  議員     8番  伊 藤 素 明  議員       9番  永 田 輝 樹  議員     10番  青 木   浩  議員       11番  水 島 誠 司  議員     12番  松 島 幹 子  議員       13番  岸   高 明  議員     14番  岸   正 明  議員       15番  中 嶋 晧 夫  議員     16番  須 田   譲  議員
          17番  吉 野 伸 子  議員     18番  岩 田 はるみ  議員       19番  広 瀬 忠 夫  議員     20番  木 村 忠 雄  議員       21番  加 藤 大 嗣  議員     22番  山 田 悦 子  議員       23番  高 橋 輝 男  議員     24番  高 森 英 雄  議員       25番  白 川 静 子  議員     26番  中 尾   寛  議員       27番  滝 口 友 美  議員     28番  新 倉 弘 保  議員       29番  金 子 孝 一  議員     30番  柾 木 太 郎  議員 ─────────────────────────────────────────── 欠席議員(なし) ─────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者   市長         服 部 信 明   副市長        竹 花 正 雄   副市長        小 澤 幸 夫   理事・政策専任部長  熊 澤 弘 司   理事・総務部長    伊 藤 邦 夫   企画部長       鈴 木 慎 一   財務部長       髙 橋 里 幸   市民安全部長     木 内 和 美   理事・経済部長    木 村 竹 彦   文化生涯学習部長   菊 池 修 司   理事・保健福祉部長兼福祉事務所長              川 戸   茂   こども育成部長    谷 沢 眞 樹   理事・環境部長    水 島 静 夫   都市部長       篠 田 良 三   建設部長       本 木 好 幸   道水路敷調整担当部長 守 屋 光 治   下水道河川部長    酒 井 利 和   病院長        仙 賀   裕   副院長兼事務局長   夜 光 広 純   消防長        今 井 信 直   会計管理者      原   文 夫   教育長        谷 井 茂 久   教育総務部長     水 島 修 一   教育推進部長     宮 下 良 子   教育推進部教育指導担当部長        選挙管理委員会事務局長              細 井 由 美              西之宮   清   監査事務局長     金 子 陽 一   農業委員会事務局長  青 木 修 司 ─────────────────────────────────────────── 事務局職員出席者   局長         吉 田   学   次長         石 田 恭 士   担当主査・議事担当  高 木 直 昭   書記         藤 原   崇 ─────────────────────────────────────────── 本日の速記員出席者   株式会社澤速記事務所   速記士        阿 部 幸 代 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━                   午前9時59分開会 ○中嶋晧夫 議長 ただいまより平成22年第4回茅ヶ崎市議会定例会を開会いたします。  諸般の報告は、お手元に配付のとおりですので、朗読は省略いたします。  これより本日の会議を開きます。  本日の会議録署名議員を御指名申し上げます。  吉野伸子議員、岩田はるみ議員、以上両議員にお願い申し上げます。  これより議事日程に入ります。 ────……────……────……────……────……────……────……─── △日程第1 会期決定の件 ○中嶋晧夫 議長 日程第1 会期決定の件を議題とし、お諮りいたします。  今期定例会の会期は、本日から12月17日までの18日間といたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○中嶋晧夫 議長 御異議なしと認めます。  よって、会期は18日間とすることに決定いたしました。  議事の都合により、暫時休憩いたします。                   午前10時00分休憩 ───────────────────────────────────────────                   午前10時15分開議 ○中嶋晧夫 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  本日、お手元に配付のとおり、議案第104号から議案第107号までの以上4件が提出されました。  この際、議案第105号及び議案第106号の以上2件を日程に追加し、日程の順序を変更して、議題といたしたいと思います。  以上2件を日程に追加し、日程の順序を変更して議題とすることに御異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○中嶋晧夫 議長 御異議なしと認めます。  よって、以上2件を日程に追加し、日程の順序を変更して議題とすることに決定いたしました。 ────……────……────……────……────……────……────……─── △日程第2 議案第105号及び △日程第3 議案第106号の以上2件 ○中嶋晧夫 議長 日程第2 議案第105号及び日程第3 議案第106号の以上2件につきましては、会議規則第17条の規定により、委員会審査省略の要求書が提出されております。  この際、委員会審査省略の件を議題とし、お諮りいたします。  以上2件につきましては、委員会審査を省略し、直ちに審議に入ることにご異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○中嶋晧夫 議長 ご異議なしと認めます。  よって、以上2件につきましては、委員会審査を省略し、直ちに審議に入ることに決定いたしました。 ────……────……────……────……────……────……────……─── ○中嶋晧夫 議長 日程第2 議案第105号茅ヶ崎市特別職の職員の給与等に関する条例及び茅ヶ崎市教育委員会の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。  趣旨説明を求めます。  小澤副市長、御登壇願います。                 〔小澤幸夫副市長登壇〕 ◎小澤幸夫 副市長 市長にかわりまして、議案第105号茅ヶ崎市特別職の職員の給与等に関する条例及び茅ヶ崎市教育委員会の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由を御説明申し上げます。  本案は、平成22年12月に支給する市長、副市長及び教育長の期末手当の支給割合を引き下げるため提案いたした次第でございます。  内容といたしましては、平成22年12月に支給する期末手当の支給割合を、市長にあっては100分の185に、副市長及び教育長にあっては100分の190に引き下げ、それぞれの条例附則第2項に規定する所要の措置を行い、支給するものでございます。  よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○中嶋晧夫 議長 これより質疑に入ります。  御質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○中嶋晧夫 議長 これにて質疑を打ち切ります。  これより討論に入ります。  御意見はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○中嶋晧夫 議長 これにて討論を打ち切ります。  これより表決に入ります。  日程第2 議案第105号茅ヶ崎市特別職の職員の給与等に関する条例及び茅ヶ崎市教育委員会の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例につき採決いたします。  本案を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔賛成者起立〕
    ○中嶋晧夫 議長 多数起立と認めます。  よって、本案は原案のとおり可決されました。 ────……────……────……────……────……────……────……─── ○中嶋晧夫 議長 日程第3 議案第106号茅ヶ崎市一般職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を議題といたします。  趣旨説明を求めます。  小澤副市長、御登壇願います。                 〔小澤幸夫副市長登壇〕 ◎小澤幸夫 副市長 市長にかわりまして、議案第106号茅ヶ崎市一般職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の提案理由を御説明申し上げます。  本案は、人事院の国家公務員の給与の改定に関する勧告にかんがみ、一般職の職員の給与の額を引き下げるとともに、55歳を超える職員でその職務の級が行政職給料表(1)6級相当以上である者に対する給与の支給に当たり、当分の間、その一定割合を減ずる措置を講ずる等のため提案いたした次第でございます。  内容といたしましては、給料表につきましては、中高年層の給料月額を引き下げ、改定対象職員の引き下げ額は平均で月額387円となり、職員全体での改定率は平均でマイナス0.07%となるものでございます。  次に、平成22年12月期の期末手当及び勤勉手当につきましては、一般職の職員にあっては、期末手当の支給率を0.15月引き下げ1.35月に、勤勉手当の総額の支給率を0.05月引き下げ0.65月に、再任用職員にあっては、12月期に支給する期末手当の支給率を0.05月引き下げ0.8月に、勤勉手当の総額の支給率を0.05月引き下げ0.3月に、それぞれ改定いたすものでございます。  次に、55歳を超える職員で、その職務の級が行政職給料表(1)6級相当以上である者に対する給与の支給に当たり、当分の間、給料等の1.5%を減額いたすものでございます。  なお、4月から11月までの期間に係る官民格差相当分は、12月期の期末手当において所要の調整をいたすものでございます。  よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○中嶋晧夫 議長 これより質疑に入ります。  御質疑はありませんか。  岸 正明議員。 ◆14番(岸正明 議員) 議案第106号ですが、関係団体とよく協議されてここに出てきているというふうに思いますが、その点どうだったでしょうか。 ○中嶋晧夫 議長 理事・総務部長。 ◎伊藤邦夫 理事・総務部長 お答え申し上げます。  関係団体と慎重なる議論を行って、こちらに御提案を申し上げている次第でございます。 ○中嶋晧夫 議長 内田品子議員。 ◆3番(内田品子 議員) 今回の第106号改定によりまして、給与改定の対象になる職員数と対象外の職員数はどのくらいいらっしゃるのかお尋ねいたします。2つ目には、この改定実施をすることによりまして、当該一般職員の給与削減について1カ月当たり最低でどのくらいになるのか、また、最高はどのくらいになるのかお尋ねをいたします。また、この改定による全体の削減額はどのように、いかほどになるのかお尋ねしておきます。  今回の不況の大きな原因といたしまして、個人所得の減少による消費の減退が指摘されているところでございますが、こうした点についての基本的な認識についてもお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○中嶋晧夫 議長 理事・総務部長。 ◎伊藤邦夫 理事・総務部長 内田議員の御質問に順次お答え申し上げます。  まず、12月の給与の支給対象者、再任用の職員を含めまして、1937名おります。改定の対象となる職員数は966名、対象外の職員数は971名でございます。この実施するに当たっての1カ月当たりの削減の最低額、最高額のお問い合せがございました。最低額は220円、最高額は1万1000円でございます。この改定による全体の削減額のお問い合わせに関しては、賞与等を含めまして1億5000万円ほどの削減になってまいります。  最後の、個人所得の低迷がさまざま消費の減退の要因をどう思うかということでございますが、これは社会全体の問題でございますので、私どもの提案としましては、人事院勧告に基づいて、上がるときも下がるときも、その制度の中でやっておりますので、その点御理解をいただければと思っております。以上でございます。 ○中嶋晧夫 議長 内田品子議員。 ◆3番(内田品子 議員) ただいま御答弁いただきましたように、今回の改定の対象となる職員は1937人中の966人、そして、この改定による全体の削減額が約1億5000万というようなことで、働く職員の皆さんの、先ほども御答弁にありましたように、55歳を超える職員のうち行政職給料表の(1)及び医療職給料表の(2)(3)の適用を受ける職員で6級以上の職員並びに医療職給料表の方たちが相当下がるというようなことで、このことによって職員の働く意欲が、私は低下するのではないかというふうに思っておりますけれども、その点についての御答弁をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○中嶋晧夫 議長 理事・総務部長。 ◎伊藤邦夫 理事・総務部長 幾ら下がるかということでも金額を具体的には申し上げたと思いますけれども、職員によってさまざまございます。ただ、そこのモチベーションの持ち方云々というお問い合せではございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、下がるとき、あるいは若干の上昇のときも、その制度の中で私どもはさまざまな業務についておりますので、またモチベーションの持ち方といったものは、例えば仕事のやりがいであるとかそういったことに求めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○中嶋晧夫 議長 これにて質疑を打ち切ります。  これより討論に入ります。  御意見はありませんか。  内田品子議員。 ◆3番(内田品子 議員) 議案第106号茅ヶ崎市一般職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例につきましては、厳しい財政状況の中で、公務員であります一般職員の給与の削減は、全国の労働者の賃金等に、さらに引き下げにつながるというようなことと、また、日本の経済の衰退にもつながりかねない状況だというふうに私は判断しております。職員の働く意欲もこうしたことで減退しないようにすることが、公務労働として、そして、求められることではないかというふうに考えておりますので、今回の第106号につきまして反対をさせていただきます。以上でございます。 ○中嶋晧夫 議長 これにて討論を打ち切ります。  これより表決に入ります。  日程第3 議案第106号茅ヶ崎市一般職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例につき採決いたします。  本案を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔賛成者起立〕 ○中嶋晧夫 議長 多数起立と認めます。  よって、本案は原案のとおり可決されました。 ────……────……────……────……────……────……────……─── △日程第4 一般質問 ○中嶋晧夫 議長 日程第4 一般質問に入ります。  内田品子議員外21名より質問の通告があります。  これより順次質問を許します。  内田品子議員、御登壇願います。                〔3番 内田品子議員登壇〕 ◆3番(内田品子 議員) 皆さん、改めましておはようございます。2010年第4回定例市議会、日本共産党茅ヶ崎市議員団の一員として一般質問を行います。きょうはトップバッターということで、どうぞよろしくお願いをいたします。  最初に、茅ヶ崎市総合計画について。  (1)総合計画の財政見通しと財政方針について伺います。  本市の総合計画は、2008年秋のリーマンショック後、日本経済が急速に悪化し、雇用情勢では完全失業率5.2%など極めて深刻な時期と重なる2011年度から10年間の目標年次となっております。計画期間における本市の財政見通しでは、2013年度、平成25年度に多少の経済回復を見込みつつも横ばい状況と見ております。また、雇用不安や消費意欲の低下などで、今後、個人所得の減少や企業業績の低迷などによる税収減少が続くことも予想しておりますが、今後10年間の財政推計をどのように見ているのか、最初に伺います。  財政収支の見通しで、現時点では財源不足が生じており、国、県から受託している法定の事務や法律で義務づけられている事務、人件費等を含んでいる定例、定型的に必要な事務事業費は、予算編成方針で約27億円の財源不足が見込まれ、極めて困難な状況としておりますが、どのように事業費の精査をされるのか伺います。  続きまして、政策的事業費の再検証を行って、歳出の縮減を行うとしております。財政事情の悪化で幅広い事業に着手できず、極めて限定的にならざるを得ないとして、大胆な視点で事業手法の見直しを行うとしております。私は、計画段階から財政に見合った計画とすべきではないかと思っております。昨年6月に提出されました茅ヶ崎市長期財政見通しのシミュレーションによる本市の財政推移を見きわめながら、身の丈に合った事業を進めるべきではないかと思いますが、市長の見解を伺います。  茅ヶ崎市総合計画第1次実施計画(案)の財政収支の見通しでは、一般会計で義務的経費及び任意的経費の歳出で、3年間で1909億6900万円、歳入では1864億1600万円で、マイナス45億5300万円とされておりますけれども、このような財政のあり方、進め方でいいのか、どのように判断されているのか、見解を伺います。  「海と太陽とみどりの中で ひとが輝き まちが輝く 湘南・茅ヶ崎」を目指すとした総合計画を進めるに当たって、実施する事業を初年度から極めて限定的にならざるを得ないとすることは、市民にとっても、事業を計画的に進めたいとした職員にとっても、非常に厳しいものです。こうした点についての見解も伺っておきます。  (2)といたしまして、第1次実施計画について。  公共施設の再編整備等、施策の方向性について伺います。公共施設の再整備を推進していくためには、長期的な視点に立って効率的な行政運営と効果的な資産運用を進めながら財政負担の軽減を図って計画事業を行うこととの方針です。公共施設等再編整備基金、庁舎建てかえにかかわる事業費として10億円の積み立てが行われます。新庁舎の基本設計、実施設計、建設工事、管理委託等、3年間で21億4263万6000円が組まれております。第1次整備プログラムの前期2014年度、平成26年度までの中心は本庁舎の建てかえであり、市民文化会館は、基本設計、実施設計が行われましたが、大規模改修は26年度以降に先送りされております。13年間の想定される概算事業費327億円のうち約半分が地方債に依存する計画ですが、老朽化した市営住宅などを含め、市民の命を守る点からも、優先的な順位を考えるべきです。近隣の大和市、厚木市、または富士市など、市庁舎は耐震補強工事で安全確保を行っております。この点についての市長の見解もお聞かせください。  続きまして、命をはぐくむみどりの保全・再生等について伺います。総合計画で、生物多様性のある自然を守り、次世代へ豊かな緑を継承し、快適な都市と健康で心豊かな生活を支える緑を創造するため、市民、事業者、行政の主体的な取り組みと協働によって緑豊かなまちづくりを進めるとしております。第1次実施計画で、自然環境を保全するため茅ヶ崎市緑の保全及び緑化の推進に関する条例に、保全すべき地域の指定や貴重な種の生育、生息環境への配慮義務を盛り込むことについて検討されております。国においても、第2次循環型社会形成推進基本計画では、2008年に生物多様性基本法の制定、ことし3月には、同法に基づく初めての国家戦略となる生物多様性国家戦略2010等、生物多様性の保全の方策が明らかにされました。本市として、保全すべき地域の指定、生息環境をどのように進めていくのか、具体的な内容についてのお考えをお聞かせください。  自然環境評価調査のコア地域における管理保全の推進事業として、特に重要とした市内7カ所のコア地域ごとに保全管理計画を作成し、市民や土地所有者とともに構成される保全管理活動の組織が設置されます。特に重要度の高いとされた地域でも都市化が進む中で自然環境の減少が生じ、保全に向けた取り組みが何としても必要です。草地など多様な自然環境が多面的な機能をあわせ持つ農地の保全とともに、行谷広町については、生態系ネットワークの核、コアとなる地域の保全と、すぐれた景観資源の保全対象地域です。この地域の一部は、埋め立てによって昔ながらの細流は壊れてしまいました。しかし、今後、土砂の埋め立てがさらに行われてしまっては、最も貴重な自然環境は失われてしまいます。地権者の方々の御協力を含め、県の小出川整備計画における小出川の洪水調整の整備として自然環境が保全できる遊水池機能を持った計画が必要と考えますが、市長の見解を伺います。  熊本県で行われていることではございますが、土地所有者が現在の土地利用を行いながら、さらに河川管理者が遊水池として使用する権利を設定し、河川管理者が地役権を確保する際にはその補償を行うことで、土地所有者は、その土地を農業のためにも使い、治水のためにも使うということで、有効的に利用できるとのことでございます。こうした治水対策を県に要望して対応してほしいと思いますが、その見解をお伺いいたします。  (3)最後になりますが、下水道事業整備計画における財政見通しについて伺います。  本市では、公共下水道未整備区域の整備促進とともに、合流式下水道の改善、河川整備を進め、生活環境の改善、安全・安心なまちづくり、水環境の保全など、豊かな水環境に貢献する下水道事業を目指すとしております。近年の大型事業としては、下町屋ポンプ場、上ノ田公園調整池、合流式下水道緊急改善(第1工区)整備工事等の整備が完了しております。総合計画第1次実施計画で公共下水道(汚水)整備に、整備率98.3%を目標で、約7億3500万円、合流式下水道緊急改善事業、平成24年度100%で23億1200万円、また、近年の集中豪雨などによる浸水被害に対して行う公共下水道雨水整備に50億8300万円、千ノ川整備事業等に4億7400万円、東海地震被害等の流下機能のための管渠、マンホールの耐震化2億9000万円等、目標値が出されております。下水道事業特別会計ではありますが、大型起債事業となっております。総合計画第1次実施計画事業における政策的事業の予算は約89億円で進められます。また、下水道整備計画には、千ノ川流域の浸水対策、駒寄川等においての良好な水環境の確保などの整備率は低い位置にあり、本市の厳しい財政状況の中でそれぞれの計画が進められますが、下水道整備計画の財政の見通しについて、市長の見解をお伺いいたします。  よろしく御答弁をお願いします。これで1問目を終わらせていただきます。 ○中嶋晧夫 議長 市長、御登壇願います。                 〔服部信明市長登壇〕 ◎服部信明 市長 内田議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。  まず初めに、茅ヶ崎市総合計画について3点の御質問をいただきました。初めに、総合計画の財政見通しと財政方針についてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。  総合計画基本構想策定に伴う財政推計につきましては、昨年6月に総合計画の実施期間に合わせて、平成23年度から32年度までの財政推計を、今後の経済情勢を想定し、4つのパターンで行ったところでございます。今後はこの中長期の財政見通しをもとに3年間の実施計画事業を決定する際に、その時点の経済状況等を踏まえ、3年ごとにさらに精度の高い財政推計を行っていく予定でございます。  第1次実施計画における財政収支の見通しにつきましては、予算編成方針作成時には約27億円の財源不足を見込んでおりました。その後、財源不足の解消のため、平成23年度予算の編成作業により、定例、定型的事業のうち、法定の事務など必ず実施する事業や施設管理など、行政執行上必要となる事業については、実施体制や管理システムなど事業手法を工夫することにより、事業費の縮減を行っております。また、市独自の制度による事業で裁量により実施内容が見直し可能な事業につきましては、事業実施の必要性、事業規模、実施時期の見直しを行い、さらなる事業費の縮減を行っているところでございます。あわせまして、国、県からの補助金などの特定財源の精査を行い、国県支出金において歳入の増を見込んでおります。今後はさらなる歳出の縮減と特定財源の精査による歳入の確保に努めますが、最終的な不足分につきましては、本市の財政力と後年への過度な負担が残らないことを配慮し、災害などの不測の事態に対応する資金を確保した上で、財政調整基金からの繰入金等を見込むことで財政収支の均衡を図り、必要な事業が計画的かつ着実に実施できる実施計画を策定してまいりたいと考えております。  第1次実施計画の策定に当たりましては、厳しい財政状況が想定される中、幅広い事業に着手することは難しく、実施する事業は限定的にならざるを得ない状況での事業調整となりました。そのため、計画策定の前段階において事業候補の案やその時点における事業採択の考え方を市民の皆様や議員の皆様にお示しし、御意見をいただきながら担当部局における調整を行い、実施すべき事業の採択案を検討してまいりました。そうした中で、市民の皆様の参加をいただいて策定した各分野の個別計画や整備プログラムの推進を重視しながら、中長期的な視点に立って事業内容を精査した中で、総合計画基本構想の政策、施策の体系に基づき、必要な事業をバランスよく位置づけた実施計画(案)を提案させていただいたところでございます。今後は、現在実施しておりますパブリックコメントを踏まえ、予算編成作業においてさらなる事業費の調整を行いながら、効果的で実効性のある実施計画を策定してまいりたいというふうに考えております。  続きまして、第1次実施計画についてに関するお尋ねに順次お答えをします。  まず、公共施設の再編整備等施策の方向性についてでありますが、今までも御答弁をいたしましたが、公共施設整備・再編計画において再整備の対象となっている施設の優先度につきましては、耐震性能の低い施設から再整備を行うことを基本としております。市役所本庁舎は、平成21年度に実施をいたしました耐震診断によりIs値が0.25という極めて低い数値となり、災害時には災害対策本部が設置され、災害対策、復旧復興のための防災拠点としての位置づけを持っていること、また、平常時には、市民の皆様の貴重な個人データやさまざまな情報を必要なときにいつでも提供するという役割を担っている施設でもあること、再整備の済んでいない対象施設の中では最も低いIs値であることなどから、建てかえまでの間に必要な補強方法、補強と建てかえの費用対効果など、外部の学識者のアドバイスをいただきながら、さまざまな検討を重ねた結果、早急な建てかえが最良であると決断をしたものでございます。  Is値の0.25という値は、一般的に震度6強から震度7の地震動に対して、倒壊または崩壊する可能性が高いという数値であります。市民文化会館は、Is値0.35、福祉会館はIs値0.38、海岸青少年会館はIs値0.41であり、市役所本庁舎はこれらの施設と比較しても極めて低い耐震性能であることが判明しております。今後も既に再整備の完了している旧体育館や屋内温水プールなどを除いた市民文化会館、福祉会館などの対象となる16施設の再整備につきましては、基本的にはIs値の低い施設から順次実施をしてまいります。なお、公共施設整備・再編計画に位置づけられている施設の中には、建築年度が古いため老朽化している施設もございますが、まずは安全性の確保のための再整備を最優先に実施することとし、再整備が実施された後には、平成22年7月に策定いたしました茅ヶ崎市公共建築物中長期保全計画に基づき、計画性を持って適正に維持保全を実施してまいります。  次に、近隣市等の状況を踏まえての見解はということのお尋ねをいただきましたが、それぞれの自治体で置かれている状況が違いますので、対応につきましては同じではないと考えております。防災拠点として求める安全性確保のための補強後のIs値の考え方、既存建物の形状、新庁舎の用地の確保、新庁舎の建設場所など、それぞれの自治体によってどのように安全性の確保とまちづくりを考えるかについてさまざまな検討を重ねた結果であると考えております。本市の今までの検討の経過及び今後の方針につきましては、本年8月に策定いたしました茅ヶ崎市役所本庁舎再整備基本方針の中に掲載してありますとおりでございます。ぜひとも御理解をいただきたいというふうに思います。  続いて、命をはぐくむみどりの保全・再生等についてでありますが、来年度から始まります次期の総合計画基本構想における目標体系に「美しい景観を形成し、命をはぐくむみどりを保全・再生・創出する」を位置づけ、本年4月の組織改正におきまして都市部に景観みどり課を設置し、コア地域を中心とした自然環境の保全に関する取り組みを積極的に進めております。また、昨年7月に策定をいたしました茅ヶ崎市みどりの基本計画におきましても、市内の7つのコア地域が、自然環境保全上、重要な生態系ネットワークの核となる地域の一つとして位置づけているところでございます。このコア地域保全に向けた具体策につきましては、来年度からスタートいたします総合計画の第1次実施計画の中でさまざまな取り組みを進めてまいりたいと考えております。  具体的には、清水谷につきましては、平成21年度に当該地の自然環境上の基礎調査を実施、23年度中の特別緑地保全地区の指定に向けた準備を現在進めているところでございます。また、22年度から24年度までの3カ年で実施をしております自然環境基礎調査の中におきまして、作成後4年間が経過しております18年3月に作成しました自然環境評価マップについて、最新の情報を収集いたします。さらに、23年度には、市民の皆様の御協力を得ながら更新し、その調査結果につきましては、現在ございます緑の保全及び緑化の促進に関する条例の見直しや24年度中に策定予定であります(仮称)茅ヶ崎市生物多様性地域戦略へも活用してまいりたいと考えております。  