茅ヶ崎市議会 2009-11-27
平成２１年１２月 第４回 定例会−11月27日-01号
平成２１年１２月 第４回 定例会−11月27日-01号平成２１年１２月 第４回 定例会
茅ヶ崎市議会定例会議事日程 第１日
平成21年11月27日（金曜日）午前10時開会
第１ 会期決定の件
第２ 一般質問
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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茅ヶ崎市議会定例会諸般の報告
平成21年９月28日〜平成21年11月25日
１ ９月29日 次の議会議案を受理した。
(1) 議会議案第９号
都市再生機構賃貸住宅における定期借家契約の導入の拡大に反対する意見書
(2) 議会議案第10号 核兵器の廃絶と恒久平和の実現を求める意見書
(3) 議会議案第11号 核兵器の廃絶と恒久平和の実現を求める決議
(4) 議会議案第12号 地方自治体における
経済危機対策事業に係る国の予算執行を求める意見書
２ ９月29日 監査委員より、例月出納検査（８月分）の結果について報告を受けた。
３ 10月13日
総務常任委員会（７名）が行政視察に出発、15日に帰庁。
４ 10月14日
教育経済常任委員会（６名）が行政視察に出発、16日に帰庁。
５ 10月14日
都市建設常任委員会（６名）が行政視察に出発、16日に帰庁。
６ 10月16日 第183回神奈川県
市議会議長会定例会が三浦市において開催され、出席。
７ 10月19日 埼玉県
深谷市議会議員一行７名が視察来庁。
８ 10月22日 富山県富山市議会議員１名が視察来庁。
９ 10月27日 岩手県滝沢村議会議員一行７名が視察来庁。
10 10月28日
環境厚生常任委員会（６名）が行政視察に出発、30日に帰庁。
11 10月28日 平成21年度
厚木基地周辺市議会基地対策協議会実行運動が防衛省ほかで実施され、参加。
12 10月28日 愛知県江南市議会議員一行８名が視察来庁。
13 10月29日 大阪府豊中市議会議員一行９名が視察来庁。
14 10月30日 監査委員より、例月出納検査（９月分）の結果について報告を受けた。
15 10月30日 東京都青海市議会議員一行７名が視察来庁。
16 11月２日 平成21年度第18回新湘南国道並びに藤沢大磯線（湘南新道）
新設改良促進協議会要望活動として、神奈川県庁に議長が陳情。
17 11月４日 平成21年度
首都圏中央連絡自動車道建設促進会議総会が、東京都千代田区において開催され、出席。
18 11月９日 平成21年度
厚木基地騒音対策協議会が東京都千代田区において開催され、出席し、協議会終了後、防衛省ほかへの要請活動へ参加。
19 11月10日
湘南地方市議会議長会議員研修会が平塚市で開催され、27名が出席。
20 11月10日 次の陳情を受理した。
陳情第18号
重度障害者医療費助成制度の充実を求める陳情
21 11月11日 次の陳情を受理した。
陳情第19号 「保険でより良い歯科医療の実現を求める意見書」を国に提出することを求める陳情
22 11月16日 次の陳情を受理した。
陳情第20号 茅ヶ崎駅北口、ロータリーに
コミュニティバス乗降場所設置及びバス路線一部変更についての陳情
23 11月17日
社会福祉法人湘南広域社会福祉協会評議員会が寒川町において開催され、出席。
24 11月17日 次の陳情を受理した。
(1) 陳情第21号 健全に運営する自主共済に対し、新保険業法の適用除外を求める意見書を国に提出することについての陳情
(2) 陳情第22号 食品表示制度の抜本的改正に関する陳情
(3) 陳情第23号
コミュニティバス鶴嶺循環市立病院線の茅ヶ崎駅北口付近への乗り入れに関する陳情
(4) 陳情第24号 改正貸金業法の早期完全施行等を求める陳情
(5) 陳情第25号
茅ヶ崎市自治基本条例制定に関する陳情
(6) 陳情第26号
茅ヶ崎市自治基本条例についての陳情
(7) 陳情第27号 自治基本条例に関する陳情
25 11月20日 市長より、第４回定例会に提案される議案の送付を受けた。
(1) 議案第80号 専決処分の承認について（平成21年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算（第８号））
(2) 議案第81号 平成21年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算（第９号）
(3) 議案第82号 平成21年度
茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）
(4) 議案第83号 平成21年度
茅ヶ崎市下水道事業特別会計補正予算（第２号)
(5) 議案第84号
茅ヶ崎市自治基本条例
(6) 議案第85号 茅ヶ崎市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例
(7) 議案第86号
茅ヶ崎市事務分掌条例の一部を改正する条例
(8) 議案第87号 茅ヶ崎市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
(9) 議案第88号
茅ヶ崎市違法駐車等防止条例の一部を改正する条例
(10)議案第89号
茅ヶ崎市自転車駐車場条例の一部を改正する条例
(11)議案第90号
固定資産評価審査委員会委員の選任について
(12)議案第91号
茅ヶ崎市総合計画基本構想
(13)議案第92号 指定管理者の指定について
(14)議案第93号 指定管理者の指定について
(15)議案第94号 指定管理者の指定について
(16)議案第95号 指定管理者の指定について
(17)議案第96号 指定管理者の指定について
(18)議案第97号 指定管理者の指定について
(19)議案第98号 指定管理者の指定について
(20)議案第99号 指定管理者の指定について
(21)議案第100号 指定管理者の指定について
(22)議案第101号 指定管理者の指定について
(23)議案第102号 指定管理者の指定について
(24)議案第103号 指定管理者の指定について
(25)議案第104号 指定管理者の指定について
(26)議案第105号 指定管理者の指定について
(27)議案第106号 指定管理者の指定について
(28)議案第107号 指定管理者の指定について
(29)議案第108号 指定管理者の指定について
(30)議案第109号 和解の締結について
(31)議案第110号 字の区域の変更について
(32)議案第111号の１ 市道路線の認定について
(33)議案第111号の２ 市道路線の認定について
(34)議案第111号の３ 市道路線の認定について
(35)議案第111号の４ 市道路線の認定について
(36)議案第111号の５ 市道路線の認定について
(37)議案第111号の６ 市道路線の認定について
(38)議案第111号の７ 市道路線の認定について
(39)報告第29号 専決処分の報告について
(40)報告第30号 専決処分の報告について
(41)報告第31号 専決処分の報告について
(42)報告第32号 専決処分の報告について
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出席議員（30名）
１番 小 泉 一 夫 議員 ２番 石 川 淳 子 議員
３番 内 田 品 子 議員 ４番 和 田 清 議員
５番 小 磯 妙 子 議員 ６番 渡 辺 晴 治 議員
７番 海老名 健太朗 議員 ８番 伊 藤 素 明 議員
９番 永 田 輝 樹 議員 10番 青 木 浩 議員
11番 水 島 誠 司 議員 12番 松 島 幹 子 議員
13番 岸 高 明 議員 14番 岸 正 明 議員
15番 中 嶋 晧 夫 議員 16番 須 田 譲 議員
17番 吉 野 伸 子 議員 18番 岩 田 はるみ 議員
19番 広 瀬 忠 夫 議員 20番 木 村 忠 雄 議員
21番 加 藤 大 嗣 議員 22番 山 田 悦 子 議員
23番 高 橋 輝 男 議員 24番 高 森 英 雄 議員
25番 白 川 静 子 議員 26番 中 尾 寛 議員
27番 滝 口 友 美 議員 28番 新 倉 弘 保 議員
29番 金 子 孝 一 議員 30番 柾 木 太 郎 議員
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者
市長 服 部 信 明 副市長 竹 花 正 雄
副市長 小 澤 幸 夫 理事・政策専任部長 熊 澤 弘 司
総務部長 伊 藤 邦 夫 企画部長 木 村 竹 彦
理事・財務部長 比留川 武 市民経済部長 城 田 誠
保健福祉部長兼福祉事務所長
防災安全部長 木 内 和 美 川 戸 茂
健康づくり担当部長
佐 藤 常 雄 環境部長 水 島 静 夫
都市部長 篠 田 良 三 建設部長 本 木 好 幸
道水路敷調整担当部長
守 屋 光 治 下水道部長 酒 井 利 和
副院長兼事務局長
三 留 義 明 消防長 今 井 信 直
会計管理者 原 文 夫 教育長 谷 井 茂 久
教育総務部教育政策担当部長
教育総務部長 和 田 誠 一 宮 下 良 子
教育総務部
北 村 誠 生涯学習部長 菊 池 修 司
教育指導担当部長
選挙管理委員会事務局長
西之宮 清 監査事務局長 田 中 敏 博
農業委員会事務局長
青 木 修 司
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事務局職員出席者
局長 吉 田 学 次長 村 越 重 芳
次長補佐・議事担当 小 島 正 徳 担当主査・議事担当 仲手川 武
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本日の速記員出席者
株式会社澤速記事務所
速記士 阿 部 幸 代
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午前10時00分開会
○中嶋晧夫 議長 ただいまより平成21年第４回
茅ヶ崎市議会定例会を開会いたします。
諸般の報告は、お手元に配付のとおりですので、朗読は省略いたします。
これより本日の会議を開きます。
本日の会議録署名議員を御指名申し上げます。
石川淳子議員、内田品子議員、以上両議員にお願い申し上げます。
これより直ちに議事日程に入ります。
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○中嶋晧夫 議長
△日程第１ 会期決定の件を議題とし、お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から12月17日までの21日間といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○中嶋晧夫 議長 御異議なしと認めます。
よって、会期は21日間とすることに決定いたしました。
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○中嶋晧夫 議長
△日程第２ 一般質問に入ります。
小磯妙子議員外20名より質問の通告があります。
これより順次質問を許します。
小磯妙子議員、御登壇願います。
〔５番
小磯妙子議員登壇〕
◆５番（小磯妙子 議員） 皆様、おはようございます。市民会議・市民自治市議団、小磯妙子、通告に従いまして一般質問を行います。内容は、１、茅ヶ崎の社会教育について、２、防災計画における男女共同参画についての以上２点です。施策の意図をどれだけ明確に国民、市民に示し、理解を得ることができるかということが今、ちまたでは大きな話題になっています。私もわかりやすい質問を心がけたいと思いますので、ぜひ明快な御答弁をよろしくお願いいたします。それでは質問に移ります。
まず、茅ヶ崎の社会教育について伺います。
社会教育と生涯学習の組織と事務分掌の変更については、本議会に議案として提出されており、
総務常任委員会での審査の過程で議論がなされることと思いますので、ここでは社会教育の充実という視点から質問を行いたいと思います。
茅ヶ崎の１号館として知られる小和田公民館は、1980年設立、来年30周年を迎えます。それ以前に、小和田青年会が中心となって1952年に設立された旧小和田公民館の存在を御記憶の方もいらっしゃると思います。小和田公民館の10周年記念誌の冒頭には、その小和田青年会の農村地域における社会教育活動の一端と公民館建設に向けて各方面に働きかけた様子が記されています。その後、市による公民館建設の検討や市立の公民館建設に関する請願書が出されたりもしましたが、なかなか実現せず、子ども会の活動や市民講座などの社会教育は市内の施設を使いながら続けられました。最終的に市民の公民館をつくる運動と学習の成果として市内に最初の公民館が誕生したのは、市の予算に
公民館建設準備費が初めて計上された1959年から21年後の1980年です。その後の10年は次々と建設が進み、５館目の香川公民館はことし20周年を迎えました。
戦後すぐに建設が進んだ公民館とは異なる都市型の公民館として誕生した茅ヶ崎の公民館は、多様な価値観と女性たちの活動の活発化という時代背景の中で、主催事業とその後の個人や団体への学習支援を通して、現在の市民活動の基礎となる人材とネットワークをつくり出してきました。それから今日まで、公民館は青少年会館、図書館、文化資料館という茅ヶ崎の社会教育施設とともに、多くの住民の学習の場として、なくてはならない存在になっています。しかし、一方で、1990年に制定されたいわゆる生涯学習振興法の浸透は、生涯学習全盛の時代を生み出し、担当課名を生涯学習課に変え、社会教育をわかりにくいものにしてしまいました。現在策定中の教育基本計画においては社会教育の充実を図ると聞いていますが、具体的にどのような方向性、方針を持って社会教育の充実を図るのか、教育委員会の見解を伺います。
次に、防災計画における男女共同参画について伺います。
近年の防災復興計画においては、被災後の復興も視野に入れ、尊厳を持って人々の暮らしが再生されていくことにも重点を置いた取り組みがなされるようになってきました。1995年の阪神・淡路大震災、2004年の新潟県中越地震などの教訓を生かし、国の防災基本計画や
男女共同参画社会基本計画において、男女共同参画の視点に立った防災や復興計画の必要性が規定されるようになりました。
昨年、2008年に全国知事会が行った防災分野における男女共同参画の推進に関する調査というのがあります。その報告を見ると、都道府県の地域防災計画の中に男女共同参画の視点を取り入れている府県は40に上ります。一方、市町村の地域防災計画に男女共同参画の視点を取り入れているという市町村は回答を寄せた37都道府県内の1260市町村のうち約３分の１という数字です。実際に震災の被害を受けた経験を持つ阪神地域や新潟などでは、取り組み率も高く、また具体的です。災害の可能性、切迫感による地域の差はあるにしても、全国的に３分の１というのは、何とも心もとない数字です。
地震を防ぐことはできなくても、その被害を最小限にとどめること、特に心身への被害を最小限にとどめることが、復興に向けたまちづくりにとって重要なポイントとなります。市民の暮らしに一番身近な市町村の防災復興計画にどれだけ男女共同参画の視点が入っているかは、被災直後から復興までの市民の安全と生活の質を大きく左右するものです。
私は、これまで地域の防災計画や避難所の運営に男女共同参画の視点を取り入れること、政策、方針決定の場への女性の参画の拡充、妊産婦や乳幼児への対策、市民、職員の意識啓発など、市の方針を伺う中で幾つかの具体的な提案を行ってきました。防災分野における男女共同参画の取り組みは進んだでしょうか。現状を伺います。
以上、１問目の質問を終わります。御回答よろしくお願いいたします。
○中嶋晧夫 議長 市長、御登壇願います。
〔
服部信明市長登壇〕
◎服部信明 市長 小磯議員から御質問をいただきました。それぞれお答えをしてまいりたいというふうに思います。
防災計画における男女共同参画について何点か御質問をいただいております。順次お答えをいたします。
これまで何度かこの本会議場でも御質問をちょうだいしているわけですけれども、まず１問目の中ではそれらについての進行状況ということでのお尋ねでございますので、お答えをしてまいりたいというふうに思います。
まず、防災計画における男女共同参画の取り組みについてでありますが、本市の防災会議につきましては、地域防災計画の作成及び実施の推進等に関し実施機関の役割を果たすものであり、現在、同会議は多数の男性委員で構成されておりますが、地域防災計画の修正に当たっては、庁内の意見照会時において、各部局で積極的に女性職員の参画と意見を求め、同会議委員においても、男女双方の視点を持った御意見をいただき、施策に反映するよう努めております。
次に、地域の自主防災組織につきましては、
女性防災リーダーの方が年１回の防災研修会や毎年開催しております
避難所打ち合わせ会議におきまして、女性の立場で気づいた点や防災に関するさまざまな御意見、御提案をいただいておるところであります。また、地区防災訓練では、
女性防災リーダーを初め、地域の女性の方や拠点配備職員である女性職員に
避難所運営委員会の設置訓練に参加をしていただいております。今後も積極的に参加をお願いし、避難所での男女ニーズの違いや女性の視点からの御意見等を投げかけていただき、施策等に反映させてまいりたいと考えております。
続きまして、職員の意識改革についてでありますが、今年度、
男女参画社会課におきまして「女性の視点から見た避難所の問題と対策について」と題し、講演会を開催いたしました。講演会は、市民の皆様や女性の防災リーダーのほか、市の男性、女性職員も受講し、男女共同参画の視点から防災面での意識啓発を図っております。今後につきましては、年度当初に開催する
拠点配備職員研修会におきまして、男女共同参画の視点に立った講義を実施し、避難所運営等について職員の意識啓発を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、各部局の対応マニュアルにおける男女共同参画の状況についてでありますが、各部局の対応マニュアルにつきましては、毎年、
災害対策本部設置運営訓練や図上訓練を実施し、検証を行いながら見直しを行っております。見直し作業には女性職員も携わり、男女のニーズの違いや女性の視点からの意見が反映されてきているものと考えております。
続きまして、
女性防災リーダーの育成についてでありますが、万一大きな災害が平日の昼間に発生した場合を想定いたしますと、自主防災組織における女性の役割は大変重要であると考えております。地震災害の場合は、初期消火や救出、救護活動など、初動時の対応が大切であることから、女性の皆様にも地域防災に必要な知識や技術を習得していただく目的で、平成18年度より、年２回の防災リーダーの養成研修のうち１回は女性の方を対象とした研修会を実施しております。平成20年度までに172人の女性リーダーを養成いたしたところであります。養成研修におきましては、昨年度より、防災のエキスパートとして女性の外部講師をお招きし講座の充実を図るとともに、
フォローアップ研修を実施し、防災リーダーの名簿については地域で共有できるよう配慮をいたしております。
受講者数は、年々、わずかではありますが、増加をしていることから、女性の防災リーダーの役割の大切さなど、地域へ浸透してきているものと認識しておりますが、地域ごとに見ますと多少の差もありますので、そうした点を踏まえて、今後さらに必要な取り組みをさせていただきたいと考えております。また、自助、共助の取り組みなどについて、地域の皆様の御要望により防災担当職員との意見交換の機会も年々ふえておりますので、今後につきましても、地域の防災活動における女性リーダーの積極的な活動といったテーマを取り入れ、交流を図っていきたいというふうに思っております。
続きまして、妊産婦、乳幼児対応についてでありますが、妊産婦や乳幼児への対応につきましては、日ごろからの見守りと災害時の避難などにおいて、周囲の方の手助けを必要とすることが想定されます。このことを踏まえて、市では平成20年３月に「
子育てガイドブック愛」を発行し、その中で「妊産婦、乳幼児のいる親や家族のための防災対策」の章を設け、災害発生時の対応、避難するときの対応、日ごろの備えなどについて簡潔にわかりやすく解説し、市の
公式ホームページにも掲載をし、啓発を図っておるところでございます。この冊子は、母子手帳とともに妊産婦の方にお渡しをしており、今後も防災対策の一助となるよう内容の充実を図ってまいりたいと考えております。
市の災害備蓄品につきましては、今後も避難所運営に必要な防災資機材を購入するに当たり、母子に配慮をした備蓄品の整備に努めてまいります。