なお、現在、改定作業を進めております茅ヶ崎市環境基本計画(2011年版)(案)におきましては、各コア地域の特性に合わせた市民、土地所有者、行政等による活動組織を設置し、保全管理体制の構築、保全管理計画の作成を行う旨を施策として位置づけております。さらに、庁内におきましては、関係課を中心とした(仮称)自然環境庁内会議を年内中に設置し、コア地域において土地利用が生じた際の情報収集、情報共有、具体的な対応策の検討を進めることとしております。今後も、市といたしましては、コア地域の重要性を発信するとともに、さまざまな施策を効果的に進める中で保全に向けた取り組みを積極的に進めてまいりたいというふうに思います。  次に、県に対する要望についてでありますが、現在、神奈川県では小出川の整備計画を策定しており、行谷広町地区も雨水遊水池の候補地として選定作業が行われておるところでございます。行谷広町地区は、自然環境評価マップにおきまして本市の自然環境上重要なエリアであるコア地域の一つと位置づけられた地域であります。議員御指摘のとおり、雨水遊水池の整備に当たりましては、地役権を設定した事例もあることは十分承知しております。本市といたしましても、当該地における自然環境に配慮した遊水池計画としての具体化や実現性について県へ働きかけを行っているところであります。今後も、地域住民や関係団体の皆様との意見交換を行いながら、精力的に県との協議を進めてまいりたいというふうに思います。  続きまして、下水道事業整備計画における財政見通しについてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。  下水道事業につきましては、市民の安全・安心の確保のためにも早急な対応が必要なことは十分認識しておるところでございます。御質問の下水道整備計画の策定に当たりましては、本市の財政状況が逼迫していることもあり、総合計画第1次実施計画との整合を図り、実効性の高い計画として策定しているところでございます。しかしながら、今後の財政事情によっては、現在策定しております計画の進捗に影響が生じる場合も考えられます。平成24年度から公営企業会計に移行いたしますが、限られた財源の中で維持管理費等を踏まえ、下水道事業に係る新たな起債と公債費とのバランスを見ながら、安定した下水道経営を損なうことなく、効率的かつ弾力的に事業を進めてまいりたいと考えております。  私からは以上です。 ○中嶋晧夫 議長 内田品子議員。 ◆3番(内田品子 議員) ありがとうございます。  総合計画の財政見通しと財政方針についてでございますけれども、予算編成方針では約27億円の財源不足というような提示がございましたけれども、新たにいただきました茅ヶ崎市総合計画第1次実施計画のパブリックコメント手続の3年間の推計を読ませていただきました中では、財源不足は14億5600万円ということで、市長答弁でもございましたように、それは少し改善されているということではございますけれども、21年度の市民税収入では決算額で181億円、平成20年度と比較しても約13億円が減少しております。世界的な景気後退の影響による法人市民税は11億円の減収など、今後も大幅な歳入の増加は見込めないというふうにされておりますけれども、先ほど市長の御答弁でいただきました21年度の本市の長期財政見通し、パターンがA、B、C、Dとございますけれども、Cであります経済状況がそのまま横ばいで行く場合においても、歳入歳出の差額は、総合計画実施計画事業に充当できる一般財源の数値は、現在もそのまま使用できるとは私は考えておりません。推計を見させていただきましたけれども、中長期の推計を見きわめて3年間の推計をしていくということを御答弁いただきました。計画期間の財政見通しを、これは市民にも、もちろんパブリックコメントで市民に知らされるわけですけれども、市民にわかりやすく提示しながら、その意見を求めていただきたいというふうに思いますが、その点についてもお尋ねしておきたいと思います。  それから、公共施設の再整備等施策の方向性について御答弁をいただきました。第1次整備プログラムの本市の財源見通しですけれども、6月の資料におきましても、庁舎規模1万6000平米の場合の総事業費が、これはことしの6月のときには1万4000平米でやった場合にはどうかということで質問をさせていただきましたけれども、今、市民に提示されているのは、庁舎の規模を1万6000平米として見ておりますので、その場合の事業費71億8687万5000円に対して、一般財源での対応は27億7537万5000円として、総事業費の約38.6%が一般財源、29億1150万円、約40.5%が地方債と県貸付金で、残りの15億円が公共施設等再編整備基金からの財源になっております。ただいま市長答弁でもございましたように、財政調整基金も取り崩すというようなお話もありました。それも当然あるかとは思いますけれども、今日の財政状況などにより、扶助費を含めた福祉目的の圧縮がないような対策が必要だというふうに思っております。その点について御意見をいただきたいと思います。 ○中嶋晧夫 議長 財務部長。 ◎髙橋里幸 財務部長 内田議員の2問目の財政見通し、計画期間ということで、23年度の財政見通しについての意見を市民に求めたらどうかという御質問にお答えしたいと思います。  現在予算編成作業を進めておるところでございまして、この予算編成の経過につきましては、ホームページ等に掲載して予算編成の経過をお示ししていきたいというふうに考えておりまして、特にここで意見を求めるということではございませんが、どういう状況で予算が編成されていくかという過程につきましては情報を提供してまいりたいというふうに考えております。 ○中嶋晧夫 議長 理事・政策専任部長。 ◎熊澤弘司 理事・政策専任部長 内田議員の2問目のうちの本庁舎の再整備の関係のことについてお答え申し上げます。  内田議員からお話しございましたように、本庁舎の再整備基本方針の中で1万6000平方メートルを想定しての事業費については、議員のお話しのとおりでございます。総額72億円ということで考えてございます。そういった中で、扶助費の圧縮といったことはないようにというお話でございました。これにつきましては、もう何回もお話をさせていただいておりますように、今後の少子高齢化が進行していく、また、平成20年後半からの世界同時不況、こういったことによる税収の減、あるいは扶助費の増といったことが見込まれている中で、いろいろな課題が山積しております。そういった中でも、この扶助費は、法律等に定められたものでございますし、圧縮をするというようなことは考えてはおりません。以上でございます。 ○中嶋晧夫 議長 内田品子議員。
    ◆3番(内田品子 議員) ありがとうございます。  財政見通しというか、今、財務部長さんから御答弁いただきましたけれども、ホームページに掲載をというようなことでございますけれども、私は、この総合計画の計画期間の10年間の財政見通しを市民の皆さんに提示しながら、皆さんの意見を求めながら進めていくことをしていただきたいがどうかということをお尋ねしております。なぜかというと、やはり庁舎の建てかえ等につきましても、市民の約40%から50%になる多くの皆さんが、この建てかえにまだ疑問をお持ちになっている。それと同時に、財政はどうかということが大変疑問視されているところもございますので、こうした総合計画の計画期間の財政見通しは、市民にもやっぱり理解を求めていただくためにも、ホームページ掲載だけでなく、市民との合意をつくっていくことが必要ではないかということで質問をさせていただいておりますので、ぜひお願いをしたいと思いますが、それはいかがでしょうか。  それから、部長さんから公共施設の再編整備の方向性についての扶助費等を含めた、福祉目的の圧縮はないように、これはもう当然というふうなお話でございますけれども、こちらのパブリックコメントの収支見通しでも、義務的経費の扶助費は約149億円を見込んでおりまして、21年度の決算額の扶助費より45億円の増加となっております。これは21年度で、こちらが23年度の見込みということでございまして、この45億円の増加となっておりますけれども、それは今後、扶助費の増を見込んでの計画だというふうに思いますけれども、福祉的経費の削減が起こらない対策を求めておきたいと思います。  続きまして、公共施設の再編整備等施策の方向性についての中で、市は、市庁舎の建てかえ事業は本市の財政運営など大きく影響を与える事業となるので、基本方針策定後、本事業を総合計画実施計画事業に位置づけたわけでございますけれども、市民の関係団体の皆さんから意見を聞きながら本事業を推進するとしております。本庁舎建設に多額の税金を投じることによって、市民生活や行政サービスは大丈夫なのか、市民からの意見が数多く寄せられております。しかし、そうした行政に対しての疑問に真にこたえているとは、私は思えません。6月議会で市長は、市庁舎の安全性を確保することは緊急かつ重要な課題であり、平成26年度中の完成を目指して本庁舎の建てかえを早急に実施するということで、ただいまの御答弁でもそうでございましたけれども、耐震補強で庁舎の安全を守ることはできない。その理由などについて、やっぱりわかりやすく市民に知らせる必要があると思いますけれども、この辺についてはいかがでしょうか。  それから、他の議員さんもお話しもされておりますように、本庁舎を補強する場合に、応急対策活動に必要な施設のIs値が、必ず0.9以上確保するとされておりますけれども、0.6から0.75であっても大きな地震の際には倒壊しない基準ではないでしょうか。そのことについて、他市は他市であるというような御答弁ではございますけれども、やはりこうした点も市民はまだまだ理解できていない、こうした点がございますので、その点についての意見をお尋ねしておきたいと思います。  続きまして、みどりの保全・再生等について、市長答弁がございました。こちらのほうはコア地域の自然環境、第1次の実施計画で進めていきたいということで、これは大変重要なことだというふうに思っておりますけれども、6月議会でも市長は行谷広町の地域においては自然環境の重要な生態系のネットワークの核となる地域の一つとして位置づけていらっしゃいます。この地域は市として将来にわたって残していきたい貴重な地域であると考えているとの方針に基づきまして、こうした方針については私は大変評価するものですが、この重要な生態系ネットワークの核となるこうした地域が本当に残っていくかどうかというのは、県との協議、それから地権者の皆さん、関係団体の皆さんとともに進めていかなければならないと思っておりますので、今後の対策としての対応を県としっかり協議をしてやっていただきたいと思います。本当にこれが残っていくかどうかというのは、新たな事業者のこともございますので大変難しいかと思いますけれども、ここは本当に原風景として残していただきたい場所の一つではないかと思っておりますので、市長の決意をお尋ねしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○中嶋晧夫 議長 市長。 ◎服部信明 市長 内田議員の3問目の御質問にお答えをしたいというふうに思います。  まず、財政見通しのお話で、10年間の財政見通しを示しながら、それについて、もっとより市民の方に理解を求めて、そしてさまざまな議論を進めるべきではないかというお話であります。確かに総合計画の基本構想を策定する段階で、大まかな見通しではありますが、なかなか将来の状況がどうなるのかということが想定しづらい中で、4パターンの歳入見通しを想定しながら、歳入そして歳出も、今のさまざまな制度がこれからも継続していくというようなことも含めまして、幾つかの前提条件を置いた上で、10年間の財政見通しということを行いました。しかしながら、これとて、20年秋のリーマンショック等のああいった私たちが予測だにできないような経済情勢の急変があれば、それらの前提としている条件もすべて根底から考え直さなければいけないような状況にあるというふうに思います。こういった状況をまずは御理解いただきたい。  そういった意味で、長期的なことを何も展望しないでいろいろな議論をするということではなくて、少なくとも、例えば起債をする上ではこれからの起債を今した場合に後年度に対する財政負担がどうなるのか、こうしたことは一定のシミュレーションの中で考えながら、だから、こういった量の――例えば新たな起債量はこの辺に抑えようというようなことは今でも想定をさせていただいております。こうした考え方については一定の前提条件を示しながら市民の方にお伝えしていくことは可能だと思いますが、何か10年間きちっとした財政推計を立てていくということはなかなか難しいお話だというふうに思います。  そういった意味で、これからも長期的な財政見通し、これはそれぞれ実施計画を策定する段階では一定の時点での修正をしながら、そしてさらに実施計画期間の3年間の財政見通しを緻密に行って、それを前提に議論していくということを大事にしていきたいと思っております。これについてはぜひそういったことで御理解をいただきたいなというふうに思います。  次に、本庁舎の対応について、関連して何点かお話がございました。まだまだ公共施設整備・再編計画自体に、行っていく事柄がどれだけほかの分野との兼ね合いの中でバランスがどうなんだろうかということが見えにくいというお話がございました。これは私たちもまだまだ工夫をしなければいけないと思いますが、そういった中での一つの考え方が、今パブリックコメントを受けております総合計画の実施計画だと思っております。この中には、公共施設再編整備にかかる事業費も含めて、すべて全体像がどうなっていくのかということのバランスをかなり今までの計画よりもわかりやすくお示ししたというふうに今の時点では考えております。こうしたことを市民の皆様にもよりわかりやすくこれから説明をしていくという責任はもちろんあると思いますけれども、こうしたことを市民の方々にもぜひ読み解いていただくこともお願いをしたいなというふうに考えております。  なお、さらにこの実施計画で位置づけた3年間のみならず、そのほかのさまざまな事業、例えば道路整備であったり、下水道事業であったり、もろもろの事業がこれから10年間でおおむねこんなことをやっていかなければいけない、それにはこのぐらいのお金がかかるというような想定も、各個別計画の中でもできるだけ詳しく説明をしていくということにこれまで心がけております。そうしたものと実施計画をあわせて対比していただきながら見ていただくと、恐らく皆さんが、ああ、しっかりとバランスを考えながら事業の選択、そして枠組みをしているんだなということを御理解いただけるというふうに私は感じております。私たちもこれから努力をしてまいりますが、ぜひともそういった点で御了解いただければというふうに思っております。  次に、本庁舎についてのお話で、耐震では無理ということではないというふうに思います。これは説明しましたように、Is値0.9以上を目指すという手法でも、免震工法による対応をしていけば十分可能だということで判断をしております。しかしながら、その手法にかけるお金、そして、その取り組みを行った後、維持管理をしていくコスト、そうしたものと建てかえに対するコスト、単年度当たりのコストを比較するとこうであるとか、それから、そのほか庁舎にかかわるさまざまな負荷というものがあるわけで、例えば環境に対する負荷がどれだけ軽減するかとか、バリアフリーに対してどれだけ大きく改善するかとか、そうしたさまざまなことを今比較しながら、市民の皆様にもよりわかりやすくお伝えして、これらについての御理解をさらに深めていただくようにしたいというふうに思っております。そうしたことはこれからも続けてまいりたいと思っております。  それから、他市の事例をもって、耐震改修後の取り組みの性能、0.6から0.75というような範囲を目指してもいいんじゃないかというような御趣旨のお話をいただきました。これはそれぞれの都市の住民の皆様が最終的に判断する内容ですから、今までやられている都市についてどうである、こうであるということはコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、私どもの町で言えば、今、0.9以上というのは大規模な地震があった際にも、構造体についてほとんど影響がなく、すぐに災害直後からその施設が利用できるという一つの目安が0.9以上を目指すというこの国の考え方であります。この基準を私たちは大切にしたい。0.75であれば、構造体について多少の損傷は考えられる。そういった中では、恐らくそうした損傷があれば一時的にはその施設内に立ち入りができない状況になり、その間、市民の方に緊急に行わなければいけないサービスが停止してしまうということになります。私は、そういったことは回避しなければいけない、それを目指していくのが私たちの安全性を高める一つの考え方だろうという中で、これまでの方針を検討させていただいております。それについて、ぜひとも御理解をいただきたいなというふうに思っております。  それから、緑の保全に関するお話の中で、行谷広町地区のお話をいただいております。この取り組みにつきましては、今行われております埋め立てのお話、そういった計画が出てきた際から、全庁的に、組織横断的な議論をして、できる限りこの自然環境を残していくということを前提に議論を進めてまいりました。これからもそうした姿勢の中で、今後、御提案にもありましたが、この原風景を大事にしながら、この環境維持ができるような、そうしたことにつながる方策を関係機関とも十分に協議しながら目指していきたいというのが現在の考え方でございます。ぜひとも御理解いただきたいと思います。  私からは以上です。 ○中嶋晧夫 議長 内田品子議員。 ◆3番(内田品子 議員) 庁舎建てかえにつきまして、市長答弁がただいまございましたけれども、財政が豊かであれば、ただいま市長が述べたような対応も考えられるかというふうに思いますが、これはまた後で意見をさせていただきますけれども、市庁舎建てかえによりまして総合計画に定めた本市のまちづくりの影響が最小限になるように努めていきたいということが総合計画の中にもございますし、市長答弁でも今までもございました。この間、11月26日に特別委員会資料として提出されました市民文化会館の耐震補強及び大規模改修事業内容についてということでございますけれども、この資料によりますと、市民文化会館再整備検討協議会が設立されまして、14名の皆さんが平成21年8月から22年の8月まで、9回にわたって整備スケジュールについての協議を行っております。協議会がどのように行われてきたのか、そして、これがいつまで行われるのかお尋ねしておきたいと思います。前期の計画であった市民文化会館の先送りによって、文化活動も支障が出ておりますし、庁舎建てかえによっての影響があるというふうに思いますが、その点はどのようにお考えでしょうか。  市民文化会館は、総合計画では公共施設整備・再編計画に基づいて26年度以降の整備に向けて庁内調整、関係機関との協議を進めるとしておりますけれども、この総合計画に、第1次実施計画パブコメの中にありますけれども、事業主体は市になっているのかどうかというのは、事業主体はゼロという形になっております。この点についてもちょっとお尋ねをしたいのと、市民の文化をはぐくむ、こうした事業が先送りにされるということについて、やはり本市のまちづくりの影響が最小限になるように努めていくとした方針とは、違うのではないかなというふうに思いますが、その点、2点についてお尋ねしておきます。 ○中嶋晧夫 議長 市長。 ◎服部信明 市長 内田議員の4問目の御質問にお答えします。  会議等の経過、詳細については部長から後ほど御答弁させていただきますが、まず、議員から、今、何か市民文化会館の整備、当初の再編計画自体では23年度から事業を、具体的な大規模改修と耐震改修を行っていくということで計画をしておりました。それが26年以降に先送りされる、ずれるということの中で、そのことが文化事業全体に対して市の取り組みが停滞したような印象を得られているのかなというふうに思いますが、まずは、文化事業の大切さというのは何一つとして変わっておりません。また、さらに一層これから高齢化していき、この町の価値観というものをより多くの方々が感じながら、町の魅力を方々に発信して、また、御自身が魅力を感じながらいろんな取り組みをしていく、そうした文化活動はより活発にならなければいけないと思っています。そうした取り組みにつながる事柄は、今回の実施計画の策定作業の中でも十二分に入れ込みをさせていただいていると思っていますし、また、文化担当のセクションにおいてもそうした視点で今さまざまな取り組みを進めてもらっているというふうに私自身は理解しております。そうした意味で、何か大規模改修、耐震改修が先送りされることがその分野についてなおざりにしているというような、そうした思いはまず全くないということを御理解いただきたいというふうに思います。  この耐震改修、安全性を確保していくということについての考え方は、先ほども公共施設整備・再編計画の改定に当たっての考え、何度も述べさせていただきましたが、まずIs値の低い施設から、要するに危険度が高い施設から順次行っていくということを大原則にさせていただいております。市役所の本庁舎が平成3年に調査した耐震診断の結果からはるかに、21年度に行った結果によりまして、大きく後退している、危険度が高いということが明らかになった中で、今回こうした事業に取り組む順番を変えさせていただいている部分があることは、議員もこれまで説明させていただいておりますので十二分に御理解いただいていると思いますが、まずはそうした部分があるというふうに思っていただきたいと思います。何かそれぞれの施設の、それ以外の優先度があるからということでは、決してございません。それについては改めて御理解をいただきたいというふうに思います。  そしてまた、同時に、安全性を高めながら、それぞれ事業に取り組む際には、機能面でもその時代に求められているものをできる限り予算の許す範囲内で対応していくこともベースにしていかなければいけないというふうに思っております。これも公共施設整備・再編計画を策定した時点から一向に変わっておりません。そうした部分については、私は今まで住民の皆様にも十分に理解をいただいているというふうに思っておりますので、改めてそうした考えであるということを御理解いただきたいと思います。  私からは以上です。 ○中嶋晧夫 議長 企画部長。 ◎鈴木慎一 企画部長 企画部長より、内田委員より御質問いただきました茅ヶ崎市民文化会館の再整備事業の事業主体が記載がないというような御質問をいただきました。大変申しわけございません。私どもの、今パブリックコメントに供してございます実施計画(案)の中の事業主体のところが間違っております。あくまでも文化会館の事業主体は市でございます。よろしくお願いいたします。 ○中嶋晧夫 議長 文化生涯学習部長。 ◎菊池修司 文化生涯学習部長 内田議員さんの4問目の質問のうち、現在活動しております市民文化会館再整備検討協議会につきまして、いつまで協議をするというようなことにつきまして御答弁をさせていただきます。  御承知のとおり、先ほど質問の中にもございましたけれども、公共施設整備対策特別委員会のときに資料をお配りしてございますけれども、今現在、市民文化会館の状況ということでちょっとだけお話をさせていただきますと、21年、22年の2カ年事業の中で、基本設計、実施設計を行っている状況でございます。この基本設計、実施設計が1つの委託事業ということで進んでおります。この2年間の中で策定するに当たりまして、内容的には、耐震の工事内容、あるいはリニューアルの工事内容、この辺のところを委員さん方にいろいろ協議していただいて、市民文化会館の使い勝手がよくなるような、また、耐震補強も内容的には市の技術職のほうでいろいろ検討している内容をそちらの検討委員会にも示しながら、皆さんの同意を得て、その内容をもとに、今現在、基本設計、実施設計を行っているというところでございます。委託時期といたしましては、来年、23年の1月完了をめどに行ってございますので、一応その時期までは、そのための検討委員会だということで、続けるという形でおります。委員さんには長い間苦労をかけることになりますけれども、御協力をいただいているところでございます。以上でございます。 ○中嶋晧夫 議長 内田品子議員。 ◆3番(内田品子 議員) 最後になりますけれども、総合計画第1次実施計画におきましては、私は、財政推計がどうなるのか、総合計画がどうなるのかということを中心に今回質問をさせていただきましたけれども、第1次の3年間に含めましても、いろんな事業内容についてしっかりとした市民の合意こそ真剣に考えていただきたいことを申し上げて、質問を終わらせていただきます。以上です。 ────……────……────……────……────……────……────……─── ○中嶋晧夫 議長 次に移ります。  高橋輝男議員、御登壇願います。                〔23番 高橋輝男議員登壇〕 ◆23番(高橋輝男 議員) 皆さん、こんにちは。平成22年11月30日、第4回定例議会、本会議第1日目、公明党議員団の一員として、通告に従い、順次質問を行います。市長並びに理事者各位におかれましては、誠意ある御答弁のほどよろしくお願いいたします。  まず最初に、1、動物との共生のまちづくりについて。  (1)犬、猫が集合住宅で暮らせるには!についてお尋ねをいたします。  先月の10月3日日曜日、動物フェスティバル神奈川2010inちがさき・さむかわが、茅ヶ崎市役所をメーン会場に、その周辺をサブ会場に、さまざまなイベントが開催されました。主催は神奈川県と茅ヶ崎市、寒川町、さらに、神奈川県獣医師会、神奈川県動物愛護協会、神奈川県動物保護管理協会となっており、晴天に恵まれて、イベント会場では、もっと身近にさまざまな動物と人間が触れ合い、動物を理解する催し物が準備されておりました。茅ヶ崎市民や寒川町民、また、多くの関係者の方々が参加され、本当に楽しんでおられました。このような動物愛護を訴え、人間と動物との調和のとれた共生社会の実現に向けた自治体主催のイベントは、全国各地で毎年何回も行われております。  しかしながら、人間と動物が共生できる環境にはほど遠く、人間が動物を受け入れる環境がまだまだ不十分です。ましてや、人間と動物が暮らせる公共住宅などの存在はほとんど見当たりません。なぜでしょうか。不思議でなりません。つまり、動物愛護管理法では、動物は愛護し管理する、つまり、動物と共生の社会をつくりなさいと書いております。もう一度言いますが、国が動物愛護の法律をつくり、全国各地で地方自治体が動物愛護のイベントを行い、動物愛護の共生社会を強く市民に訴えています。  内閣府が2010年9月に実施した動物愛護に関する世論調査によりますと、ペットの飼育は大好きと答えた人は、平成15年7月の調査では65.5%、今回の調査では72.5%とふえており、さらにその中で、ペットの飼育をしていると答えた人は、平成15年7月の調査では36.6%、今回の調査では34.3%と不思議に減少しております。その理由は、集合住宅では飼ってはいけないことが挙げられています。また、集合住宅での飼育について、飼ってはいけないと思うが平成15年7月の調査では51%だったのが今回の調査では37%と大きく減り、一定のルールを守れば飼ってもよいと思うかでは、平成15年7月の調査では40%から今回の調査では58%にふえました。  民間の不動産会社でもペットと入居可能物件の住宅が年々増加しており、平成10年の調査では1%だったのが平成19年の調査では89%に大幅に増加しています。2002年、平成14年からUR都市機構も東京都江東区の団地148戸を皮切りに、現在まで全国の9団地1548戸がペット共生の賃貸住宅に挑戦し続けています。全国の自治体でも、公営住宅の入居者に一定のルールのもとで入居を可能にしています。各自治体で動物愛護の精神が静かに浸透しています。ここ茅ヶ崎でも一日も早く公営住宅や集合住宅でペットと共生できる施策に挑戦してはいかがでしょうか。市長の英断を望みます。  次に、(2)犬、猫の埋葬のあり方について。  現在、動物が亡くなった場合はどのようになっているのかを考えてみました。市のホームページを開くとこのように書いてあります。「動物の死体処理」と書かれてあります。道路上にある動物の死体処理、飼い犬や飼い猫などの死体処理は、下記までお問い合わせください。月曜日から金曜日までは環境事業センター、土曜、日曜は動物愛護の会。1、道路上にある動物の死体を発見した場合はご連絡ください。2、飼い犬や飼い猫などの死体処理につきましては有料となります。また、お骨の返却はできませんのでご注意くださいとあります。次に、飼い犬や飼い猫等の処理手数料は、市で収集に伺う場合は1体3000円、市の指定する処理施設に直接持ち込む場合は1体1500円となっており、最後に、お持ち込み先は動物愛護の会になっております。  平成22年6月の定例議会での一般質問で、次のことを質問いたしました。日本では、ペットが行方不明や死亡している場合は遺失物として届け出ることが多くありますが、動物を命として大切にせず物扱いとしている端的な例ではないでしょうか。茅ヶ崎からは、犬、猫は遺失物として扱うのではなく、命として大切に扱う施策をつくるよう市長に問いただしましたが、この時点では市長からの回答はありませんでしたので、今回再度お尋ねをいたしますが、動物の死体処理は環境部環境事業センターが業務担当で、ごみまたは遺失物としての扱いをしているのでしょうか。市長の動物(犬、猫)に対する基本的な考え方と取り扱いに対する方策をお聞かせください。  また、飼い犬や飼い猫の死体処理については有料になっておりますが、現在、市民が亡くなった場合は、葬儀は民間にお願いして、火葬は茅ヶ崎市民と寒川町民は無料で行い、それ以外の方は有料になっています。ペットの火葬は茅ヶ崎市民の場合は無料にしてはいかがでしょうか。さらに、茅ヶ崎市の市営斎場をペットも火葬にできるような施設に改良してはいかがでしょうか。さらに、火葬した骨も希望する方にはお持ち帰りできるようにしてはいかがでしょうか。ペットは家族の一員です。市長のお考えをお聞かせください。  次に、(3)飼い主のいない猫(地域猫)に対する行政のかかわりについてお尋ねをします。  平成21年12月定例議会の一般質問で地域猫の質問をいたしました。その中での市長の答弁は、いかにすれば住民同士が猫と共生できる意識の共有を高めながら、行政と地域住民とボランティア団体、獣医師等が連携してこのような活動が推進できるか、実態調査も含めて総合的な観点から今後の検討課題と考えたいと発言がありました。地域猫の課題は何か。それはどのようにしているのか。捕獲して去勢や避妊手術を行う。その後、この地域で死ぬまで面倒を見ます。一定のルールを決め、地域ぐるみで見守りながら、えさやりとトイレのしつけを行います。このことができて初めて地域猫と呼ぶことができます。現在はボランティアの方々が個人の実費で行っています。以上のことを行政がどこまでお手伝いできるのでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。  (4)ドッグパークの再整備についてお尋ねをいたします。  平成15年9月に公明党議員団の平成16年度予算要望で、茅ヶ崎市初のドッグパーク設置の要望をいたしました。さらに、平成16年3月の代表質疑の中で初めて質問いたしました。その後、平成20年3月に新湘南バイパス高架下を利用して、湘南夢わくわく公園内に茅ヶ崎市初のドッグパークが設置されました。市民の皆様から大変好評を博しておりましたが、2カ年と半年を過ぎた現在、さまざまなことがわかりました。利用者が多くなったため、新たな施設設置の要望が数多くありました。また、現在の施設内のグラウンドはそのまま地肌が出ているために砂ぼこりがひどく、犬たちや飼い主たちがほこりまみれになり、利用しにくくなっており、大変困っています。地肌の表面に草を生やすか芝生にしてはいかがでしょうか。さらに、大型犬と小型犬のグラウンドを別々にしてはいかがでしょうか。以上の3点について市長のお考えをお聞かせください。  (5)動物愛護教育の充実についてお尋ねをいたします。  ペットブームの昨今、犬や猫が愛育されている頭数は約2684万頭と言われています。15歳未満の子供の人口より多いのが現在の実情です。その反面、飼い主の飼育管理の無知や飼育環境の変化に伴い、今まで家族同様に飼われていたペットが無造作に捨てられたり、虐待を受けたりと、被害が後を断ちません。廃棄された動物たちは殺処分の対象になります。その数が年間約30万頭とも言われています。将来を担う子供たちにこの現実を直視してもらい、命のとうとさを教えていかなければならないと思います。  そこでお尋ねをいたしますが、現在、学校教育の中に動物愛護の情操教育がどれほど導入されているのでしょうか。現状と課題についてお聞かせください。  次に、(6)ホースセラピーの導入についてお尋ねをいたします。  平成20年2月、市議会でホースセラピーを題材にした映画鑑賞をベースに議員研修会を行いました。大変美しく心がいやされた研修会となりました。その後、平成20年3月議会の代表質疑でホースセラピーの導入についてお尋ねをしました。市長からは前向きな答弁をいただき、その後、具体的な施策としていかが取り組んでいるのでしょうか、お聞かせください。  2、阪神・淡路大震災と新潟県中越地震の教訓から見る、災害時にトイレ権をどう保障するか!についてお尋ねをいたします。  災害時のトイレ施策については何度も質問をしてまいりました。今回は再確認です。防災用トイレに対する認識と考え方について、2つの異なる地震を参考にして防災用トイレをより深く考えながら、最重要な施策として提案をしていきたいと考えています。直下型地震で都市型マルチ災害だった阪神・淡路大震災と都市生活機能を備えた中山間部災害の新潟県中越地震、この2つのトイレ混乱は、国民一人一人の災害時のトイレ対応のあり方を問い直し、災害時のトイレ対応のたがを締め直す機会としたいと思っております。  平成7年1月17日火曜日午前5時46分ごろ発生した阪神・淡路大震災では、すべてのライフラインが途絶し、すべての都市機能がとまった。これがこの都市型地震の特徴です。直ちに避難者があふれ、各避難場所に被災者がなだれ込み、いずれも避難場所のトイレは汚物で異様になり、そのうち空き地や構内のグラウンドや側溝がそのままトイレになった。2日目は、飲料水の不足や毛布、衣服類の不足の深刻化に続いて、トイレが足りないとか、トイレはどことか、トイレに汚物が詰まって使えない状態だとか、トイレに行けないので何も食べないようにしている等々の被災者の声がありました。  一方、平成16年10月23日土曜日午後5時56分ごろに発生した新潟県中越地震では、阪神・淡路大震災とは明らかに違っていたその1つは、山間部の震源が浅く、激震であり、1カ月余りも震度5以上の余震が続いていたことで被害が広範囲に広がり、増加したことであります。ここでも阪神・淡路大震災の教訓が生かされたのでしょうか。災害用トイレの数は辛うじて準備ができたものの、内容が伴っていないことがわかりました。震災から4日目の10月26日に共同通信社が避難場所でアンケート調査を行った結果、トイレを改善してほしいが55.9%に上り、約6割の避難者がトイレに困っていることが判明した。次に、トイレが不衛生だ、足が悪いので洋式トイレにしてほしい、トイレにいつも行列ができている等々などというものでありました。  以上のことからわかるように、何度地震を経験しても災害用トイレに関する認識が深まらないことに愕然といたしました。そこで、トイレ権を確立するために行政に対して今回でしっかりとした防災用トイレの備蓄計画を立案、しっかり行っていただきたいと思います。  まず、神奈川県が防災計画の見直しをしています。東海地震、南海地震、東南海地震が想定されており、神奈川県は平成17年に東海地震を想定した地域防災計画を立てていましたが、県はここに来て防災計画の見直しを行っているとお聞きしました。茅ヶ崎市もそれをもとに地域防災計画の見直しを行っていると聞き及んでいます。その見直しにより防災用トイレの備蓄計画も見直しをしているとお聞きしていますが、具体的にはどのような計画を予定されているのでしょうか、お考えをお聞かせください。  以上で1問目を終わります。 ○中嶋晧夫 議長 市長、御登壇願います。                 〔服部信明市長登壇〕 ◎服部信明 市長 高橋議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。  まず初めに、動物との共生のまちづくりについて6点の御質問をいただきました。初めに、犬、猫が集合住宅で暮らせるには!に関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。  市営住宅におけるペット飼育につきましては、平成22年第1回市議会定例会でも御答弁をさせていただきましたが、集合住宅におけるペット飼育には、鳴き声やにおい、また、衛生面などさまざまな問題で近隣とのトラブルが起きている現状がございます。市営住宅には、低所得者、高齢、障害、母子等の理由により民間賃貸住宅を確保することが困難な住宅確保要配慮者の方々が多く入居されております。現在でも子供の声やテレビの音、料理やごみのにおいなど、日常生活での入居者同士のトラブルがしばしば発生しておりますが、入居者の方の多くが他の民間賃貸住宅へ引っ越したくても引っ越しができない経済的な事情の方々が住まわれているため、円満な共同生活の維持に管理上苦慮しているのが現状でございます。このようなことから、市営住宅でのペットとの共生につきましては慎重に検討すべきことと考えております。御提案のペットと共生できる市営住宅の施策への挑戦につきましては、現在入居されている方々の十分な合意形成が非常に重要と考えております。今後、要望や現状を十分に調査、把握する中で、御意見のありました全国の自治体での事例も参考にし、将来の市営住宅のあり方の一つとして研究をしてまいりたいというふうに考えております。  また、市内にありますUR都市機構の賃貸住宅である浜見平団地及び鶴が台団地につきましては、現在は犬や猫などの動物の飼育を禁じておりますが、浜見平団地では、団地の建てかえにあわせ、ペットの飼育できる環境を求める要望が地元自治会からUR都市機構に対して提出をされております。こうした現状の中、本市といたしましても、ペット共生に対応した住宅づくりにつきまして、UR都市機構に働きかけをしてまいりたいというふうに思います。  続きまして、犬、猫の埋葬のあり方についてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。  動物の死体につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第2条第1項で、廃棄物とされております。飼い犬、飼い猫の死体につきましては、収集、運搬、処理の取り扱いを対象としていない市、町もございます。また、一般廃棄物として他の廃棄物と一緒に処理をしているところもあるというふうに聞いております。しかし、本市では、路上等での動物の死体の処理に当たり、一般廃棄物と一緒に焼却炉で処理をせず、動物愛護の観点から専用の焼却炉を持つ民間事業者に委託をして処理いたしております。飼い犬、飼い猫につきましては、廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例により、飼い主みずからの処理を原則としております。しかし、みずから処理できない場合は民間事業者に直接処理を依頼していただくか市に申し込みをいただき、前述の委託事業者に処理を依頼しております。以上のように、動物愛護の観点から取り扱いをしているのが現状でございます。  なお、議員から、私自身がペットに対してどういう認識を持っているのかということでありますが、当然、今、核家族化が進む中でペットの存在がその方自身にも非常に大きな意味合いを持つというような状況が数多くあることは十分に承知をしております。そういった中で、ペットに対する思いをしっかり持っていくということ、その大切さは私も、議員がお話しのあるように、同様に持っているつもりでありますが、ただ、今御答弁させていただきましたように、法令上の位置づけであったりなんなりの中で、言葉上も対応しているという部分もございます。しかしながら、市としての思いは、そうしたペットを大事にしていく、動物を愛護していく精神に基づいて、さまざまできる限りの対応を今とらせていただいているということで、ぜひとも御理解をいただきたいというふうに思います。  次に、ペットの処理の無料化についてでありますが、ペットにつきましては、飼育して家族の一員として考えていらっしゃる方もおれば、飼っていない方もおり、市民の方のペットに対する考え方もいろいろでございます。また、さきに述べましたように、処理についてもいろいろな考え方がございます。現在、市に申し込みいただきましたものにつきましては、処理費用を市が負担しておりますが、飼い主の方にも処理経費の一部として、収集処理につきましては3000円、持ち込み処理では1500円の手数料として負担をしていただいております。したがいまして、現時点では無料での処理は難しいものがございます。  また、市営斎場をペットも火葬できるように施設改良することにつきましては、新たにかなり多額な費用負担が予想されます。今後におきましても現在のように民間を活用しての処理を継続してまいりたいと考えておりますので、ぜひとも御理解をいただきたいというふうに思います。  続きまして、飼い主のいない猫(地域猫)に対する行政のかかわりについてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。  これまで飼い主のいない猫は一般的に野良猫と呼ばれ、あたり構わずしてしまうふん尿の問題、旺盛な繁殖等により、地域住民との間でさまざまなあつれきが生じておりました。近年、そのような野良猫について、地域から排除することで問題を解決するのではなく、その地域で管理をしていくことにより問題解決をする地域猫という考え方が生まれました。地域猫の基本的な考え方として、飼い主のいない猫をふやさないために不妊手術や去勢手術をすること、地域住民の皆さんが自主的にえさやトイレ等の管理をすること、猫が嫌な人の意思も尊重すること等が挙げられます。しかし、現実的な課題として、継続性の困難さや資金不足等があり、なかなか実施に至らない状況にあります。市といたしましては、社団法人神奈川県獣医師会、神奈川県、また、寒川町、財団法人神奈川県動物愛護協会、財団法人動物保護管理協会とともに、議員の御質問の中にもお話がありましたように、動物愛護に関する啓発イベントとして本年10月3日に動物フェスティバルを開催いたしましたほか、地域猫活動そのものへの理解を深めていただくために「地域猫活動、ご存じですか?」というホームページを立ち上げたところでもございます。その結果、日ごろの問い合わせや市民集会でも話題に上がるなど、この活動に対する市民意識も、徐々にではありますが、高まりつつあるというふうに感じております。このことを踏まえ、引き続き新たな施策について検討してまいりたいというふうに思いますので、御理解をいただきたいと思います。  続きまして、ドッグパークの再整備についてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。  湘南夢わくわく公園内のドッグパークにつきましては、平成20年3月に開設し、現在は市民ワーキングにより発展した湘南夢わくわく公園管理推進委員会により、公園施設の一つとして運営管理されております。21年度におきましては、月平均1000人弱の御利用をいただき、大変好評をいただいており、市民活動団体による適切な運営管理がなされております。ドッグランの設置につきましては、かみつきによるトラブルや衛生面などからも、運営管理が専門的かつ適切に行われることが必要であると同時に、一定規模以上の用地の確保が必要となると考えております。そのため、新たな施設の設置につきましては、既存の面積の小さな公園などへの設置は非常に難しいものと考えており、また同時に、運営管理を担っていただくそうした団体等の育成も大切な課題であるというふうに考えております。そうした中で、現状、すぐに新たな施設の整備をするのはなかなか難しい状況であるということで御理解をいただきたいというふうに思います。  次に、表面を草や芝にしてはいかがかということにつきましては、これまで実際に運営管理を行っております市民活動団体と調整をしてきており、2年半が経過しましたことから今年度におきまして全面的な砂の入れかえを行ったところでございます。表面の整備につきましては、草や芝にした場合にふん尿等の掃除ができずに不衛生であること、また、犬に虫や細菌類がついてしまうことから、現状の砂を敷きならした状態が最良であると管理団体からは聞いております。一方、今回このようなお話をお聞きした中で、管理団体との調整もし、協議をしながら検討してまいりたいというふうに思っております。  次に、大型犬と小型犬の施設を別々にしてはどうかということにつきましては、現在、区画を2つに分け、大型犬等が利用できる約850平方メートルの区域と、小型犬用の約90平方メートルの区域がございますが、区分につきましては、どのような区分が最良であるかということなどにつきましても管理団体と協議をしながら検証してまいりたいというふうに思います。  続きまして、ホースセラピーの導入についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。  ホースセラピーにつきましては、馬との触れ合いを通して馬のぬくもりから伝わる安心感、乗馬時の視界の高さや広がりが精神的な安定や優越感などの相乗効果を生み、心身の障害や心の病をいやす効果があるとして着目されております。前回にも御質問がありました県立茅ヶ崎里山公園の一部を活用しての事業化の可能性につきましては、現段階では動物の飼育や継続的に行う事業の展開は難しい状況にありますが、イベントなどの際に一時的に行う事業については可能性を検討できるものであると聞いております。また、市内の施設などを一時的に活用してホースセラピーを体験していただく事業は、現在でも乗馬を活用した事業を推進することを目的とした関係団体が中心となり、社会福祉法人や青少年育成団体などと連携をし、さまざまな事業を実施していると承知しております。今後もこうした民間による取り組みを通してホースセラピーの効果が広く市民に受け入れられていく中で、市域内で新たな事業展開につきましても検討してまいりたいというふうに考えております。  引き続きまして、阪神・淡路大震災と新潟県中越地震の教訓から見る、災害時にトイレ権をどう保障するか!と題しての御質問に順次お答えをしてまいります。  阪神・淡路大震災と新潟県中越地震からも、議員御指摘のとおり、トイレの対策は大変重要な課題であると認識をしております。本市のトイレの備蓄状況につきましては、現在、市内の小学校、中学校、高等学校の防災倉庫や総合体育館、茅ヶ崎公園野球場、中央公園の防災備蓄倉庫に仮設組み立てトイレ、車いす対応型仮設組み立てトイレ、簡易トイレ、簡易トイレ囲い、トイレ用汚物処理袋及び処理剤セットを備蓄しております。また、災害時における応急対策活動用資機材等の確保に関する協定を締結し、ユニット型仮設トイレを確保いたしております。南関東地震の想定避難者数7万1000人に対して100人当たり1台を目安とする考え方で、仮設組み立てトイレ162台、車いす対応型仮設組み立てトイレ226台、ユニット型仮設トイレ322台、合わせて710台を確保しております。一定の充足はしているものの、平成21年3月に神奈川県が発表した想定避難者数が14万3670人と拡大した中では、トイレのみならず防災資機材の整備に対する考え方の再整理をしなければならないと考えております。  なお、21年度の決算事業評価におきましては、トイレを含めた防災資機材整備については、改善・効率化し継続という議会の評価もいただいており、附帯評価といたしましては、新規協定の締結、自助、共助、公助の役割の明確化、市民との協働、防災資機材整備計画の見直しの検討など、多くの御意見をいただいているところでございます。議員御指摘のトイレの備蓄につきましては、あらゆる方法を検討し、災害時に衛生面等を考慮した、より使い勝手のよいトイレの備蓄に取り組むなど、早急に備蓄計画を検討してまいりたいというふうに思います。  私からは以上です。 ○中嶋晧夫 議長 教育長。 ◎谷井茂久 教育長 高橋議員より、動物との共生のまちづくりについてと題しまして、学校での動物愛護教育についてお尋ねいただきましたので、教育委員会よりお答えをさせていただきます。  市内の小学校では、子供たちの思いやりの心や責任感をはぐくみ、命の大切さを感じ取るための一つの取り組みとして、小動物の飼育を行っているところでございます。そのためには、まず、飼育環境を整え、小動物の健康保持を図るとともに、どのように動物とかかわるとよいのかということを学ぶことが大切であるというふうに考え、小動物飼育アドバイザー派遣事業を実施し、茅ヶ崎・寒川獣医師会から指導や助言をいただいているところでございます。  具体的には、定期的に、また、学校の必要に応じて、担当獣医師に連絡をとり、動物の飼育に関する相談や飼育動物の疾病等に迅速に対応していただいたり、また、児童が獣医師から動物の特徴や正しい飼育の仕方、望ましい接し方等を教えていただいたりしているところでございます。また、現在、茅ヶ崎・寒川獣医師会から飼育に関するアドバイスだけではなくて、動物を通して学ぶ、命を大切にする授業の協力の申し出をいただいております。道徳の授業だけではなく、さまざまな学校教育活動の時間で題材を工夫し、現実に起こっている動物に関する問題等を話し合いながら、命について考える取り組みが進みつつあるところでございます。  教育委員会といたしましては、今後も道徳教育を初めとした日常の学校の教育活動の中で命を大切にする教育を進めるとともに、今お話しいたしました獣医師会から御提案いただいております命を大切にする授業の拡大に向けて、さらに各学校に働きかけるなど、動物愛護の視点も取り入れて、命の大切さを学ぶ教育を推進してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○中嶋晧夫 議長 高橋輝男議員。 ◆23番(高橋輝男 議員) 1問目の御答弁ありがとうございました。2問目に移ります。  犬、猫が集合住宅で暮らせるには!について、2問目に移ります。文章を書いてきましたので読ませていただきます。  全国各地の自治体で市営住宅や県営住宅へのペットとの入居可能な一定のルールづくりが始まっています。担当課もこの種の情報はお持ちのことと思いますが、ここで幾つかの事例を端的に紹介させていただきます。  1点目は、動物を精神的な支えにして暮らしたいという被災者の要望にこたえて、先ほどお話をしました阪神・淡路大震災の後、神戸市が1997年、平成9年に一定のルールをつくり、飼育可能な住宅を整備した。  2点目は、2002年、平成14年には、大分市が市営住宅1棟10戸を整備した。大分市住宅課の担当者は、以前から市民からの要望があった、動物のいやしは医学的にも効果があると言っていました。
     3点目は、大阪府ではペットのやみ飼いや苦情が相次ぎ、そこで一定のルールのもとで飼育を解禁したほうがトラブル防止につながると判断して、2005年、平成17年4月に規制緩和に踏み切った。ルールづくりには、ペットクラブ――飼い主の会の結成、自治会で決めれば飼育を許可。それにより大阪府内の11団地でペット飼育可能な団地が認められました。また、制度ルールがスタートして間もなく、自治会で賛否の決議をとったところ、規定数がクリアし、反対住民への説明も尽くした。苦情が来たときにはペットクラブが間に入り、両者の話を聞く。さらに、飼い主に指導する。そして、ペットクラブ通信を刊行して、マナーの徹底に努めている。  以上のように3点の事例を紹介しましたが、集合住宅(公営住宅)でのペット飼育の禁止のルールを見直しませんか。すべての公営住宅は、抽せんで入居の可否が決定します。自分の自己決定権がないのが公営住宅の条件です。私は、茅ヶ崎市でも、以上の事例を参考に、早急に研究してはいかがかと思って、市長にお考えがあればお聞かせください。  次に、2問目の質問で、犬、猫の埋葬のあり方について。  まず、自治体での現状の死体処理と埋葬のあり方についての事例を3点申し上げます。  足立区では、「動物死体の収集」とホームページにありました。御家庭のペット、管轄の清掃事務所が有料で処理します。手数料は、1頭2600円です。清掃事務所の職員が引き取りに伺います。飼い主が不明な動物死体の場合は、動物死体がある場所の管理者が原則処理することとなっています。詳しくは管轄の清掃事業所へお問い合わせくださいというのが東京足立区の事例です。  佐賀県唐津市ではこのように書いてあります。「犬や猫の死体の処理について」、道路などで、車にはねられたりして死んでいる野良犬や野良猫の死体は、環境対策課または各支所市民福祉課へ連絡してください。ペットとして飼っていた犬や猫の死体の処理を希望される飼い主は、大平山斎苑の動物死体専用の焼却炉で焼却できますので、環境対策課または各支所市民福祉課で料金2200円を支払って搬入してください。ただし、火葬の立ち会いと収骨はできません。  次に神戸市、「ペット(犬・猫など)の処理について」。ペットの死体処理。犬、猫等の死体は、丈夫な紙で包みダンボールに入れ、ひもでくくってから最寄りの環境局事業所まで連絡してください。道路上でひかれている犬、猫等の死体を発見されたときも環境局事業所まで連絡してください。犬、猫等の死体は、油紙か新聞紙等丈夫な紙で包み、ダンボール箱に入れて、ひもでくくってから、環境局事業所に御連絡ください。犬、猫等死んだペットは、専用炉で火葬します。処理手数料は下表のとおりです。1頭4000円。  今、3点ほど事例を読ませていただきました。そこでお尋ねをいたします。以上、2市1区の事例を出しましたが、動物を火葬する場合は専用の炉があり、その焼却をすると言っている自治体もありましたが、茅ヶ崎市では、環境事業センターで火葬する――今、市長のほうでは全部委託先で動物愛護の会で火葬すると言っております。また、ペットを火葬する専用の炉が茅ヶ崎市にはないので、そこでやっているとお聞きしましたが、さらに、専用の炉がない場合は、市営斎場につくってはいかがかというお話をしましたけれども、非常にお金がかかってできないということなので、私は、研究をしながら再考していただきたいということをもう一度提案させていただきます。お考えをお聞かせください。  次に、地域猫に対する2問目の質問をいたします。  ちょっと文章を読みます。ことしの夏に地域猫のボランティアの方と浜見平団地自治会の役員との話し合いがあり、団地内野良猫の捕獲を許可してほしいとの要望に浜見平団地自治会は了承、できるだけ野良猫をふやさない方向を打ち出し、地域猫ボランティアの活動に前向きに協力しておりました。このボランティアの方々は、捕獲した猫を去勢、避妊手術して、えさをやり、トイレのしつけをして、猫の一生を見守る大変な地域貢献をしているボランティアの方たちです。ただ単に動物が好きだからできるというものではなく、本当に人間と動物が共生できる日を願いながら活動を推進しています。このことを見ながら、本当に行政は何ができるのかを真剣に考えていただきたいと思います。  1つの提案ですが、いまだに地域で動物の好きな方と嫌いな方がトラブルを起こしています。このトラブルを解消するために、仮称ですが、動物愛護推進員制度導入を考えていただきたいと思います。東京都、大阪府の事例を参考に検討していただきたい。また、公営住宅はもちろんですが、UR都市機構の民営化が見送りとなり、公営住宅と同じ扱いになります。UR都市機構敷地内の外猫、野良猫の問題等は、行政が相談窓口を設置して、UR都市機構との橋渡しを希望します。現在、浜見平地区まちづくり整備実施計画は、UR都市機構、自治会、専門家、各周辺自治会との話し合いを、行政が主導しながら、まちづくりを推進しています。このように茅ヶ崎市はまちづくりでも橋渡しをしながら、行政が主導で話をしております。再度お考えをお聞かせください。  次に、2番目に、阪神・淡路大震災と新潟県中越地震の教訓から見る、災害時にトイレ権をどう保障するか! 御答弁ありがとうございました。2問目に移ります。  防災用トイレの備蓄計画についてはわかりました。再度お尋ねをいたしますが、今回、2つの地震でわかったことは、阪神・淡路大震災で防災用トイレの重要性がわかり、認識が変わり、最重要課題となった。新潟県中越地震では、防災用トイレの内容に力点が置かれ、量より質が問われる内容となりました。今まで私は備蓄計画で、被災者から見る備蓄計画とその防災用トイレの内容について再三お尋ねをしてきましたが、今回はもう少し掘り下げてお尋ねをいたします。  先ほど市長から細かい話があったんですけれども、ちょっと確認だけさせてもらいます。2つの地震のときに、防災用トイレの考え方、避難者の考え方はどうであったかというと、発生して1週間が、大型の仮設トイレ。私が再三皆さんに今まで言ってきた固液分離方式の仮設トイレ、これがユニット型も、ポータブルよりも一番いいということは、何度の地震の経験からも、どこの自治体もそういうふうに方向を転換してきているというのがわかります。ちょっと研究してもらいたい。再度研究してもらいたい。  発生から1週間以内が、大体大型の仮設トイレ。それから以後はどうなのかというと、例えば電気や水道の普及がだんだんできていきますと、今度は在宅避難に変わっていくので、在宅用のビニールとか、消臭とか、凝固剤、これがまた一番いい。その立て分けができれば、たくさん大型の仮設トイレを置かなくても、うまく配分していけばいいんじゃないかということが出てきているということをひとつわかってもらいたい。  それから、女性や障害者や体の不自由な方、高齢者、その方の配慮も、この大型の仮設トイレで十分できる。それはなぜかというと、実は茅ヶ崎市はすごいことをやっているんですよ。平成15年にこのことをわかって採用しているんですよ。それがいつの間にか変わってきているということを私が言いたかった。なぜかといったら、当時、社会福祉協議会と話し合いをしながら、一番いいトイレを研究しているんです。それを途中まで導入しているんです。もう一度、再考してほしい。  それからもう一つ、茅ヶ崎市内、行政の中で、仮設トイレはどこに設置して、どこでだれがそれを組み立ててやるという、そのマニュアルをきちっとつくって、各部に置くということも話はしてきているんですけれども、途中で立ち消えている。再度それを確認しておきたいと思いますので、御答弁をお願いします。以上です。 ○中嶋晧夫 議長 市長。 ◎服部信明 市長 高橋議員の2問目の御質問に、私からは地域猫の御質問にのみお答えをさせていただきたいと思います。  今、御質問の中でるるお話をちょうだいしました。そうした中で、(仮称)動物愛護推進員制度ということの設置について考えたらどうだというお話も御提案いただきました。これはきょういただいた内容ですので、また少し私どもも勉強させていただいて、どういった形のことが考えられるのか、そうしたことをまずはしっかりと情報収集して、議論を深めていきたいと思います。そしてまた、今、浜見平団地の地域内で行われている取り組みについても御紹介いただきました。この実態についても十分に職員が現地の皆さんといろいろと情報交換をさせていただいて、そういった中で行政としてどういう支援をしていくことがこういう取り組みの中でより有効なのかということを、先ほど検討していくというお話をさせていただきましたが、その一環として、集中的に意見交換をさせていただければというふうに思っております。  私からは以上です。 ○中嶋晧夫 議長 建設部長。 ◎本木好幸 建設部長 高橋議員2問目の集合住宅、公営住宅でのペットの育成の禁止ルールの見直しという部分について、建設部よりお答えしたいと思います。  禁止ルールの見直しにつきましては、今年度から来年度に、平成24年2月末にかけての作業を進めております茅ヶ崎市営住宅ストック総合活用計画(改訂版)の策定に当たり、今後の市営住宅の供給やストック活用の方向性を検討していくため、市営住宅を取り巻くさまざまな内容の基礎調査を実施することとしております。この基礎調査の中で、市営住宅入居者の方々へ住宅に対する意向調査を行うほか、他の自治体における住宅施策の調査を行う予定でございます。この調査の内容や結果等につきましては、策定スケジュールの中で来年度に、平成23年度に予定しております本計画における素案のパブリックコメント手続の中でお示しできるものと考えてございますので、御理解願いたいと思います。以上です。 ○中嶋晧夫 議長 理事・環境部長。 ◎水島静夫 理事・環境部長 高橋議員の2問目の御質問につきまして、市長からも御答弁ございましたけれども、基本的に今の市役所といたしましては、動物愛護の会に委託をさせていただいているということでございます。  それから、専用の炉ということのお話もございましたけれども、基本的に県下16市の状況を見てみますと、市で専用炉を持っているのが4市でございます。それから、それ以外のところはやはり私どもと同じような同様の形態で進んでいるということを理解しております。その4市のうちの維持管理につきましてお聞きをいたしましたところ、人件費あるいは建設費用を除きまして、実際の維持費用といたしまして500万程度かかっている、こういう状況でございます。本市におきましては、委託の総体の総計費用が600万でございます。収集処理、運搬、全部含めまして600万でございますので、こうした経費の面から考えまして、市長が第1問目で御答弁申し上げましたように、現時点におきましては現行の方針にのっとり進めさせていただきたいなと、このように考えているところでございます。  それからもう1点、(仮称)動物愛護推進員の制度の導入ということもお話をいただきました。市長が御答弁申し上げましたように、担当部といたしましてもきちっとその辺の整理をさせていただいて、研究をさせていただきたい、このように考えてございます。以上でございます。 ○中嶋晧夫 議長 市民安全部長。 ◎木内和美 市民安全部長 高橋議員さんの2問目の中で、災害時のトイレに関しましてお答えをさせていただきます。  