最後になりますが、女性消防団員の採用に当たり、現在の進捗状況についてでありますが、女性消防団員の採用につきましては、平成21年第３回市議会定例会におきまして御承認をいただき、平成22年４月の発足に向け、準備作業を進めているところでございます。現在の進捗状況につきましては、定員20人に対し16人が入団手続を終えており、今後は入団への意思表示をいただいております方に入団説明を引き続き行ってまいりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
私からは以上です。
○中嶋晧夫 議長 教育長。
◎谷井茂久 教育長 小磯議員より、現在策定中の教育基本計画における社会教育の充実に関して御質問をいただきましたので、教育委員会よりお答えをいたします。
平成19年度当初から、茅ヶ崎市の教育行政の基本姿勢や理念、方向性を示す教育ビジョン等を検討する中で、社会教育と生涯学習、文化行政、スポーツ、青少年の育成など、教育委員会と市長部局の役割等について継続的に検討をしてまいりました。そうした中で、教育委員会といたしましては、次世代の育成を重点課題とし、教育の視点をより明確にし、充実していくために、学校教育と社会教育を２本の柱とした教育計画を策定することの一定の方向性を出していったものでございます。
本市の教育基本計画は、地方分権時代における教育委員会のあり方についての中央教育審議会教育制度分科会のまとめに、地方行政の中で、子供に対する教育を優先して充実していくことが求められるとありますように、次世代の育成を重点課題に置き、子供たちのだれもが等しく教育を受けることができ、そして、健やかにはぐくまれるよう学校教育の充実とともに家庭教育を支援し、地域の教育力を高め、そして、教育者としての大人への働きかけを担う社会教育の振興を重点としたものでございます。また、教育基本計画は、（仮称）次期総合計画の個別計画の位置づけとなりますことから、整合性がとれるように調整をしながら策定を進めており、12月下旬から１月下旬にかけましてパブリックコメント等を実施し、平成22年３月の策定を予定しているところでございます。以上でございます。
○中嶋晧夫 議長 小磯妙子議員。
◆５番（小磯妙子 議員） ２問目の質問に入らせていただきます。
まず、防災のほうの観点について伺います。
先ほど私の１問目で申し上げましたように、市町村の取り組みというのはなかなか防災に関して、男女共同参画の取り組みが十分に進んでいると言える状況ではありません。その中で、
女性防災リーダーは現在170人ということですが、早い時期から茅ヶ崎市では
女性防災リーダーの育成を含めて、男女共同参画の視点に立った取り組みを行ってきているということに関しては、私は一定の評価をしたいと思います。ただ、そこの
女性防災リーダーを養成したその後の地域での役割、あるいは位置づけについて、もう少し積極的な取り組みが必要なのではないかということから、
女性防災リーダーを生かす取り組みということに関して質問をさせていただきたいと思います。
地域に戻りました
女性防災リーダーの方からは、せっかく市の防災リーダーの研修で受けたノウハウあるいは知恵を地域においてなかなか生かすことができない、あるいは地域において女性の声がなかなか取り入れてもらえる機会が少ないといったような声を聞きます。実際には、男性の方も多く防災リーダーの研修を受けられているわけですが、どうしても防災という分野が男性の得意分野であるかのような役割分担の意識と、それから地域における自治会も含めた男女の参画の度合い、意見の取り入れられ方の社会的な状況からして、なかなか
女性防災リーダーの方がその地域に戻って十分にその力を発揮すると言える状況にはなっていないと思います。そこで、私は幾つか提案したいと思います。
女性防災リーダーの活動に関しては、茅ヶ崎市内でも十分に力を発揮し、自主防災組織の中で力を発揮している地域がたくさんあるだろうと思います。そういった事柄をぜひ全市的情報共有をして、各地域における
女性防災リーダーの活用に関して格差のないように、情報交換、情報共有の場を設けてはどうかと思います。まず、地域において、自主防災組織において、
女性防災リーダーがどのような活用のされ方をしているか、どのような役割を果たしているかということを、例えばアンケートをとってみてはいかがでしょうか。それからもう１点、
女性防災リーダーの情報交換会。先ほど女性消防団員の方の応募も始まって、任命も進んでいるようですけれども、こういった方々も含めた情報交換会、ネットワーク会議を開いて、ぜひ茅ヶ崎市内の先進の事例を全市的なものとして共有していただくことが必要になってくるのではないかと思っています。その点について見解を伺います。
それから、２点目として、先ほども、職員の方を含めた意識啓発にさまざまな取り組みをなされていると思っておりますけれども、まだまだ、今申し上げました女性の人材を生かすことにも関連してきますけれども、地域において男女共同参画の視点で防災に関する取り組みができているとは十分に言えない状況です。災害時の要援護者支援の制度というのがありますけれども、こういったことも地域における住民同士の日ごろの交流、そこにおいて女性が持っている地域における情報力、あるいは日ごろのネットワークなどを生かせば、制度を超えての周辺住民が要援護者、援護を必要としている方たちとの交流を深める中で、災害時においては円滑な救出あるいは支援活動ができるのではないかと思っております。こういったことについては、市民への意識啓発が非常に重要となってくると思っております。さらなる意識啓発について取り組みがありましたら、見解を伺いたいと思います。
それからもう１点、３点目は、復興過程でのさまざまな生活支援の中での、特に雇用の確保の取り組みについてです。国の防災基本計画には、復興過程での被災者の生活支援の一つとして、厚生労働省が被災地における雇用維持を図るための必要な措置を講ずること、被災者に対するきめ細かな職業紹介を行うなどの雇用対策を講ずることとされております。こういった国の計画ですが、実際には市町村が対応窓口となり、環境を整備するのは市町村の役割となっております。さきの中越地震の際には、男性と女性の固定的な役割分担意識が地域に根強く残り、嫁の役割、母の役割を期待された女性たちは仕事への復帰がなかなか難しかったそうです。このような問題は一朝一夕に解決することではなく、また、雇用の問題は一地方自治体で対応できることではないかもしれません。ですが、このような問題を視野に入れて、防災復興計画に取り組んでいく必要があると思っております。この点についても市の見解を伺います。
次に、社会教育の分野について伺います。
先ほど教育基本計画における取り組みの中で、学校教育と社会教育の２本の柱を大きな教育計画の柱に据えるというお答えをいただきました。現在、教育基本計画策定中でありますので、詳しい実施計画などはその後出されてくると思います。ですが、その視点の中に、私、先ほど長々と茅ヶ崎の社会教育の歴史を申し上げましたけれども、社会教育の原点に戻る必要があるのではないかと思います。それでは社会教育の原点は何かというのは、これまで茅ヶ崎の公民館あるいは全国の公民館を中心とした社会教育の活動が大切にしてきたものは、その時々の時代背景をもとにした課題解決の場に公民館あるいは図書館、文化資料館、青少年会館がなり得るかということだと思っております。
それでは現代の課題解決に一番重要なことは何かといいますと、先ほども次世代育成の話が出ましたけれども、地域力が低下をしている。あるいは家庭における経済の格差がそのまま次の世代の子供たちへ貧困の再生産とつながっているような状況があります。そういった状況をぜひとも社会教育の場で解決していく。これが、私は社会教育が今この茅ヶ崎で持たなければならない今日的な意味だと思っております。ぜひこういった視点を実施計画の中に盛り込むように御配慮いただきたいと思います。その際に、やはり一番のキーワードとなるのが人権教育、人権学習だと思っております。社会教育は人権学習、人権教育であると言っても過言ではないと思いますので、そういった人権教育に配慮をしながら、先ほど申し上げた現代的課題に対応するような計画を実施していっていただきたいと思っております。
そういった教育施設の運営に当たっては、職員の質、力量、体制が非常に重要になってくると思います。ことしの４月から市内の社会教育施設は職員体制の変更が行われまして、その検証が今行われていることと思います。先ほど申し上げた社会教育の現代的課題に対応することとあわせて、公民館の、あるいは青少年会館での職員体制の検証が現在どのように行われているか、この点についても伺います。
２問目の質問をこれで終わらせていただきます。
○中嶋晧夫 議長 防災安全部長。
◎木内和美 防災安全部長 小磯議員の２問目につきまして、防災安全部のほうから、まず
女性防災リーダーの積極的な活用ができる地域づくり、あるいは
女性防災リーダーさんの情報交換会の場所、そして、今後発足します女性消防団員との関連という３点についてお答えを申し上げます。
各防災リーダーの皆様方には、自主防災組織の一員といたしまして、各地域の防災の推進役として、平常時からさまざまな活動をしていただいているという現状だというふうに認識をしております。確かに
女性防災リーダーさんの割合がまだ２割強、22％ぐらいだと思いますけれども、このくらいの数字ということで、まだまだ数的にはちょっと少ないなという感じも受けております。地域の防災訓練などにおきましては、活発にまた御指導いただいているというような側面もあります。
女性防災リーダーの皆様が地域において今後より積極的に活動ができるような情報交換の場所、あるいは円滑な環境づくり、こういったことは地域防災を促進していく中で大変重要だというふうな認識をしてございます。
各地域におきましては、先ほど議員さんからも御指摘がありましたとおり、自主防災の
女性防災リーダーにおきまして、研修会を自主的に開催していただき、自主防災組織の運営などについて検討されたり、また、子育て中の親御さんなどの支援を目的とする、こういった意味で地域防災に関する意識の啓発や地域でのコミュニケーションなどを深めるために、親子参加型の防災訓練を実施している地域もございます。このような取り組みがより多くの地域におきまして実施されますように、今後につきましては自主防災組織と十分に連携を図りながら、地域の状況を把握しながら、
女性防災リーダーの皆様からネットづくり等につきまして忌憚のない御意見をいただきながら、自主防災組織の育成事業に生かしてまいりたいというふうに考えます。
最後に、女性消防団員、これは来年の４月からということでございますが、実は防災リーダーさんの中からもこの団員さんになられているというか、今申し込みをされている方がいられるということも聞き及んでございます。今後のお話でございますので、４月以降、うちとしては、
女性防災リーダーさんの養成研修も年明けから行うわけですけれども、この時点ではちょっと間に合わないかなという中で、今後そこら辺の意見交換ができるような場所等も考えていきたいと、このように考えてございます。以上でございます。
○中嶋晧夫 議長 保健福祉部長。
◎川戸茂 保健福祉部長 小磯議員、２問目の質問のうち、保健福祉部にかかわる部分につきましてお答えを申し上げたいというふうに思います。
災害時要援護者支援制度の中で、女性の視点を生かして地域における市民の交流を促進すべきというような御提案をいただきました。本市では、平成18年７月から本制度を開始いたしまして、これまで取り組みを進めてまいりましたが、本年12月より新たな事業として、市内３地区をモデル地区とし、災害時要援護者支援制度の登録者を対象とした交流会を開催いたします。この交流会につきましては、災害時要援護者支援制度の登録者を対象として、今後定期的に開催し、登録者と自治会長等の地域支援者のつながりや登録者同士の横のつながりを強めるなど、地域における仲間づくりを通して災害に強いまちづくりを支援することを目的とするというものでございます。避難所となる小・中学校、コミュニティセンターや自治会館など、地域の皆様が集まりやすい場所を会場として開催する予定でございます。この交流会の中で、男性、女性、双方の立場からさまざまな交流を図ることができるというふうに考えております。進捗状況を検証しながら、地域における仲間づくりをさらに支援してまいりたいというふうに考えております。
また、別の事業でございますが、本年12月15日には災害時要援護者支援制度講演会を開催したいというふうに考えております。この講演会では、新潟県柏崎市の自治会長様御夫妻を講師としてお招きし、中越沖地震での被災体験等をお話ししていただくという予定でございますが、その中では、女性の視点から見た震災への取り組みについても御講演をいただくという予定でおります。今後とも女性の視点を十分に生かした対応を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○中嶋晧夫 議長 企画部長。
◎木村竹彦 企画部長 小磯議員の質問の中の男女共同参画に関する市民の意識といった点と、性別、役割分担意識解消といったことの２点について御答弁をさせていただきます。
まず、男女共同参画の視点における市民意識ですが、市長の１番目の御答弁の中にもございましたが、本年と昨年の２回、市民の皆様、女性の防災リーダー、職員を対象として、防災講座を開催してございます。多くの市民の方々に御参加をいただき、一定の啓発を図れたのかなというふうに考えてございます。そういった中で、国におきましては、平成17年度に男女共同参画社会基本法に基づく第２次の基本計画を策定してございます。そういった中で、新たな分野への取り組みとして災害復興を含む防災における男女共同参画の推進を掲げているところでございます。
本市でも、御存じのとおり、現行のちがさき男女平等参画プランが22年度をもって終期を迎えます。そういった中で、本年度、男女共同参画における市民意識のアンケート調査を実施し、その中で、災害時における男女のニーズの違いに配慮した防災活動に関しての必要な事項等について伺っております。現在その集計作業を行ってございますが、今後このアンケート結果を踏まえながら、庁内の関係各課と協議調整を図りながら、これまでの防災安全部の取り組み等々、連携を図りながら、防災面における男女共同参画の視点を取り入れた施策等を次期の新たなプランの中に生かしていきたいというふうに考えてございます。
次に、性別役割分担意識の解消でございますが、災害の復興段階では、どうしても男性が現行では先に社会に復帰していくといった中で、被災地に残された女性の心的負担が大きく、これが新たな課題となっているというふうに考えてございます。この問題の解決に向けて、被災者の皆様が抱えるさまざまな悩み事等に対する相談に応じるため、相談員による相談窓口を早期に開設し、関係機関とも連携する中で相談業務を行うなどの配慮も必要と考えてございます。また、質問にもございましたように、雇用対策としては、雇用情報や種々の支援制度等の生活を支援するための総合的な情報提供や、働く女性のための保育園や、学校などの公共施設の復旧も、迅速かつ円滑に実施しなければならないというふうに考えてございます。施設の被災の状況や地域の特性などを勘案する中で、女性も男性も一日も早く仕事に復帰できるような観点で、日常的に検討することが必要であるというふうに考えてございます。この性別役割分担意識の解消につきましては、先ほど申しました現行のちがさき男女平等参画プランの中でも目標の２つ目に位置づけられてございます。私どもとしては、平常時からこのことについては庁内関係各課と連携を図る中で、事業施策等を展開していきたいというふうに考えてございます。以上です。
○中嶋晧夫 議長 生涯学習部長。
◎菊池修司 生涯学習部長 生涯学習部長より、小磯議員の２問目の質問に、２点ほどございましたので、お答えをさせていただきます。
今後の社会教育施策の方向性ということで、現代的課題への対応、こういったことの中で御答弁をさせていただきます。
現在、生涯学習課や市内５館あります公民館では、地域課題や市民ニーズにこたえるべくさまざまな講座等の事業を展開しているところでございます。これらの事業の中には、議員おっしゃいましたいわゆる現代的課題に対するさまざまな講座等もございます。現代的課題につきまして、社会の変化に対応し、人間性豊かな生活を営むために人々が学習する必要のある課題ととらえております。そして、これらの課題に対する学習機会の提供につきましては、行政といたしましても果たすべき役割は大きなものと考えてございます。また、多様な現代的課題の中から学習課題を選択するに当たっては、それが心豊かな人間の形成に資することを基本に、その課題が社会的観点から見てどれだけの広がりを持っているか、また、時代の要請に即応しているか、緊急性があるかなどの視点を重要視しておるところでございます。現代的課題は、社会や人々の生活の変化に応じて流動的なものであります。
学習機会の提供に当たりましては、先見性を持ちつつ、地域の実情に照らして、何が現代的課題であるかを常に考え、把握していくことが必要だということで考えてございます。今後も社会教育施策を展開していく中で、これら現代的課題に対する学習機会の提供や情報提供をさらに充実させるよう努めてまいります。このことから、市民一人一人や地域社会が課題に気づき、また対応していくことで、自己の確立や活力ある社会を築いていく支援になると考えているところでございます。
また、現在策定中でございます教育基本計画におきましては、次世代の育成を進めるための重点施策の一つとして、地域の教育力の向上がございます。身近な地域の中で子供たちが多くの体験を通して自己実現を図ることができるよう、地域の大人がかかわっていくことが求められていると思っております。社会教育におけるさまざまな場面におきましても、地域でのさまざまな取り組みを生かし、地域の教育力を向上させ、次世代育成を図ってまいりたい、このように考えてございます。
それと、もう１点、御質問にございました新たな職員体制の移行による影響の検証結果ということで御質問がございました。
議員御承知のように、本年４月より、市内５館でございます公民館におきましては、新たな職員体制に移行いたしまして、移行後における公民館の機能や主催事業等について検証を行ってまいりましたが、その経過につきましては、新たな職員体制につきまして、利用団体や主催事業参加者から御意見を伺うために、９月１日から９月30日までの間、利用者アンケートを実施し、また、利用者との意見交換会をこの間で行ってまいりました。現在、アンケートについて数字的な集計結果並びにアンケートに記載しておりましたさまざまな意見をもとに、各公民館の運営審議会におきまして検証をいただいているところでございます。
今後の対応といたしましては、各公民館の運営審議会で検証をいただいた結果を、来年２月に開催を予定しております公民館運営審議会委員連絡協議会におきまして、各公民館運営審議会より報告をしていただく予定でございます。なお、検証結果につきましては、今後の公民館運営に生かすとともに、検証につきましては次年度以降も継続して実施していく予定でございます。以上でございます。
○中嶋晧夫 議長 小磯妙子議員。
◆５番（小磯妙子 議員） ３問目の質問に移ります。
防災における男女共同参画について、３問目になります。
さまざまな取り組みを、積極的な取り組みをなさっているということで、これまで提案してきて、またかと思われるかもしれないんですけれども、さらなる取り組みを進めるために、やはり安全の部門に女性の職員の配置は必要と思います。安全対策課には女性職員を配置しておりますけれども、防災対策課には職員の配置がまだございません。配備職員も含めて、本庁職員の方々の女性の人材活用ということは別途あるかもしれませんけれども、やはり女性の人材が防災対策課にいるといないとでは、これから、先ほど御提案申し上げ、取り組むというようなお話がありました
女性防災リーダーや消防団員の交流なども、やっぱり女性の力が必要になってくるのかなというふうに思っています。ですので、この点、人員配置については職員の希望もあるとは思いますけれども、ぜひ積極的な取り組みをしていただきたいと思います。
それから、防災会議への女性の参画、拡充に関しては、これはもう社会全体においていろいろな分野で女性がリーダーにならないと、参画会議のメンバーとして登用することが難しいというのは十分わかっております。その中で、何とか女性の人材を生かす工夫を行政としてぜひもう一つしていただきたいと思っております。