やはり災害時にトイレの重要性ということを議員さんが訴えられておりまして、これは私どもも同じように認識を、最重要だというふうに思っているところでございます。そうした中で、今、御提案のございましたように、1週間目までは大型の仮設のトイレが有効だと。また、何日か経過した中では自宅で対応ができるためには便袋、ビニール袋の備蓄の必要性といったことだというふうに認識をしております。  そうした中で、今、仮設の組み立てトイレにつきましては、おおむね400台ほど用意がしてございます。1台当たり5500回使えるということで、これも今、議員さんお話しありましたとおり分離型の、若干攪拌することにより分離し水分を逃がして、一定期間長く使うというような仕組みになってございます。  そうした問題等、また、女性の問題、車いすの問題、あるいは仮設トイレの設置場所、設置方法等につきましても、訓練等を通じまして職員、そして自主防の皆さんということの中で認識を一緒にいたしまして、先ほども市長のほうからお答えしていますとおり、避難者の想定数が、簡単に言いますと7万から14万と倍増しているという中で、そういったものを考慮し、今後、備蓄計画を整理していきたい、このように思いますので、どうぞよろしく御理解のほどお願い申し上げます。 ○中嶋晧夫 議長 高橋輝男議員。 ◆23番(高橋輝男 議員) 2問目ありがとうございました。  1つだけ最後に、動物愛護の関係なんですけれども、動物を法律でごみ扱いに、廃棄物として扱っているというんですけれども、あえて茅ヶ崎市は、変えられるものなら、茅ヶ崎市の中だけでも結構です。ごみとか廃棄物という言い方じゃなくてもいいと思う。死体処理なんて人間には言わない。そういうことも踏まえて、少し言葉も含めて、飼っている方から言ったら家族だし、多分この中でどの程度の方が飼っているか僕は調査はしていませんが、自分の子供や家族のように本当にかわいがっているんです。嫌いな方もいます。嫌いな方もいる、好きな方もいるので、その辺のこともしっかりわかっていただきたいことが1点。今のは要望です。  それと、もう一つは、市営住宅、これから調査をしていくということなんですけれども、飼っている方は言わない。禁止されているところへ黙って飼っているから言わないんですよ。その辺の調査のやり方もわかって、理解をした上でやってあげなかったら、本当の実態調査はできない。私は、浜見平団地の実態調査を1人でやっているんですけれども、私が行って、戸別に全部回って大体調査はできるんですけれども、本当に言わないんですよ、いるのはわかっていても。そういうのがあるので、その辺のことも踏まえながら調査をしていかなかったら市内でもどういう状況かがわからないということなので、ぜひそれは要望しておきますので、よろしくお願いします。以上です。 ○中嶋晧夫 議長 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後0時19分休憩 ─────────────────────────────────────────── 午後1時34分開議 ○中嶋晧夫 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  岸 高明議員、御登壇願います。                〔13番 岸 高明議員登壇〕 ◆13番(岸高明 議員) こんにちは。一般質問をさせていただきます。さきの質問者が似たような質問をしている点もありますが、私の視点から質問をさせていただきたいと思います。  震災後の市の業務遂行について。  市では、現在の本庁舎は耐震性に問題があるので新庁舎を建設するとの方針を定め、計画が既に進行し、新庁舎建設については広報紙等などで説明をしています。しかしながら、市民の中には、新庁舎は不要で耐震改修でもよいのではないかという意見が現在もあるようです。幾つかの耐震性向上対策と耐用年数から割り出した投入費用の比較した結果や、他の公共施設との建てかえ時期の重複を避ける点、優先順位などから、市としては本庁舎は耐震補強ではなく新築するとの結論に至ったのだと思います。ただし、そもそも論として、本庁舎はどの程度の耐震性能でなければならないのかという点は極めて重要で、改めて明確にしておくべきだと考え、一般質問をいたします。  求める耐震性能については、以前にも議会、そしてパブリックコメントでも取り上げられています。その中で、市としては、防災拠点となる重要施設である点、耐震改修促進法や財団法人建築保全センターの官庁施設の総合耐震診断・改修基準及び同解説などを根拠にして、構造耐震指標、Is値0.9が本庁舎には必要としていると判断したと私は解釈しています。そこで、もし本庁舎の構造耐震指標、Is値が0.9に満たない耐震性能が若干低い学校レベルの0.75であった場合や、一般的な建築物として耐震性能は有しているが、まだ若干、構造耐震指標が低いレベルの0.6であった場合において、大規模地震発生後、市の業務にどのような支障が想定されるのか検証をしておく必要があろうと思います。  大規模地震発生後の対策については、茅ヶ崎市地域防災計画にまとめられ、防災対策組織が組織され、担当部署が果たす役割が定められています。しかし、時間経過とともに通常業務も行うわけで、それと復旧活動を兼ねあわせての具体的な時間経過までが明確に踏み込んでいるわけではなく、防災上重要建築物についての指定は定められていますが、それらの業務を市のどの建物のどの場所で通常業務と職務を並行し、遂行しているのかまでは明確に記載されているわけではありません。まして、市役所本庁舎が損傷を受けた場合、罹災した場合の対応は書かれていません。使用可能な損傷なのか、立ち入りが危険なレベルなのかなどによっても対応は違うと思います。万が一本庁舎が損傷を受けたら、事務所を仮の場所に移転し、業務を復旧すれば災害復旧の活動ができるのではないかとの考え方もあろうかと思います。  茅ヶ崎市防災計画のように大規模地震発生直後は、瓦れきに挟まれた人など、人命救助活動があり、時間経過とともに食料支給など、生活物資供給、避難所確保など、障害者や介護者の保護なども必要でしょう。日数がたつにつれ、仮設住宅の建設、そして市としては下水道のライフラインの復旧は極めて重要だと考えます。また、場合によっては都市計画の見直しなども必要になってくると思われます。自治体職員自体も罹災する中で、防災対策本部組織の業務とともに、震災後に回復する日常業務もこなさなければならないとしたら、業務量がふえ、事務処理が追いつかないなどの問題が発生する可能性が予測されます。そこに庁舎が損傷したらどうなるのでしょう。  改めて確認をしておきたいことは、もし大地震が来たときにIs値が0.9に満たない耐震性能であったとき、例えば0.75の場合、0.6の場合、市の各部署により異なると思いますが、業務にどのような支障が予測されるのか、質問をいたします。  次に、国、県との関係について。  さがみ縦貫道の工事が現在着々と進められています。茅ヶ崎市まで接続されると、県北部から海岸を目指して到達した人たちの海岸への入り口が茅ヶ崎市となると期待しています。さがみ縦貫道の開通によって、柳島海岸、そして茅ヶ崎の海岸一帯が今まで以上に広域性が高くなるのは明らかです。県には県の考え方があると思いますが、茅ヶ崎市からすれば、さがみ縦貫道とJR相模線を利用しての県北部から海岸に出る交通結束点であるという点は、他の市、他の駅にはないメリットで、まちづくりの重要な視点の一つです。  柳島青少年キャンプ場を県から市に移譲するための条件整備が進められています。移譲する一つの理由には、県民企業常任委員会報告資料の柳島青少年キャンプ場についての件では、身近な地域の利用が多いキャンプ場の運営においては、広域性や専門性か高いとは言えない。役割分担の視点から茅ヶ崎市に移譲を働きかけてきたとあります。しかし、本当にこのキャンプ場に広域性がないのでしょうか。海のない県北部から海のあるキャンプ場を利用するということ、そして、さがみ縦貫道の開通に伴い、広域性が一層高まるのではという点は考慮しないのでしょうか。ちょっとそんな疑問を持つのです。相模川河畔スポーツ公園を柳島に移転する計画も着々と進められていますが、移転の当初からの理由は、国の新湘南バイパスの延伸と相模川左岸の築堤整備のはずです。新湘南バイパスの延伸については私は懐疑的にとらえていますが、いずれにしても国の動向は重要であろうと思います。  茅ヶ崎市では、茅ヶ崎海岸地区の駐車場を含めた一体の整備計画を茅ヶ崎海岸グランドプランとして定めたのですが、グランドプランの対象範囲のすぐ隣の国道134号の道路を隔てた反対側では、県が西浜駐車場を売却する予定とのことです。また、すぐ近くの国道沿いの土地も売却というのでは、市の方針とは一致せず、何ともちぐはぐな感じです。海岸は県が管理者である点から、県にはそれらの土地を売却せずに市とともに計画を達成する義務があると思うのですが、市として県に協力いただくような要望はしないのでしょうか、質問いたします。  茅ヶ崎警察署は、現在の場所から市の資源物選別処理施設の場所に移転をする予定とのことですが、現在の茅ヶ崎警察署の跡地はどのように利用するつもりなのでしょうか。売却し、マンションにでもしてしまうのでしょうか。県央からJR相模線に乗りJR東海道線へ乗りかえる交通結束点である駅が茅ヶ崎駅です。幾つもある単独の駅ではありません。県が広域性を考慮するのであれば、売却せずに県の公益的な施設をこの場所に設置するよう要望するつもりはないのでしょうか、質問いたします。  県では、小出川のための遊水池の設置場所を選定中と聞きます。県には県の選定条件があると思いますが、茅ヶ崎市としては茅ヶ崎市が定めた自然環境のコア地域に指定している茅ヶ崎市の北部の行谷に遊水池を整備するというのは、自然環境の保全と治水を両立させるためのよい選択肢と考えますが、市としてどのような動きをしているのか、質問をいたします。  次に、外部団体について。  外郭団体の見直しの中で、平成23年には都市施設公社は廃止の方向となっています。誤解があるといけないのでお断りしておきますが、茅ヶ崎市の場合でない他の市などで、外部団体のあり方が問題になることがあるのは周知のとおりです。  茅ヶ崎市観光協会が一般社団法人化ということなので、今回、外部団体の一例として取り上げさせていただきます。茅ヶ崎市観光協会を任意団体から社会的な信用がある一般社団法人化するとのことですが、今後も公益法人ではなく一般社団法人のままなのでしょうか。観光協会には、一般社団法人移行後も補助金を出すということですが、本市とのかかわり、責任の持ち方という点からは、社員、役員、基金、運営のチェックはどのように行うつもりなのか、質問いたします。  また、他の外部団体についても、今後の方向について質問いたします。  以上、よろしくお願いいたします。 ○中嶋晧夫 議長 市長、御登壇願います。                 〔服部信明市長登壇〕 ◎服部信明 市長 岸 高明議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。  まず初めに、震災後の市の業務遂行について御質問をいただきました。順次お答えをしてまいります。  公共建築物に求められるIs値、構造耐震指標の考え方につきましては、市役所本庁舎再整備基本方針の中にも記載しておりますとおり、建設大臣官房官庁営繕部監修によります官庁施設の総合耐震診断・改修基準及び同解説におきまして、災害応急対策活動に必要な施設、避難所として位置づけられた施設、人命及び物品の安全性確保が特に必要な施設は、耐震、安全性の分類のⅠ類またはⅡ類に位置づけられるとしております。そのため、耐震補強工事を実施する場合は、学校はⅡ類に位置づけられていることから、耐震改修促進法の基準とするIs値0.6の1.25倍の重要度係数を掛けたIs値0.75以上を確保する耐震補強工事を実施してまいりました。さらに、市役所はⅠ類に位置づけられていることから、Is値0.6の1.5倍の重要度係数を掛けたIs値0.9以上を確保することとしております。  市役所本庁舎は、平常時は住民票やさまざまな諸証明の発行のための市民の皆様の貴重な個人情報やまちづくりの規制や誘導、道路や下水道などのインフラ整備、教育や福祉などの政策に関するさまざまな情報を扱い、保管するとともに、必要なときにいつでも提供できる、提供するという役割を担っている施設でもあります。また、災害時には地域の避難所である学校施設や他の公共施設への指示、伝達の中心となる災害対策本部機能や、その災害の復旧、復興活動を行うための防災拠点でもあります。なお、官庁施設の総合耐震診断・改修基準及び同解説によりますと、Is値0.6という数値は大地震により構造体の部分的な損傷は生じるが、建築物の全体の耐力の低下は著しくないことを目標とし、生命の安全確保が図れるものとすることから、大地震後、構造体に損傷を生じるため、建物内部への立入禁止の状況が想定されます。  Is値0.75という数値は、大地震後、構造体の大きな補修をすることなく建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて機能確保が図れるものとするということから、被災時に構造体に損傷が生じる可能性があるため一部補修を要する場合もあり、その場合は立ち入り禁止となり、執務ができなくなる場合も考えられ、初動体制におくれが生じる可能性が想定されます。Is値0.9という数値は、大地震後、構造体の補修をすることなく建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図れるものとするということから、災害発生直後から市役所機能を十分に確保した上で、災害対策に関する業務を進めることができます。したがいまして、被災者の早急な救出、復旧復興活動にほとんど時間的ロスなく初動体制に入れるものと想定されます。  その初動体制における業務の遂行につきましては、各部局において災害応急対策活動マニュアルを作成しており、図上訓練や研修等を行い、計画やマニュアルの実効性を高めております。なお、災害時であっても継続して行わなければならない通常業務もあることから、それらの業務が適切に継続できる体制を整えるためにも、庁舎の耐震性能が高いことが必要であると考えているところでございます。  引き続きまして、国、県との関係について御質問をいただきました。順次お答えをしてまいります。  最初に、西浜有料駐車場についてでありますが、現在、西浜駐車場は神奈川県道路公社が管理運営を行っておりますが、神奈川県からは、利用者の減少から平成22年度末で閉鎖せざるを得ないとの意向が示されているところでございます。しかしながら、当該地は本市の観光の拠点である海水浴場に国道134号を挟んで隣接しており、今後の道路整備などにより県外からの旅行者の増加が見込まれる中、本市の産業や地域の活性化、観光振興などの拠点としてふさわしい場所であると認識しているところでございます。本市といたしましても、当該地の持つ潜在需要を踏まえ、立地の特性を生かした公共公益的な土地利用を進めていく方向で、引き続き神奈川県へしっかりと要望しながら、継続的な協議を行ってまいりたいと考えております。  次に、茅ヶ崎警察署が移転した跡地についてでありますが、現在、茅ヶ崎警察署が移転した場合の跡地につきましては、現時点では県から、その後の土地利用等について具体的な考え方は示されておりません。当該地は、本市の中心市街地活性化基本計画の区域内であり、さまざまなまちづくりの視点から、中心市街地の活性化に寄与するような土地利用が望ましいと考えております。県の方針が明確になった段階で、必要に応じて調整を行ってまいりたいというふうに考えております。  次に、小出川遊水池についてでありますが、議員御指摘のとおり、行谷広町地区は、自然環境評価マップにおきまして、本市の自然環境上重要なエリアであるコア地域の一つと位置づけられた地域であり、この自然環境を破壊するような民間的な土地利用が行われることは当然のことながら避けなくてはならないと考えております。現在、神奈川県では、小出川の整備計画を策定しており、当該地区も雨水遊水池の候補地として選定作業が行われているところであります。本市といたしましても、当該地における自然環境に配慮した遊水池計画としての具体化や実現性について県に働きかけを行っているところであり、今後も地域住民や関係団体の皆様との意見交換を行いながら、精力的に県と協議を進めてまいりたいというふうに考えております。  引き続きまして、外部団体について御質問をいただきました。順次お答えをしてまいります。  茅ヶ崎市観光協会では、組織基盤の強化や公共性、公益性の高い事業の実施等を目的として、平成23年4月を目途に、一般社団法人化に向け準備を進めていると承知をしております。公益社団法人につきましては、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律により、従来の社団法人からの移行、または一般社団法人を設立してから移行すると定められております。公益社団法人への移行につきましては、当該法人の事業が公益を目的とする23の事業に限定されていることや、18項目の公益認定基準の認定を受けなければなりません。茅ヶ崎市観光協会の一般社団法人化は、前段でも御説明いたしましたとおり、公共性、公益性の高い事業展開を初め、幅広い事業を実施することで観光協会独自の事業も推進し、事業展開をしていくことが望まれていることから、公益社団法人ではなく一般社団法人として事業展開をしていくことが有効であると考えております。  補助金につきましては、地方自治法に基づき、一般社団法人へ組織が移行された後におきましても交付することができますので、本市といたしましては、茅ヶ崎市観光協会の組織力の向上及び運営基盤の安定を図ることを考慮し、基本的には、当面、補助金を交付していくことといたしますが、補助内容につきましては、双方の協議により3年ごとに見直しを行うこととし、適切な補助支援を行ってまいりたいと考えております。  組織体制のチェック機能として、運営面につきましては、平成22年11月に設置をいたしました一般社団法人設立準備会へ本市職員も参加をし、法人設立後の組織強化につきまして協議を重ねているところでございます。今後もさまざまな事業を実施していただく中で、本市職員のかかわり方につきましても協議をしてまいります。経理面につきましては、民間金融機関の職員の方が組織の一員として幹事役となる予定となっており、各事業における適正な予算執行を確認していただくこととなっております。また、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の定めにより、年度ごとに会計帳簿や貸借対照表及び損益計算書等の書類作成が義務づけられているため、組織として専門の税理士の方等に依頼をして、税務署へ関係書類の申告等も必要となっております。  本市におきましても、補助金や委託料等の適正な予算執行について、定期監査により対応をしてまいります。他の外部団体についての今後の方針でありますが、一般的に、外郭団体とは行政から出資、補助金などを受けるなどとして補完的な業務を行う団体のことであり、設立経緯、目的、組織形態など、そのあり方は多種多様であります。本市におきましても、財団法人を初めとしてさまざまな団体に補完的な業務を担っていただいているところであります。このような中、本市では、平成19年8月に外郭団体見直し基本方針を策定し、市が100%出資、出捐している財団法人茅ヶ崎市都市施設公社など3団体を対象として、外郭団体そのもののあり方や外郭団体への関与のあり方について明らかにするとともに、本市の外郭団体の存続、廃止などの明確化や、存続においては自立した経営体制の実現に向け、より一層の効果的、効率的な経営体制の確立を図ることを方向づけております。  この基本方針に基づき、本年6月2日の市議会全員協議会でも御報告させていただきましたが、財団法人茅ヶ崎市都市施設公社につきましては、現在担っている自転車自動車駐車場管理業務をシルバー人材センターに移行することで、放置自転車対策事業との一体化による効率的、効果的な展開、事業移行による高齢者雇用施策の統合など、総合的に検証した結果、平成24年3月末をもって解散とする、出資者としての市の方向性を政策決定したものでございます。残る体育関連施設の管理業務等は、財団法人茅ヶ崎市文化振興財団に移行し、当該財団にスポーツや健康事業などを付加して、それぞれ異なる分野の事業を一つの団体として総合体育館と文化会館の隣接した施設配置の優位性も生かした中で一体的に推進することによって相乗的な効果を発揮し、政策目標の実現に沿う文化生涯学習の新たな担い手として、24年4月に新団体に移行する方向性を決定したものでございます。  存続する2団体につきましては、事業拡大による経営安定と、効果的、効率的な経営体制の確立をするとともに、平成25年度までに公益法人の認定を目指すこととしたものでございます。また、そのほかの補完的事業を担う財政的な支援団体につきましても、外郭団体見直し基本方針で位置づけられる考え方に基づき、持続的、安定的な市民サービス提供のために各団体、組織の効果的、効率的な経営体制の確立を図っていただきたいと考えております。  私からは以上です。 ○中嶋晧夫 議長 岸 高明議員。 ◆13番(岸高明 議員) 御回答ありがとうございました。  庁舎の建てかえなんですが、以前、常任委員会の視察で、これは芦屋市に、下水道の地震後の復旧のことで視察に伺ったことがあります。それで、そのときにも復旧のための相当きちっとしたマニュアルが整備されているのには驚かされました。地震があったところなのでそういう経験が生かされているんだろうと思います。それで、芦屋市の地域防災計画の中の、例えばこれは一例なんだと思うんですけれども、ライフライン応急復旧活動計画というのがありまして、下水道施設の復旧計画という欄があるんです。その中をずうっと見ていくと、例えば下水道施設の情報収集という欄がありまして、そこには、災害発生後、迅速かつ効果的に被害状況の情報を収集するためには、下水道施設資料の確保が重要な役割を果たす。これらの資料確保を踏まえた上で、以下に示す項目について情報収集するということで、ここのところで、要は、下水道施設資料の確保が重要な役割を果たすというふうに書かれているんですね。茅ヶ崎の同じような地域防災計画の中にはそこまで書き込まれていないんですが、やはり何かあったときにはそういう資料があって建物が使えるというのが極めて重要なんだろうというふうに思っております。それは私の意見ということなので、市長もその辺のことは十分理解されて、庁舎の建てかえというふうに判断されているのだろうと察しております。  次に、観光協会が社団になるということの中で、これは私なりにちょっと考えたんですが、観光協会がやろうとしている仕事の中で、例えば観光振興、要は茅ヶ崎市の観光を振興しようよという、例えばポスターをつくってそれを各駅に配付するだとか、そういうような観光振興というものと、もう1点、先日いただいた資料の中では同じく観光振興となっているんですけれども、例えば地びきをするとか、烏帽子岩周遊事業なんていうのが載っているんですけれども、私は、どちらかというとそういうのは観光振興というよりも、普通の観光会社、何とか観光会社というようなところも、もともと今でも地びきというのは観光協会がやらなくても漁師さんがやったりしているんだけれども、そういうふうなものとやはりどこかで一線を画すのかなというふうに思っています。  例えば補助金を出すにしても、観光協会がこれからやろうとしていること自体がいいことだと思うんです。いろんなことをやって、茅ヶ崎市のための公益事業を膨らませて、市民のために働くということはいいことだと思うので、それは否定しないんですけれども、例えば補助金を出すにしても、じゃ、何の目的に出すのかということだけは明確にしておく必要があるのだなというふうに思っています。観光事業なのか、観光振興事業とは別々なのではないのかなということをまず明確にして、補助金なりなんなり事業展開をしていただきたいというふうに考えております。  もう一つ、例えば地びき網なり烏帽子岩の周遊事業とかということをやっていくと、当然どこかで収支のことを考えておかなきゃいけない。観光振興であれば、公益的な色彩が強いので補助金で赤字であっても仕方がない部分はあるんだろうけれども、そういうような地びきをする、烏帽子岩の周遊事業をやるとかというと、どうしても収益性というものどこかで考えてこなきゃいけない。その収益性は忘れては困るよねというところが、まずかかわり方の中であるのだろうというふうに解釈しております。  そして、例えば、特に台風のときに地びきをやって事故があったらどうするのとか、烏帽子岩の周遊事業なんかだと船を出す。多分、普通に船を出しているのであれば、今までもこの周遊事業は時々やっていたのでしょうけれども、継続的にやるとなれば、当然、海難事故の心配とかをしなきゃいけない。そういうようなことも含めて、やはり外部団体とのかかわり方というのは検討していかなきゃいけないのだなというふうに考えています。  その辺のところについて、もう一回言うと、観光事業と観光振興事業、収支の問題、あと、事故とのかかわりについてどういうふうに考えられているのか、御意見があれば伺いたいと思います。 ○中嶋晧夫 議長 理事・経済部長。 ◎木村竹彦 理事・経済部長 岸 高明議員の観光に関する御質問にお答えをさせていただきます。  観光協会がこれから行っていく事業、一般法人化に伴って行っていく事業は、現在行っている事業を基本的には継続していくものというふうに考えてございます。そういった中で、今、岸議員からは、観光振興と観光と、そもそも違うのではないかといった御指摘がありましたが、私としては、その一線を引くことはとても難しいことかなというふうに思ってございます。しかし、いずれの事業を行うにしろ、結果として本市の観光振興、ひいては地域の活性化につながっていくといったことで、この観光協会の行う事業については公益性の高いものであるというふうに考えてございます。  そういった中で、2点目で、収益性の問題がございました。これについては、現在も収益性を意識する中で事業展開を行っておるわけですが、今後、一般法人化された後には、当面、補助金を出すといったことで方針を持ってございますが、近々、近い将来には当然自主的運営が望ましいわけですから、今御指摘の視点については十分に勘案する中で事業展開をしてほしいといったところがございますので、私も現在、一般法人化の設立準備会にメンバーとして入ってございますが、今後、どのような体制がいいのか、これについては私としても市の考え方を取り入れた仕組みができるよう努めていきたいというふうに考えてございます。  最後に、外部団体として事故の対応、これはいろいろな事業をする中であってはならないことは十分承知してございます。例えば、烏帽子岩の周遊事業については、波の荒いときにはやめる決断というのはとても重要だと思います。今後も、それに限らず、観光協会が行う事業については、事故に対する対応については、事前の準備、当日の配慮等、十分考慮しながら実施していきたいというふうに考えてございます。以上です。 ○中嶋晧夫 議長 市長。 ◎服部信明 市長 岸 高明議員の2問目の御質問の中で、震災後の市の業務遂行に関してコメントをいただきました。私も、議員からお話があったように、やはり既にいろんな災害に対応した現場で働く公務員の方が、新たな同じような災害があったときに迅速な行動がとれるようにということでそうしたマニュアルをつくられていること、これは私どももより一層参考にしなければいけないというふうに思います。また同時に、今コメントにもありましたとおり、私ども市が今回この本庁舎について建てかえに至ったいろんな議論の中では、当然その緊急時にどういった状況になるのかといういろいろな想定をそれぞれの部局の中でも行っているというふうに思います。そして、その中で初動期から対応できないことがどんなにその後いろんな影響を及ぼすのか、そうしたことも多くの職員が頭の中に思い描くことができつつあるというふうに思っております。こうしたことを、逆に言えば、多くの市民の方々にも共有していただく。そのことで今回判断に至っている状況、こうしたものをしっかりと理解していただく。これらのことを私どももさらに一層努めて取り組まなければいけないんだというふうに思っております。以上です。 ────……────……────……────……────……────……────……───
    ○中嶋晧夫 議長 次に移ります。  小磯妙子議員、御登壇願います。                〔5番 小磯妙子議員登壇〕 ◆5番(小磯妙子 議員) 皆様、こんにちは。市民会議・市民自治市議団の小磯妙子です。通告に従い、一般質問を行います。質問は3点です。1点目は自治基本条例の推進について、2点目は公共施設の整備と長寿命化について、3点目はまちかどにベンチと緑をです。  まず、自治基本条例の推進について伺います。  条例の前文では、市民主体による自治のさらなる推進を図るため条例を制定するとしています。条例の施行から半年以上が経過しました。アクションプランにより幾つかの制度づくりが進んでいますが、まず、行政職員の意識改革が行われなければ条例はその効果を発揮しません。そこで、職員への周知をどのように行ったかお聞きします。  次に、各課では条例に関連してどのような取り組みが行われたのかお聞きします。また、取り組みの検証と公表を年度末に向けてどのように行っていく方針なのかお聞きします。  次に、11月16日の全員協議会で報告のあった市民参加条例の制定について伺います。今後検討される条例の内容についてここで論じるつもりはありません。しかし、自治基本条例第16条の市民参加において、別途条例を定めると規定され、策定に取りかかる初めての条例であり、市政運営において具体的な市民参加のあり方を規定する重要な条例であるにもかかわらず、ワークショップの活用とパブリックコメントの2つの手法で行うことが予定されています。ワークショップとパブリックコメントでは、幾ら何でも乱暴過ぎます。自治基本条例の趣旨をどうとらえているのか、疑問を抱かざるを得ません。この点について市長の見解を伺います。  次に、協働のガイドライン策定が今年度中の計画に上がっていますので、この点について伺います。自治基本条例の第26条では、協働について、地域課題の解決のために市民と市、あるいは市民相互の連携、協力ということが規定されています。また、現在、具体的には協働推進事業として行政提案型と市民提案型の協働推進事業が平成19年度から実施されています。そこで、今回策定しようとしている協働のガイドラインはどのようなものか伺います。  次に、2点目の質問として、公共施設の整備と長寿命化について伺います。  まず、本年10月15日の広報の内容について伺います。「本庁舎建て替えQ&A」として6点のことが書かれています。それぞれの回答に大きな問題があります。例えば、「ほかの公共施設の再整備はどうなるのですか?」には「各公共施設の再整備についてもしっかりと行います」、また、「福祉や教育などほかの事業への影響はありませんか?」には「ほかの計画へ影響を及ぼすものではありません」と答えています。本当にそうでしょうか。  本年4月13日の臨時部長会議では、本庁舎整備の方向性について検討されたと報告されています。その資料によると、建てかえ事業実施期間中は一般財源の支出が大であることから、総合計画第1次実施計画の他の事業はほとんど実施できない可能性が強いこと。公共施設等再編整備基金の残高は約2億円で、事業実施のために早急に基金の積み立てを開始しなければならない。また、建てかえを実施する場合は市民文化会館の補強及び耐震改修工事を先送りにし、その費用も庁舎建てかえのための基金として積み立てることが必要であり、直接総合計画事業費に影響を与えることが少ないことなどが議論されたとなっています。ということは、10月15日の広報の内容は、これまで庁内で議論されてきたことと大きな隔たりがあるということです。このことは議会の特別委員会でも議論してきました。このような誤った説明をしながら建てかえの方針が決定しましたとする広報は、市民に誤った情報を流し、行政に都合のよい判断を促すものだと思います。この点について市長の見解を伺います。  次に、耐震指標、Is値について伺います。Is値、構造耐震指標、昭和56年以降の建築基準法改正以降の新耐震基準では0.6以上が求められているわけですが、現在、官庁などの公共施設にその施設の機能によって重要度係数を掛けた耐震基準として求めています。これはさきの前問者に対して市長が説明されておりますが、Ⅰ類では1.5倍、Ⅱ類では1.25倍というものです。これまで0.75あるいは0.9といって議論してきたのはこれが根拠なわけですが、これも公共施設の、先ほど説明がありましたように、見直し案でも参考として掲げられていますが、ここで問題なのは安全性の分類で、確かに防災拠点となる病院にはⅠ類として1.5倍の重要度係数が求められておりますが、その他の官庁施設ではⅡ類の1.25倍でもよいということです。茅ヶ崎市としては、この1.5倍、0.9ということを選択されたと思うのですが、その説明の中には大地震後、構造体の大きな補修をすることなく建築物を使用することを目標とし、人命の安全確保に加えて機能確保が図られるものとするというものです。Ⅰ類とⅡ類が違うのは、十分な機能の確保の、十分なということだけです。  人命の安全と一定の機能が確保できるのだけではだめでしょうか。防災拠点として分庁舎を活用すること。また、個人情報やインフラ、下水道などのインフラ情報等について、別途電子データと併用して分庁舎に保管することで対応できるはずです。財政を考えれば、費用の面から耐震工事の内容について再度検討をし直すべきだと思います。多くの自治体では、建てかえに要する膨大な費用を捻出することが不可能なことから、最初の段階から耐震改修を基本として、工法や大規模改修の内容を検討しています。茅ヶ崎においても、現庁舎に合った耐震の対応策があるはずです。今上がっている数字は、あくまで庁舎の耐震改修診断と対応策の調査を依頼した1社のものでしかありません。十分な検討がなされているとは思えません。  また、今回、公共施設整備・再編計画の見直しで示されているのは、これから10年、2020年までの計画で、総計327億円を要するものですが、その後も学校を初めとする市内の公共施設は老朽化し、統合や建てかえなど整備を行わなければならないものが続いています。行政拠点地区を例にとっても、今回、耐震改修工事が先送りにされた市民文化会館は、20年後の2030年には築50年を迎えます。次の建てかえを検討しなければならない時期に入ります。今年7月に決定した茅ヶ崎市公共建築物中長期保全計画では、施設の維持管理と補修を適切に行い、目標耐用年数60年まで長寿命化を図るとしています。全体の整備計画の都合で耐用年数を超える場合もあるとしていますが、市民文化会館はどうなるでしょうか。市庁舎の現在の庁舎は別なのでしょうか。耐震工事をして、目標耐用年数より超えて使用するという検討はなぜなされないのでしょうか。これまでも同様の議論が議会でもされてきましたが、20年後、30年後の行政拠点地区を視野に入れた市長の見解を伺います。  最後に、3点目として、まちかどにベンチと緑をということで質問をいたします。  私は、ことしの6月、第2回定例議会においてポケットパークと街角ベンチについて質問を行いました。ポケットパークの普及とあわせて、いす1つでもいいから、ほっと一息つける場所がつくり出せないものか提案をいたしました。市長は、住民の合意形成が必要であり、今後検討しなければならない課題として認識すると回答されました。その後の経過と今後の方針を伺います。よろしく御回答をお願いいたします。 ○中嶋晧夫 議長 市長、御登壇願います。                 〔服部信明市長登壇〕 ◎服部信明 市長 小磯議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。  まず初めに、自治基本条例の推進について何点か御質問をいただきました。順次お答えをしてまいります。  初めに、条例に対する職員への意識づけについてでありますが、本年4月1日に茅ヶ崎市の自治の基本理念や、それを実現するための諸制度を定めました自治基本条例が施行されております。この条例にのっとった市政運営を行っていくためには、自治基本条例に対する職員の認識をさらに深めることが重要であると考えております。そのため、職員に対しましては、自治基本条例の施行前におきましては、職員説明会を開催するとともに、条例の逐条解説を作成し、各課に配付をしております。また、施行後におきましては、できるだけ短い期間で自治基本条例に対する認識レベルを上げていくため職員研修を実施しております。今年度につきましては、4月と10月に新採用職員への研修を行っております。また、8月には自治基本条例と情報共有をテーマとした研修も行ったところであります。さらに、すべての職員が自治基本条例の意義をしっかりと理解し、みずからの業務につなげていくためには、一人一人の職員の認識をさらに深めていくことが重要ですので、下半期におきましては、年明けの1月に自治基本条例と市民参加をテーマとした研修を行うとともに、各部局の取り組み状況や職員全体の自治基本条例に対する認識度等を確認するなど、きめ細かな啓発を行ってまいりたいというふうに考えております。  次に、自治基本条例の進行管理についてでありますが、自治基本条例を着実に推進するために、平成22年度から24年度までの3年間の取り組みとスケジュールの概要をまとめた自治基本条例施行に伴うアクションプランを本年5月に策定し、6月にはこのアクションプランの進行管理を行っていくための庁内組織であります自治基本条例推進会議を設置しております。市といたしましては、自治基本条例の推進に当たりまして、このアクションプランに掲げられた取り組みを着実に進めていくことが重要であると考えており、今年度の取り組みについては各部局の業務計画の中に位置づけて進行管理を行っているところでございます。  また、アクションプランの進捗にかかわらず、各部局がそれぞれの業務を遂行する際には、自治基本条例の趣旨にのっとり、適切な時期に情報を公表する、市民参加を行う、協働により事業を進める、説明責任を果たすといった取り組みを行っていくことも重要であると考えております。そうしたことから、今年度における具体的な取り組みとしましては、例えば次期総合計画の第1次実施計画の策定に当たりまして、市で計画事業をまとめ上げる前の段階で計画事業の候補となる主要な事業をお示しして、地域で意見交換を行っております。また、土地利用に関連する条例案の策定に当たりましては、条例の骨子案を作成した段階で、素案についてのパブリックコメントを実施する段階で、その骨子案や素案についての説明会を開催しております。このように、やわらかい段階で情報提供を行い、市民の皆様から御意見をいただくという取り組みも実施を始めたところでございます。  さきに述べましたが、下半期におきましては、このような各部局の取り組み状況や職員全体の自治基本条例に対する認識度も確認をしてまいります。今後におきましては、自治基本条例の趣旨にのっとった取り組みが全庁的に浸透するよう、自治基本条例推進会議の中で適切に進行管理と検証を行ってまいります。なお、こうした結果につきましては、年度末を一つのめどとしております報告会、この自治基本条例の取り組みの状況等につきまして報告をしていく部分の中で、どういった状況であるか、市民の方々にもしっかりとお伝えをさせていただきたいというふうに思っております。  次に、市民参加条例についてでありますが、いわゆる市民参加条例につきましては、市民参加の方法、参加機会の確保、参加しやすい環境の整備、市民参加によって提出された意見、提案等の市政への反映などについて、具体的な部分も含めて定めるものと認識をしております。本市の市民参加につきましては、平成15年10月に策定をいたしました茅ヶ崎市市民参加推進のための基本方針に基づき、これまで取り組んできたところでございます。市民参加条例の策定におきましては、この基本方針をベースに、現在の市民参加の状況、課題等を明らかにし、ワークショップという、だれでも参加ができ、意見が述べられる方法により基本的な形をまとめていきたいと考えております。  なお、途中から参加をしていただく方にも、過去の会議の概要、当日の議題等をホームページ等であらかじめお示しすることにより情報の共有を図り、配慮をしてまいりたいと考えております。そして、ワークショップで一定の形にまとまらなかった項目につきましては、さらに意見交換の場を設けて集約を図った上で、素案を作成し、パブリックコメントを実施し、いただいた御意見を条例案に反映させてまいりたいというふうに思います。  また、条例の策定に当たっては、市民の皆様と市の職員とが情報を共有しながら議論を進めることが重要と認識しております。例えば庁内検討会議の職員がワークショップに参加するなど、お互いに共通の認識を持った上で意見を交換できる機会についても設けていくよう配慮をしてまいります。これらの方法により、できるだけ多くの市民の皆様から御意見をお聞きする機会を設け、策定を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。  次に、協働ガイドラインについてでありますが、多様化する市民ニーズや複雑化する地域課題に対応していくため、市民活動推進条例に基づき、市民と行政との協働による活力あふれる地域社会の実現を目指して、市民活動団体をパートナーとした協働推進事業に取り組んでまいりましたが、今後、より一層市民との協働を推進していくためには、市民活動団体はもちろん、それ以外の主体との連携、協力を進めていくことが必要であると認識をしております。協働のガイドラインにつきましては、茅ヶ崎市総合計画基本構想における政策基軸であります新しい公共の形成や、茅ヶ崎市自治基本条例における自治の基本理念としてのNPO、事業者など、市民と行政の協働の規定を踏まえ、既に規定のある市民活動団体以外の事業者や、自治会を初めとする地域組織、大学等、さまざまな主体と市がスムーズに協働を進めていくための基本的な考えを定めるものであります。  これまでの成果や課題を整理し、他市における事例等を研究しながら、年度末の策定に向けて現在市民活動推進委員会及び庁内検討組織で原案について審議をしております。協働推進事業につきましては、申請数、採択数ともに減少していることから、昨年度において新たな枠組みとして制度の見直しを行いましたが、公募時期が限定されているという制度上の制約も、事業数の伸び悩みの一因であると考えられることから、例えば年度途中であっても提案を事業化できたり、複数年度で成果が出せる事業提案を可能にしたりするなど、個別かつ柔軟に対応できる仕組みについても検討する必要があると認識をしております。そのため、ガイドラインではそうしたさまざまな課題を解消するための新しい提案型事業のモデルの構築とともに、職員、市民活動団体の意識を高める具体的な施策の方向についても掲げてまいりたいと考えております。  引き続きまして、公共施設の整備と長寿命化について何点か御質問をいただきました。順次お答えをしてまいりたいというふうに思います。  まず、Is値にかかわるお話の中で、建設大臣官房官庁営繕部監修によります官庁施設の総合耐震診断・改修基準及び同解説にかかわる考え方について御質問をいただきました。これらについてお答えをしてまいります。Ⅰ類とⅡ類につきましてのさまざまな考え方については、前問者にもお答えをしておるとおりでございます。こうした中ではありますが、私ども、一番やはりこの庁舎がⅠ類をとらなければいけないとした点は、先ほど前問者の方にも申し上げましたが、どれだけの災害、被災を受けて、どれだけの被害が出るかということは、だれしも予想はできない。その中で、今予想がされる最悪の状況を想定した中で、それに十分耐え得る準備をしておくことが茅ヶ崎市においては最も必要な考え方だろうということの前提で議論をさせていただいている部分もございます。  また、これは市が勝手にそうした考えをめぐらせただけではなくて、前問者にもこれもお答えをしておりますけれども、外部の識者等からも意見をいただきながら、私どものこの庁舎が果たしている機能も十分踏まえていただきながら、どの程度の安全性の確保のための取り組みが必要なのか、そうしたことを議論してきた結果としての方向性でございます。まず、その点を十分御理解いただきたいというふうに思っております。  そしてまた、御質問の中で、分庁舎の活用のお話であったり、データを別の場所に電子化して保存する等の御提案もございました。それによって一定程度の対応ができるのかなということも、私自身、今、御質問を聞いて感じておりますけれども、しかしながら、それとてどれだけ、分庁舎もまるっきり被害が出ないのかというと、いろんなことも想定されるかもしれません。また、本庁舎が実際にどの程度の被害を受けて、どの程度の補修をして利用ができるスペースとして回復するのか、そういったことも課題として、その考えの中には残ってしまうという部分があろうかと思います。そうした中での視点からすると、私どもが今回示させていただいた一つの考えがより得策であるというふうに、御質問を伺っている中では感じております。  それから、今回の判断に至ったさまざまな検証作業が1社によるものだというような御認識でいられるかに受けとめられる御質問でありましたが、これは昨年度の取り組み、議員も御承知だと思っておりましたが、1つの会社がこの耐震診断を行った後、それを第三者機関が再検証するというような手続をとった上で、耐震診断の値の確定をしておるわけであります。そうした意味からして、この値自体についてはかなりの信頼度があるというふうに私どもは判断をしておりますので、御理解をいただきたいと思っております。  それから、10月15日号の広報に関連して、さまざまな御質問をちょうだいしました。その中で申し上げますと、部長会議の中での資料等の引用かと思われますが、お話をいただきましたが、当然、部長会議等の中でもさまざまな問題点が指摘され、そして、それについてさらに議論、検討を深めていくというプロセスを経て、今日、方針をお示しているわけであります。これらの途中の経過で上がった事柄については十二分に議論をし尽くした結果として今の形があるというふうにまず御理解をいただきたいと思います。  そして、他の事業や他の分野への影響というお話でありますけれども、まず、公共施設整備・再編計画全体については、これも前問者にお答えしていますが、これまで、平成29年度までに実行しようとしていた事業スケジュールを32年までに延伸する中で、事業をできるだけ平準化して配分していくということ。さらには、この優先順位を決めていくにはIs値の低い、危険度が高い施設から行っていくということの中で整理をさせていただきました。そうしたプロセスの中では、当然、改訂前の内容ではもう少し前のスケジュールに位置されていたものが、市役所の危険度がさらに高まったということから事業実施時期が後におくれるという部分がありますけれども、これは公共施設整備・再編計画全体の中で考えれば、すべてを先送りしたということではないと思います。議員が御指摘されるような部分で言えば、それに該当する部分で言えば、例えばこれを文化会館の取り組みを再編計画から外して、未来に対してどこでやるかわからないというような位置づけであれば、御指摘いただいたような課題として挙げられるのかもしれませんが、これから平成32年までの期間の中で、事業量を平準化した中で一定の取り組みをしていくことを今方向性としてお示ししているということを改めて御認識いただきたいというふうに思っております。  それから、これからの行政拠点地区全体を見ての対応はどうなんだというような御指摘もちょうだいしました。これについては、現行の公共施設整備・再編計画の中でも行政拠点地区全体をどういうゾーンにしていくのかという考え方をお示ししております。これについては改訂版の中でもいささかも変更はございません。基本的な考えは、それをベースにしながら、これから安全性の高いエリアをつくり上げ、そして市民の方々の利活用の中で非常に有効性が高いエリアとして生かしていくことを目指していくということには、一向の変わりがないと御理解をいただきたいというふうに思っております。  引き続きまして、まちかどにベンチと緑をと題して御質問をいただきました。順次お答えをしてまいります。  ポケットパークにつきましては、市内の歩道幅員が広い箇所、あるいは歩道に接する市有地など、地元自治会などから高齢者などが一時的に休めるポケットパークの設置要望が出されております。今年度の整備実績といたしまして、国道1号と一里塚北通りの交差点付近に施工面積130平方メートルの樹木のほか、サークルベンチ1基を設置し、22年9月30日に一里塚ポケットパークとして竣工いたしました。また、現在整備中といたしまして、今宿小学校付近の鶴嶺通りで施工面積87平方メートル、樹木及び花壇のほかベンチ4基を設置し、年内の完成を目指しておるところであります。  次に、街角におきますベンチと緑に関する御質問でありますが、議員御質問のとおり、街角の中で市民の皆様が憩える場所を確保していくことにつきましては、大変意義があるものと考えております。現在のところ、市域全体を対象とした事業箇所の特定などは困難でありますが、比較的幅員があり、一般の交通に支障が少ない市道をモデル事業とすることや、店先などを候補に地元自治会などの御協力をいただきながら合意形成を図っていくことが事業を進める上で重要と考えております。今後につきましては、関係各課によりさまざまな事業展開の中で調査研究を行いながら、具体的な方向性を定めてまいりたいと考えております。  私からは以上です。 ○中嶋晧夫 議長 小磯妙子議員。 ◆5番(小磯妙子 議員) それでは、2問目の質問に入らせていただきます。自治基本条例の推進について伺います。  先ほど職員への周知の方法ということで、研修会等御説明をいただいたんですが、この研修会に参加された人数、忙しい業務の中ですべての職員がというふうには私は聞いておりません。やはり、先ほど申し上げましたように、一人一人の職員がとなりますと、もう職員1人、ペーパー1枚ぐらいの本当の簡単でもいいですけれども、何らかの形で、どう自治基本条例に取り組んだかぐらい、職員1人1枚ぐらいを、どのように公表するかは別としても、書く機会があってもいいのではないかぐらいに思っております。それくらい真剣に一人一人の職員の周知については取り組んでいただきたいということです。これは要望としておきます。  それで、一人一人の職員もですけれども、それでは各課の事業にどう取り組んだということ。これは年度末に何らかの形で報告会を開いて市民に説明をするという市長の回答をいただきましたけれども、やはりこれも、私は、これこそ各課が、先ほど実施事業の中での自治基本条例の位置づけを明確にしながら事業に取り組んでいるという報告がありましたけれども、各課1枚、部局1枚ずつの報告書でも出していただくと、その報告会も充実したものになりますし、たった半年や1年で自治基本条例すべてのことが浸透していくとは思われませんけれども、その初年度の第一歩の足がかりになると思いますので、ぜひこの点を検討していただきたいと思います。この点については方向性を伺いたいと思っております。  それから、市民参加条例の策定についてなんですが、先ほどお話の中にもありましたけれども、平成15年10月に定められました茅ヶ崎市市民参加推進のための基本方針、これを多分基本にして市民参加条例がつくられていくと思うんですが、この市民参加の推進のための基本方針の中に「市民参加の手法の活用」ということで幾つかの手法が出ています。これは、それこそ市民参加の審議会、策定委員会からワークショップ、それからパブリックコメント、情報共有のさまざまな意見交換、シンポジウム、庁内会議のことまで「市民参加の手法の活用」ということでチャートができているんですけれども、この中の位置づけを見ますと、ワークショップというのは多様な意見を聴取する場、あるいは発言していただく場ではありますけれども、1つの計画なり1つの条例なりをじっくりといろいろ吟味して、検討して、つくり上げていく場とは少し違っているのではないかというふうに思います。  それぞれの手法のメリットと留意事項ということでここに掲げられているので、ワークショップの留意事項を申し上げますが、「楽しい雰囲気で建設的な意見を出してもらうよう進めることがポイントです」と書いてありまして、ただ、「計画決定の権限は与えられていないため、ワークショップ会議以外の会議(審議会や策定委員会など)との関係やワークショップでどこまで議論・提案してもらうのか、またワークショップの成果をどのように検討しどのように生かしていくのかといった点をワークショップ開催時に十分に参加者に説明し、理解してもらう必要があります」、こういうふうに書かれていますように、ワークショップの機能といいますか、目的としては、やはり一つの条例をつくり上げていく過程で必要なことではありますけれども、最終的につくり上げていくものとは私は思いません。  ですから、先ほど申し上げましたように、ワークショップと、それからもう一つ、庁内会議との間に大きな隔たりが多分出てくるんだろうと思います。前回、自治基本条例策定のときにも、市民検討委員会の骨子と、それから市が検討した条例案との間には大きな隔たりがありまして、かなり大きな問題をはらんでいたと思います。そのまま出発しました自治基本条例ですけれども、ぜひ市民参加条例、あるいは市民参加推進条例を策定するときには、この市民参加推進のための基本方針にのっとって、十分な議論ができるような場――先ほど庁内の検討委員会の職員と市民が十分に話し合う場も設けていきたいというふうにおっしゃいましたけれども、そこのところを何らかの制度でつくっていかないと、また、自治基本条例のときには市民検討委員会がありましたけれども、もっと市民参加がないがしろにされた市民参加条例になってしまうのではないかと危惧しております。その点について見解を伺います。  もう1点、ガイドラインなんですけれども、説明を伺いまして、私は、協働のガイドラインではなくて、協働推進事業のあり方の見直しというふうに限定したほうがいいのではないかと思いました。市民参加条例がまだできていない段階で協働という大きな枠のガイドラインを決めてしまうことは非常に問題があると思います。目的とされているところは、多様な主体との協働推進事業がうまくいくようにということでしたらば、協働推進事業に限って推進検討委員会なり庁内会議で、多様な主体と協働できるような方策を検討したらよろしいのだと思います。ですので、協働のガイドラインではなくて協働推進事業のあり方の見直しというふうにして、協働のガイドラインについては市民参加条例の中で再度検討するか、あるいはそれができ上がった後でガイドラインを設定することでよろしいのではないかと思います。その点について伺います。 ○中嶋晧夫 議長 理事・総務部長。 ◎伊藤邦夫 理事・総務部長 小磯議員の2問目の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、最初の職員の周知に関して、御提案のとおり、市長の御答弁の中でありましたが、年度末に発表するならばその条例の各部局の業務の取り組み、そういったものをやはり集約していく必要があるだろうと。そのためにひとつレポート1枚でもという御提案をいただきました。そのことに関しましては、方向性としてはそういった集約の仕方をしてまいるというふうに考えておりますので、御提案は重く受けとめさせていただきます。  2点目ですが、市民参加条例のワークショップのあり方について、これはやはり市長1問目で御答弁申し上げましたとおり、ワークショップと庁内の調整会議が同時並行に進んで全く交流がないままですと、議員御指摘のとおり、そういったそごが生じる可能性といったことは否定できないと思いますが、ワークショップに調整会議のメンバーが入り、情報を共有しながらやっていく。また、市民参加推進のための基本方針の中で進めてきたことを市民の皆様と行政の職員がともに検証を深くする中でしか、こういった条例のきっかけはできないというふうな認識で進めてまいります。確かにワークショップを用いた手法というのは参加条例で試みるものではございますが、そういった中できめ細かく行うことによって、そういった危惧は解消されていくのかなというふうに考えておりますし、また、そこで出し切れなかったものはさまざまな意見交換、パブリックコメントというのは集大成の中でやることですけれども、そういった手法を取り入れ、かなり透明性をもって構築してまいりたいというふうに考えております。  3点目のガイドラインにつきましては、12月の市民活動推進委員会の中でさまざまな素案ができるということで進めておりますが、協働推進事業云々ということは一つの手法ではございますが、協働の相手方、多様な主体、それがどう入るんだ、あるいはどういった進め方をしていくんだという議論は当然その中では必要かと思いますので、その辺は見詰めていただきたいというふうに考えております。御理解いただきたいと思います。以上でございます。 ○中嶋晧夫 議長 小磯妙子議員。 ◆5番(小磯妙子 議員) 自治基本条例の、まず市民参加条例のつくり方について、私はまだ疑問が残っています、というより不満があります。ワークショップで出たさまざまな多様な意見をどこでどう取りまとめるのかと伺いましたら、茅ヶ崎市協働推進主管課調整会議というのが設置されて、そこで最終的な取りまとめを行うというふうに伺っています。条文の法律的な整合性についてもここで判断するということなんですけれども、この会議の設置された根拠を見てみますと、市民活動推進条例に規定する協働の部分と茅ヶ崎市市民参加推進のための基本方針、この2つの条例と方針が根拠になっています。私が言っているのは、自治基本条例を根拠にした市民参加条例の策定なのですから、私はこの協働推進主管課調整会議をマイナーチェンジして恐らく市民参加条例の検討委員会の機能を持たせようとしているのだろうと思いますけれども、やはりこれは、協働推進事業に関してやっていくためのものであったものを変えたものだとすると、十分な機能を果たしていけないのではないか。所管の業務に関しても4番目ぐらいに市民の参加に関連したことというふうに挙げられているので、私はやはり自治基本条例にのっとったきちんとした議論ができるように、策定委員会なりそれに近い制度を制定するべきだと思います。  それから、ガイドラインにつきましては、12月の市民活動推進委員会を見守りたいと思いますけれども、協働を大きな意味で規定してしまうような、あるいは制限してしまうようなガイドライン、あるいは文言の制定にならないように十分配慮していただきたいと思います。  ワークショップの、市民参加条例の件については再度伺いたいと思います。 ○中嶋晧夫 議長 理事・総務部長。 ◎伊藤邦夫 理事・総務部長 小磯議員の3問目にお答え申し上げます。  自治基本条例の中での第16条、市民参加の手法の中では、一つ一つやはり審議会とかワークショップとかと併記されておりますので、自治基本条例を全く無視しているということではございません。また、何度も申し上げておりますが、さまざまな検証を市民とともに行うことによってこそ、初めて透明性が確保できるという中でワークショップをチョイスしたものでございます。以上でございます。 ○中嶋晧夫 議長 小磯妙子議員。 ◆5番(小磯妙子 議員) それでは次に、公共施設の整備と長寿命化について伺います。  幾つかあるんですが、まず、私がIs値で今挙げられている数字はと言ったのは、挙げられている数字が耐震の0.25であったり0.3であったりという市庁舎の耐震の数字が問題なのではないかというふうに申し上げたのではなくて、それに関しては第三者機関も再度検討していますから、恐らく疑問はないんだろうと思います。私が挙げられている数字と申し上げたのは、それに伴って耐震改修工事を行う場合であったりするときの工法と、それにかかる経費です。それが1社の――1社があらゆる方面から調査したといいますけれども、その1社の調査のみであるということで、不十分であると。また、これは建てかえを基本とした中で依頼されていますので――依頼されているのは建てかえを基本とではないんですけれども、途中で市の方針がやはり建てかえということが強く見えてきた中で、やはり耐震改修に関しては十分な調査が、先ほども申し上げたように、なされていない。1社だけではなくてもっとほかの調査も十分にやるべきではないかという視点から申し上げたものです。  それから、決定に至った中では、外部の識者の意見も入れているということだったんですが、これはアドバイザー会議のことでしょうか。そうだとしましたら、私はアドバイザー会議の記録を読ませていただきましたが、アドバイザー会議の発言の中に、市が建てたいという方針ならばそれでいいのではないでしょうかというような発言が出てきます。ですから、やはりアドバイザー会議としては、一番初めのころは建てかえか改修か、あるいはどんな工法があるかという議論はされていたんですが、市の方針に従ってアドバイザー会議の先生の方たちも、やはり市がそういうふうに言うのでしたらば建てかえの方針で行ったらいいんではないでしょうかというような、容認の方向に向かっていったような嫌いがあるふうに、私は記録から拝見しました。それをもってして、外部の識者の意見を受けたということでしたらば、市民にとっては納得がいかないことではないかと思います。  それから、防災拠点としてのということは、もう少し分庁舎のことを活用すれば、本庁舎のほうは耐震強度のIs値が低くてもいいのではないかと私は先ほど申し上げましたが、仮にどうしても0.9にこだわるのであれば、耐震改修を中間層免震で行うことでどれだけ費用をもっと安くできるかという調査も、これもまだまだ不十分だと思っております。ですから、その点についても再度調査をするべきではないかなと思います。  先ほど、20年後、30年後というふうに申し上げたんですが、20年後には文化会館が築50年を迎えます。文化会館については、このたび耐震改修工事を選択したんですが、その理由の一つに文化会館を建てかえた場合には85億という数字が出ています。