それから、もう１点、昨年私が質問申し上げましたところで、市役所の本庁職員ではなくて、相談員あるいは各出先機関で非常勤や臨時として働いている職員の災害時に関する役割についてはどのような体制になっているのだろうかということを質問もしました。各部署で、例えば女性センターの相談員であったり、それから福祉部門の相談員というのは、非常勤、常勤にかかわらず、災害直後から非常に重要な役割を担うことはもちろんであると思います。そのほかに、各公共施設などで働いている臨時の職員が、自分は災害時にどういった行動をしたらいいんだろうか、どういった行政職員、臨時職員としての役割を果たしたらいいんだろうかということは、臨時であるからこそ何らかのマニュアルの対応が必要ではないのかと思います。この点についてはまだまだ検討されている段階には至っていないかもしれませんけれども、ぜひその点についても取り組んでいただきたいと思っております。その点についての市の見解を伺いたいと思います。
○中嶋晧夫 議長 防災安全部長。
◎木内和美 防災安全部長 小磯議員の３問目にお答えを申し上げます。
まず、女性職員の防災対策課への採用という御指摘だというふうに受けとめますけれども、正直申し上げまして、非常に厳しい作業といいますか、仕事をしているのが現状かと思います。そういった中でも、今後この辺につきましては、前回ですか、去年ですか、御指摘いただいているということも認識してございますので、また総務部のほうとその辺の調整をしていきたいと、このように考えます。
次に、配備職員の関係でございますけれども、配備職員につきましては、今、各避難所に基本的には６名、そして調理場を持っているような学校につきましては10名というような、大体６名ないし10名ぐらいの配備をしております。こうした中で、現実にもう大体４割ぐらいは女性の職員についていただいているということでございまして、これもなるべく避難所にある程度近い職員を配備するといった中でも、できるだけ近づけていくということで考えていきたいなというふうに思ってございます。
それから、防災会議への女性の参加ということなんですけれども、これもお話をいただいているとおり、わかりやすく言ってしまいますと当て職的なことが多くて、市長を初め自衛隊ですとか、あるいは東電ですとか、ガスですとか、こういった方々から組織をされているということで、現実には女性はこの中に今現在１名ということで、当て職ということで、おりません。ただ、どこら辺まで制限がかかってしまうのか、これはある程度、そこに属する団体さんの中から女性をお願いできるかどうかということになろうかと思いますので、その点は今後少し考えていきたいなというふうに思います。
最後に、相談員さんの活用ということで、これもかねがね御提案をいただいているということ。また、臨時職員に対するマニュアル、最後の御質問でございますけれども、この相談員さんの活用につきましては、お願いする時点で採用の契約ということがありまして、これも協議をしてきたようでございますけれども、そこの中に当初からお願いする仕事にここが含まれていないという部分がございまして、現段階ではちょっと難しいなということで、仮にそういった形をとるならば、採用の時点からそうした盛り込みをしなければいけないのかなというふうな整理をしております。
また、臨時職員のマニュアルということで、この辺につきましても今後の課題として受けとめさせていただきたいと思いますので、御理解をお願いしたいと思います。以上でございます。
○中嶋晧夫 議長 小磯妙子議員。
◆５番（小磯妙子 議員） それでは、防災のほうの取り組みに関しては、ぜひよろしくお願いいたします。
次に、社会教育に関してですけれども、教育基本計画の策定を待って、またいろいろ意見は申し上げたいと思うんですけれども、社会教育が基本とするところの概念でありますユネスコの生涯教育の理念というのは、生涯にわたる統合された教育という理念のもとに発せられています。生涯にわたる統合された教育というのは、学校教育だけではなかなか難しい環境にある、あるいは家庭環境にある次世代の子供たちへの支援、あるいは学校を卒業してからの大人としての社会的な教育のあらゆる場、あらゆる機会、いつでもどんなときでもというような、そういった理念を発せられているんだろうと思いますけれども、この茅ヶ崎の公民館において、だれでもがいつでも等しく教育の機会を受けることができるような、その理念だけはどのような課体制になっても十分に図っていただきたいと思っております。
それから、茅ヶ崎、先ほど申し上げましたように、５館しか公民館がない状況で、図書館が２館、本館と香川の分館ですね。それから文化資料館が１館、青少年会館が２館という非常に限られた社会教育施設の中で、今後どうやって充実した社会教育を今度は地域的な格差を念頭に置きながら展開していくのかというのが非常に大きな課題になってくると思います。実際に中学校区、あるいは小学校区に１館、社会教育施設があれば、そこを中心とした地域での社会教育の取り組みができるのかもしれませんけれども、今申し上げたような社会教育施設の茅ヶ崎の状況では、もっと社会教育施設の職員あるいは社会教育課の取り組みとして、総合的な計画、総合的な基本方針というようなもとに動いていかないと、必ず地域において公民館がある地域、社会教育がある地域と、ない地域との格差が生じてしまうのではないかというふうに思っております。
そういった、大人ならもしかすると少し遠くの公民館や社会教育施設に行くことができるかもしれませんけれども、そこの社会教育施設が周辺で育てる次世代の子供たちというのを、やっぱりそこに格差が生じてくるのではないかと思っております。そういったところで、総合的な各施設の連携というのをさらに強化していかなければならないと思っておりますので、その辺についてだけ教育委員会の見解を伺いたいと思います。
○中嶋晧夫 議長 生涯学習部長。
◎菊池修司 生涯学習部長 生涯学習部より、小磯妙子議員の３点目の御質問に対してお答えを申し上げます。公民館、図書館、青少年会館、文化資料館等の役割分担と連携についてということで御提案をいただきました。これにつきましてお答えをさせていただきます。
本市の社会教育施設につきましては、市内全域の市民の皆様が利用できる施設、市内の５つの公民館につきましても、主催する講座や講演会は市民のだれもが参加でき、多くの方への学習機会の提供に努めております。また、コミュニティセンターと連携した講座や講演会等も開催していることでございます。市内の社会教育施設は、地域の学習拠点としての公民館、情報拠点としての図書館、それから青少年の活動拠点としての青少年会館、郷土の歴史、文化、自然を語る文化資料館とがそれぞれ目的に沿った役割分担により事業を実施しているところでございます。
現在策定中の教育基本計画の中では、次世代育成をテーマに公民館、青少年会館、図書館、文化資料館等のネットワーク化による情報交換や協働事業等の連携を推進することを位置づけております。例えば、社会教育施設としてそれぞれの役割をしっかり担いながらも、教育基本計画における施策に沿ったテーマ、こういった部分で施設の相互活用や共同事業の実施等を考えているところでございます。このために各社会教育施設相互の連絡会もこれから設置しようと予定をしているところでございます。今後につきましては、各施設の事業が体系的、計画的、横断的に行われるよう、より効果的な社会教育が推進できるよう検討してまいります。御理解をお願いいたします。
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○中嶋晧夫 議長 次に移ります。
内田品子議員、御登壇願います。
〔３番 内田品子議員登壇〕
◆３番（内田品子 議員） 皆さん、おはようございます。2009年第４回定例市議会、日本共産党茅ヶ崎市議員団の一員として一般質問を行います。
最初に、2010年度予算編成方針について。
新政権のもとでの予算編成方針の基本的見解をお伺いいたします。
さきの総選挙の結果は、前政権を退場させる国民の審判が下されました。半世紀を超える異常な、財界中心の政治が続けられた結果、ごく一握りの大企業が巨額のもうけを上げたもとで、派遣、パートなどの不安定雇用の増大、働く貧困層と呼ばれる人々が1000万人を超えました。今回の選挙で示された国民の民意は、財界、大企業の横暴勝手への厳しい批判でもありました。また、新聞報道によっても、国民が下したのは、自公政権ノーであり、民主党イエスの審判とは言えないことです。民主党の目玉政権についても、配偶者控除廃止など庶民増税と抱き合わせの子ども手当は、賛成が31％に対し反対が49％と多数であります。国民の税金を使っての高速道路の無料化には、賛成20％、反対が65％と圧倒的に多数です。また、選挙中の世論調査では、財源論について80％の人が不安と答えていました。
そこで伺いますが、平成22年度予算編成における経済情勢と本市の財政状況について、先般行われた総選挙の結果、政権交代がなされ、今後の国の政策が大幅に転換する可能性があります。既に子ども手当の創設や高速道路の無料化、補助金、基金等の見直しなど、景気の行方を左右する事業が多く掲げられており、今後の経済情勢についても大きく変動するものと思われるとの見解が出されております。政府の行政刷新会議の事業仕分けも始まります。一定の方向性も見えてきたもとで、本市の予算編成方針に対する基本的な見解を伺います。
続きまして、全国市長会の緊急要請について。
全国市長会は、鳩山新政権発足に当たっての緊急要請を９月28日に提出したところです。その主な内容は、地方自治の根幹にかかわる事業についての協議の早期開始。国の21年度補正予算の凍結、組みかえについては地方の実情を十分に勘案して、自治体の行財政運営を最大限配慮すること。子ども手当の創設に当たっては、これに要する経費は人件費や事務費を含め全額国庫負担とし、確実な財源の確保方策について明確にする。公立高校の授業料の無償化等については、全額国庫負担として市町村を事業主体としないとしたものです。また、同時に、地方自治の根幹にかかわる事項として、１つ目には地方分権の推進について、２つ目には地方財政について、３つ目には社会保障、教育について、４点目は産業、基盤整備、過疎対策等について、合計９項目の要望を求める要請をしたところです。この緊急要請について基本的にどのようなお考えをお持ちなのかお尋ねいたします。
次に、新総合計画、公共施設整備計画等についての基本的見解を伺います。
ことし６月の全員協議会資料として、平成23年から32年度の10年間の長期財政見通しが出されました。ＡからＤまでの各経済成長率が示されております。10月16日、内閣府の月例経済報告を見ましても、依然として厳しい状況にあり、雇用情勢の悪化や金融市場の変動の影響など、景気を下押しするリスクがあるとしていました。11月20日の月例報告では、日本経済がデフレ状況にあると06年６月以来３年５カ月ぶりのデフレ認定をし、景気を下押しするリスクと明記し、先行きの警戒感を示したところです。本市の予算編成方針に当たって、21年度当初予算において前年度より約５億4000万円の減収を見込んでおり、市税全体では約２億3000万円の減収を見込んでいましたが、11月11日の資料では、個人住民税、法人市民税等を合わせ、21年度当初予算から10億5000万円の減収が見込まれるとして下方修正が行われたところです。
公共施設整備等に関し、23年から32年の長期財政見通しについて伺いますが、ＡからＤパターンのうち、どのパターンで推計していくのか伺います。また、新総合計画後期基本計画第５次実施計画で積み残している事業の22年度実施についての具体的な予測をお聞かせください。また、公共施設整備計画につきましては、公共施設整備・再編計画整備プログラムの見直し検討事項が特別委員会資料として提出されましたが、その基本的な見解について伺います。
大きな２番目といたしまして、茅ヶ崎市地球温暖化対策の推進について伺います。
地球温暖化の原因である二酸化炭素など、温室効果ガスの大幅削減は、待ったなしの課題です。世界各国は今、温暖化抑止に向けた目標を持ち、取り組みを進めております。本市の地球温暖化対策地域推進計画はことし３月に策定され、京都議定書の目標達成、低炭素社会を構築するには茅ヶ崎市らしい特性を生かし、実効性の高い施策を進めるとしております。長期目標として、1990年から2050年度における温室効果ガス総排出量を50％削減としております。また、短期的には2004年度から2012年度の８年間で10％削減する必要があるとしております。
１つには、2004年度の二酸化炭素換算の排出量約80万トンを72万トンに削減予定です。目標に向けた本市の取り組みは具体的にどのように実現していくのか、お伺いいたします。
２点目は、京都議定書を受けて取り組んだ約束期間が2012年で終わります。長期目標はあるにしても、鳩山首相は温室効果ガス排出量を2020年までに90年比で25％削減することを目指すとする新しい目標を掲げ、世界の首脳から賛辞の声が寄せられております。こうした新しい目標にどのように取り組みを進めていくのか、見解をお聞かせください。
３点目として、市民、事業者、茅ヶ崎市、それぞれの役割に基づいた施策の内容があります。技術革新を活用した省エネ型家電の活用や、業務用機器の導入、太陽光発電設備など、温室効果ガス等の削減は当然進めることは重要です。目標に向けた実効性ある温暖化防止対策をどのように行っていくのか、見解を伺います。
また、市民、事業者、市の役割の課題として、ごみの減量を進め、大量廃棄型社会を転換していくこうした取り組みが必要です。焼却量を抑えるための具体策と２市１町で進めているごみ処理広域化の整備会議においてもＣＯ２等削減の対策について再検討されているのか、伺います。
次に、北部丘陵における緑の保全についてお伺いをいたします。
都市化とともに市内の緑は減少しております。約36平方キロメートルのコンパクトな茅ヶ崎市域における北部地域の農地や森林、斜面樹林の緑など、総体的な緑地等の保全にしっかり取り組むことが重要です。また、休耕地や山林等での残土、盛り土による土地利用によって緑が減少する速度も進んでおります。県条例で定められた土砂埋め立て行為の許可等でも、当該一団の区域の面積が2000平方メートル未満であれば許可なく土地所有者との協議で土砂の埋め立てができます。当該地域に暮らしている住民の皆さんは、県条例にかからないよう埋め立て面積を縮小しながら、２次、３次と拡張されることによって、この地域の斜面樹林は消滅していくと語っています。茅ヶ崎市みどりの基本計画の地区別計画では、緑の保全、再生、創出を重点にして、特別緑地保全地区、保全配慮地区が示されております。こうした基本計画のもと、市民参加等の協力体制が進められるとしています。しかし、特別緑地保全地区以外の緑の保全等に対し、所有者への維持管理等の奨励制度の創設など早急な対策が必要ですが、その見解をお伺いいたしまして、１問目を終わりといたします。どうぞよろしく御答弁をお願い申し上げます。
○中嶋晧夫 議長 市長、御登壇願います。
〔
服部信明市長登壇〕
◎服部信明 市長 内田議員より御質問をいただきました。それぞれお答えをしてまいりたいというふうに思います。
まず初めに、2010年度予算編成方針について３点の御質問をいただきました。初めに、新政権のもとでの予算編成方針の基本的見解をに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
平成22年度の予算編成方針につきましては、毎月、内閣府が発表する月例経済報告の基調判断をもとに策定いたしているところでございますが、日本の経済状況は最近の月例報告を見ましても、景気は持ち直してきているが自立性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にあるとしており、状況に大きな変化はないと考えております。また、政権交代がなされたことにより、現在、国の事業の仕分けが行われており、この結果、国の政策が大きな転換をされる可能性もあるのではないかと考えております。本市におきましても、平成21年度の当初予算におきましては、市税全体で約２億3000万円の減収を見込んだところですが、平成22年度につきましてはさらなる個人所得の減少や企業業績の低迷などにより、市税全体では平成21年度当初と比較いたしまして約20億円の大幅な減収が見込まれます。また、これに加えまして、神奈川県の税収も大幅に落ち込む中で、県の単独補助金等の見直しの影響、さらには国におけるガソリン税等の暫定税率の廃止に伴う代替財源の行方など不確定要素もあり、歳入環境はさらに厳しくなるものと考えております。
このような状況の中での財政運営となりますが、平成22年度は新総合計画後期基本計画第５次実施計画の最終年度であり、また、次期総合計画へと移行する重要な年でもあり、自主財源の確保はもちろんのこと、業務棚卸評価などを踏まえ、実施計画事業を含めたすべての事業を見直し、優先順位を踏まえた事業選択の徹底をし、市民ニーズに即した施策の展開を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、全国市長会の緊急要請についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
鳩山内閣の発足に伴い、政権与党となりました民主党がマニフェストに掲げた子ども手当の創設、公立学校の授業料の無償化等は、現在、実施手法等を含めいろいろな議論がなされております。しかしながら、厳しい財政状況のもとで平成22年度予算の編成に当たらなければならないことを考慮しますと、新たな制度の創設、既存制度の改正等に伴い、地方負担が転嫁されるようなことはあってはならないことと考えております。そうしたことから、全国市長会として９月28日に緊急要請したものであります。具体的には、議員からお話がありましたように、法律に基づく国と地方の協議の場の早期の実現、都市自治体の行財政運営に混乱が生じない最大限の配慮、子ども手当の創出に当たっての全額国庫負担、公立高校の授業料の無償化等の４つの要請事項であります。また、地方自治の根幹にかかわる地方分権の推進について、地方税財政について、社会保障、教育について、産業基盤、過疎対策についての４点については、早期に国と地方の協議を開始するよう要請をしております。
本市といたしましても、要請事項に対して国は特段の配慮、早期の対処をすべきものと考えております。なお、９月に緊急要請をいたしましたが、地方自治体の行財政運営の混乱が生じないよう最大限の配慮をすることを初めとした要請事項を実現するための強い働きかけが引き続き必要と考えております。そうした中で、11月16日には新政権発足後初めての事実上の国と地方の協議の場が、地方六団体、総理大臣を初めとした主要閣僚の出席により開催され、今後、国と地方の協議の場の法制化の具体的設計について、国と地方の代表による作業チームを設置していくことが決定されております。また、11月20日には、全国市長会理事・評議員合同会議を開催し、平成22年度、国の施策及び予算に関する提言・要望を決定するとともに、鳩山新内閣による政策運営等に対する決議、真の地方分権改革の推進に関する決議、都市税財源の充実強化に関する決議ほか３つの決議を決定し、その実現に向け、関係府省等に要請活動を行っております。あわせて、県内選出国会議員37名に対して支援の要請を行っているところでございます。
続きまして、新総合計画、公共施設整備計画等についての基本的見解はに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
本年６月に作成しました茅ヶ崎市長期財政見通しでは、経済の動向により４つのシミュレーションに基づき収支の状況について幅を持って試算をいたしました。しかし、一定の条件のもとで考え得る妥当な財政フレームを設定し、今後の財政運営の指針とするために歳入の一本化を行ったところであります。一本化に当たりましては、作成時点の７月に内閣府が発表いたしました月例経済報告において、景気は厳しい状況にあるものの持ち直しの動きが見られるとの経済の基調判断をしたことをもとに、経済が順調に回復する場合のＢパターンと経済が現在のままほぼ横ばいの場合のＣパターンの中位をもって向こう10年間の試算といたしたものでございます。
また、茅ヶ崎市新総合計画後期基本計画は平成22年度をもって終期を迎えます。第５次実施計画に位置づけたすべての事業を実施したいとの思いはありますが、現在実施中の平成22年度予算編成作業の中では、今後の厳しい財政状況を踏まえて対応せざるを得ない状況であります。具体的には、安全・安心なまちづくりの推進、次世代育成などの施策のうち、最重要で、なおかつ緊急性の高い事業を除き、実施する事業を見直してまいります。厳しい選択を行う中では幾つかの事業の先送りや凍結もあり得ると考えておりますが、市民の皆さんの日常生活に大きな影響を与えないよう努めてまいりたいというふうに思います。