これは市庁舎が56億という数字に対して文化会館85億ということですから、解体や外構、その他金利などを入れない純粋な施設整備費だと思います。そうすると、20年後あるいは25年後には文化会館が建てかえをしなければならないときに100億以上の財源を必要とすることになります。その点で私は、市長に先ほど、行政拠点地区としてどういうふうに20年後あるいは30年後を考えられるのかというふうにお聞きいたしました。  私は、もう時間がないので、提案をいたしますけれども、どちらもここで耐震改修工事を行って、できるだけもたせて、20年あるいは25年後に、当初一番初めに出ていたのは、文化会館と市庁舎の統合ということも出ていました。私は、その統合することがそのときに、もしかすると最良の選択ではないかもしれませんけれども、少なくとも両方の庁舎を別々にやるよりは、そのときの機能に合わせてもう少し縮小した形で統合ができるのではないか。それが20年後、30年後には考えられるのではないか。そのときには、ここで70億使い、20年後、30年後、100億使うよりは、もっと効率がいいのではないかということで、そういうこともひとつ考えられるというふうに思います。そのことについて伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○中嶋晧夫 議長 市長。 ◎服部信明 市長 小磯議員の4問目の御質問にお答えをしたいと思います。  私からは、最後の部分についてお答えをしたいと思いますが、まず、今、文化会館のお話も事例に挙げて御説明がありました。これは文化会館のみならず、例えば今まで耐震改修をしてきた、老朽化した学校施設の建てかえ、また、これまで手をつけていない昭和56年以降の学校施設初め多くの公共施設がそれぞれ15年後以降、さまざまな形で手を入れていかなければいけないということが想定されている。これはこれまで公共施設整備・再編計画を平成19年度に策定した際にも前提条件として皆様にもお話をしています。そういった時代に、一気にすべてのことに対応し得ない。だから、まず計画的に安全性を高めていくということをこれから10年間の中でしっかりやり、その後の取り組みに、今こうしてやらなければいけないことが先送りにされることで影響を及ぼすようなことを回避していこうというのが、今回のこの19年度に定めた公共施設整備・再編計画の出発点であり、また、公共施設を長寿命化していくということの出発点でもあります。そこは改めてもう一度皆さんで御確認をいただきたいというふうに思っています。  それがあって、これまで、じゃ、10年間で何を計画的にできるだけ平準化してやっていくべきなのかということの中で話を整理してまいりました。文化会館のことが非常に今クローズアップされて、数値だけが何か動いているような気がいたしますが、そういったことで、ちょっときょう今そういう議論展開になるということを想定していませんから、手持ちの資料は限定的なものしかないので具体的な数値を述べてのお話はまた別の機会とさせていただきたいというふうに思いますが、まず大前提は、今申し上げたように、これから残されている、超高齢社会を迎えるまでの10年間でやっていかなければいけないこと、これはまず少なくとも今開設をしている公共施設についての安全性を高め、できるだけ長寿命化していく。そして、先の時代の中でそれらが平準化して、これから対応していける、そうした土壌をつくっていくということが今私たちに課せられている大きな課題であり、それに基づいて今までやってきている。  それから、もう一つ大事なことは、二重投資にならないというようなことをやはり今回の10年間の取り組みの中ではもう一方の視点としてしっかりと、考えを整理する上で考慮しなければいけないというふうに思っていますし、さらには、環境負荷の問題であったり、さまざまなコストの問題、そうしたこともあわせ持って議論をしていくということが必要なんだというふうに思います。ただ単に施設の整備費が幾らかかるからということだけのお話でもない、そうした視点もあわせて考えなければいけないということも申し上げたいというふうに思っております。以上です。 ○中嶋晧夫 議長 小磯妙子議員。 ◆5番(小磯妙子 議員) 今、市長からくしくも二重投資あるいは環境負荷ということが出たんですけれども、先ほど私が25年後か30年後に統合したらいかがかというのがベストの選択かどうかはちょっとわかりませんけれども、かえってここで新しい庁舎を建ててしまうことのほうが、私は二重投資なのかなというふうに思います。ここでできるだけ耐震改修工事を行って、文化会館と両方の安全性を早くに確保して、並行して統合を目指しながら、あるいは行政拠点地区全体の整備を見据えながら、計画を進め、基金をためていくことのほうが、私は二重投資にならないと思います。また、耐用年数を20年残して、ここでこの庁舎を切り捨ててしまうことのほうが環境負荷にとってどれだけ大きな影響があるかということが、私はそのほうが大きい負荷があるというふうに思っております。  もう時間がありませんので、次の3問目の街角ベンチに関しては少し前向きなお答えをいただきました。1ついすを置くだけでもかなりな課が調整に必要だということもわかったんですけれども、政策を効率的に実施するために今回の総合計画に前倒しして機構改革が行われたわけなんですけれども、このいす1つ置くことを提案するだけでも、どこの課が担当するのかなかなか難しい問題がありました。これは市民が提案していくときにはもっと大変な思いがあると思います。ですので、なかなか、市民の生活に直接影響する事柄なので、はい、わかりましたというふうにして事業が実施できる内容ではないと思いますけれども、ぜひ、ここでスタートラインに立ったということで、事業を進めていただきたいと思っておりますので、その点についてもし何かあれば伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○中嶋晧夫 議長 企画部長。 ◎鈴木慎一 企画部長 それでは、小磯議員の御質問、街角ベンチの件について御答弁を差し上げます。  御指摘のとおり、こういう時代でございますので、市民の方が気楽に憩い、そして話ができる、そういう施設というのは大変重要だというふうに私どもも考えてございます。ただ、その置く場所につきましては、当然ながら、もともとある施設の機能というものがございます。例えば道路であり、歩道であればそれの機能があります。そういう部分が十分果たせる中で、置くことによる支障というものがない中で考えていかなければいけないという問題がございます。ただ、議員御指摘の御趣旨については十分理解をさせていただきますので、その辺については庁内でよく検討をさせていただきたいというふうに考えてございます。以上でございます。 ○中嶋晧夫 議長 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後3時07分休憩 ─────────────────────────────────────────── 午後3時24分開議 ○中嶋晧夫 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  吉野伸子議員、御登壇願います。                〔17番 吉野伸子議員登壇〕 ◆17番(吉野伸子 議員) 2010年第4回定例議会、新政 ゆめみらい・ネットの一員として、通告に従い一般質問を行います。  1、ごみの排出抑制と資源循環型社会の構築。  資源循環型の社会を構築するためには、物を大切に使い、廃棄物の発生を抑制する発生抑制としてのリデュース、不要になったものを繰り返し使うリユース、これらは最もごみの発生抑制になります。私たちの生活は便利になった結果、ごみの量もふえてしまいました。ビール瓶は瓶が回収され、繰り返し使うリユースの量が商品の価格に影響すると言われています。規格を統一したリターナル瓶の再使用に取り組んでいる会員の組織はありますが、残念ながら社会全体にその仕組みをつくるまでには至っていません。大きく産業社会の構造を変えることが求められています。自治体は、リサイクルをすればするほど経費がかかり、リサイクル貧乏と言われていることも事実です。積極的に資源化に取り組み、財政的にも努力している市町村が報われるシステムが望まれます。本来は拡大生産者責任の徹底から、事業者は分別収集、選別、保管に対しても責任を果たすべきであり、その方向性を明確にすべきです。しかし、現実は、運搬、廃棄の処理が自治体にのしかかってきています。自治体から国への要請が必要だと考えます。では、自治体としてのごみの発生抑制と資源循環型社会の取り組みについて伺います。  (1)三者協調型資源回収システムの効果と課題について。  補助金交付要綱において、目的は、廃棄物等の分別、収集により、焼却ごみの減量化及び資源の有効活用の推進を図るとなっています。このために補助金が排出量1キロにつき2.5円が自治会及び自治会に準ずる団体に支出されています。まず、この回収システムの効果を伺います。資源回収の排出量に応じて出されている補助金が何に使われているのかは、自治会の会員の方にも周知されていないのが実態です。この補助金は実績後に支払われているため、要綱の中で報告義務が求められていません。しかし、公金の支出に対して、目的を達成するためにこの補助金の支出が焼却ごみの減量化及び資源の有効活用の推進を図るという目的に対して、補助対象者の自治会がその目的に従ってどのように取り組みを行ったのかは、補助金を支出している自治体として把握する必要はあるのではないかと考えます。また、資源物のステーションには自治会に加入されていない市民の方も排出されているのです。その方が出された数量に対してもこの補助金が拠出されています。自治体としては、資源回収システムにかかっている全体のコストとともに、市民に情報を公表する責任があるのではないかと考えます。補助金を支出している自治体としての合理的裁量権としての説明責任が問われると考えますので、三者協調型システムの課題について伺います。  (2)ごみの発生抑制となる事業の取り組み。  ごみの発生抑制として現在行っている施策としては、三者協調型資源回収システム、生ごみの減量には生ごみ処理容器の普及、マイバック運動、レジ袋対策の推進、ごみ減量、リサイクルの推進を進めている店との連携による啓発事業などに取り組んできました。  平成15年度版の廃棄物会計調査報告書が157の自治体と一部事務組合の協力により調査が行われました。この報告をもとに、平成19年には環境省において、一般廃棄物会計基準が示されています。これは一般廃棄物の処理に関する事業にかかわるコストの分析方法について統一的なものがなく、コスト分析を行っている市町村においても、コスト計算の方法、範囲、区分が一致していないことから、国においてコスト分析の対象となる費目の定義や共通経費等の配賦方法、減価償却方法等について検討を行い、標準的な分析方法を示すことを行っています。茅ヶ崎市では、今後はこの分析を行うことが必要だと考えます。有料化の検討を行うと、一般廃棄物処理基本計画に示されていますが、市民の合意を得るためにも分析は必要だと考えますが、今後の取り組みについて伺います。  私は、一律での有料化は一定のごみ減量の効果はあらわれるものの努力している人が報われる制度にはならないと考えますので、インセンティブ制度の検討を望みます。  また、今後は資源化を進めるために剪定枝や廃食用油のリサイクル化、容器包装リサイクル法の分別対象とされているプラスチック製容器包装分別収集の提案が、平成24年から実施されることになっています。  先日、植木剪定枝を使ったまきストーブの話を伺う機会がありました。減量となる剪定枝がしっかり乾燥されていたり、チップ化されていれば十分使用できるということでした。現在、剪定枝は堆肥化する考えだと伺っていますが、エコな生活を送るためにはまきストーブ等の活用の提案もあると考えます。鎌倉では民民の中でまきを自由に持っていける場所があり、すぐになくなってしまうと伺いました。需要と供給の仕組みの中で熱エネルギーとして使用できたら環境にも優しい仕組みだと考えますが、剪定枝の活用について、取り組みについて伺います。
     廃食用油については、回収した後のリサイクルについてはどのような取り組みを考えているのか伺います。  容器包装の中でプラスチックが、量的にもまたリサイクルするにも、大変な資源物となっています。容器包装プラの取り組みは、ごみとなるものを買わないという一定の消費者への啓発活動にはつながりますが、エネルギー全体の課題から考えると余り勧められるものではないと考えます。  ごみの発生抑制を考えたときに、家庭系ごみはかなり努力されていることが数値でも示されています。しかし、事業系の一般廃棄物に対して難しいと考えます。事業活動に伴って生じた廃棄物であっても、産業廃棄物ではなく一般廃棄物に分類されているものを事業系一般廃棄物と言われています。事業系については、平成18年まではごみ減量に対する目標値はありませんでした。平成24年においては1人1日当たりの排出量の削減値として27グラムとしています。事業系に対してのごみの排出抑制の取り組みを伺います。また、市役所などの公共ごみは現在事業系一般廃棄物として位置づけられているのかを伺います。また、その数量についても伺います。  (3)資源物分別モデル事業の評価と課題。  先日、4月から資源分別の収集を、瓶はコンテナ回収、缶とペットボトルは専用ネットで回収されているモデル地区を見学する機会がありました。今まではビニール袋に瓶と缶が一緒になって回収されていたため中身が入っているものや金属がまじっていたりしていましたが、モデル地区での資源物の回収を見ると、どこもとてもきれいに出されていました。立ち番を交代で立てているところでは、順番を決めるときに小さなお子さんをお持ちの御家庭は立ち番にはならなくてよいという合意がされている地域もあり、それぞれの生活環境に配慮し、お互いさまの助け合いによる地域のコミュニティがつくられていると実感しました。来年度に向けて資源物分別モデル事業の評価と課題を市はどのようにとらえているのか伺います。  2、地域福祉の充実について。  (1)市民との協働は欠かせないものです。現在、市では第2期の茅ヶ崎市地域福祉計画を策定し、具体的に計画を進めています。市民との協働において、まず相手を理解することが重要です。地域福祉計画の中での施策の展開として、基本目標1「福祉への理解と関心を広め、みんなで支え合えるまち」とあります。子供たちへは総合的な学習の時間を通して福祉に関する体験学習等を実施しています。地域の中には、福祉に関心がない人や、関心があってもきっかけがなく参加していない人へどのように参加を促していくのかが課題です。基本目標達成に向け、市では実際にどのような取り組みを行っているのか伺います。  次に、基本目標2「福祉を担う人材を育て、つながりのある支援ができるまち」とあります。先日、地区ボランティアセンターの交流会に参加させていただきました。そこでのコーディネーターの役割はとても重要なものでした。地域の牽引役としてコーディネーターの育成はどのように行われているのか伺います。また、専門員としてのコーディネーターの配置はどのように進められているのか、コーディネーターの人たちのネットワークはどのように進められているのか伺います。そして、来年度、2つのモデル地区を重点プログラムとしてコーディネーター配置事業と位置づけ、体制づくりを目指していますが、地域福祉計画の第1期で担い手や具体的な役割が見えないことが課題とされていましたが、第2期ではどのように整理して具体的に進めているのかを伺います。  地域福祉計画は、法定任意の行政計画のため、行政が担う役割と責務は大きなものがあると考えます。重点プロジェクトの一つの地区ボランティアセンターは、社会福祉協議会が中心に活動が行われ、行政がどのように役割を果たし、責任を負っているのかが見えにくくなっています。地域福祉計画の計画策定の趣旨として、地域福祉とは「日常生活における様々な生活課題について、住民一人ひとりの努力(自助)、住民同士の相互扶助(共助)、公的な制度(公助)の連携によって解決していこうとする取り組み等を示すもの」だとされています。社会福祉協議会の地区担当職員からの報告を受け、行政として現在の地区ボランティアセンターが抱えている課題は何だととらえているのか伺います。また、地域福祉計画において行政が担う役割と責務は何だととらえているか伺います。  3、公共施設整備・再編計画と公共建築物中長期保全計画。  公共施設整備・再編計画においても、大前提には公共建築物中長期保全計画があるのではないかと考えます。その中で、複合施設として考えたほうがよいと考え、建てかえをしたり、建築基準法上、やむを得ずその位置での工事ができないなどのことがない限り、市長が言われるとおり、まずは安全性の確保としての耐震補強は考えられます。そして、環境の面から考えれば、その建物が持っている寿命を最大限に生かすことが必要だと考えます。市庁舎を建てかえていくのか、耐震で行くのかは、まずその建物の目的を何にするのか、そのためにはどこまでの目標値を設置するのかだと考えますが、中長期保全計画との整合性から考えた市長の考えを伺います。 ○中嶋晧夫 議長 市長、御登壇願います。                 〔服部信明市長登壇〕 ◎服部信明 市長 吉野議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。  まず初めに、ごみの排出抑制と資源循環型社会の構築と題して3点の御質問をいただきました。初めに、三者協調型資源回収システムの効果と課題に関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。  まず、効果についてでありますが、当該制度を開始する前年度に当たります平成19年度と本年度の排出状況を10月末時点で比較いたしますと、可燃ごみにつきましては約9.0%、重さにして約3300トン減少しており、資源物につきましては、約8.5%、重さにして約570トン増加をしております。ごみの排出量につきましては、リーマンショック以降、経済情勢によるところもございますが、当該制度の導入によりすべての市民が資源物の分別に携わることとなり、ごみに対する意識が高まった結果であると考えております。  次に、現段階における課題といたしましては、制度周知、そして収集効率の2点が挙げられます。まず、周知に関してでございますが、資源化促進制度としての周知は行ってきたものの、補助金の活用内容に関しての市民周知は行ってまいりませんでした。当該制度におきましては、補助金の使途に関する報告義務を設けておりませんが、アンケート調査は行っており、カラスよけネットの購入を初めとした集積場所の管理や子ども会活動の支援、防犯や防災関係等、地域におけるさまざまな分野での御活用をいただいていることがわかっております。今後につきましては、市民お一人お一人に協力をしていただいている資源化がみずからの地域のためにも役立っていることを積極的に周知することにより、より一層資源化の促進を図ってまいりたいと考えております。  次に、収集効率に関しましては、平成24年度以降、収集した資源物を寒川町宮山のリサイクルセンターまで運び込むこととなるため、地域によっては、1稼働につき1時間30分程度、運搬時間が余分にかかることが想定されます。現在は自治会ごとの収集を原則とし、資源物の収集車は1日に約3稼働行っておりますが、事業効率の上からも、また環境面からも、収集効率が高まるよう現在進めております分別収集の方法の見直しに関するモデル事業の中で検証してまいりたいと考えております。  続きまして、ごみの排出抑制となる事業の取り組みに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。  インセンティブ制度も含め、ごみの有料化に関しましては、現在の一般廃棄物処理基本計画におきまして、ごみ減量化のための有効な手段として位置づけられており、現在進めております分別収集方法の見直しや学習機会の充実等、減量化、資源化の促進を図るための各種施策展開を図った上で、平成24年度に導入の必要性に関する検証を行う予定でございます。また、一般廃棄物会計基準につきましては、事業に要する費用の必要性や効率性を考える上での指標ともなることから、ごみ処理の広域化を進める中で24年度の導入を目途といたしまして、2市1町で研究を進めているところでございます。  次に、剪定枝の資源化につきましては、堆肥化やチップ化事業として県内で既に8市7町が取り組んでおり、鎌倉市におきましては委託事業者により堆肥の一部を引き取り、市民に無料配布することにより資源としての循環を図っております。本市におきましても、剪定枝の資源化につきましては一般廃棄物処理基本計画に位置づけ、現在検討を進めているところであり、平成23年度に実施予定の一般廃棄物処理基本計画の改定に向けたアンケート調査の際に、堆肥としての市民の需要等を把握しつつ、引き続き資源化の方策について検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、廃食用油につきましては、県内の12市4町で既に資源化が行われており、インクや塗料、肥料等の原料並びにBDF化等々、さまざまな方法で資源化が行われております。鎌倉市や藤沢市等、6市におきましてはBDF化した油を買い戻し、パッカー車やトラックの燃料として使用しているとのことですが、各市1台から2台による試行実施の段階にとどまっております。また、寒川町が収集した廃食用油につきましては、道路に敷く白線などの原料となっていることから、廃食油の資源化方法につきましては各市町の動向を把握しつつ、寒川町と協議をしてまいりたいと考えております。  次に、事業系のごみの排出抑制に関する取り組みにつきましては、平成20年に手数料を近隣市と同額のキロ20円に引き上げるとともに、21年度からは排出抑制と資源化の促進に協力いただくため100社を目標に事業所訪問を行っております。  続きまして、資源物分別モデル事業の評価と課題に関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。  分別収集方法の見直しにかかわるモデル事業につきましては、事業実施後8カ月が経過しようといたしております。11月の排出状況調査の結果によりますと、約95%の集積場所において袋による排出や異物の混入がなく、適正に排出いただいており、自治会や環境指導員、また、地域にお住まいの市民の皆様の協力のもと、順調に事業を進めることができております。モデル事業対象地域の環境指導員、自治会長さん及び現場において立ち番をしている地域の方々からお話を伺ったところ、美観的にきれいになった、ごみを一緒に捨てていく人がいなくなった、集積場所で排出時に立ち番をやることによって分別方法がよくわかった等の意見とあわせ、立ち番をすることにより、ふだんは話すこともなかった近所の人と話す機会ができて地域でのコミュニケーションが図られたとの意見をいただいております。また、御病人のいるお宅や共働きのお宅は立ち番をやらなくていいように置き場を利用する人同士助け合うことを話し合ったという話もございました。分別収集方法の見直しに関することとあわせて、地域の結びつきが深まるという声があったことも非常に喜ばしい効果であると考えております。  一方で、排出時間の遵守の徹底の必要性やごみを出す際の騒音が気になるという課題も生じております。こうした課題につきましては、「広報ちがさき」や「ごみ通信ちがさき」はもとより、11月より市内全域で行っております分別方法の見直しに係る説明会を初め、あらゆる機会をとらえて御理解、御協力を求めてまいりたいというふうに考えております。  引き続きまして、地域福祉の充実と題して2点の御質問をいただきました。市民との協働、行政が担う役割と責務に関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。  まず、第2期茅ヶ崎市地域福祉計画の基本目標1「福祉への理解と関心を広め、みんなで支え合うまち」に係る点についてでありますが、市では子供のころから福祉へのかかわりを持ち、理解を深める福祉教育が重要であると考えております。総合的な学習の時間では、茅ヶ崎市社会福祉協議会が出前講座による体験学習を実施しております。具体的には、車いす、手話、点字、アイマスク、インスタントシニアなどの体験学習を行うものでございます。また、福祉に関心のない人や、関心があってもきっかけがなく参加していない人へ参加を促すことにつきましては、市では第2期地域福祉計画の策定を広く周知するための広報紙特集号を初め、地区ボランティアセンター開所の紹介記事にあわせまして、地域福祉活動への参加を呼びかける記事を掲載するなどの取り組みのほか、市内12地区で住みなれた町の地域福祉を考える地区懇談会や地域福祉活動交流会などを行っております。一方、茅ヶ崎市社会福祉協議会でも、ボランティアに関する広報活動等を行っており、市は茅ヶ崎市社会福祉協議会の福祉教育や広報活動等の取り組みに対して財政面で支援をしておるところでございます。  次に、基本目標2「福祉を担う人材を育て、つながりのある支援ができるまち」にかかわる点についてでありますが、まず、地区ボランティアセンターのコーディネーターの育成につきましては、茅ヶ崎市社会福祉協議会に業務委託をしております地域福祉活動支援事業の中で、地域福祉の担い手育成推進委員会という人材育成事業を実施しております。具体的には12地区の地区社協から2名ずつ担い手を推薦していただき、地区の課題を生かした学習を通しまして、福祉課題を発見し、共有する力、福祉情報や施策を活用する力、地域住民の活動と専門機関をつなぐネットワークの力等を身につけた人材育成を進めております。  次に、コーディネーター配置事業、現在の地区ボランティアセンターが抱えている課題及び地域福祉計画において行政が担う役割と責務にかかわる点についてでありますが、第2期茅ヶ崎市地域福祉計画の重点プロジェクトにコーディネーター配置事業を位置づけ、浜須賀地区と湘北地区の2地区をモデル地区として選定したことにつきましては、本年8月の市議会定例行政報告会で議員の皆様に報告をさせていただいたところでございます。この事業は、核家族化に伴う介護疲れ、育児ストレス、引きこもりなど、地域の中で孤立しやすい状況にある課題や制度の狭間にある課題に対応する仕組みづくりを目指すものでございます。  現在、保健福祉に関する相談は高齢者分野では地域包括支援センター等、障害者分野では障害者相談支援事業所等、児童分野では子育て支援センター等、分野別に専門の相談支援機関が受けておりますが、分野別の相談支援機関だけでは対応が困難な問題が表面化してきております。例えば、子育てをしながら親の介護をしている家庭が複合的な問題を抱えている場合など、それぞれの相談支援機関が専門性を生かしながら連携する仕組みが求められております。一方、地区ボランティアセンターの整備が進み、平成22年7月に8地区目が開設され、地域住民同士の支え合い活動が活発化しております。地区ボランティアセンターは、草とり、ごみ出し、掃除、話し相手などの日常生活支援を主たる活動としておりますが、今後相談機能や情報発信機能を兼ね備えた地域福祉活動の拠点としてさらなる発展が期待されているところでございます。  こうした状況を踏まえまして、地域に密着した活動を担う地域福祉活動団体と行政を含む専門の相談支援機関とをつなぐ役割を担うコーディネーターを配置する必要があると考えております。具体的には、地区ボランティアセンターのコーディネーターが地域住民からのさまざまな生活上の困り事などの相談を受け、地区で解決できない課題につきましては茅ヶ崎市社会福祉協議会の職員が担うコミュニティソーシャルワーカーに引き継ぐこととなります。また、地域包括支援センターで受けた相談のうち、介護保険等の制度で解決できない課題についてもコミュニティソーシャルワーカーに引き継ぐことになります。コミュニティソーシャルワーカーは、困っている住民に対する個別支援を行いながら、地区ボランティアセンター及び地域包括支援センターとともに地区支援ネットワーク会議を開催し、課題解決に向けた協議を行います。この会議は、必要に応じて行政等の関係機関に出席を求めることとしており、さまざまな関係者が協働して地域住民の課題解決を図ってまいります。  また、市ではすべての地域包括支援センターに(仮称)地域福祉総合相談室を設け、そこに(仮称)地域福祉総合相談支援員を新たに配置するとともに、地域包括支援センターを段階的に自治会連合会圏域の12地区に増設することを総合計画第1次実施計画(案)に盛り込んでおります。この新たな相談員の配置は、法的に高齢者に係る相談にしか対応できていない地域包括支援センターの現状を、障害をお持ちの方や子育て家庭など、だれもが相談できるように変えていくものでございます。新たな相談支援員と市社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカーが地域で一体となって活動し、地区ボランティアセンターの相談機能の強化と相まって身近な地域での相談支援の網を広げてまいりたいと考えております。  市社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカーは、コーディネーター配置事業の3年間のモデル期間中、各地区1人ずつの2人で取り組みますが、第2期地域福祉計画では事業をしっかりと検証し、その結果を踏まえて順次増員していく方向をお示ししております。さらに、市では、コーディネーターの専門性を高め、地区ボランティアセンタースタッフを対象に相談技能向上研修を実施するとともに、茅ヶ崎市社会福祉協議会の地区担当職員及び地域包括支援センターの職員を対象に、専門相談研修を実施してまいります。今後このモデル事業が順調に進み、多くの地区でコーディネーター配置事業が展開されることとなった段階で、地区で解決困難な事例に対応するため市全体を総合的に調整する組織を市が中心となって立ち上げ、その組織が専門的な見地から幅広い検討を重ね、新たなサービスを開発する等の役割を担っていくことを予定しているところでございます。  引き続きまして、公共施設整備・再編計画と公共建築物中長期保全計画と題して御質問をいただきました。順次お答えをしてまいります。  急激な少子高齢化社会を迎え、今後も扶助費などますます増加する厳しい財政状況の中で、総合的に公共施設の再整備を推進していくためには、これらの資産の有効活用と適正な管理を行っていくことが不可欠であると考えております。平成20年3月に策定いたしました公共施設整備・再編計画は、昭和56年以前に建築され、耐震性に課題のある公共施設を計画的かつ効果的に再整備を行うための計画であります。これまでの基本理念を踏まえ、現在、事業費の財政負担の平準化を図り、かつ、整備期間、再整備の時期、規模、内容、財源などの基本的事項の見直しを改めて実施し、茅ヶ崎市公共施設整備・再編計画(改訂版)(案)として取りまとめたところであります。  一方、平成22年7月に策定をいたしました茅ヶ崎市公共建築物中長期保全計画は、公共建築物の長寿命化を推進するための基本方針や基本的な考え方を示したものであります。なお、公共施設整備・再編計画(改訂版)(案)において、再整備の対象として位置づけられた施設は、再整備後、公共建築物中長期保全計画に基づいて維持保全を実施することとしております。また、市役所の機能としましては、平常時は住民票やさまざまな諸証明を発行するための市民の皆様の貴重な個人データやまちづくりの規制や誘導、道路や下水道などインフラの整備、教育や福祉などさまざまな情報を扱い、必要なときにいつでも提供できるという役割を担っている施設であります。さらに、災害時には、地域の避難所である学校施設や他の公共施設への指示、伝達の中心となる災害対策本部機能や、その災害対策や復旧復興のための防災拠点でもあります。  これまでも御説明いたしましたように、防災拠点である市役所は、建設大臣官房官庁営繕部監修によります官庁施設の総合耐震診断・改修基準及び同解説におきまして、安全性の分類Ⅰ類、すなわち耐震改修促進法で言うIs値0.6の重要度係数1.5倍の補強後のIs値0.9が庁舎等に求められていることから、市役所本庁舎の補強後のIs値は0.9以上必要であると考えております。Is値0.9は、大地震後、構造体の補修をすることなく建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加え、十分な機能確保が図れるという観点から、大地震直後から被災者の早急な救出、支援、復旧活動にほとんどの時間的ロスなく初動体制に入れることであります。  この必要とされるIs値0.9を踏まえた市役所本庁舎の耐震補強工法について、さまざまな工法を検討いたしましたが、補強するのであれば市民の利便性や庁舎機能などの点から免震補強工法といたしました。免震補強工法の中でも事業費が低い中間層免震工法による耐震補強を行った場合、耐震改修補強後のIs値は0.9相当以上の耐震性能を確保することができますが、耐用年数まで20年の施設に対して設備機器等の更新工事費用も含めて約38億5000万という多額の事業費が必要となるとともに、工期も建てかえと同程度の期間を要します。さらに、市役所本庁舎の建てかえにかかる総工事費用は約72億円を見込んでおりますが、耐用年数1年当たりの建設コストは中間層免震工法では1年当たり1億9000万円、建てかえでは1億2000万円となり、建てかえが有利であると判断をいたしました。  また、補強をしても20年後には現在と同規模の庁舎の建てかえ費用72億円が発生することを考えますと、建てかえが必要な他の公共施設もあることから、その時点での事業の優先度、財政状況についての検討も必要となることが考えられます。また、本庁舎は建設年度が古いことから、耐用年数まで使い続けるためには、ユニバーサルデザインへの配慮、環境負荷の低減、窓口業務の効率化やIT環境への対応に要する費用、補強工事とは別にさらに多額の費用が必要とされ、補強工事を実施してもさまざまな課題に対しての対応がすべて満足されるものではありません。こうしたことから、市民の利便性、財政状況、費用対効果などを総合的に判断した結果、早急な建てかえが最良としたものでございます。  私からは以上です。 ○中嶋晧夫 議長 理事・環境部長。 ◎水島静夫 理事・環境部長 吉野議員、1問目の御質問のうち、市役所などの公共ごみにつきまして御答弁をさせていただきます。  市役所関連施設において発生するごみにつきましては、事業系の一般廃棄物ということで、直営で収集をしております。また、本市におきまして平成21年度の排出実績につきましては約1341トンとなっております。以上でございます。 ○中嶋晧夫 議長 吉野伸子議員。 ◆17番(吉野伸子 議員) 2問目に移らせていただきます。  三者協調型の部分ですが、補助金のことで私も以前から何回か質問させていただいているんですけれども、先日、ある自治会長さんとお話をすることができまして、今までは一般会計に自治会の中でも入れていた。ところが、来年度からは別会計という形を組んで、何に使ったかを予算の段階でこういうものに使うというような提示をしていこうというふうな話をしていました。それは総会で会員の方から逆に質問があったときにちゃんと答えられるような形をとりたいというふうにおっしゃっていたので、それを私は自治会の役割としてそういうふうに判断をされたんだと思うので、逆に言えば、市としては補助金の支出を先ほどアンケートをされていて確認はしているということでしたけれども、私はだから、やはり逆に聞き取って、こういうふうに考えている方たち、自治会長さんなんかにも多いと思うんですよね。むしろ、それが私は何が問題かといいますと、周知されていないので、実際の会員の方たちにはなかなか何に使われている――要するに、補助金が出ていることさえも知らないというのが、現実に私が伺っているところでは、あります。  そういう方たちの中では、たまたまその機会で、サロンみたいな形でしたので、そこで自治会長さんがお話しされて、こういうふうに出されているんですよ、こういうふうな形で使われているんですという話をされていましたので、そこにいた方たちにはわかっていただいた。でも初めて聞いているという形が、今、まだまだ現実ではないかなというふうに思っています。なので、今後その周知をしていく、啓発活動をされるということでしたので、そこはよろしくお願いします。やはり公金の支出という形だと思いますので、その部分をもう一度市のほうから直接的にそういうふうな形で自治会のほうに問い合わせなどを行っていただけるかどうか伺いたいと思います。  それから、次の運搬のシステムを、寒川に今度リサイクルセンターがなるということで、1時間半ぐらいかかってしまうという部分の中で、先ほどの中では、今後、そうしますと、今までは小さな自治会だと満杯にならないので資源の分別の処理場まで一たん戻ってきたりとかという形があったんですが、満杯にしてパッカー車などを例えば動かすというような形になりますと、今後今やっている補助金のあり方というのはどういうふうに考えていくのか、その辺の方向性が現在の中でありましたら伺いたいと思います。 ○中嶋晧夫 議長 理事・環境部長。 ◎水島静夫 理事・環境部長 お答えいたします。  まず、最初の補助金のことにつきましては、「ごみ通信ちがさき」等におきましてキロ2.5円ということも記載しまして、きちっとお伝えしておりますので、市民の皆様には御理解をいただいていることだと思っております。しかしながら、それが具体的にどういった方向で使われているということにつきましては、まだまだ周知不足、先ほど市長が申し上げましたように、アンケート調査等も行っておりますので、そういったことも踏まえて、少し市民の皆様にお知らせする方法を考えてまいりたいと思っております。  また、自治会というのはやはり自治組織でございますので、自治会ごとに既に会計報告、私の住んでいる自治会ではきちんとした会計報告がなされておりまして基本的には基金に積み立てている、こういった会計報告がなされているところでもございまして、そういったものを参考にしながら、よく自治会長さんとも協議をしてまいりたいと考えてございます。  またもう1点、効率の問題だと思いますけれども、効率の問題につきましては、自治会ごとにということでまず当初スタートしたわけでございますけれども、やはり23年度、全地域に分別収集が広がるということ、それから24年度から本格収集になりますので、この辺につきましては先般の自治会長の、131自治会長さんがお集まりいただきまして、研修会というのがございまして、ごみの分別収集に関しまして御講演をさせていただいたわけでございます。この際、こういった収集効率を考えながら、次年度以降、少し収集体制の変更もしていきたい。これによりまして1台ぐらいの収集効率が図れるのかなと思います。そういたしますと、委託料等もやはり若干違ってくるのかなということもございまして、そういったお願いもしております。これにつきましてはきちっとした形の中で再度自治会連絡協議会等々にお願いをしてまいりたいなと、このように考えてございます。以上でございます。 ○中嶋晧夫 議長 吉野伸子議員。 ◆17番(吉野伸子 議員) 次に行きます。先ほどの公共ごみの事業系の部分があったんですが、直接入れているということで、これは今現在事業系の扱いだとすると手数料キログラム20円というところがあるんですが、この部分はそういう支出がされているのかどうか、そこの確認をしたいと思います。  それともう一つ、事業系ごみの部分で100社ほど目標に訪問をしている。今現在どのくらい伺っているのか。それで、どういう形で、排出量の削減という形なので、具体的には事業系ごみの部分を排出量を削減してくださいというふうにただ言ってもならないと思うんですけれども、具体的にはどのような取り組みをされているのか伺わせていただきたいと思います。 ○中嶋晧夫 議長 理事・環境部長。 ◎水島静夫 理事・環境部長 公共ごみにつきましては、先ほど直営で収集しているということを申し上げました。確かに私どもは市役所といたしまして事業所の一つということでございますので、本来ならば歳入歳出別々に分けて、各部局が歳入をとって歳出として私どもの環境美化センターの収集にお支払いをいただくということ。歳入歳出、いわゆる予算規模がふえるということだけになりますけれども、各市におきましては、慣例上、やはりどちらも公共ごみにつきましては市の直営でやっているということでございまして、いわゆるお金の歳入歳出のきちっとした形ではやってございません。基本的には市が直営で、1事業所が1事業所の責任において直営で、無料で収集しているということでございます。  それからもう1点、100社の訪問につきましてでございますけれども、内容的には、私が聞いている範囲では、やはり量もございますし、また内容、いわゆる生ごみの中に資源物がどのくらいの量入っているんだというような調査ということを聞いております。もう100社は既に一応回ったという報告を受けてございます。36社ぐらいが基本的には生ごみの中にまだまだ資源物が入っていたということで、きちっとした分別をお願いしてきた、こういうことでございます。以上でございます。 ○中嶋晧夫 議長 吉野伸子議員。 ◆17番(吉野伸子 議員) 4問目に移りたいと思います。  先ほどの、なぜ私が公共ごみの事業系の扱いにということなんですが、今、要するに見える形で、自分たちの削減がどのくらいできたという部分で、各事業者などもそうだと思うんですけれども、今、事業系で出している人たちはやっぱり努力をすごくしていると思うんです。それはもう経費としてかかりますので。それで100社行っても、だから、多分、頑張って頑張ってやっている排出量だと私は思っているので、そこに求めてもそんなには減らないよというふうに実は思っているわけです。最大限経費として、自分たちはかかるから。ただ、直営などで――言いますと、無料で出していると、なかなか見えないわけですよね。だから、プラス・マイナス、収支の部分は同じかもしれないけれども、それが例えば各部署でここは幾らとかというふうな形に見えたときには、私は、削減としての部分が、自分たちのとらえ方としては大きく違うのではないかと思います。なので、一たん、もしかすると、これを事業系に入れるとちょっと事業系がふえるような形になるかもしれませんが、全体のごみの量からすれば、それは周知することによって見えて、それぞれがどういうふうな取り組みをしようという形のものが見える形になるので、ぜひ私はこれは検討いただきたいというふうに思います。  それによって27グラム、さっき私、言いましたけれども、24年度、目標で27グラムを落とすということになっていますが、これはなかなか現実問題としては厳しいというふうに思っています。仮になるのでしたら、今いろんな市がやっていますように、有料ごみというか、事業系と分けた袋の提示だとかそういうものによって削減するということが見えてきて、そういうものの取り組みを今後考えているのかなというふうに私の中では思いまして今回その事業系ごみの排出量について伺ったんですが、今はそういう部分ではなく啓発の中だけでやっていこうというお考えのようですので、そういう部分からすると私はかなり厳しいというふうに思いますので、そこは再度検討いただきたいと思います。  それから、一般廃棄物会計基準の24年度に向けて検討をしていくということですけれども、ぜひ皆さんに、こういうものをかなり、運搬から例えば稼働に何人、乗車していると稼働時間が何人とかと、そういうふうな書き方になっているんですが、施設についてのものだとか、管理費用とか、資源物としての回収されるものとかが、かなり今、経費が実はかかって、資源物といいながらもそれは有料になっているという部分もかなり見えていまして、ただし、全体の中でごみを削減していくという考え方、それから、最終処分場の延命だとか、焼却場の延命ということを考えたら、燃やすごみを減らすという部分の中での考え方としてこれはあるというふうに思っていますので、もっともっと市民の方たちに、会計、経費という部分を明らかにして、やっぱり協力を求めるような形を考えていかなければいけないので、他市と足並みをそろえてやっていきますみたいな、私は、ちょっとそういうふうに聞こえたんですが、茅ヶ崎市として積極的に取り組んで、先を見据えた検討が必要ではないかというふうに思いますが、その部分を伺いたいと思います。 ○中嶋晧夫 議長 理事・環境部長。 ◎水島静夫 理事・環境部長 まず先に、一般廃棄物会計基準についての御質問にお答えをいたします。  基本的には外部にわかりやすく財務情報をお伝えするという開示の重要性ということがございます。それから、事業に要する費用の必要性やまた効率性について具体的に把握して、また効率化を図る、こういった、住民や事業者に理解を得るための情報となるということは承知してございます。  先ほど御答弁申し上げたのは、基本的には2市1町で湘南東ブロックの広域化の中で、やはりお互いにそういったものを比較検討する材料をつくっていこうじゃないかと。ここから始まったことでございまして、決して茅ヶ崎市が、他市の事例ということでなくて、基本的には寒川町と藤沢市との共同研究の中で、同じ土俵でやろう、こういうことでございますので、御理解をいただきたいなと思っております。  この重要性につきましては、当初、私が部長になりましたころに吉野さんからたしか一番最初に御質問をいただきまして、市民1人当たりのいわゆる収集コストは1万2000円ということで出ているんだけれども実際にはどうなんだという御質問を受けたという記憶がございまして、たしかこうした施設の償還金であるとか施設をつくったときの建設費用を比較いたしますと1万7000円程度。このようにやはり基本的にはただ単にその年度にかかった収集コストだけではなくて、これからつくってまいりますリサイクルセンターも含めまして、そういったものの経費も含めた中で市民に公表していくべきではないか、そのようなことはきちんと私も整理をさせていただきたいと思っているところでございます。  それから――済みません。もう1点、今の御答弁に真剣に答えましたのでちょっと忘れちゃったんですけれども、申しわけないです。  よろしゅうございますでしょうか。 ○中嶋晧夫 議長 吉野伸子議員。 ◆17番(吉野伸子 議員) 1つは公共ごみの部分に対してのことです。その部分が抜けていました。そこは……(「議事進行で」と呼ぶ者あり)ごめんなさい。議事進行です。抜けているのはそこの部分です。 ○中嶋晧夫 議長 理事・環境部長。 ◎水島静夫 理事・環境部長 済みません。申しわけございません。まことに失礼をいたしました。  公共ごみにつきまして、やはり市役所のごみというのは大量に、先ほど1300トンということでございまして、予算化することによって基本的には職員一人一人が、ああ、これだけごみにかかっているんだと。1300トンといいますと、キロ20円ということを計算いたしますと、市役所のごみだけで2600万程度かかっている。そういったことを考えますと、やはり職員一人一人がそういったことをきちんと意識して、これからの事業に取り組んでいっていただきたいということもございまして、非常に有効な手段だなと思います。  しかしながら、やはり量が、市役所の公共ごみ、市役所単独で集めているわけではなくて、先ほど吉野議員がおっしゃられたように、公共ごみは公共ごみで1台の車でとれるだけとって回っておりますので、その事業所、事業所が私どもの公共施設が一つ一つ細かくどのぐらい出たと量を把握しかねますので、その辺がちょっと難しい面があるのかなと。しかし、おっしゃることはよくわかっておりますので、その辺につきましては職員にも、このくらいかかるよということは周知を徹底してまいりたい、このように考えてございます。以上でございます。 ○中嶋晧夫 議長 吉野伸子議員。 ◆17番(吉野伸子 議員) では、6問目に移らせていただきます。  地区ボランティアセンターのコーディネーターの部分なんですが……。 ○中嶋晧夫 議長 吉野議員、5問目です。 ◆17番(吉野伸子 議員) 失礼いたしました。5問目だそうです。  地区ボランティアセンターのコーディネーターについて伺いたいというふうに思っています。実際、依頼者のお宅に、実は地区の社会福祉協議会のボランティアセンターの人たちは、出かけていってサポーターとしても御自身が活動されているということで、すごくその部分が実際わかっている。地区のこともわかっているし、本当に一人一人の皆さんの、利用されている方たちのことがよくわかっていらっしゃるというのを私も実感しています。この人たちが集まって、2人ずつですか、育成という形でされているということなんですが、その方たちはそれなりに質は高まっているかもしれないんですけれども、横のネットワークというんですか、地区ボランティアセンター同士、新しくできたところは古いところに聞いたりとかということはされているというのは伺ったんですが、そこの連絡会みたいなもの、少しずつ微妙ですけれども、いろんな考え方が違ったりとかの部分があって、その辺が課題にあったり、こういうところを悩んでいるとかということが相互に話し合えるような場所というものが私は必要ではないかなというふうに、実はその話を伺っていて思ったんですけれども、その辺は今、市のほうとしてはどのようなお考えがあるのか伺いたいと思います。 ○中嶋晧夫 議長 理事・保健福祉部長。 ◎川戸茂 理事・保健福祉部長 吉野議員5問目の質問にお答えいたします。  今、地区ボランティアセンターの横のネットワークというお話をいただきました。まさに今、議員おっしゃられたところが、各ボランティアセンター、あるいは行政のサイドにおいても課題として今考えているところです。現実的には、地区ボランティアセンターがここ一、二年のうちに相当数的に急ピッチでできているという現状の中で、まだ横のネットワークが構築されているところまでは行っておりませんが、地区社協が主体となってボランティアセンターをやっていますけれども、地区社協の連絡協議会というのは、かねてからある組織としてございます。その中でもいろいろにお話をされているやにも聞いておりますけれども、具体的な、例えば定例的に会議を開くとか、そういうようなネットワーク化はまだされておりませんので、まさに今、8カ所目ができて、さらには9カ所目、10カ所目ぐらいまで視野に入ってございますので、ここら辺の段階でそういった課題についても、具体的な対応といいますか、形ができてくればいいなというふうには思っています。行政が中心になってやるという部分でもございませんので、各ボランティアセンターの方たちともいろいろお話をしながらそこら辺のところは進めていっていただけたらというふうには考えております。 ○中嶋晧夫 議長 吉野伸子議員。 ◆17番(吉野伸子 議員) 6問目に移らせていただきたいと思います。  ぜひ、私もそれぞれのボランティアセンターに伺うと、少しずつ微妙に違っていて、でも、それはとても1つずつ進歩して――進歩と言ったらおかしいですけれども、少しずつ、悩んでその中でその利用者さんにどう合わせていくかということを検討されていることがよくわかりまして、前回まではこれはだめだったんだけれども、実際上やっぱり動いてみたら継続でやるとかという話になったということも先日伺いました。そういう部分を本当に新しいところがより早くキャッチできるといいかなと思っていますので、進めていただきたいというふうに思っています。  先日、北九州市のほうに視察に常任委員会で行きまして、北九州市は財政力が大変高いので、一概にこれを導入してくださいと私は言っているわけではないんですけれども、包括支援センターもすべて直営で行っていましたし、そういう部分では物すごく行政が見える。  今、うちの地区ボランティアセンターも間に入っているのは社会福祉協議会という組織で、そこからの、恐らく議事録なりそこに参加した人の社協の職員が市のほうに上げて、こういうところが課題ですよということをキャッチされて、やっているんだというふうに私は思っています。実際上、社協の職員は出てきますが、市の職員はそこにはいらっしゃいませんので。そういう形でキャッチをして、でも、実際上、本当はその会議に出ると見えるというところはあるので、一人一人の――今回、コミュニティソーシャルワーカーになるであろうという社協の職員の皆さんの資質だというふうに私は実は思っているんですけれども、要するに人なんだと思うんです。こういう福祉の活動をするためには、その人がその中でも見えないものをどうキャッチして、課題を受けとめて、方向性につないでいけるかどうかということを持てるかどうかという人たちが、そこにつながるかどうかだというふうに思っています。  それで、この北九州のほうは、地域におけるネットワークや見守りの仕組みを結びつけるものとして、かぎとなる人が、実はいのちをつなぐネットワーク担当係長という人の役割がありまして、見守り隊とか気付き隊という協力の人たちがいるんですが、それを行政とか関係機関につなぐという人が地域包括支援センター1カ所に1人いるという形です。それで、関係機関の役所の人たちの部分を通さなくても、直、言えるみたいな、早く連携がとれるというようなものを持っていまして、そういうものが本当に、命をつなぐというぐらい、命にかかわるようなものに早急に対応しなければいけないというようなものに対しては、そういう顔の見える関係性を、私はこれが市が担う役割の一つではないかなというふうに思っています。そういう部分を今後やっぱり検討していただきたいというふうに思っていますが、茅ヶ崎市としてはこのいのちをつなぐネットワークのような人の配置というものをどう考えられるか、伺いたいと思います。 ○中嶋晧夫 議長 理事・保健福祉部長。 ◎川戸茂 理事・保健福祉部長 吉野議員、6問目の質問にお答えしたいと思います。  今、北九州市の例を挙げて御質問いただきました。私も少し資料を見させていただきました。非常に先進的にやられているなというふうには思いますけれども、考え方として、大きく我々の考え方と違っている部分はないのかなというのがまず一つの認識であります。そんな中で、基本的に財政規模も違うこともあろうかと思いますけれども、直営でやっているというのが我々にとっては非常に驚きだという部分があります。係長職を各包括に一人一人置くとかいうようなことがございます。まさに、議員もおっしゃいましたように、コミュニティソーシャルワーカー等々、我々は社会福祉協議会に担っていただくという考え方でおりますけれども、いずれにしましても、まず人。俗に福祉は人というような言い方もしますけれども、これはまさに人がどうなのかということであります。そこら辺は、社会福祉協議会、かつて私もお話ししたことがあるかと思いますけれども、地区ボランティアセンターの設置に向けたいろいろな活動の中で、少しずつノウハウも得て、また、そこら辺の意識についても高まりを見せているのかなというふうに思います。まさにこれから重点プロジェクトが本格的になっていきますけれども、その中ではしっかり担っていっていただける。また、担っていただかなければならないというふうに考えております。  それから、いのちをつなぐネットワークというところで行政の役割というお話をいただきました。我々の重点プロジェクトの計画の中で、ボランティアセンターのコーディネーター、それから社協のコミュニティソーシャルワーカー、さらには地域包括の地区支援コーディネーター、3者で地区支援チームというのをつくります。その上で、その地区支援チームをサポートするといいますか、その後の組織として、仮称でありますけれども、地区支援ネットワーク会議というのを設置しようというふうに考えております。ここにおいては、我々行政の職員も参画をさせていただく中で、情報共有やら連絡調整、あるいはサービスの提供についての検討等々の対応をしていきたい。これも来年度におきましては月1回、あるいはそれ以上のペースでやっていきたいなというようなことも考えております。いずれにいたしましても、行政もそこら辺の、地域支援の中で主体的に参画をして進めていくという考え方でおります。御理解いただければと思います。 ○中嶋晧夫 議長 吉野伸子議員。 ◆17番(吉野伸子 議員) 7問目に移らせていただきます。  私が先ほど資源回収のシステムということで、10年ぐらい前に水俣に行ったときに、夕方子供たちが一緒になって資源物を分けるというのをしていまして、まさに地域のコミュニティという部分がそこにあったというのをすごく実感したんです。今回、そのモデル地区を見させていただいて、朝、7時から8時半という形で子供さんなんかも通られたりするときに、そういうみんなが手伝ったりとかしている姿というところが、まさに私は、これが――先ほど私、福祉に関心がない人や関心がなかった人をどう参加できるようなという形で提案をさせていただきましたけれども、新たに何かをするのではなくて、自然な形で支え合えるみたいな形が描けるのが、ごみをきっかけにできたらいいなというふうに私はすごく思っています。
     なので、ぜひ担当課にはお話しさせていただきたかったのは、戸別収集というのを今やっている地域もあったりするんですが、家の目の前に出すんですけれども、そこは地域のコミュニティという部分にやっぱり結びつかないということとか、今、実は個人情報という部分もあり、特定されてしまうので危険性もあるというものも実は出ています。そういう中で、今後、有料化の問題、それに伴って戸別の収集というものも考えていかれる方向が出たときには、ぜひその地域のコミュニティとしての資源の回収であるとかごみの収集という活動について検討も、それも含めていただきたいというふうに思います。要望とさせていただきたいと思います。 ○中嶋晧夫 議長 お諮りいたします。  本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめ延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○中嶋晧夫 議長 御異議なしと認めます。  よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。 ────……────……────……────……────……────……────……─── ○中嶋晧夫 議長 次に移ります。  石川淳子議員、御登壇願います。                〔2番 石川淳子議員登壇〕 ◆2番(石川淳子 議員) 皆さん、こんにちは。2010年第4回定例市議会、日本共産党茅ヶ崎市議員団の一員として一般質問を行います。  1、国民健康保険制度について。  (1)社会保障制度としての位置づけについて、国民健康保険は社会保障であるという点についてお伺いいたします。国民健康保険制度は、戦前、1938年、昭和13年の国民健康保険法の制定に始まりますが、当時の法律では、第1条に相互共済の精神にのっとりとうたわれておりました。そして、戦後、現憲法のもとでの国保法では、その第1条1項で「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。」として、社会保障であることを明記しています。社会保障であるという規定は、憲法第25条の生存権の規定を具現化したものです。社会保障であるということから、国や自治体の責任が問われているものと思います。そこで、まず基本的なところからお伺いいたします。市長は、社会保障である国民健康保険制度についてどのように認識しておられるでしょうか、お聞きいたします。  (2)資格証明書・短期保険証の発行は中止をすることについてお伺いいたします。国民健康保険は、日本の人口約3割が加入をする公的医療保険です。茅ヶ崎市の加入者の状況は6万6816人、3万7475世帯です。所得階層状況を見ますと、33万円以下が27%、200万円以下までだと67%、300万円以下までだと81.9%と圧倒的に低所得者が多く加入している保険です。世帯の職業構成では、1980年代は自営業者が最も多かったものが、近年では無職者が50%を超えている状況と言われております。まさに社会的要因が国民健康保険に反映していると思います。そうした意味において、国民健康保険制度は国民皆保険の柱であり、市民の命綱でもあります。しかし、実態はどうでしょうか。払いたくても払えない保険料が設定され、保険料を滞納すると、国の指導のもと、資格証明書や短期証が交付されております。茅ヶ崎市は短期保険証を基本としておりますが、更新手続をされない人は無保険者となります。国民皆保険制度が崩壊しつつあると言わなければならないと思いますが、このような状況を市長はどのように認識されているのかお伺いいたします。  この問題の背景にあるのが支払い能力を超えるほどの高い保険料です。国民健康保険はサラリーマンの加入している被用者保険の2倍以上を負担していると言われています。また、厚生労働省の国民健康保険実態調査によれば、国保加入世帯の平均所得が90年代半ばから減り続けて167万円と、80年代に逆戻りする一方で、国民健康保険料は80年代の2倍近くになっているとされています。そこで、茅ヶ崎市の国保加入世帯の所得に対する保険料の占める割合はどのように推移してきているのか、払える保険料と考えるのか、お聞かせください。  (3)医療機関での窓口一部負担金制度の進捗状況についてです。国民健康保険法第44条については、これまでも国の基準を待つのではなく、すぐに制度化するよう求めてまいりましたが、9月13日に国としての減免の新たな基準を保険局長通知で示されました。前回の御答弁では、統一な基準が示され次第実施するよう準備作業を進めるとしておりましたが、進捗状況をお聞かせください。  (4)国民健康保険の「広域化等支援方針」についてお伺いいたします。昨年の衆議院選挙で後期高齢者医療制度の廃止を公約して政権についた民主党が、今、熱心に推進しているのが国保の広域化です。国保の広域化とは、市町村国保を合併させ、都道府県単位の広域連合などに運営主体を変えていくことです。この国保の広域化に向けて、5月に成立した改定国保法で、都道府県に広域化等支援方針(国保広域化のため市町村に対してどのような支援を行うのかという計画)の策定を促す通達を5月19日に出しております。また、その通達には一般会計繰り入れによる赤字補てん分については保険料の引き上げで行うこと、収納率の向上、医療費適正化策の推進等により、できる限り早期に解消するよう努めることと明記されております。