次に、公共施設整備・再編計画につきましては、経済状況の悪化や次期総合計画との調整、本庁舎の緊急対策などにより、現在、整備プログラムの見直し作業を行っており、その見直しに当たっては、第５次実施計画の見直しと同様の視点に立ち、計画事業の事業費や実施時期、事業内容や財源を再検証し、平成22年５月末までに整備プログラムの改定を行う予定でございます。
引き続きまして、茅ヶ崎市地球温暖化対策の推進について、何点か御質問をいただきました。順次お答えをしてまいります。
地球規模で問題となっております地球温暖化対策につきましては、省エネルギー化の推進をさらに進めるとともに、温暖化の原因となります温室効果ガスの削減に向け、平成21年３月に策定いたしました茅ヶ崎市地球温暖化対策地域推進計画に基づき、市民、事業者、市が連携、協力をいただきながら取り組みを進めてまいります。これらの取り組みは、市はもちろんのこと、市民、事業者の方々が日常生活や日ごろの事業活動の中で常に意識していただき、できることから継続して温暖化対策に取り組んでいただくことが大変重要であると考えております。目標の達成に向けた平成21年度の市としての取り組みといたしましては、住宅用太陽光発電を促進するための設置費等の補助を初め、既存や新たに建設を予定しております公共施設への太陽光発電設備の設置や、電気自動車の公用車の導入や今後の電気自動車の普及のための充電インフラ整備等を進めてまいります。
この中で環境性能に最もすぐれた電気自動車の導入につきましては、藤沢市、寒川町と２市１町で進めております湘南エコウェーブの取り組みの一環として位置づけ、今後の普及啓発に向けて連携をした取り組みを進めてまいります。また、市の事務を進めるに当たりまして、茅ヶ崎市環境マネジメントシステムに基づき、環境に配慮した取り組みを引き続き進めるとともに、毎年保存年限を経過した文書類につきましても、業者に委託をし、機密保持の観点から職員が処理を確認する中でリサイクルに努めておるところであります。
さらに、市民、事業者の方々に対しましては、これまで行ってまいりました省エネナビや環境家計簿等、また、緑のカーテン事業など、効果を実感していただける施策をさらに広めるとともに、環境教育の充実や近年目覚ましい技術革新が図られております省エネ型家電製品、業務用機器などの情報を初め、国や関係機関などから発信されます省エネ、温暖化防止にかかわる情報の提供、神奈川県が取り組んでおります県民、企業、行政などが環境に配慮した自主的な取り組みを宣言し、登録するマイアジェンダ制度の推進など、意識啓発への取り組みを進めてまいります。今後におきましても、市が率先して取り組みを進め、市民、事業者の方々にも身近にできることから温暖化防止に取り組んでいただけるような、より実効性が確保できる施策を進めてまいりたいと考えております。また、取り組み効果の検証や毎年度のアンケート調査、マイアジェンダの登録数などにより、意識の変化や取り組んでいただける方々がどの程度ふえているかなども、あわせて公表をしてまいります。
次に、新政権が掲げました目標に市としてどのように取り組んでいくのかにつきましては、まずは本市として温暖化を防止するために策定いたしました茅ヶ崎市地球温暖化対策地域推進計画の目標を達成するために、計画に定める取り組みをしっかりと進め、短期的な目標年度であります平成24年度において、施策の取り組みや効果の検証を行い、検証結果とその時点での国や県の動向なども考慮し、計画に位置づけております施策や長期的な目標を含め、計画の見直しを検討してまいりたいと考えております。
次に、焼却ごみの減量化のための方策につきましては、排出抑制のための啓発はもとより、資源化の促進についても力点を置いて施策展開を進めているところでございます。啓発につきましては、ごみ通信や環境学習等の市民向けの啓発とあわせ、本年度の重点事業といたしまして年度内に100社の訪問を行い、ごみの減量化、資源化のための啓発を実施する予定でございます。また、資源化の促進につきましては、リサイクルセンターの稼働にあわせ、分別品目にプラスチック製容器包装類、金属類、及び廃食油を加え、分別品目を８品目に拡大するとともに、コンテナやネットの使用等、収集方法の見直しを行うことにより可燃ごみの減少を図っていくものでございます。
分別収集方法の見直しにつきましては、22年、23年度にモデル事業を計画いたしたいと考えており、22年度には東海岸南、常盤町、富士見町、平和町、松が丘、菱沼海岸、白浜町、浜須賀、緑が浜、汐見台を対象としてコンテナ、ネットを使用した収集方法に関するモデル事業を実施する予定でございます。なお、湘南東ブロックごみ処理広域化調整会議におきましては、平成19年度に藤沢市、寒川町とともに策定をいたしましたごみ処理広域化実施計画に基づき、各種資源化促進事業を推進するための協議を行っております。２市１町が連携して資源化を促進し、環境負荷の少ない資源循環型社会を目指すことは、結果として焼却ごみの減量化、そしてＣＯ２の排出量削減にもつながると考えております。
引き続きまして、北部丘陵における緑の保全について何点か御質問をいただきました。順次お答えをしてまいります。
北部丘陵は、昭和45年に市街化調整区域に区域区分された後、現在のような里山の緑が保全される一方で、資材置き場や荒廃地が見られるようになりました。近年は、農業形態やエネルギー需要の変化により、倒木の除伐や枝打ち、落ち葉かきが行われなくなり、タケ類などが進入した樹林が多く見られるようになりました。市街化調整区域における緑被率でありますが、平成元年に69.27％であったものが、平成17年には63.87％まで減少しております。北部丘陵では、森林の面積が緑の中の大部分を占めておりますが、現在の本市の森林施策としましては、林業従事者がいないこともあり、１ヘクタール未満の森林伐採届を受理する際に現地確認等を行っているにすぎない現状でございます。しかしながら、森林は一たん伐採されてしまうと、その復元には長期の年月と多大な経費を要します。
本年７月に策定をいたしました茅ヶ崎市みどりの基本計画の基本方針では、自然豊かな北部丘陵、農地、河川、海岸の緑を一体的に保全、再生していくものとして位置づけております。現在、清水谷や柳谷などの里山については、市民ボランティアの皆様の御協力のもと、適正な保全、整備に努めているところでございますが、今後、北部丘陵の緑の持続性のある骨格の緑として保全していくために、清水谷など自然環境保全上重要な地域について、都市緑地法に基づき特別緑地保全地区の指定を推進していくこととしております。また、これらの地域に加えまして、まとまりのある民有林においては、今後、樹林の管理状況等を調査し、土地所有者の方々の意向を踏まえた上で、新たな緑地保全制度の設立や、里山などの維持管理に市民や事業者が積極的に参加できる里山ボランティアの組織化に向けて取り組んでいきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
次に、（仮称）茅ヶ崎市土地利用基本条例につきましては、本市における土地利用について、基本理念、基本原則及び住民参加の原則等、土地利用に関する基本的な事項を定めるとともに、土地利用に関する個別条例との連携を図ることにより、本市の土地の特性に応じた適正かつ合理的な土地利用を図り、本市の魅力である自然環境や景観等、地域特性を生かした秩序と魅力あるまちづくりの実現に寄与することを目的として策定作業を進めております。本市の魅力を特徴づける北部丘陵や森林、農地につきましては、貴重かつ重要な資源であり、これらを保全していくことは土地利用の基本原則の一つになるものと考えております。
御指摘のありました県条例の規制対象外になる比較的小規模の盛り土等につきましては、土地利用に関する個別条例に位置づける項目として具体的な規制の適用範囲や基準について、市内の現状や近隣各市町の状況等を整理、分析を行いながら、本市に適した内容となるよう検討を進めております。また、規制逃れの小規模な盛り土を隣接して繰り返す行為につきましても、一定の期間要件等を設けて規制の対象として検討してまいりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
私からは以上です。
○中嶋晧夫 議長 内田品子議員。
◆３番（内田品子 議員） 御答弁ありがとうございます。
来年度予算編成方針に対する御答弁にございますように、例年以上に厳しい状況が当面続くとして、新総合計画への取り組み、また、財源不足が拡大することが予測されますけれども、今回、11月11日に出されました資料によりましても、扶助費等の歳出には踏み込むことは行わないという基本的な件につきましては大変重要だというふうに思っております。
それから、優先事業の選択を、予算の執行停止による一般財源の吸い上げは、当面、対象予定でしょうけれども、財政調整基金の取り崩し等も生じるのではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
続きまして、新総合計画、公共施設等についての御答弁もいただきました。特に本庁舎の耐震補強等の緊急対策を含めたプログラムの見直しが行われております。概算事業費としては約７億7000万円を予定しておりますけれども、私は、この機会に補強することによって、庁舎のストック活用を望んでいるところでございます。個別事業ごとの基本的見解をお伺いいたしましたけれども、それぞれの施設整備の事業費の増加も見込まれておりますので、厳しい財政状況が見込まれる中での市の財政状況に見合った整備を進めてほしいと思いますが、この点については見解を聞かせていただきたいと思います。
それから、財政推計につきまして、Ｂパターン及びＣパターンと推計されるというような御答弁がございました。経済が現状よりもさらに後退するか、順調に回復する場合を含めたものと思いますけれども、最も現実に即したパターンＣでは、普通建設事業費、公共施設整備・再編計画によって赤字が予測されるようなことがあるのではないかということも考えられます。長期的な財政見通しをさらに検討されると思いますけれども、その辺についての見解もお尋ねできたらと思います。
それから、来年度で終わります第５次実施計画につきましては、市長御答弁のように、安全・安心の施策のうち、最も高い施策を進めていくということで、ここは了解をしているところでございます。
続きまして、地球温暖化についての御答弁をいただきました。市民、事業者、行政が一体となって進めることが基本というようなことの中に、これはそのようだと私も考えておりますけれども、その中に市長答弁で、機密性の文書の精度の高いリサイクルを既に行われていると。この辺については私は高く評価するところでございます。温暖化対策に対するパブリックコメントが行われておりますけれども、市民の意見にありますように、計画を行動に移すには、地球上における人類生存危機、地球温暖化を何とかしなければならないという認識の啓発が不可欠、行政によるシンポジウムの開催等、啓発活動は重要だと思います。毎年の環境フェアの開催など、既に実行されているところでございますが、市民と協働での大型シンポジウムの今後の計画等があるのかについてもお尋ねいたします。
また、日本が90年比で25％削減、このことには科学的な根拠があります。3000人以上の科学者が携わりました国連の気候変動に関する政府間パネルの検証結果によりますと、御承知のように、世界の平均気温が２度近く上がると人々への影響は非常に深刻になります。洪水や暴風雨の被害や熱波などによる病気もふえます。日本ではマラリアの流行も懸念されております。専門家たちは気温を２度抑えるため、2020年までに25％から40％、2050年には80％から95％減らす必要があるとしております。日本の削減案は、こうした科学の要請に合致しているものではないでしょうか。
問題は、本市が掲げた目標、2012年度までの10％目標、先ほど御答弁はいただきましたけれども、これは大変重要なことだと思っております。また、市内で公共バス等の運行状況を見ておりましても、アイドリングストップを実行している公共バスは半数に満たないというふうに私は思っております。また、市内のデパートやスーパー、コンビニエンスストアでも、冷房の温度設定も設定基準には及んでおりません。市民、事業者、行政の協働の取り組みをつなげていくのは行政の役割かと思います。先ほども年内には100社の訪問を行って、減量に向けての行動が行われる。こうした新たな取り組み、この点についても前進することを望むものです。
以上、２問目の質問を終わります。
○中嶋晧夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 内田議員の２問目の御質問にお答えをしたいと思います。
平成22年度の予算編成方針に関して何点か御質問がありましたが、私からは、最初にございました財政調整基金の取り崩しについてどう考えるかという点についてのみお答えをしたいと思います。
財政調整基金は、御承知のとおり、これまでの財源的な中で余裕がある際にここまで基金として醸成をしてきた部分でございますが、この基金の扱いについては、本当にやむを得ない場合、緊急を要する、そうしたときに取り崩しをするということで、今回も予算編成をするに当たって、この取り崩しありきというような考え方で予算編成をすることは今のところ考えておりません。こういった中で、これから厳しい状況ではございますが、しっかりと精査した予算編成作業を進めていく中で、他に取り組む方策がないということが本当に明らかになった際、そして、それが財調の取り崩し、ここまでであればというようなことが考えられる、そういった場面に来て初めて考えることだというふうに思っております。財調を取り崩して予算編成をするといった考えは、今の時点では持ち得ていないというふうに御理解いただいて構わないと思います。
○中嶋晧夫 議長 理事・財務部長。
◎比留川武 理事・財務部長 内田議員の、財政推計の関係につきまして御質問がございました。
総合計画の策定時における財政推計につきましては、市長が答弁いたしましたように、Ｂパターン、Ｃパターンの中位というところで見たものでございます。当然ながら、御指摘のように、現実的なパターンで見るべきじゃないかというようなお話でございますが、総合計画を、今後具体的な展開の中で自主計画を当然ながら立てるわけでございますが、その短期的な中ではかなり現実的な財政推計を立てて、財政運営に当たっていくという考えでございます。
○中嶋晧夫 議長 環境部長。
◎水島静夫 環境部長 内田議員の２問目の御質問に関しまして、環境部所管の部分をお答え申し上げます。
まず、１点目の市民との協働の中で大型シンポジウムの今後の計画があるのかというような御質問があったと思いますけれども、現実に、現在は市民提案型協働推進事業という中で私どもも太陽光発電の問題であるとかそういったものを進めておりまして、今年度も講座は開催してございます。また、これは２カ年事業でございますので、来年度につきましても新たな講座等を開催いたしまして、市民の皆様にこういった取り組みを始めるきっかけになっていただければと、このような考えを持っているところでございます。
また、環境フェアのお話がございまして、環境フェアにつきましては、平成18年度につきましては来場者が1000人程度だったと思いますけれども、今年度につきましては2200人程度と、環境フェアに対しましても市民の皆様の関心が非常に深まっている、こういう認識を持っているところでございます。
また、先ほど市長の第１問目の、マイアジェンダという制度を神奈川県で進めております。この制度につきましてお話がございましたけれども、神奈川県でも非常にこれに力を入れてございまして、現在の登録人数が、個人で７万2000人程度ということを認識してございます。そのうちの茅ヶ崎市の登録者は2233人、こういったことで、全体の人口比から比べますと、神奈川県全体での人口に対する登録割合は0.81％でございますけれども、茅ヶ崎は0.95％ということでございまして、市民の環境に対する関心は非常に高いものがあるのだ、私はそのように感じております。
また、こうした取り組みにつきまして、ごみというお話も出ておりますけれども、ごみのＣＯ２削減に向けた取り組みは非常に大きな力があると私は認識をしているところでございまして、２つ目の質問でございます10％の目標をどのように具体的にやっていくのかというようなお話もございましたけれども、私といたしましては、当然のことながら、地球温暖化対策地域推進計画に定めました市民の皆様方の取り組み、具体的に申しますと本当に月並みなことをお願いしているわけでございますけれども、テレビのつけっ放しをやめようとか、シャワーの時間を少し短くしようとか、本当に小まめな、またかというような、わかっているよというようなお話でございますけれども、これらをまずは継続して市民の皆様が当たり前のようにやっていただくというような啓発をしていくことがまず第一だと思っております。
また、さらに、ごみにつきましては、100グラムの目標を立ててございますけれども、まずは年間100キログラムごみを削減した場合には約49キログラムですか、ＣＯ２が削減できるということでございまして、これは結構大きな力となりますので現在進めております三者協調型のシステム、あるいは新しく始めますごみのリサイクル事業に力を入れまして、今後さらにこうしたＣＯ２削減に向けた取り組みを進めてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。以上です。
○中嶋晧夫 議長 理事・政策専任部長。
◎熊澤弘司 理事・政策専任部長 内田議員の２問目、公共施設整備・再編計画事業の整備プログラムの見直しに関しまして御答弁申し上げます。
整備プログラムの見直しにつきましては、先ほど市長が御答弁申し上げましたように、経済状況の悪化や次期総合計画との調整、あるいは本庁舎の緊急対策などによって、今見直し作業を行っておりますので、平成22年５月末までには整備プログラムの改定を行う予定でおります。
もう１点、内田議員のほうから、補強工事について７億7000万円というような数字を挙げてお話しございましたが、この数字は、いわゆる在来工法によります補強工事でございます。その金額がおおむねお話のあった金額だということになっておりますけれども、補強工事の工法につきましては、在来工法のほかにたくさんの種類がございます。また、市の本庁舎の形状もありますので、こういった適法性等をこれから考慮しなければならない状況でございますので、あくまで、先ほどあったお話は在来の工法であるということでございますので、今後につきましては、今いろいろと視察に行ったり情報収集に努めておりますので、そういった中で金額が変わってくるということだけは御承知おきいただきたいと思います。以上でございます。
○中嶋晧夫 議長 内田品子議員。
◆３番（内田品子 議員） 御答弁いろいろありがとうございます。
続きまして、北部丘陵における緑の保全についても市長から細かい御答弁をいただきました。北部地域の民有林であります森林や斜面林をどのように守っていくかにつきましては、御答弁にありましたように、樹林の調査など、今後調査されるというふうに、それはぜひお願いしたいというふうに思っております。
残土や土砂等の埋め立てによって樹林の伐採が行われ、緑の減少と同時に土砂の流出などの危険に住民はさらされることになりかねないというふうに私は思っております。（仮称）茅ヶ崎市土地利用基本条例の中間報告によりますと、土地利用を規制する個別条例といたしまして、先ほど御答弁がありましたように、（仮称）茅ヶ崎の非建築物系の土地利用における手続等に関する条例の中に、残土、盛り土等の規制等が盛り込まれますけれども、許可基準を希望といたしましては500平方メートル、あるいは1000平方メートル未満にするなどの検討を行っていただき、緑や樹木の保全を進めてほしいと思います。この点については、先ほど市長答弁がございましたので、私の意見としてはそのように考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
最後になりますけれども、地球温暖化問題につきましての新聞報道の一部でございますけれども、地球温暖化がこのまま進むと日本にどのような影響があらわれるのかと、環境省は10月の最新の予測のリポートを発表いたしました。リポートは、この100年で1.1度上昇した日本の平均気温は、今世紀末まで100年で4.0から2.1度上昇し、世界平均よりも0.6から0.3度も上昇幅が大きいと予測。最高気温が30度以上になる真夏日も、対策を強化しない場合、今世紀末には現在の２倍の80日まで増加すると見込んでおります。もちろん今世紀末には私は存在しておりません。後世の人々に快適な自然環境を残す責任は私たちに課せられております。ＣＯ２削減の一つとしまして、ごみの減量、焼却量をいかに減らしていくか、改めて取り組みを強化すべきことを求めまして、質問を終わらせていただきます。以上でございます。