神奈川県においても、広域化等支援方針を策定しているとお聞きしておりますが、どのような内容でしょうか。あわせて、進捗状況とスケジュールをお聞かせください。  2、介護保険制度についてお伺いいたします。  (1)介護認定についてです。介護保険制度が2000年4月にスタートしてから11年目を迎えました。この制度の目的として、家族による介護から介護の社会化が掲げられ、介護で苦労していた方々からは、ようやく生活が改善できると期待されました。しかし、10年たった今も家族依存の実態から解消されず、受けたいサービスが受けられるという利用者の自由な選択は、サービスの制限や施設整備のおくれで希望がかなわないなど、介護不安は解消されていません。昨年、介護認定の新方式が実際より軽度に判定され、問題となり、希望すれば今までどおりの認定とする経過措置と改善されました。それでも、なお、実際より介護度が低くなっているとお聞きしておりますが、介護保険認定が改定されて1年、介護度による利用者の影響についてお聞かせください。  (2)施設整備についてお伺いいたします。国は、これまで施設から在宅への介護を重点にするとした方針を図ってまいりましたが、現在、茅ヶ崎市の特別養護老人ホームの待機者は450人にもなっているとお聞きしております。これまで在宅介護のメニューを充実してきたと思いますが、この間、新聞の報道にもよりますように、老老介護の深刻な実態や介護疲れからくる痛ましい事件、高齢者虐待などが社会問題になっています。在宅生活を支えていく上でも大切な特別養護老人ホームの建設は喫緊の課題です。今後の特別養護老人ホーム建設の見通しについてお伺いいたします。  (3)認知症サポーターについてです。最後まで尊厳を持って自分らしくありたい。これはだれもが望むことですが、この願いを阻み、深刻な問題になっているのが認知症です。認知症はだれでも発症する可能性のある病気で、5年後には250万人以上に達すると言われ、問題は深刻化しています。だれもが認知症について正しい知識を持ち、認知症の人や家族を支える手だてを知っていれば、尊厳ある暮らしをみんなで支えることができます。厚生労働省の進めている認知症サポーター100万人キャラバンの目標は昨年5月に達成いたしました。本市でもこの認知症サポーター養成を進めているところでありますが、現在までの状況と今後の養成計画についてお聞かせください。  3、市内公立小・中学校の暑さ対策について質問いたします。  ことしの夏の暑さは例年になく厳しいものとなりました。熱中症で搬送された人が4万人を超える異常な暑さが続き、9月になっても猛暑日が続く中、子供たちは学校生活を過ごしています。ある学校では、授業を短縮するなどの対応をし、子供たちの健康に配慮していたと伺いました。ことしの夏の暑さは、室内にいても熱中症になるという状況で、特別な対応が求められたと思いますが、学校の状況と対応についてお聞かせください。  関連して、国の動向についてお伺いいたします。以前は公立小・中学校のエアコン設置、空調への国の補助範囲は、音楽室、図書室、保健室、職員室及び校長室やコンピュータ教室等とされ、児童・生徒が学校生活の大半を過ごす普通教室は空調設備の補助対象外になっていました。しかし、2006年度から新増築、大規模改修を含め、普通教室の空調設備の国庫補助の対象となっております。茅ヶ崎市は2011年度開校の汐見台小学校が新設校であり、2010年度には柳島小学校、浜須賀小学校が大規模改修をしております。国の補助を活用して空調整備をされたのか、お聞かせください。  次に、茅ヶ崎市総合計画第1次実施計画(案)に記載されている小学校特別教室等空調設備設置事業において10校を計画されておりますが、この10校を含め、特別教室の空調設置状況をお聞かせください。  以上で1問目の質問を終わります。 ○中嶋晧夫 議長 市長、御登壇願います。                 〔服部信明市長登壇〕 ◎服部信明 市長 石川議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。  まず初めに、国民健康保険制度について4点の御質問をいただきました。初めに、社会保障制度としての位置づけについてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。  国民健康保険法第1条では「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的」としていますが、社会保障制度とは、病気、けが、出産、障害、死亡、老齢、失業などの困窮の原因に対し、社会保険または公的扶助による国民個人に対する経済的保障を指すと広く一般で解されており、日本の社会保障制度は公的扶助、社会福祉、社会保険、保健衛生の各制度を包括したものであります。このうち社会保険は中核的な存在であり、医療、介護、年金、雇用、業務災害補償の5種類の保険があります。医療保険の一つであります国民健康保険は、他の医療保険の対象とならない加入者の医療保障を確保する制度であり、国民皆保険の基盤的な役割を果たすものとなっております。こうしたことから、国民健康保険は社会保障制度の重要な位置を担っていると認識をしております。  続きまして、資格証明書・短期保険証の発行は中止をに関するお尋ねにお答えをしてまいります。  短期証の交付につきましては、滞納者との接触機会を図る重要な手段としており、被保険者の健康と医療にかかわる部分でもありますので、生活に必要な支払いや収入状況等を伺いながら、被保険者固有の事情も十分配慮した上で持続可能な納付計画を立てていくことができるようきめ細かな相談をして納付意思を確認し、更新をしております。また、毎年10月には短期証世帯を含む被保険者へ一斉更新しているほか、1月及び5月に短期証更新対象世帯の全世帯へ更新のためのお知らせを通知しております。未更新世帯へは、電話催告や戸別訪問の際に納付相談、減免相談を行っていただくよう御案内をしております。短期証を未更新のまま受診された場合につきましては、保険の資格を喪失したということではありませんので、一般的に医療費の負担をしていただきまして、後日、短期証の更新手続と療養費の申請をしていただくことにより、保険者負担分をお支払いしております。また、緊急その他やむを得ない場合は医療機関等と確認をして、被保険者と更新手続をしていただくことをお約束するなど、受診できるように総合的に判断をしております。  なお、ことし7月に改正国民健康保険法が施行されたことにより、短期証世帯の18歳以下のお子さんにつきましては通常の保険証を交付しているところでございます。  所得に対する保険料の占める割合でありますが、加入者の平均世帯に近い40歳代夫婦、所得200万円の場合で試算をいたしますと、介護分も含みまして、平成20年度は10.76%、21年度は11.03%、22年度は11.60%であります。保険料につきましては、国民健康保険は相互扶助の精神に基づき、加入者皆で負担をしていただくことを基本としておりますが、低所得者層と非自発的な理由による失業者への保険料軽減や高額所得者に係る限度額の引き上げで中低所得者層の負担の軽減を図っております。こうしたことから、短期証の発行の中止につきましては、被保険者間の負担の公平及び保険財政の安定的な運営の観点から難しいものと考えております。また、加入者への御負担を考慮し、保険料の増額を抑制するため、一般会計からの繰入金を21年度、22年度と増額しておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。  続きまして、医療機関での窓口一部負担金制度の進捗状況についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。  国民健康保険法第44条では、保険者は、特別な理由がある被保険者で、保険医療機関等に一部負担金を支払うことが困難であると認められる場合に、一部負担金の減免または徴収猶予の措置をとることができるとされており、実際の運用につきましては各保険者が適用の基準を要綱等で定めることとなっております。厚生労働省は、一部負担金の適切な運用に係るモデル事業の結果を踏まえて統一的な運用基準を市町村に示すこととしておりましたが、平成22年9月13日付の通知でその基準が示されました。この基準が示されたことに伴い、神奈川県が県内全体のバランスなどを考慮に入れたガイドラインを作成することとなりました。現在、本市におきましては、要綱策定の実施に向けて、医師会が同一であります寒川町と協議を行いながら準備作業を進めているところでありますが、今後、県からガイドラインが示され次第、調整を行い、要綱を制定してまいりたいと考えております。  続きまして、国民健康保険の「広域化等支援方針」についてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。  平成22年5月19日に医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律が施行され、都道府県は国民健康保険事業の運営の広域化または国民健康保険の財政の安定化を推進するための広域化等支援方針を定めることができることが、国民健康保険法に規定されました。これを受けまして、神奈川県では方針を策定中でありますが、その進捗状況といたしましては、22年5月に県・市町村医療事務改革検討協議会におきまして、方針策定時期を12月末とすること、及び方針に位置づける内容を保険料収納率向上とすることの概要を確認し、5月から8月にかけて開催されました同協議会幹事会におきまして広域化等支援方針の案が作成されました。この幹事会案に対する市町村国民健康保険主管課長の意見などを踏まえ、10月開催の県・市町村医療事務改革検討協議会におきまして協議会案を確定しております。この協議会案を踏まえて、今後、県が最終案をまとめ、市町村長に同意の有無を確認し、12月末までに方針を確定する予定であります。  安定した国保財政基盤を確立するためには、これまでも実施されている保険者事務共同処理事業や保険財政共同安定化事業等の広域的に実施する共同処理事業や財政運営拡充が必要でありますが、今回策定中の神奈川県広域化等支援方針につきましては、当面の課題である保険料収納率の低下を防ぎ、維持向上させるための収納率向上対策を県が支援するものとなっております。この方針が施行されますと、普通調整交付金の収納率減額調整額が除外適用されることや、県の支援対策を考慮し、方針案に同意してまいりたいと考えております。  引き続きまして、介護保険制度について3点の御質問をいただきました。初めに、介護認定についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。  昨年度の認定調査方法の変更につきましては、認定のばらつきがあることで平成21年4月に改正され、認定を行ったところ、認定のばらつきは減少する傾向となりました。しかし、認定結果が軽度となる人が出たため、厚生労働省は、希望すれば従前の介護度とすることができる経過措置を4月から9月まで実施し、21年10月に再び認定調査方法の改正が行われました。20年度と21年度の認定結果を比べますと、要支援2の割合が減り、要介護1の割合がともに若干ふえておりますが、認定結果に大きな変動は見られませんでした。厚生労働省の要介護認定方法の見直しに係る検証・検討会も、本年1月に、改正における混乱は収束していると報告しているように、本市でもその影響はおさまっていると考えております。今後につきましても、引き続き国の基準に基づく適正な認定調査や審査を行ってまいりたいと考えております。  続きまして、施設整備についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。  本市の特別養護老人ホームの待機者は、本年10月1日現在468名で、うち要介護3、4、5の方は319名となっておりますので、今後も新たな施設の整備は必要であると考えております。特別養護老人ホームの目標整備数を定めるに当たっては、待機者の中でも重度の要介護者である要介護3から5までの人数を整備の目安の一つと考えております。現在、9カ所590床の特別養護老人ホームが整備され、平成24年度には10カ所目の施設が整備されることにより、合計で690床になる予定でございます。24年度からの介護保険制度につきましては、現在、国において介護保険制度見直しの議論が進められており、施設整備についても国の方針が示される予定でございます。介護保険制度では、サービス量をふやせば介護保険料の負担もふえていく仕組みとなっております。そのため、24年度から26年度までを計画期間とする第5期高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定の基礎とするため、本年12月に1万2000人を対象にアンケート調査を実施する予定でございます。その中で、市民の方々からの御意見を伺いながら、施設整備につきましても検討してまいりたいと考えております。  続きまして、認知症サポーターについてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。  国は、平成17年度に「認知症を知り地域をつくる10ヵ年」キャンペーンを開始いたしました。キャンペーンの一環であります認知症100万人キャラバンは、認知症の病気や周辺症状について正しく理解をし、認知症の人やその家族を見守り、支援する認知症サポーターを多数養成し、認知症になっても安心して暮らせる町を市民の手によってつくっていくことを目指しております。本市では、市社会福祉協議会が認知症サポーター養成講座を平成19年度に開催したのを初めに、翌年度には高齢福祉介護課に市町村事務局を設け、本格的に事業を開始いたしました。これによりサポーターを養成する講師役のボランティアであり、神奈川県が実施する研修を終了した認知症キャラバン・メイトの数は本年9月末現在で54名、養成されたサポーターの数は3年間で1579名に上ります。現在もキャラバン・メイトはさらに多くのサポーターを養成することを目的に、さまざまな方々を対象に講座を実施しております。  茅ヶ崎市社会福祉協議会では、小・中学生や民生委員等の対象に応じた認知症サポーター養成講座を実施しております。また、高齢福祉介護課では、市職員や金融機関の職員、老人クラブなどに対して講座を実施しております。一方、認知症の人と家族の会でありますにこにこクラブでは、一般市民を対象とした講座の中で、介護劇を通して認知症の人の病気や生活の様子を紹介しております。さらに、地域包括支援センターでは、介護職員などを対象に講座を実施しております。また、キャラバン・メイトに対しましては、昨年度、福井県敦賀温泉病院の玉井院長を講師に招き、認知症相談力向上を目的としたフォローアップ研修を実施いたしました。今後の活動方針についてでございますが、認知症に関する市民の関心は年々高くなっております。講座の開催に当たりましては、広報紙やホームページなどを通じて講座のPRを行うとともに、開催する講座の内容も依頼者の希望に対応したものとなるよう工夫することにより、多くのサポーターを養成し、認知症高齢者への理解を推進してまいりたいと考えております。  私からは以上です。 ○中嶋晧夫 議長 教育総務部長。 ◎水島修一 教育総務部長 石川議員より、市内公立小・中学校の暑さ対策について、各学校の状況と対応について、また、空調設備の設置に対する補助金の活用状況及び特別教室の空調設備設置事業についてお尋ねをいただきました。教育総務部長、お答えをいたします。  石川議員の御質問にございましたとおり、ことしの夏は例年になく厳しい暑さが続く状況でございました。各学校では、夏季休業中だけではなく、9月に入りましてからも暑さが継続したことにより、さまざまな対応策をとり、児童・生徒の健康や安全に配慮してまいりました。具体的には、児童・生徒の日常の健康管理に十分気を配るとともに、家庭との連絡を密に行い、児童・生徒の体調の変化に絶えず注意を払うようにいたしました。さらに、脱水症状を引き起こす心配もあることから、保護者の御理解と御支援のもと、お茶などを多目に持参させ、小まめに水分を補給するよう指導してまいりました。各学校では、窓の開閉、さらにブラインドやカーテンの有効利用などを行うとともに、状況に応じてより環境のよい教室への移動を行うなどの工夫をいたしました。また、校庭での教育活動の際は、木陰を利用して活動を行ったり、テントを張って日陰の場所をつくったりするなどの工夫をした学校もございます。  次に、空調施設に関する国の補助制度のお尋ねにつきましては、平成18年度の安全・安心な学校づくり交付金制度の創設によりまして、普通教室単独の空調設備の設置につきましても補助対象となっております。補助割合は、最近3年間の財政力指数が1.0を超える場合は7分の2、1.0以下の場合は3分の1となっておりますが、普通教室への新たな空調設備の設置は考えてございません。  また、特別教室への空調設備の設置状況でございますが、これまでも夏の暑さの一時的な避難場所として、また、代替の教室としても使用できることから、特別教室である音楽室と図書室の整備を順次進めてまいりました。中学校の音楽室につきましては、既に全校に空調設備が設置されておりますが、図書室につきましては12校が未設置の状況でございます。小学校の音楽室につきましては10校に、また、図書室につきましては6校に設置されております。利用の実態と設置の有効性から、まずは小学校の図書室を優先的に整備してまいりたいと考えており、現在、茅ヶ崎市総合計画第1次実施計画(案)の中で小学校特別教室等空調設備設置事業として要求をさせていただいているところでございます。以上でございます。 ○中嶋晧夫 議長 石川淳子議員。 ◆2番(石川淳子 議員) 御答弁ありがとうございました。  まず、国民健康保険のほうから質問してまいりたいと思いますが、市長より、国民健康保険は社会保障制度であるとはっきりと御答弁いただきました。しっかりとこの認識に立って運営をしていただきたいと思いますけれども、国民健康保険が社会保障制度であるという見地に立ってすぐに改善していただきたいと思っておりますが、加入者に配られていますしおりですけれども、このしおりの中には、「国保(国民健康保険)は、みなさんが安心してお医者さんにかかれるように、普段から加入者が保険料を出し合い、お互いに支え合う制度です」、このような説明が載っておりますが、ここには相互扶助制度としての説明はあるんですけれども、社会保障制度であるといったことは一切触れておりません。私は、このしおりにきちんと社会保障制度であるということを明記して、掲載していただきたい、改善していただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。  次に資格証明書・短期保険証に移ります。  2008年度からの推移で御答弁いただきましたが、この3年間でも所得に対する保険料の占める割合は増加してきております。80年代と比較しましたら2倍からそれ以上になっている。こういった状況を、私は、本当に払える保険料なのかということを深く理解する必要があると思っております。そして、御答弁では、短期証の発行の中止についてもお考えがないというような御答弁をいただきましたけれども、茅ヶ崎市では10月に一斉に保険証を更新しているようですけれども、1月末には1852世帯の方が更新をされていないわけですね。こうした未更新者の方というのは、病気になっても保険証が手元にありませんから受診を控えてしまう。そして重症化して、結果的には検査とか投薬、治療に多額の費用がかかってきております。これは医療給付費を抑制することとは、私は、逆行しているのではないかと、そのように思っております。保険証は保険料の支払いとは関係なく加入者全員に発行して、保険料の徴収は徴収としてやっていくべきではないのかな。病気は早期発見が鉄則ですので、治療が必要になった方については速やかに受診ができるように保険証を発行し、資格証明書、短期保険証の発行は中止するよう、これは再度見解をお伺いいたします。  そして、あわせて、短期保険証の発行でこの間、収納率が上がったのかどうか、その辺もお聞かせください。  次に、第44条です。これがようやく国のほうが最低基準を示したわけですけれども、今度は県のガイドラインを待たなければならない状況だという御説明でした。この間、市民の方からも他市にはあるから茅ヶ崎市にもあるのではないかと、そういったことで御相談も受けております。とにかく早急に県のほうの基準を示していただくように働きかけていただきたいと思います。実際の運用、適用の基準というのが県の基準に上乗せができる、その辺が市の裁量であるといった御答弁をいただきましたので、ぜひ茅ヶ崎の実情に合った基準を設けていただきたいと、これは期待させていただきます。この財源も、国のほうから2分の1交付されてきますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。この第44条についての周知ですけれども、これまで他市にはこの制度がございましたが、やはり周知不足で機能していなかったということが明らかになっておりますので、国保加入者の方へ、御自分がこの制度の適用になるのか、そういったことがわかるような周知の方法を考えていただきたいと思います。  次に、広域化等支援方針、これが、当面は保険料徴収率向上対策を神奈川県が支援するものであるというような御答弁でございましたが、国保の広域化に向けての一歩であるということを言っておきたいと思います。国保の広域化になることによって、これまで自治体が一般財源の投入をしてきたものが、これが廃止になって、保険料は県下の中でも一番高い保険料に設定されて、自治体の裁量で上乗せして実施してきた条例減免といったものも最低の基準のものになっていく、こういった流れのものである、その一歩であるということを今回は申し述べておきたいと思います。  以上、2問目を終わります。 ○中嶋晧夫 議長 市長。 ◎服部信明 市長 石川議員の2問目の御質問に私からは1点のみお答えをしたいと思います。  短期保険証の発行の中止についてお話がございましたが、これについては1問目の中でもお答えをしておりますように、短期保険証を発行した方に対して、やはりきめ細かな対応を現在までも進めさせていただいております。そうした対応をまずはしっかり被保険者の方がそれぞれ受けていただくということが第1段階として必要なことだというふうに思います。議員が事例としておっしゃいましたが、そのことで医療機関にかかることが抑制されている云々というお話がありましたが、そうしたことは本意ではないのは確かでありますけれども、しかしながら、お一人お一人の責任として、その更新手続を受けていただくというのは、これは大事なその方にとっての行わなければいけない行為であるというふうに思っております。そうしたことをしっかり受けていただきながら、そういう中で私ども行政といたしましても、その方のそれぞれの事情に応じてきめ細かな対応をしていくということで、今後もこの件については対処してまいりたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○中嶋晧夫 議長 理事・保健福祉部長。 ◎川戸茂 理事・保健福祉部長 石川議員2問目の質問に幾つかお答えをしたいと思います。  まず1点目で、しおりのお話をいただきました。相互扶助だということは書いてあるけれども、社会保障だということは書いていないということで、こういったしおりは市民の方にできるだけわかりやすく理解をしていただくためにつくっておりますので、そういった観点から、文言についても相互扶助だというところを御理解いただくために載せたんだろうなというふうには思っています。社会保障という言葉を入れるかどうかというのは、今ここでどうする、ああするということは言えませんけれども、いずれにしましても、いろんな体裁とか内容とか、これをつくりかえるたびによりよいものにしていきたいというふうには考えております。  それから、短期証の話の中で1点、収納率がそれによって上がったのかというような御質問がございました。収納率というのは、大きく言えば最近の状況のように経済情勢によって動いていく部分が多かろうというふうに思います。また、そのほかのいろんな要因によって動きますので、短期証の交付によってどうのこうのというのは、まずは一概には言えないのかなというふうに思いますけれども、ただ、短期証の交付によって我々と面談をさせていただく機会を設けたことにより、金額については今幾らというのはちょっと資料をお持ちしていませんのでお答えできませんけれども、それによって一定の収納が図られたというのは間違いのない事実だろうと思います。  それから、一部自己負担の減免の話、第44条のお話をいただきました。これにつきましては、1問目で市長のほうからお答えをしておりますけれども、今後、市として要綱等を作成して対応していくというところでございます。その後、もちろんでありますけれども、周知についても図っていきたいというふうには考えております。  それから、広域化のお話がございました。いろいろ御心配いただく部分、御指摘をいただきましたけれども、まずは県のほうで今回、1問目の中でもお答えをしていますけれども、収納率、収納の対応の中で県が支援するんだというところが中心でございますので、さらに言えば市として調整交付金の、いわゆるペナルティーの部分がなくなるということ、これが非常に大きいものですから、そういった現段階の県の取り組みには我々としても同意をする、これは県下各市町村が足並みをそろえてそういう方向で今進んでいるというところでございます。以上でございます。 ○中嶋晧夫 議長 石川淳子議員。 ◆2番(石川淳子 議員) 御答弁ありがとうございました。  短期証発行については中止はされないというような御回答、それはもうそうお答えになるのであろうとは思っておりましたけれども、やはり短期証の発行がふえるに従って徴収率が下がってきている。これはやはり現実ですし、こういったやり方はもう破綻をしている。とにかく保険証があるかないかということは人の命にかかわる問題になってきておりますので、保険証はとにかく渡す。そして、保険料の徴収は別で行う。これは本当に区別して行うべきだと私は思います。そして、この保険料が本当に払える金額であるかということを深く理解しないと、やはり今のような御答弁が返ってくるのではないかと、私はそのように思いますので、今後この保険料についてもまた質問してまいりたいと思います。  次に、順番がちょっと変わりますが、学校の暑さ対策についてに移ります。  特別教室への設置校が小学校では音楽室が10校、図書室が6校あり、未設置校のうちの10校について、実施計画事業として要求をしているとの御説明でしたけれども、他市でもこうした教室を一時的な避難場所として暑さをしのいでいたと聞いております。ですから、こちらについてはぜひ特別教室、優先してやっていただきたいと思いますし、あと、中学校の図書室、13校中1校しかついていなかったという。図書室は夏休みでも使用するということですので、中学校についての対策はどのように考えていらっしゃるのか、その辺をお聞きしたいと思います。 ○中嶋晧夫 議長 教育総務部長。 ◎水島修一 教育総務部長 石川議員の3問目の御質問にお答えいたします。  ことしの長期の暑さは、子供たちの健康に配慮を要する状況が生じたと認識をしております。学校におきましても、児童・生徒の健康、安全にかかわることから、熱中症の予防等に努めたことは、先ほどの御答弁のとおりでございます。教育環境の改善につきましては、学校での対策も必要な部分はあるかと思います。まず、できるところから有効な対策をしてまいりたいと思いますが、小学校については図書室、音楽室、いずれもまだ設置をされていない学校がございますので、まず図書室を優先的に設置させていただいて、その次にまた中学校へというような考え方を持っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○中嶋晧夫 議長 石川淳子議員。 ◆2番(石川淳子 議員) 御答弁ありがとうございました。  中学校の図書室のほうもぜひ計画していただきたいと思います。  それと、普通教室に対して、国の補助率というのをお答えいただきましたけれども、茅ヶ崎市は不交付団体ですから、7分の2の補助ということになっておりますが、今、全国的にも普通教室への空調設置が進められております。神奈川県においても、そのようにそうした動きがございますが、やはり財政力の違いによって子供たちが学習するのにふさわしい環境の整備に格差があってはならないと私は思っております。市の財政から大変厳しいことは否めないと思いますけれども、やはりこれは国や県が財政的に支援をしていくということ、増額を求めていくことが必要ではないかと思いますが、その辺のお考えについてお聞かせください。  そして、市としては、まず、来年度から新学習指導要領が実施となることから、小学校1年生で5時間授業にすべてなってきます。小学生は体力的にも集中力も定着していないうちに、この暑さを迎えることになりますので、私は本当に小学校1年生といった子たちから優先して空調の計画をしていただきたいと思います。あわせて、学校の建築の違いによって本当に暑い学校というのもあるとお聞きしておりますので、ぜひその辺を早期に検討していただきたいと思います。 ○中嶋晧夫 議長 教育総務部長。 ◎水島修一 教育総務部長 石川議員の御質問にお答えをさせていただきます。  主には国への補助制度の充実の要望というようなお話なのかなと思いますが、まず、先ほどから学校の状況についてお話をさせていただいているんですが、特徴的な調査をしたのですが、低学年だからというような特徴的な傾向は特に見られませんでした。学校の建物の構造だとか風通しだとか、そういうものがやはり影響しているのかなと思います。  国の要望等でございますが、空調設備の設置についてでございますが、これまでも夏季は長期の休みがあり利用頻度が少ないこと、設置及び維持に多額の費用がかかることなどが課題となってございます。これは議員さんのおっしゃっているとおりでございます。空調設備の設置に対する国の補助制度の充実につきましては、補助割合の引き上げ、また、工事についてさらに小規模でも補助対象となるよう下限額の引き下げについてなど、今後機会をとらえ、関係機関へ要望してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○中嶋晧夫 議長 お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○中嶋晧夫 議長 御異議なしと認めます。  よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。  本日はこれにて延会いたします。                   午後5時18分延会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。
     茅ヶ崎市議会議長  中 嶋 晧 夫      署名議員  吉 野 伸 子      署名議員  岩 田 はるみ...