○中嶋晧夫 議長 議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前11時47分休憩
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午後１時28分開議
○中嶋晧夫 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行します。
渡辺晴治議員、御登壇願います。
〔６番 渡辺晴治議員登壇〕
◆６番（渡辺晴治 議員） 皆さん、こんにちは。新政 ゆめみらい・ネットの渡辺晴治でございます。
諸般の事情により手短に質問をさせていただきますので、単純明快な御回答をよろしくお願いいたします。それでは、早速質問に入らせていただきます。
１、地区ボランティアセンターの公共施設活用について。
今月１日に「住みやすい地域は支えあいから」をキャッチフレーズに、市内で７番目となる小出ボランティアセンターがオープンいたしました。設立には小出地区社協が中心となり、自治会や民生委員の方々が連携し、援助を必要とする人の生活支援を初め、ひとり暮らしの高齢者の見守り訪問などを行うとのことです。地域住民が主体となり、このようなボランティア活動が行われていくことに対しては、すばらしいことでありますし、地域としては大いに期待されてスタートをしたところでございます。そこで、小出地区ボランティアセンターが皆楽荘の１室を活用するとのことですが、公共施設を拠点とした場合、他の団体も地区ボランティアセンターと同様に公共施設のスペースを活用したいといった声が出てくるのではないかと予想されます。市としては、このような声に対しどのように対応していくのか、他の団体が活用できないとすると、地区ボランティアセンターだけが活用することができる根拠があるのかどうか、あわせて、今後も地区ボランティアセンターを公共施設に併設していく考えがあるのかどうか、お伺いをいたします。
次に、２、公共事業の入札制度について何点かお伺いをいたします。
(1)緊急経済対策における執行状況等について。世界的な金融危機の影響により国内の経済情勢は急激に悪化し、本市の中小企業等においても経営環境や雇用不安が拡大しました。このような状況の中で、茅ヶ崎市では21年３月に緊急経済・雇用対策本部を設置し、茅ヶ崎市緊急経済・雇用対策を実施いたしました。この対策については、茅ヶ崎市の事業者への対応、勤労者や求職者への対応、市民の生活支援などさまざまな取り組みをしていただいております。しかしながら、依然として厳しい経済情勢が続き、現在においても景気回復が見込めない中で、一層厳しい状況にあると思います。また、公共工事が減少し、市内の事業者も赤字覚悟で受注しているという声も聞きます。そこで、公共事業を担っていただいている事業者への対応について質問をさせていただきます。まず、公共工事の市内優先発注について、９事業について市内事業者への優先発注を実施しているところですが、これらの実績と市の事業者への効果をどのようにお考えか、お伺いをいたします。また、今後の方向性が決まっていればお聞かせ願いたいと思います。また、あわせて、21年度の工事の発注件数、落札事業者の市内事業者の割合、平均落札率、さらに、最低制限価格制度を適用していない1000万円未満の工事の件数、落札率をお伺いいたします。
次に、(2)国の緊急経済対策における執行状況について。去る９月議会において可決されました補正予算についてお伺いをいたします。この補正予算は、緊急経済対策として地方に補助金が交付されたことに伴うものですが、８月の衆議院議員選挙により政権交代がなされ、一時凍結の話が出ておりましたが、９月議会可決後の経過、予算の執行状況についてお伺いをいたします。また、この補正予算は市内事業者の活性化を目的としております。特にデジタルテレビを初めとする備品購入や施設の改修工事等に多くの予算が計上されていますが、備品購入や公共工事における市内事業者活性化に対する契約の考え方についてお伺いをいたします。
以上、１問目の質問をいたします。御答弁よろしくお願いいたします。
○中嶋晧夫 議長 市長、御登壇願います。
〔
服部信明市長登壇〕
◎服部信明 市長 渡辺議員より御質問をいただきました。それぞれお答えをしてまいります。
まず初めに、地区ボランティアセンターの公共施設活用について何点か御質問いただきました。順次お答えをいたします。
地区ボランティアセンターは、介護保険など公的な福祉サービスの対象とならない地域の生活課題に対応する地域住民相互の支え合い活動の拠点です。具体的には、支援を要する地域住民からの依頼を受け、草取り、介添え、掃除、簡単な修理などを実費程度の費用で行う活動であり、運営も支援活動も地区のボランティアの方々が担っております。市では、地区ボランティアセンターを自治会連合会の12地区に整備する方針ですが、現時点では浜須賀、湘北、松浪、鶴嶺西、小和田、松林及び小出地区の７地区に設置をされております。
御質問の小出ボランティアセンターは、11月１日に開所したばかりの老人憩の家皆楽荘を拠点とする初めて公共施設を活用した地区ボランティアセンターであります。小出ボランティアセンターが公共施設を活用できる根拠は、本市が茅ヶ崎市社会福祉協議会に地区ボランティアセンターの整備推進を地域福祉活動支援事業として業務委託していることにあります。他の６区の地区ボランティアセンターは、民間アパートの１室や借家を借りており、委託料の中に賃借料も含めております。公共施設の活用により委託料が縮減できる上、地区ボランティアセンターの所在が地域住民にとってわかりやすくなり、事業の活性化につながるものと思われます。今後、公共施設整備・再編計画に基づく複合施設を検討する中で、必要に応じて地区ボランティアセンターの設置を進めるとともに、既設の公共施設の有効活用も進めてまいりたいというふうに思います。
引き続きまして、公共事業の入札制度について何点か御質問をいただきました。順次お答えをしてまいります。
茅ヶ崎市緊急経済雇用対策は、市内事業者の事業活動や雇用の安定化、向上を図るため講じているものでございます。特に御質問の公共事業の市内事業者への優先発注は、優先的に建設需要をふやし、事業者の活性化を図る意味で実施をし、平成21年度、22年度に予定をしている９事業、約100件の工事について優先発注をするものでございます。21年度におきましては、９事業のうち、旧図書館跡地地域集会施設・保育園複合施設建設工事、また、鶴嶺西地区複合型地域集会施設建設工事を除く７事業、59件の工事を施工または施工予定であります。市内事業者への活性化という意味ではそれなりの効果は出ているものと感じております。今後につきましては、まだまだ景気回復は難しいと考えますので、この９事業以外の事業につきましても市内経済の活性化を図り、市内の事業者が健全な経営ができるよう競争性を担保する中で優先的に発注するよう努めてまいりたいというふうに思います。
また、21年度の実績でございますが、現時点での工事の発注件数は139件、落札率は最高で99.9％、最低で40.6％、平均で90.1％となります。市内事業者への発注件数は122件となっております。また、1000万未満の工事の件数は38件、落札率は最高で99.5％、最低で40.6％、平均で86.0％となります。
次に、９月の補正予算で緊急経済対策としての国の補助金につきましては、すべて執行可能となり、現在、契約手続を順次進めているところでございます。御質問の備品購入や公共工事における契約につきましては、市内企業の活性化を図るということで市内事業者に優先的に発注するよう対応をしているところでございます。
私からは以上です。
○中嶋晧夫 議長 渡辺晴治議員。
◆６番（渡辺晴治 議員） 御回答ありがとうございました。それでは、２問目の質問をさせていただきます。
公共施設活用について、主催者の方々より活動の拠点として皆楽荘の１室を改装して貸してほしいという要望が地元主催者の方々からございました。地域の福祉を担っていく活動でもございますので、ぜひ、市として全面的な協力をお願いしたいと思います。これは要望とさせていただきます。
次に、１問目の質問で御答弁いただきました公共工事の契約状況を見ますと、平均の落札率と比較し、最低制限価格制度を適用していない落札率は約４％も低くなっております。市内事業者にも会社規模がさまざまなレベルの事業者が存在します。やはり市内だけの競争入札においても小さな事業者が大手に勝つには安く受注せざるを得ないのではないかと考えます。先ほども述べましたように、赤字を覚悟で受注せざるを得ない、そんな状況が起きていると考えます。受注の機会を拡大していただくことが一番よいと思いますが、市の財政状況も十分承知しておりますので、それは無理なことだと理解しております。
そこで提案ですが、1000万円未満の工事の落札率が低いのは、最低制限価格が設定されていない、極端に言えば１円でも落札できるということになります。これでよいのでしょうか。市内事業者の活性化という観点からすれば、正当な代金を支払うことが必要ではないかと考えます。高ければよいというわけではありませんけれども、競争を行った上で適正な金額で受注していただくことが大事なのではないかと考えます。なぜ1000万円未満の工事において最低制限価格が設定されていないのか、お伺いをいたします。この範囲の拡大が必要と考えますが、御答弁をお願いしたいと思います。
○中嶋晧夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 渡辺議員の２問目の御質問にお答えいたします。
最低制限価格につきましては、地方自治法施行令の規定に基づき、契約内容に適合した履行を確保するため設けられた制度でございます。本市におきましては、入札契約制度の改善におきまして費用対効果を図る意味で1000万円以上、１億2000万円未満の工事について設定をしておりました。その後、最低制限価格の設定基準については、工事の品質確保や下請企業などの影響を考慮し、最低制限価格の設定基準を平成20年７月１日に１億2000万円未満から１億5000万円未満に引き上げ、極端な低価格発注への対策を行ってまいりました。議員から御指摘をいただきましたように、1000万円未満の工事の落札率は、先ほどもお話ししたように、低い率で推移をしております。事業者の経営状況が非常に厳しいものがあると推察しております。緊急経済対策としてさまざまな対策を講じておりますが、最低制限価格制度の拡大につきましては、現在の経済情勢から、また、品質確保の面から、事業者の育成の観点から、必要なことだというふうに考えております。競争性を阻害することがないよう、来年度に向けて、他市の状況を参考にしながら、前向きに、慎重に検討してまいりたいというふうに思っております。御理解いただきたいと思います。
───────────────────────────────────────────
○中嶋晧夫 議長 次に移ります。
石川淳子議員、御登壇願います。
〔２番 石川淳子議員登壇〕
◆２番（石川淳子 議員） 皆さん、こんにちは。2009年第４回市議会定例会、日本共産党市議団の一員として一般質問を行います。
まず初めに、茅ヶ崎市次世代育成支援対策行動計画後期計画―ちがさき子育ち愛プラン、以下後期計画―策定についてお伺いいたします。
この計画は、次世代育成支援対策推進法により、10年間の集中的、計画的な取り組みを促進するため、５年を１期として地域における子育て支援、母性並びに乳児及び幼児の健康の確保及び増進など、次世代を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境づくりを地域全体で取り組むための支援策です。前期は2005年度から2009年度を目標年度として策定し、実施されてきました。後期計画策定指針は現状の分析やニーズ調査、住民参加と情報公開が必要と考えます。これより後期計画策定に当たり、質問してまいります。
昨年の後半から懸念されていた景気動向が著しく後退を続け、さらに、世界同時不況に陥り、深刻な危機に直面していると今年度の施政方針で市長みずから述べておりますように、今日の不況の被害は家庭と子供を直撃しています。国民健康保険料の滞納による資格証明書の発行で医療の抑制や、授業料が払えず退学せざるを得ないなど、子供の命と健康、生活と発達にさまざまな問題をもたらしています。日本の子供の貧困率は14.2％と６人に１人が貧困であると厚生労働省が発表しました。子供の貧困率は、国民の平均的な所得565万8000円の半分、282万9000円以下の所得しかない家庭の子供の割合のことです。経済危機によって子供の貧困がますます深刻さを増し、これまで以上に支援策が展開されなければなりません。今年度は後期計画を策定する年です。何よりも、住民と子供の現状と、そこから生まれている要求を土台に据えて取り組むことではないでしょうか。１点目、後期計画策定に当たり、前期計画の達成状況、そして検証をどのようにされたのかお聞かせください。２点目、子供期の貧困が大人期へ引き継がれないように、豊かな子供期をすべての子供に過ごさせてあげたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
(1)保育園の待機児童解消についてです。
保育園に入りたくても入れない、いわゆる待機児童が全国的にふえ、４月１日時点で２万5384人、前年比5834人増と1.3倍に急増し、社会問題となっています。就労環境や家庭環境の変化、経済状況からも、さらに保育サービスのニーズは高まることが予想される中で、認可保育園に入所申し込みをしていても入所できない待機児童は、10月１日現在、旧基準によると368人。その人数から、認定保育施設などに入所している児童等を除く児童数は、新基準で138人と、待機児童の解消策は緊急の課題です。待機児童解消のためにどのような対策をとられるのかお伺いいたします。
2010年にはくすの木保育園、2012年には旧図書館跡地に公設民営の保育園の新設、13年には浜見平保育園の建てかえが計画されていますが、今ある計画のほかにどのような計画があるのでしょうか、お聞かせください。また、この間の待機児童数が50人以上になると、児童福祉法に基づき保育園確保策などを定める保育計画の策定が義務づけられておりますが、茅ヶ崎市では保育計画はどのようにされるのか、お聞かせください。
今、公的保育制度が崩されかねない事態になっています。内閣府の地方分権改革推進委員会は、第３次勧告で保育所の設置、運営などの最低基準を含む892項目について国基準を廃止、またはその地方自治体の条例に任せるように求めました。そして、厚生労働省はことし11月４日にその答申を発表しました。決定内容は、子供１人に必要な部屋の広さを緩和するものです。現行の国の最低基準は、戦後1948年、実に61年前に定められ、ゼロ歳児で１人1.65平米、畳１畳分、幼児で1.98平米、1.2畳分です。そこに机やいすも置かなければならないばかりか、遊びも、食事、お昼寝も同じ部屋で過ごしています。11月３日に保育関係者がそろって最低基準緩和に反対し、保育制度の充実を訴える行動を行ったのは、最低基準面積が緩和されれば保育の質の低下を招くからではないでしょうか。この最低基準面積の緩和は地方分権や待機児童解消を口実に、児童の身体や精神、社会的発達のために必要な生活水準（児童福祉法第45条）を守らせる国の責任を放棄するものです。そもそも、厚生労働省には最低基準を常に向上させるよう努力する義務が課せられています。国の基準がなくなれば、地方自治体は保育園がつくりやすくなるのでしょうか。今回の厚生労働省の答申について、市長の見解をお聞かせください。
保育園は公立と私立とありますが、公立保育園の建設費は、2003年の三位一体の改革前後でどのように変わったのかお聞かせください。
(2)父子家庭支援の充実を。
茅ヶ崎市のひとり親家庭は母子家庭が圧倒的に多いと聞いておりますが、リストラや企業倒産など雇用の不安定な中で、離別、妻の死亡などさまざまな理由で父子家庭がふえております。同じひとり親であっても、国は、父子家庭は母子家庭よりも経済的に恵まれているとした理由で、国の制度として児童扶養手当を支給しておりません。母子家庭同様父子家庭においても、子供を抱え、思うように働くことができず、十分な所得を得ることができず、経済的な困難を抱えている家庭も少なからず存在しています。男女平等の観点からも、子育て支援策、子供たちの育つ環境の整備として市独自事業を展開していただきたいと思いますが、市長はどのようなお考えでしょうか、お聞かせください。また、父子家庭数がどれほどあり、ひとり親医療費助成制度を受けている父子家庭の世帯数をお聞かせください。
次に、教育についてです。
(1)全国学力・学習状況調査―通称全国学力テスト―についてお伺いします。
文部科学省は、2007年度に学力テストを43年ぶりに再開しました。これまでに３回実施されてきましたが、新政権の誕生により、国レベルで事業仕分けが行われ、学力テストもその対象になりました。国の2010年度概算要求の中で、全国学力テストについては、悉皆調査方式を抽出調査方式に切りかえて実施するとともに、抽出調査対象外でも設置者が希望すれば調査をできるようになっております。文部科学省は、10月23日、都道府県教育委員会あての事務連絡で、各自治体の参加希望を11月13日までに回答するように求めておりますが、茅ヶ崎市の教育委員会としてはどのように回答されたのか、まずその点をお聞かせください。２点目、学校現場では学力テストの実施により、通常の授業時間をとられてしまうなど弊害がなかったかについてお伺いいたします。３点目、過去３年間実施後の検証、評価、そして調査結果を今後各学校でどのように生かしていくのかお聞かせください。
(2)学校における新型インフルエンザ対策についてです。
新型インフルエンザが広がっています。発生以来、新型インフルエンザという言葉を聞かない日はないくらい新型インフルエンザに対して市民の関心は非常に高く、敏感になっています。幸い、強毒性はないものの感染力が強く、市内の小・中学校でも夏休み明けからインフルエンザによる欠席で学級閉鎖、学年閉鎖、休校となる学校がいまだに出ている状況です。今後は毎年秋から冬にかけて流行する季節性インフルエンザとの混合感染も懸念されます。そこでお伺いします。１点目、これまでの学級閉鎖、学年閉鎖、学校閉鎖の推移と今後の見通し、また、閉鎖基準についてお聞かせください。２点目、新型インフルエンザはほとんどの人が免疫を持っていないため基礎疾患のある人は重症化しやすいと懸念されるところですが、こうした生徒の把握はされているか、また、その対応はされているのか、お伺いいたします。３点目、教職員が罹患した場合の代替教員はどのようになっているか、お聞かせください。４点目、新型インフルエンザの感染者の90％が20歳未満の子供たちと報告されています。子供の新型インフルエンザ予防接種を助成する自治体がふえています。子供に対する新型インフルエンザ予防接種の助成を願うものですが、実施されるお考えはお持ちでしょうか、お聞かせください。
以上で１問目の質問を終わります。
○中嶋晧夫 議長 市長、御登壇願います。
〔
服部信明市長登壇〕
◎服部信明 市長 石川議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。
まず初めに、茅ヶ崎市次世代育成支援対策行動計画後期計画策定について、２点の御質問をいただきました。保育園の待機児童解消について、父子家庭支援の充実をに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
平成16年に策定をいたしました茅ヶ崎市次世代育成支援対策行動計画前期計画につきましては、平成17年度から21年度までの５カ年を計画期間としております。各施策の推進状況につきましては、毎年、公募市民等から構成されます茅ヶ崎市次世代育成支援対策協議会に報告し、御協議をいただくとともに、市のホームページにおきましても公表をいたしているところでございます。今回、後期計画策定に伴い、各課が前期計画期間の推進状況について検証及び評価をした内容について、協議会委員の皆様に御協議をいただきました。
前期計画では、定期的な保育等事業について、通常保育事業、延長保育事業、休日保育事業、放課後健全育成事業の４事業、一時預かり型事業として、病後児保育事業、子育て短期支援事業、一時預かり事業、特定保育事業の４事業、その他の事業として、ファミリーサポートセンター事業、子育て支援センター事業の２事業の合計10事業について、前期計画策定時の平成16年度時点の状況とともに、計画終了期間年度であります平成21年度の目標事業量を設定しております。
待機児童解消対策に関する通常保育事業につきましては、平成17年度から18年度にかけて300人の定員増を図り、平成16年度に設定した目標は若干下回るものの、一定の水準まで到達することができました。しかし、保育園の整備自体が潜在的な需要を喚起する面もあり、待機児童数が増加していることから、延長保育事業、一時預かり事業、特定保育事業とともに、平成19年度に目標の上方修正を行い、待機児童の解消に努めてきたところでありますが、目標までは到達できない状況であり、今後も取り組んでいかなければならないと考えております。休日保育事業につきましては、目標は達成していない状況ですが受け入れは足りており、今後も事業の周知を図っていきます。また、病後時保育事業につきましては、前期計画期間中に国の制度変更があり、導入には至りませんでしたが、後期計画期間中の導入を目指していきたいというふうに思います。その他の事業につきましては、目標をおおむね達成している状況であります。
前期計画の達成状況につきましては以上のとおりですが、今後の後期計画策定に向けて、課題とあわせて検討してまいりたいと考えております。
次に、子供期の貧困についての御質問についてでありますが、議員からお話のありました子供期の貧困が大人期に引き継がれないよう豊かな子供期をすべての子に過ごさせてあげたいという考えにつきましては、私も全くそのとおりであると思っております。子供の基本的な成長にかかわる衣食住や義務教育につきましては、すべての子供が享受できなければならないと考えており、私たちはそのために全力を尽くすべきだというふうに思います。現在、本市におきまして、経済的な支援施策といたしましては、児童手当を年間約16億円支出しております。１人当たりの金額では、３歳未満か第３子以降の子供には月１万円でありますが、それ以外の子には月5000円で、小学校卒業までの給付であり、子育てにかかる費用から見ると一部に過ぎないものと認識をしております。
低所得な状態にある家庭で成長することで、必要な教育や技能を身につける機会を逸したり、習得する意欲を失ったりすれば、その子供自身が社会人として自立することが困難になり、議員の懸念される子供期の貧困が大人期に引き継がれることになるものと思います。景気が思うほど回復せず、税収が伸びにくい現在、厳しい財政事情の中ではすべての子供に豊かな子供期を過ごさせることは難しいことではありますが、私たちは少しでもそうした社会に近づけるようにこれからも努力をしてまいりたいと考えております。
次に、保育園の待機児童解消についてでありますが、本市の待機児童解消に向けた取り組みにつきましては、平成16年度の茅ヶ崎市次世代育成支援対策行動計画前期計画策定時の現状である1590人から平成21年度の目標事業量1920人を設定し、その後、19年度に1920人から2160人とする見直しを行い、その取り組みに努めてきたところでございます。本年５月には社会福祉法人十間坂保育園において、従来の定員90人から30人の定員増を伴う建てかえ整備が完了し、120人定員の保育園として６月からスタートしました。また、来年度の開設を目指して現在松林地区に定員90人の社会福祉法人立保育園の整備が進められております。さらに、平成23年度開設を目途に定員増を伴う社会福祉法人立保育園の建てかえの計画や、24年度開設を目標に、中海岸の旧図書館跡地において地域集会施設との複合施設として保育園の整備が進められております。そのほか、現在進められております浜見平地区まちづくり計画におきまして、浜見平保育園についてもあわせて移転整備を行い、定員枠の増を図っていきたいと考えております。
昨今の経済状況の低迷による女性の就労機会の増大や、核家族化などにより保育ニーズは増大しており、また、保育園定員枠の拡大は潜在化している新たな保育需要を喚起する現状があります。そのような状況の中で、これからの待機児童解消の取り組みといたしましては、今後も計画的に保育園の定員拡大を図るほか、大規模なマンションが建設される際には同時に保育施設を設置するよう事業者に働きかけるなど、積極的な待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。
次に、児童福祉法に基づく保育計画についてでありますが、保育計画につきましては、議員のお話にありましたとおり、児童福祉法に基づき待機児童が50人以上いる地方自治体については、増大する保育需要に対応するため策定することが決められております。茅ヶ崎市におきましては、行動計画前期計画の策定を行った平成16年度におきまして待機児童が50人以上いたことから、保育計画の内容を包括する形で行動計画前期計画を策定いたしました。後期計画におきましても、待機児童解消のために数値目標を設定して取り組んでまいりたいというふうに思います。
次に、保育園の待機児童解消にかかわる児童福祉施設最低基準緩和についてでありますが、地方分権改革推進委員会の第３次勧告により、法律や政令による義務づけ及び枠づけの見直しを求められた厚生労働省は、その対応として、11月４日、東京都等に限り、待機児童の解消がされるまでの一時的措置として、保育所、保育室の面積基準を地方自治体の判断にゆだねる規制緩和の方針を決定いたしました。保育室の面積基準をめぐっては、全国知事会及び全国市長会が、都市部では用地確保等施設整備の困難性から保育の実施主体である市町村が地域の実情に応じた基準を設定できるよう規制緩和を要望しておりましたが、一方では、日本保育学会、全国保育協議会、全国保育士会などの保育関係団体から、基準の緩和は保育の質の低下を招き、子供のためにならないとする反対意見が出されており、議論となっておりました。今般、規制緩和が実施される地域につきましては、現在のところ、東京都等とされておりますが、その具体的な自治体名は明らかにされておりません。
平成21年４月１日施行の厚生労働省告示、保育所保育指針によれば、保育所はその役割として、「入所する子どもの最善の利益を考慮し、その福祉を積極的に増進する」としております。また、全国社会福祉協議会では、児童福祉施設最低基準の見直しを視野に、機能面に着目した保育所の環境・空間に係る研究事業を実施し、平成21年３月に報告書をまとめました。それによりますと、保育所保育指針が求める子供の最善の利益を保障する保育を実施するためには、面積基準を現行の約1.2倍に引き上げることが必要と提言をしております。
お尋ねいただきました保育所の最低基準緩和の問題につきましては、子供の利益の視点、また、一方には保護者を含む大人の利益の視点があろうかと思いますが、保育施策は次代を担う大切な人づくりの施策であり、各界の多くの意見に耳を傾けた慎重な対応が必要と現時点では考えております。
次に、公立保育園の建設費と三位一体改革についてでありますが、公立保育園の建設につきましては、三位一体改革前までは国や県から補助を受けて行われていましたが、この改革におきまして、公立保育園については一般財源化され、地方交付税で措置されることとなった経過がございます。本市におきましては、地方交付税の交付を受けていないため公立保育園の整備等につきましては国や県の補助がなく、市の一般財源で行っているものでございます。
次に、父子家庭支援の充実についてでありますが、父子家庭支援につきましては、父子家庭を児童扶養手当の支給対象とすることを従前から神奈川県に働きかけてまいりました。厚生労働省は、22年度予算概算要求で父子家庭への拡大分を要求しております。また、対象拡大には児童扶養手当の法改正が必要で、通常国会への法案提出が予定されていると聞いております。そのほか、父子家庭の支援につきましては、母子父子家庭親子ふれあい大会で、母子、父子家庭の親子を対象に、家族の触れ合いなどを目的とした事業を行っております。さらに、母子家庭等日常生活支援におきまして、母子父子家庭などのお母さんやお父さんがお子さんを見ることができないときに、家庭生活支援員を派遣して子育てや生活の支援を行う事業も行っております。父子家庭への手当の支給につきましては、国の動向を注視し、支給方法や内容などが示されましたら的確に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
なお、父子家庭の世帯数につきましては、完全に把握はできておりませんが、ことしの８月現在で約250世帯となっております。また、ひとり親家庭の医療費助成を受けている父子家庭は、10月末現在で31世帯、79人でございます。
引き続きまして、教育について２点の御質問をいただきました。私からは、学校における新型インフルエンザ対策についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
子供に対する新型インフルエンザ予防接種の助成につきましては、新型インフルエンザ予防接種が本人や保護者の希望により任意に行われる予防接種であり、原則実費負担となっております。本市におきましては、低所得者への経済的支援のために市内在住の優先接種対象者で生活保護世帯、市民税非課税世帯の方に対する接種費用の助成を行いますが、それ以外の助成は現時点において考えておりません。御理解をいただきたいというふうに思います。
私からは以上です。
○中嶋晧夫 議長 教育長。
◎谷井茂久 教育長 石川議員よりいただきました教育委員会にかかわる御質問のうち、私からは全国学力・学習状況調査にかかわる御質問に御回答をいたします。他の部分につきましては担当の部長よりお答えをいたします。
平成22年度全国学力・学習状況調査の実施予定につきましては、現段階での文部科学省からの連絡では、40％の抽出による実施という情報以外に詳細が示されておりませんので、最終的にはどのような形で扱われているのか、また、その場合、参加することにどの程度意味があるのかについても文部科学省の正式な通知を受けて検討したいというふうに考えております。お尋ねの文部科学省からの照会の事務連絡につきましては、現時点での国の事業見積もりであり、どちらの可能性もある場合は抽出校での参加に希望すると回答することになっておりますので、そのように回答しているところでございます。
次に、調査実施における弊害ということでお尋ねをいただきましたが、この調査は児童・生徒の教育課程の学習状況を見る調査ですので、授業時間の中での扱いとなります。また、調査の集計や個票の作成は教師が行い、少しでも無理のない範囲での実施となるように配慮されております。授業時間は使いますが、それ以上の効果が上がるよう調査結果を一人一人の子供たちの学習改善や教師の授業改善につながるよう各学校で取り組んでいるところでございます。
３点目の御質問につきましては、３回の調査に参加をいたしまして、その結果を分析したことで本市の児童・生徒に共通した傾向も見えてまいりました。特に教科の学習状況と質問紙調査との相関の関係を調べてみますと、物事を最後までやり遂げてうれしい、また、人の役に立つ人間になりたい、また、朝食を毎日食べる、また、家で学校の宿題をしているというふうに回答をしている児童・生徒は、教科においても正答率が高いという傾向が見られました。この分析結果から、各学校では自校の児童・生徒の個々の学習状況を把握し、学習指導の改善に生かすとともに、達成感や自尊意識を高め、また、豊かな心や道徳性を育てることを中心に行っております。また、家庭では望ましい生活習慣を身につけることが大切であるというふうに考えることができます。これらを受けまして、各学校では学校だよりなどで、自校の学習の状況や質問紙調査の結果をもとに、保護者へ向けて家庭学習や基本的な生活習慣の大切さを伝えるなどの取り組みが現在行われているところでございます。
教育委員会といたしましても、本調査で明らかになった本市の児童・生徒の状況を分析した結果をよりわかりやすく学校へ提供し、また説明していくとともに、教育委員会で直接行っております地域ごとの意見交換の場として取り組んでいる地域教育懇談会の場などを活用しまして、今後、地域や保護者の方へ直接情報提供や呼びかけを行ってまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○中嶋晧夫 議長 教育総務部長。
◎和田誠一 教育総務部長 石川議員さんの御質問の中の学校における新型インフルエンザ対策について３点の御質問にお答えをいたします。
まず、１点目の学級、学年、学校閉鎖の推移及び閉鎖基準と今後の見通しについてでございますが、新型インフルエンザにかかわる臨時休業の判断の基準につきましては、インフルエンザと診断された場合は当該児童・生徒に対して出席停止、また、同一学級で在籍者数の10％、３人から４人程度がインフルエンザＡ型と診断された場合は学級閉鎖とする。また、同一学年で２学級以上の集団感染が拡大した場合は、原則として学年閉鎖を行い、さらに感染が拡大した場合は教育委員会と相談の上、休校を検討する内容でございます。いずれの場合も、最終的には学校医さんと相談し、学校として判断の上で実施することをお願いしております。なお、閉鎖期間は５日間程度としております。
次に、臨時休業の状況でございますが、夏休み明けから昨日までの現状ですが、休校したのは小学校の６校でございます。学年閉鎖につきましては、小学校14校で24学年、中学校12校で24学年でございます。また、学級閉鎖につきましては、小学校18校で179学級、中学校13校で65学級となっております。今後の見通しということでございますが、新型インフルエンザの患者数は、11月の初旬をピークに減少傾向にありますが、これから寒さに向かい、季節性インフルエンザの発生と重なることを想定いたしますと予断は許されない状況であると、そのように考えております。
教育委員会といたしましても、各学校には児童・生徒の健康管理を初め、感染予防対策の徹底をお願いしていきたいと、そのように考えております。
次に、２点目の新型インフルエンザ重症化の可能性のある児童・生徒の状況と対応についてでございますが、新型インフルエンザは、ぜんそく、糖尿病、腎臓疾患などの基礎疾患を有する人が感染した場合、重症化する可能性が指摘されております。こうした疾患を持つ児童・生徒は、小学校では5.4％、中学校では5.8％おり、感染予防と感染による重症化を防止するため、保護者との連絡を密にしております。また、対象となる児童・生徒及び基礎疾患の内容の把握、保護者とかかりつけ医師との相談、連絡体制の確認、うがい、手洗い等の励行を含め、その他考え得る感染予防対策の徹底、インフルエンザ様症状が見られる場合の早期受診、早期治療の指導を記載した文書を各学校に通知するとともに、御家庭への具体的な予防策を示したプリントを配布し、新型インフルエンザの対応及び予防の徹底を図るようお願いしておるところでございます。
次に、最後の３点目、教職員が新型インフルエンザに罹患した場合の代替職員の任用についてでございますが、教職員が新型インフルエンザに罹患した場合には、およそ５日間程度の療養休暇を取得することになります。代替職員の任用に際しては１週間以上の勤務日が必要条件であり、５日間程度の療養休暇による非常勤職員の任用は困難な状況でございます。この場合の学校の対応といたしましては、一時的に空き時間のある教諭あるいは教頭がかわりに授業を行うことになりますが、何よりも大切なことは感染予防であり、今後とも予防対策に万全を尽くしていきたいと、そのように考えております。以上でございます。
○中嶋晧夫 議長 石川淳子議員。
◆２番（石川淳子 議員） 御答弁ありがとうございました。２問目に入ります。
豊かな子供期を過ごさせてあげたいという私の意見と全く同じ思いであるという温かいお言葉をいただきました。ありがとうございます。
それでは、次世代育成支援対策行動計画後期計画の件ですけれども、市民ニーズ調査と課題についてをちょっとお聞きしたいと思いますが、ホームページを見ますと、市では就学前児童世帯と就学児童世帯、合わせて5000世帯に子育て状況や保育サービスのニーズを把握するための調査が行われていました。その調査からどのような課題が見えてきたのか、それをお聞かせください。
次に、児童扶養手当についてなんですけれども、国の新政権のほうで公約等もありますけれども、国のほうの動向が今どのようになっているのか、それをちょっとお聞きしたいのと、あと、今、茅ヶ崎市では父子家庭にもひとり親助成制度というのが受けられていますけれども、このひとり親医療助成制度の条件と児童扶養手当の条件、これをそれぞれどのようなものかお聞かせください。
○中嶋晧夫 議長 保健福祉部長。
◎川戸茂 保健福祉部長 保健福祉部長より、石川議員２問目の質問にお答えを申し上げます。
市民アンケート等による市民ニーズの把握の部分でございますが、まず、就学前児童の保護者については、以前は就労していたが現在は就労していないという方が60％近く、それから就学児童保護者ではパートタイム等の労働をされている方が40％近くということで、多くなっているという実態がございます。ということは、特に就学前児童の保護者については、結果として保育のニーズがクリアさていないために就労されていないという実態があるのかなというふうに把握をしております。それに対応する施策を次世代育成支援対策行動計画後期計画の中でも実施していきたいと、そんな考え方でおります。
また、児童扶養手当の国の動向でございますが、御案内のように、首相や厚生労働大臣がいずれも国の負担で実施をするんだということをさまざまな機会に述べられておりますので、そんな方向でいるのかなというふうには思いますけれども、それにしてもいろいろな課題があるやにも聞いておりますので、しっかりとそこら辺の状況を見きわめたいと考えております。
それからもう１点、児童扶養手当のいわゆる条件でございますが、細かく言いますと、子供さんの数によりそれぞれの所得制限がある。それから、現行では確かに父子はだめで母子だというところ。そんなお答えでよろしいでしょうか。もう少しですか。
○中嶋晧夫 議長 石川淳子議員。
◆２番（石川淳子 議員） ３問目に参ります。
課題のところで、これは要望になりますけれども、次世代育成支援対策行動計画の最大の目的というのが、日本の子供の少子化の流れを変えるための目的でありますので、後期計画はもう一段対策を進めていただきたいと思います。
それで、アンケートを読みましたけれども、子供を産み育てることを社会は評価しているかでは、どちらかといえばそう思わない、そう思わないを合わせた否定的な考えが、就学児童、就学前児童を持つ保護者の方の半数以上の人がそういう共通した認識です。そして、理想的な子供の人数が３人に対して、持つつもりの子供の人数は２人と、理想を下回っております。その理由としましては、やはり子育て世代の方の経済的に大変であるというような内容になっておりますので、ぜひ後期計画では経済的な支援を盛り込んでいただきたいと思います。
それと、また、後期計画ですけれども、市独自の施策として、茅ヶ崎市としてはこういうことをやっていきたいという重点的に考えていられることが１つでも２つでもおありになるのでしたら、その辺もお聞かせください。
それで、今の、それでいいんですかということでなくて、きちんと金額が出ているはずなんですね。子供さん１人だとか２人で所得が幾らとか。もうお答えはいいですけれども、要するに、ひとり親助成を受けられる人と児童扶養手当は準じているわけですから、ひとり親医療費助成を受けている父子家庭の方が、もしお母さんであれば受けられているはずなんですね。新政権の中で国でやっていくということですけれども、やはり子供の成長には待ったはありませんので、その間、市のほうで助成をしていただきたいと思いますが、その点について見解をお伺いします。
○中嶋晧夫 議長 保健福祉部長。
◎川戸茂 保健福祉部長 石川議員３問目の質問、何点かお話をいただきました。
まず、経済的支援もというお話がございました。これは一番大きい部分は、先ほど来お話しいただいている児童手当あるいは児童扶養手当、さらに子ども手当というところであろうかなというふうに思います。市単独ですべてができるというふうには我々はちょっと考えてございませんので、国の施策、県の施策とあわせてトータルでしっかり支援をしていきたい。また、その方向で必要な要望等も行っていきたいというふうには考えております。
また、重点施策でございますが、先ほどもお話をいただきましたように、やはり大きな部分は待機児童、働くお母さんが働けるような環境づくりといったところでは、保育園の整備というのは非常に大きいかなというふうに思います。
それから、前期計画から後期計画への流れの中で大変我々が感じていることは、非常に子育てに悩みをお持ちの方が多い。また、非常に複合的な課題をお持ちの方も多い。そういったところについては、もう既に実施に移している部分もございますが、乳幼児の訪問だとか、家庭児童相談室の拡充、あるいは子どもセンターのさらなる業務の拡大等々、さまざまに具体的施策を展開していきたいというふうに思っております。
それから、所得の関係で再度のお話がありましたので、少しお話をさせていただきますけれども、ちょっと細かくなりますが、これは前年度所得で見ますので、扶養数がゼロという項目がございますが、扶養がゼロの方で、前年度所得19万円未満が全額支給、192万円未満が一部支給。扶養の数が１人の方で、57万円未満が全額支給、230万円未満が一部支給。扶養の数２名の方で、95万円未満が全部支給、268万円未満が一部支給。扶養の数３人の方で、133万円未満が全部支給、306万円未満が一部支給。さらには、扶養の数４人の方で、171万円未満が全部支給、344万円未満が一部支給、そんな基準になっております。以上です。
○中嶋晧夫 議長
健康づくり担当部長。
◎佐藤常雄
健康づくり担当部長 先ほどの石川議員のひとり親家庭と医療費助成事業費、こちらのほうの要件について御答弁申し上げます。
まず、ひとり親家庭等に対しまして医療費の一部を助成することにより、ひとり親家庭等の生活の安定と自立を支援し、福祉増進を目的として実施しているものでございます。要件といたしまして、まず、お子さんの年齢が18歳未満、そして、所得制限がございまして、これは児童扶養手当と同額でございます。以上でございます。
○中嶋晧夫 議長 石川淳子議員。
◆２番（石川淳子 議員） 御答弁ありがとうございます。
細かくお答えしていただいたんですけれども、私が聞いたことは、要するにひとり親家庭医療費助成制度を受けている方の所得の制限と児童扶養手当の受給できる条件が同じなんじゃないですかということを言いたかったんですけれども、それはもうよろしいです。
次に、教育についてなんですけれども、新型インフルエンザについてまずお聞きしますけれども、10月29日付の神奈川新聞の記事ですが、川崎のほうではインフルエンザの流行によって小・中学校の学級や学年閉鎖、学校閉鎖になった学校が、茅ヶ崎も同じですけれども、出ていまして、学習指導要領が定める授業時数をクリアできないのではないかといった記事が出ておりました。そういった点で、茅ヶ崎の現状、５日以上の休みとなっている学校やクラス数の把握のほうがされているのか。その場合、学校の判断で放課後を使って授業をするとか、土曜日の授業、あるいは冬休みを使うというようなことになると思うんですが、その際の教員の確保ですとか、あとは子供たちの出欠席、そういった問題がありますけれども、教育委員会としては学校へどのように働きかけていらっしゃるのか、その辺をお聞かせください。
○中嶋晧夫 議長
教育指導担当部長。
◎北村誠
教育指導担当部長 石川議員の４問目の御質問についてお答えをいたします。
学校での授業時数の確保及び授業内容の確保ということだろうというふうに思いますが、議員、今お話がございましたように、今回の新型インフルエンザの流行によりまして、学年閉鎖、学校閉鎖等もあり、学校での授業時数が少なからず計画より減少していることは確かでございます。小・中学校の授業時数の取り扱いにつきましては、学習指導要領の解説に、学校教育法施行規則に示す標準授業時数について、災害や流行性疾患による学級閉鎖等の不測の事態により当該授業時数を下回った場合、その確保に努力することは当然であるが、下回ったことのみをもって同規則に反するものとはしないという趣旨が示されております。しかしながら、現在、市内小・中学校では年度末までの教育課程を再確認いたしまして、残された授業時数の確認を行うとともに、適切な授業時数を確保するため教育課程実施上の工夫を始めております。各小・中学校では、年間指導計画を見直しまして、短縮授業の削減や保護者面談の放課後及び冬期休業中の実施など、授業時数確保のための努力をしているところでございます。
教育委員会といたしましては、今回の新型インフルエンザ流行により児童・生徒の学習すべき内容が未履修とならないよう、また、同時に児童・生徒の過度な負担とならないよう配慮しながら、授業時数の確保及び授業内容、指導内容の充実に向けて確保を支援していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○中嶋晧夫 議長 石川淳子議員。
◆２番（石川淳子 議員） 御答弁ありがとうございました。これは総括して要望と意見を言わせていただきます。
学力テストには、これまでも一貫して不参加を要望してきましたので、その辺、よろしくお願いします。
それから、やはり人を育てる教育の現場というのは、人材の確保が不可欠だと思っております。もう御承知であるとは思いますけれども、2008年に政府が小・中学校に週２日の非常勤講師を7000人配置できるよう９億円を予算化して、そのうち１億5000万円、420人分、神奈川県に、人件費の３分の１になりますけれども、補助金をつけました。しかし、県は単独の事業で予定していた事業に充ててしまって、予算化していた事業に充ててしまったんですね。これは予算編成に間に合わなかったということだったんですけれども、では、本年度はどうかというと、やはり420人のうち90人しか充てないで、昨年同様単独の事業に充ててしまっています。このように神奈川県は全国的にも教育にかける予算が少ない状況で、茅ヶ崎市としては市費で３人非常勤の講師も配置していただいておりますけれども、やはり人を育てる現場には人材の確保が必要であるということで、県の教育委員会に強くそのことも要望していただきたいと思います。
ワクチン接種、これはお考えにないということでしたけれども、自治体によっては全額ではなく上限を4000円とか1000円とかで一部を助成しているところもありますので、予防接種、本当に感染を広げないということが最大の目的になっていますので、その辺も要望とさせていただきます。以上で終わります。
───────────────────────────────────────────
○中嶋晧夫 議長 次に移ります。
岸 正明議員、御登壇願います。
〔14番 岸 正明議員登壇〕
◆14番（岸正明 議員） 皆さん、こんにちは。市民会議・市民自治市議団の岸 正明でございます。第４回
茅ヶ崎市議会定例会本会議１日目に質問させていただきます。現在、政府の行政刷新会議が事業仕分けを行っておりますが、茅ヶ崎市も効率的な行政運営が行われるよう、皆さんとともに頑張りたいと思います。それでは、一般質問に入りますが、前問者と重複するところもございますが、よろしくお願いいたします。市民の市民による市民のための政治を目指す市民会議・市民自治市議団の一員として、通告に従いまして質問をさせていただきます。
公契約条例の制定についてお伺いいたします。
自治体は、住民生活に不可欠な地域公共サービスを担っていますが、財政状況の悪化を主たる理由として急速にサービスの外部化、民間委託化が進められています。その際、自治体は入札制度を基本に、民間企業、公益法人、公社、事業団、あるいは公共的団体やＮＰＯなどと委託契約を締結して、物品やサービスの調達を行うことになります。現在の入札制度は、価格が安ければよいという価格重視の入札制度となっています。そのためいわゆるダンピングを強要することとなり、地域公共サービスの質と公正な労働基準が保障されないと思われる金額で落札されるケースが増加しています。加えて、自治体には環境や福祉、公正労働基準の確立などの社会的価値の実現に取り組むべき責務があると考えますし、自治体には発注者としての発注者責任があります。また、質の高い公共サービスの実現には、公共サービスに従事する労働者が安心して生活できる労働条件を確保することが必要と考えます。
過当競争による受注額の低下は、労務提供型の委託では、勢い労働関係費の引き下げにつながり、違法な雇用の原因となっています。公共サービスの質を高め、公共サービスに従事する労働者の賃金、労働条件の改善を図るための有力なツールが入札制度改革と公契約条例の制定にあると考えます。
総合評価方式の導入や公契約条例について具体的な検討を進めている自治体がふえてきました。千葉県野田市などであります。
公契約における公正労働基準の確保について、国際的にはＩＬＯ94号条約、公契約における労働条項がありますが、日本政府は批准しないまま今日に至っています。
自治体の委託契約は、@公共工事等の建設、A製造、B労務提供において行われます。公共工事や製造部門には、最低制限価格制度、低入札価格調査制度がかねてより適用されてきましたが、いわゆる清掃業務、事務作業などの労務提供型においては、つい最近までこうした法制度はありませんでした。2002年３月25日の地方自治法施行令改正により、自治体における労務提供型の委託契約にも、最低制限価格制度、低入札価格調査制度が適用されることとなりました。また、1999年２月の地方自治法施行令改正では、自治体において価格とその他の要素を総合的に判断する総合評価方式の導入が可能となりました。
入札という貴重な機会を活用して、公正労働基準や環境、人権、男女平等参画などの価格以外の社会的価値を追求していくことは、地域公共サービス水準の向上につながる極めて重要で緊急の課題となっていると考えます。財政逼迫のもと、地域公共サービスの民間委託が進んでいく中で、（仮称）公契約基本条例、落札者決定ルールを制定し、総合評価方式、最低制限価格制度、低入札価格調査制度を組み合わせることによって、労務提供型請負を初めとした公契約における公正労働基準を確立し、地域公共サービスの質を向上させていくことが本市にも求められているのではないでしょうか。
本市では、工事請負契約関係の入札に低入札価格調査制度が導入されていますが、入札価格が予定価格の80％以上での入札が、人件費を含めて、正常な価格と言われています。昨今、茅ヶ崎市では、入札価格が60％に近い数字、いわゆる低入札で入札しました。市長はどのようにお考えか、お聞かせください。（仮称）公契約基本条例とは、総合評価方式の要素を取り入れた条例で、制定することによって自治体における社会的価値を高め、自治体と事業者の契約においても社会的価値を追求することを宣言することは、価格一辺倒から総合評価方式の入札に転換する上で強力な推進力となります。
（仮称）公契約基本条例のモデル案として、武藤博己法政大学教授によります社会的価値の実現に資するための自治体契約制度のあり方に関する基本条例案をもとに説明いたしますと、@として、基本条例は、当該自治体が尊重する環境、福祉、男女平等参画、人権、公正労働などの社会的価値を具体的に定めます。とりわけ、入札制度における価格競争により公正な労働基準は損なわれており、公正労働基準の確立は重要です。Aとして、基本条例は、自治体の長、事業者、市民の責務を規定します。自治体の長が契約に関する権限を行使する際考慮すべき事項を規定し、事業者及び市民については、あらゆる機会にみずから社会的価値の実現に努めるとともに、自治体がとる社会的価値の実現手法に協力する努力義務などを規定します。そのため、自治体の長が事業者に報告を求める権限を規定し、当該事業者には、その求めに応じる努力義務を課します。Bとして、基本条例は、制限付き一般競争入札及び指名競争入札において自治体の長が定める入札参加資格について、経営状況の一環として社会的価値の実現に関する事項に配慮することを規定します。Cとして、基本条例は、自治体契約について情報を定期的に公表することを規定します。Dとして、基本条例は、履行状況その他の重要事項を調査、審議するために契約調査審議会を設置することを規定します。総合評価方式を採用する際に必要とされる学識経験者等を含めることにし、自治体契約について多面的に活動し得るように規定します。
落札者決定ルールとは、すべての入札に関する基本的な落札基準として定めるもので、入札参加資格審査、事業内容審査、事業内容評価の３段階で審査、評価を行うこととしています。
入札参加資格審査では、法令遵守、コンプライアンスを基本に安全に係る事故の有無、労基法または最低賃金法違反、男女雇用機会均等法に係る勧告あるいは公表、障害者法定雇用率未達成にかかわる勧告、不当労働行為にかかわる救済命令、社会保険、労働保険への未加入などについて事業者を調査し、入札参加資格を確認します。この段階で、過去、対象期間において事故や違反を犯した事業者は入札に参加できないことになります。
事業内容審査では、入札参加資格審査を通過した事業者が、履行確保、公正取引の観点から確実に業務を実施できるかどうかの基礎審査を行います。この中には、第三者加害行為の保険加入なども加えるべきです。まず、価格が予定価格の範囲であること、最低制限価格以下でないことを確認し、業務内容の合理性、業務体制の合理性、資本力、信用力などを審査します。異常な低価格、無理な人員体制、派遣法違反、従来からの雇用の継承などについて、より精査し、低価格入札の排除、サービスや雇用の継続を評価します。発注に当たっての積算においてもこうした点を考慮して積算されるべきです。その際、疑義のある場合には事業者に対して問い合わせを行います。これにより、品質や労働条件などにより履行確保が困難で、公正取引に反すると評価される事業者を排除します。
事業内容評価では、事業内容審査を通過した事業者の総合評価を行います。入札価格、環境配慮、労働福祉等の状況、安全衛生の状況などの各項目を点数化して評価し、その最高点数の事業者を落札者とします。
以上のような条例を制定すれば、使用者も雇用者も公正な労働環境と公正な経営が可能となり、住民サービスが向上するものと考えます。
本市では、（仮称）公契約基本条例などのルールがない中、どのようにチェックを行っているのかお伺いいたします。
また、本市の職員における労働法制の遵守やサービス残業や労使間トラブルの正常化にもつながると考えますし、士気も向上するものと考えます。さらに、本市においての派遣法違反や偽装請負契約と思われる職場の改善につながると考えますが、どのようにお考えかお聞かせください。
市長は、２年前、公契約基本条例等の制定を研究するとのお答えでした。今回の御答弁では一歩踏み込んでいただき、前問者への答弁も踏まえ、公共サービスを担うすべての労働者が働きやすい環境となるよう検討していただきたいと考えますが、どのようにお考えかお聞かせください。
本市の担当部局管轄の入札の中で、議会には提出義務のない入札の中での低入札価格の落札があるのでしょうか。あるとしたら、どのような内容で、何件あって、落札業者が市内業者なのか、市外業者なのか、割合がどのくらいなのか、お答えください。もしあるとお答えで、市外業者で入札しているとすれば、市内業者育成をどのようにお考えか、お聞かせください。
次に、企業等立地促進条例についてお伺いいたします。
企業等立地促進条例は、平成17年10月１日から平成23年３月31日までの期間限定の条例であります。新たな企業の進出や既存企業の事業拡大を支援する制度であります。この条例の具体的な概要は、対象業種、製造業、運輸業、郵便業、情報通信業、自然科学研究所で、対象者は事業所を新設、増設、取得または賃借して事業を開始した企業等となっており、投下資本額での土地の取得を伴う場合は、大企業で３億円以上、中小企業で5000万円以上であり、土地の取得がない場合は、大企業で２億円以上で中小企業は3000万円以上となっています。奨励措置内容は、固定資産税及び都市計画税それぞれ２分の１課税となっています。
２市１町の支援施策の比較では、藤沢市と寒川町では固定資産税、都市計画税を軽減または免除としており、企業立地雇用奨励補助金及び企業立地促進融資利子補給制度などが本市より施策がよくなっています。担当部局は大変努力をされているところですが、既存企業の他自治体への移転防止も含めて、この支援策の拡充及び条例期限の延長などはできないでしょうか。環境に優しく、関連法にマッチした最先端分野で８億円以上の設備を投資した企業があります。しかし、この条例は概要に当てはまらないため制度は使えません。このような投資をした企業も対象とするなど拡充はできないか、お尋ねいたします。
次に、市庁舎耐震診断の結果等の今後についてお伺いいたします。
本庁舎の耐震診断をした結果、本庁舎１、２階部分のＩｓ値が0.35を下回り、さらに悪い数値での結果であったことは全員協議会などで報告を受けています。この結果、緊急対策として本庁舎１、２階の各課事務室の移転も含めて検討されているようでありますが、どの程度の耐震補強工事を考えているのかお答えください。
また、本庁舎の建てかえと耐震補強工事について、現時点で耐震補強をして建てかえないのか、あるいは建てかえは当分先にするのか、どのようなお考えがあるのかお聞かせください。
以上で１問目を終わります。御答弁よろしくお願い申し上げます。
○中嶋晧夫 議長 市長、御登壇願います。
〔
服部信明市長登壇〕
◎服部信明 市長 岸 正明議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいりたいと思います。
まず初めに、公契約条例の制定について２点の御質問をいただきました。公正労働基準となる適正価格について、市内業者の育成についてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
最初に、低入札価格での入札についてでありますが、入札価格が低く落札した案件につきましては、最低制限価格とは別に低入札価格調査制度を設定した工事が結果的に低入札価格での入札となったものでございます。この低入札価格調査制度は、地方自治法施行令第167条の10第１項に規定する当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる基準となる価格を設定し、適正な履行が確保できるか否かについて調査をする制度で、本市におきましては、現在、予定価格１億5000万円以上の案件に適用しております。これは、より高額な案件について、競争性を担保した制度だと考えております。
低入札価格調査におきましては、入札をした事業者に対し、入札した理由、手持ち工事、手持ち資材、労務の具体的供給見通し、下請事業者の契約状況、資材購入先、価格の是非、経営状況など、書類の提出と事業者からの事情聴取を行い、最終的に茅ヶ崎市公共工事低入札価格調査委員会に諮り、決定をしております。低入札価格での契約案件につきましては、工事施工中も施工体制や工程管理についてのチェックを強化し、安全管理等の適正な労働条件や品質の確保に努め、完成検査におきましても問題なく施工されていることを確認しております。
次に、入札におけるチェック体制についてでありますが、本市においては指名競争入札に参加する事業者は、あらかじめ、神奈川県、神奈川県内28市町村及び県内広域水道企業団と共同で導入をしておりますかながわ電子入札共同システムに、資本、資産情報、従業員内訳情報、生産設備情報、許認可情報など、必要な項目事項等を申請し、神奈川県の共通審査基準により１次審査を受けなければなりません。県の審査終了後、市長に申請し、必要に応じた受任者情報等の固有審査を行い、認定を受けなければなりません。
一般競争入札におきましても、この認定を受けた者を参加資格としております。また、特に建設業におきましては、建設業法において、経営に関する客観的事項についても審査を受けなければならないとされており、いわゆる経営事項審査というものでございます。これを受けるには、企業の経営状況に関し、特定の機関が行う分析内容が必要になります。経営事項審査は、経営状況はもとより、技術力あるいは労働の福祉の状況など、社会性等についても審査をいたします。これらを総合的に評価し、事業者ごとに総合点が通知されます。
公共工事等の請負契約において満足できる品質を得るためには、発注者は信頼できる事業者を選択する必要があります。したがいまして、入札に参加する事業者につきましては、経営状況等が十分担保されていると判断しております。本市においてはこの結果を基準に事業者をランクづけし、工事の規模、難易度によってランクの範囲を定め、工事履行可能な事業者の資格要件を定めております。入札後における事業者の施工状況につきましては、茅ヶ崎市工事監督規程に基づき、監督員が法令遵守等、工事の適正な確保に努めておりますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、本市での法令順守の対応についてでありますが、本市職員における労働法制の遵守につきましては、従来より適正に対応しております。また、派遣法違反や偽装請負契約と思われる職場はないと認識しておりますが、今後とも法令を遵守し、適正な対応に努めてまいります。
次に、議会の議決を要しない案件における低入札の状況についてでありますが、議会の議決を要しない工事につきましては、１億5000万円未満のものが対象となりますが、このうち1000万円以上の案件には、最低制限価格を設定しているため、低入札価格での落札はありません。1000万円未満の案件につきましては、平均落札率が86.0％となっており、議員御指摘の80％を上回る結果となっております。このうち80％を下回る案件は11件あり、市内の事業者が10社を占めております。前問者にも答弁いたしましたとおり、低価格での落札は事業者の皆様にとってかなり厳しい状況が予測されますので、今後最低制限価格の設定範囲の拡大について検討をしてまいりたいと考えております。
最後に、公契約基本条例の制定についてでありますが、公共工事等の契約につきましては、価格を基準とした競争が行われているのが現状であります。また、最近の経済情勢等の悪化から、低入札による契約が増加していることは認識しております。このため、入札において最低制限価格制度、低入札価格調査制度を適用することにより、品質確保を図り、適正な価格で発注できるように努めております。また、金額だけでなく、企業力や社会貢献を評価する総合評価方式試行の取り組みも行っております。さらに、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づき、事業者が建設業法などの関連法令に基づき、施工台帳、下請企業編成表などの提出を求めるなど、施工体制の適正化や労働者の賃金や労働条件の確保が適切に行われるよう努めているところでございます。
議員御提案の公契約基本条例は、労働法制を主として、労働者の低賃金を初めとしたさまざまな公正労働の問題や環境、人権などの社会的価値の実現などにおいて大変有効なものと考えますが、制定につきましては関係法令との関連も含め、現行の方式と詳細に関連づけて進めていく必要があり、難しい状況でありますが、他市の動向などを調査し、引き続き研究をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
なお、公契約条例の制定につきましては、一自治体において解決できるものではないと考えておりますので、公共事業における労働者の適正な労働条件を確保するため、関係法令の整備を図るよう、全国市長会等を通じて国に要望してまいりたいと考えております。
引き続きまして、企業等立地促進条例について御質問をいただきました。お答えをしてまいります。
本市の企業等立地促進条例につきましては、新たな企業等の進出や事業を拡大する企業等に対しまして、投下資本額や立地の形態に応じまして、市税、具体的には固定資産税や都市計画税の軽減措置を平成17年10月１日から平成23年３月31日までの期間限定で施行しております。この間の条例の適用状況といたしましては、本年10月末現在で６件の適用と、今後２件の適用予定があり、合計８件、約160億円の投資規模となっております。また、神奈川県でも、平成16年10月より県内への企業誘致や既存企業の再投資を促進し、産業集積を図るため、中小企業を含めた県内産業の活性化と雇用の創出を最大テーマとして、「インベスト神奈川（神奈川県産業集積促進方策）」を策定し、平成21年度までの５年間の施策として推進しているところであります。
議員御指摘の、企業の環境に配慮した設備投資に対します優遇施策につきましては、企業が環境ビジネスとして行うもの、企業の社会的責任として行うものなどがございますが、特に今後、地球温暖化対策が進む中で、資源のリサイクル、省エネや新エネルギー開発等、企業が果たす役割は非常に重要となっております。こうした中で、環境配慮型企業のＣＳＲへの取り組みとともに、市内企業の維持継続が図れるような施策展開につきましては、企業等立地促進条例の適用期間の最終年度が次年度までとなっておりますので、今後、関係団体等の意見を十分にお聞きしながら、連携した実効性のある取り組みを検討してまいりたいと考えております。
引き続きまして、市庁舎耐震診断の結果等の今後について何点か御質問をいただきました。順次お答えをしてまいります。
市役所本庁舎は耐震性能に課題があることが明らかになったことや、未整備となっている他の公共施設との複合化により建てかえをすることを、平成20年３月策定の公共施設整備・再編計画で位置づけております。本年度に実施いたしました耐震診断の速報結果によりますと、すべての階でＩｓ値、構造耐震指標が0.35を下回り、特に１階は0.24となっております。国の指針では、Ｉｓ値が0.3未満の場合は震度６強の地震の場合、倒壊、崩壊する危険性が高いとされております。このため、市では本庁舎の安全性確保のための緊急対策として、Ｉｓ値の特に低い１階事務室を分庁舎２階及び本庁舎３階に、分庁舎２階事務室の一部を分庁舎５階に、本庁舎２階の事務室を平成22年９月末までに仮設庁舎に移転いたします。
また、分庁舎５階の会議室の代替として、分庁舎西側の倉庫及び車庫棟を会議室として改修いたします。さらに、本庁舎の荷重の低減を図るため、ホストコンピュータを含む情報推進課と印刷室を分庁舎１階の公用車駐車場に移転するとともに、分庁舎各階の備品や図書の整理、廃棄を行ってまいります。これらの関連予算につきましては、今議会に提案させていただく予定でございます。
今後は、本庁舎の耐震診断の結果について、平成22年２月末までに第三者機関の評価を受け、その後、４月末までに有識者の意見を聞きながら、本庁舎の建てかえ時期及び建てかえまでに必要な補強工事等の内容を決定してまいりたいと考えております。なお、補強工事の工法につきましては、先進市であります静岡県富士市役所を視察するとともに、各市の情報収集をしておりますが、在来の鉄骨補強ブレース工法、外づけ鉄骨鉄筋コンクリート補強工法など、各工法ごとに工事期間、事業費などが大きく異なっていることや、本庁舎への適用性等を精査する必要があることから、今後は建築等の専門家から広く御意見をお聞きしながら総合的に検討を進めてまいりたいというふうに思います。
私からは以上です。
○中嶋晧夫 議長 岸 正明議員。
◆14番（岸正明 議員） 御答弁ありがとうございました。
公契約条例でございますけれども、先ほど、低入札で下請あるいは孫請けまで行くんですけれども、これは本当に法律を守って、人件費やそこで働く方の労働環境が遵守されているのか、これは多少疑義を感じているところでございます。さらに、いわゆる、先ほどから言っています部局単位での委託部門でございますけれども、他市の業者がとんでもない数字で入札、落札しているといったことも聞き及んでいるわけでございまして、これはもう本当に市内業者育成とは逆行しているものと私は考えております。したがって、先ほどから申し上げているとおりですが、公契約基本条例の制定をしていくことが市内業者の育成にもつながると私は考えております。
先ほど労務提供型の入札などでも最低入札価格なども考えていく、あるいは公正労働基準が守られていくようにしていくというふうに私は答弁で感じ取っておりますので、ぜひともこの公契約基本条例の制定に向けて、これは千葉県の野田市がやったわけでございますから、そこも参考にしながら、また、市長の目玉商品にもなるかもしれませんから、ぜひとも検討をしていただきますよう要望させていただきます。
次に、企業等立地促進条例についてでありますけれども、昨今の社会情勢の中で、雇用の創出なども含めて、市内企業が鋭意努力をしていただいているのは御承知のとおりだと思います。担当部局が企業回りをしていただいていることも評価いたしているところでございますが、住宅化が進みまして操業環境が厳しくなる中での企業やそこで働く方々の思いをもっと御理解いただいて、さらにこの条例などを充実させて、茅ヶ崎に会社を置いてよかったと思われる制度を創造していただきたいと考えますので、再度ここは市長のお考えをお聞かせください。
次に、市庁舎耐震診断結果等について再度お聞きいたします。
本庁舎改修に際して、分庁舎５階部分だけではなく、今後４階の職員会館の部分も活用する考えがあるのでしょうか。私の調査によりますと、職員会館は昭和37年12月に地方公務員等共済組合法の改正に伴う還付金により、職員共済会連合会が職員会館の建設に向けて検討に入りました。昭和40年４月に茅ヶ崎市新栄町11−20の地に、木造２階建て211.2平米の建物を建設いたしました。その後、現本庁舎が建設され、１階に職員福利厚生室の食堂等が設置され、昭和54年６月に茅ヶ崎駅北口周辺整備事業のため職員会館が取り壊されました。その後、昭和59年９月、当時の職員共済会連合会会長から職員会館建設の要望書を市長に提出し、建設場所などを含めて多年にわたり議論され、昭和62年５月、当時の市長及び助役から職員会館だけを建設することは市民感情からも好ましくないので、議会等からも要望のあるレセプションホールを、地域に開放する施設も含めて検討することとなりました。平成元年11月、土地の有効利用を含め、職員会館だけでなく、分庁舎として事務事業計画書が提出されました。その後、共済会連合会からの職員会館建設基金への一部負担も含めて、現分庁舎が建設されました。
本庁舎１階にあった食堂も本来は職員食堂でありました。現在はありません。また、約1800人いる職員の福利厚生施設としては大変狭く、現在のお昼どきも１人当たりのスペースは非常に狭いものとなっていると考えます。また、臨時職員、非常勤職員も含めて、入り切れない状況となっております。もしも職員会館がなくなってしまったら、職員のお昼どきのスペースなどですが、どこもありません。労働基準法からも、一斉に食事あるいは昼休みのとれるスペースの確保が必要で、市民、それから庁舎の危機管理からも、庁舎の周辺に必ず職員が対応できるだけの人数を確保しなければいけないことだと考えます。したがって、職員食堂もなくなった今、市民の安全・安心を考えても、現在ある市役所周辺に職員が昼休みのとれるスペース確保が優先順位につくと考えます。今後の分庁舎の対応についてお考えをお聞かせください。
以上で２問目を終わります。
○中嶋晧夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 岸 正明議員の２問目の御質問にお答えをしたいと思います。私からは、企業等立地促進条例にかかわる御質問についてのみお答えをいたします。
１問目でお答えしましたように、既にこれまでの取り組みの中で一定の成果が出てきているというふうに思います。具体的な内容を見れば、この制度をつくって各企業さんが新たな設備投資等をしていただくことで、これから先もこの茅ヶ崎の地で操業を続けていただく一つの大きな担保になっている部分もあるというふうに私自身は感じております。そうした意味で、こうした制度をこれから先についてもどうしていくのか、今、議員からもお話がありましたが、企業等からいろんな御意見等も直接伺っております。また、今の経済情勢の中で本市がこれからのいろんな都市インフラの整備等の中でいろいろと可能性が生じてくる、そうした部分も含めて、これからの産業活性化策を総合的に考える中で、やはりこうした制度をきちっと持っているということは一つの大きな強みになるんだというふうに思っております。
そうした視点から、これからどういう事柄に着目した対応が必要なのか、できれば平成22年度の早い段階にその基本的な考え方を整理して、皆様の幅広い御意見もいただきながら、23年度から新しい制度に移行できるような、そうしたことも一つの視野に入れながら、これからの取り組みをしていきたいというふうに現時点では考えております。御理解いただきたいと思います。
○中嶋晧夫 議長 理事・政策専任部長。
◎熊澤弘司 理事・政策専任部長 議員２問目の、分庁舎４階の職員会館についての御質問がございましたので、御答弁申し上げます。
分庁舎４階の職員会館につきましては、茅ヶ崎市職員共済会連合会が施設管理者である茅ヶ崎市から委託を受けて運営しているスペースでございます。地方公共団体は、職員の保健や元気回復といった福利厚生事業を計画的に実施するよう地方公務員法に定められているところでございます。本市においては、職員会館は職員が昼の休憩時間中に心身を休めることのできる数少ない専用スペースであると考えております。その上、特に職員会館には保健室を設置してございます。職員が体調を崩したとき、あるいは健康相談を行うときなどに利用されております。常時看護師を配置して、職員の健康管理に努めております。また、職員会館にあります会議室につきましては、差し支えない範囲で通常の業務に関し、内部の打ち合わせ等にも利用いたしているところでございます。
以上が職員会館の現状でございますが、一方、仮に大きな災害が発生し、本庁舎の使用ができなくなった場合には、分庁舎の職員会館はその災害に対応しなければならない職員にとって必要不可欠の休憩場所や仮眠スペース等のバックヤード機能としても必要であろうというふうに考えております。したがいまして、本庁舎の安全性確保のための緊急対策として実施する分庁舎の改修につきましては、情報推進課の移転を除きまして、本庁舎の整理期間である数年間の暫定利用であることから、分庁舎１階、２階、５階のＬＡＮ工事や電話回線工事等の必要最小限の改修といたしたものでございます。以上でございます。
○中嶋晧夫 議長 岸 正明議員。
◆14番（岸正明 議員） 御答弁ありがとうございました。３問目ですが、要望とさせていただきます。
本庁舎など、耐震補強工事などを行うときに、もう少し踏み込んで考えていただきたいのは、当然ここの空調設備が、この議会もそうですけれども、冷暖房の整備や、市民が来庁したときも、そういった環境整備、あるいは執務環境などの基本的なことですが、そこの設計段階からお考えいただくことを要望させていただきます。
以上で質問を終わります。
○中嶋晧夫 議長 議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後３時17分休憩
───────────────────────────────────────────
午後３時33分開議
○中嶋晧夫 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行します。
金子孝一議員、御登壇願います。
〔29番 金子孝一議員登壇〕
◆29番（金子孝一 議員） 21日、22日と２日続けて地元でもちつき大会がございまして、少し節々が痛いというようなことでございます。余りきょうは笑いをとるような機会ではございませんので考えさせていただきたいと思いますが、先ほど前の議長から金子節をという話があったんですけれども、私は節々がきょうは痛くて、とてもそこまでいきません。まもなく12月でございます。時の流れの早さといいますか、そういうものを本当に実感をしている。これも年のなせるわざかなと、このように考えているところでございます。
西久保の田んぼに毎年やってきた貴婦人と言われるタゲリがことしは姿を見せていません。これまでですと、10月の末から翌年の２月ごろにかけて、西久保の田んぼは愛鳥家でかなりにぎわうわけですけれども、今は静かに冬を迎えようとしているというふうに言っていいのかなと思います。何かジャンクションの工事が行われておりますけれども、この影響ではないかという説もあるわけですけれども、実際はどうなんでしょうか。タゲリ自身に聞いてみないと、これは答えが出ないのではないかなというふうに思っています。それにしても、冬がやってまいります。きょうは午前中、冬がもうやってきたんじゃないかなというふうに思っていたんですけれども、午後からぽかぽか陽気になりまして、何か今、頭がふわあっとしているような、そんな状態でございます。
それでは、新翔風会の一員として一般質問をさせていただきます。市長の政治姿勢について、７問ほどお伺いをしたいなというふうに考えております。市長の政治姿勢ですから、具体な御答弁よりも、むしろ御認識ですとか見解、あるいはスタンスについて御答弁をいただければありがたいなというふうに思っております。
最初に、市長の政治姿勢についての１点目ですけれども、市長はこれまでの市政の運営につきまして、格段の御努力をされてきた。これについては私は高く評価をするものでございますけれども、市長在任６年７カ月ですか、この間の総括といいますか、そういうのをお示しいただければありがたいなというふうに思っております。
それから２点目ですけれども、市長の政策の柱である安全・安心につきまして、その中でも市民の命と財産を守るということは極めて重要なテーマ、課題であるというふうに考えておるわけですけれども、最近、地震が活動期に入った。それからまた、台風が大型化をしてきた。集中豪雨が多発化しているというような状況がございます。これにつきましては、この神奈川といいますか、湘南地域はこれまでにそのような被害がほとんどないわけでありますけれども、いつそういう大きな災害が起きるとも限りません。災害リスクが高まっているというふうに言うことができると考えますけれども、市政の運営に関して、その対策が十分図られているかどうか、そしてまた、市民の意識がどうなのかということをお伺いしておきたいというふうに思います。
それから３つ目は、厳しさを増す少子高齢化社会といいますか、そういう中で非常に課題が多くなっているわけですけれども、どのように支援策を講じていくのかどうか。きょうも前問者から子供の支援等につきまして御質問がございましたけれども、具体な答弁は、先ほども言いましたように要りません。とにかくその構えといいますか、そういうものを明らかにしていただければありがたいな、また、サービスについても方向性といいますか、そういうものをお示しいただければというふうに考えております。
それから４点目ですけれども、来年度の予算編成について、きょうもお話がございましたけれども、約16億円ですか。かなりの収支不足が見込まれるというようなことでございますけれども、課題が山積する中で、どのような事業を優先し、どのような事業を凍結したり、あるいは先送りをするのかということ。これについても余り具体な話にはならないのかなと思いますけれども、一定程度のお考えをお示しいただければ結構かなというふうに思っております。
それから５点目です。これについてもお話がございますけれども、政権が交代をいたしまして、今も事業の見直しといいますか、事業仕分けが行われているわけでありますけれども、どういう状況になっていくのか、なかなか私どもにとって見定めることが難しい局面だというふうに思っております。地方自治体にとって、どのような影響が出てくるのかどうか、その辺について御認識があればお伺いをしておきたいなというふうに思っております。
それから６点目です。国の鳩山首相は、地球温暖化対策として温室効果ガス排出量を90年比25％というようなことを掲げたわけでありますけれども、これは中期目標でございます。地方自治体として、これに対応していくには大変なことだろうと思いますけれども、地方自治体としてどのようにしていくのか、やっぱり基本的なスタンスだとか認識、そういうものをお尋ねしておきたいというふうに思います。
それから７点目、これが最後でございますけれども、来年度は市長が２期目の最後の年度、こういうことでございます。この22年度をどのように位置づけられるか、そして、市政の運営に当たられるお考えかということをお示しいただきたいと思います。明るい未来を示す市政運営を図っていただきたいというのは、市民全体の願いではないかなというふうに思っておりますので、そういう視点で明るい話がお示しいただければありがたいなと思っております。
以上で第１問目を終わります。よろしくお願いいたします。
○中嶋晧夫 議長 市長、御登壇願います。
〔
服部信明市長登壇〕
◎服部信明 市長 金子議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいりたいというふうに思います。市長の政治姿勢についてということで、７つの視点でお尋ねいただきました。それぞれお答えをいたします。
まず、市長在任６年７カ月が過ぎ、これまでの市政運営についてどうかというお尋ねでございます。平成15年４月に市民の皆様に信託をいただきまして、市長に就任してから既に６年７カ月が過ぎたところでございます。この間、市のまちづくりの方針であります新総合計画が目指す将来の都市像「自然と人がふれあう心豊かな快適都市茅ヶ崎」、これを目指してさまざまな取り組みを議会の皆様にも御理解いただき、そして多くの市民の皆様のお力をおかりしながら展開してきたところでございます。そうした中で、既に前問者の方にもお答えをしておりますが、この後期基本計画の最終年度であります22年度を迎えようとしておりますが、だれも予測をすることが難しかった経済情勢の急速な悪化という中で、なかなか予定どおりにすべてのことが進むという状況にはないというふうに思っております。しかしながら、方向性については大事にしながら、できるだけ一つでも多く皆さんの力を結集していただきながら実現していくということが大切なんだろうなというふうに思いながら、今取り組みを進めているところでございます。
これまでの総合計画等の取り組みにつきましては、ことしの２月末から行われました議会におきましても、その評価、どう考えているんだというような事柄がございました。そうした中で、ほぼすべてに着手はできたけれども、終期までに当初の目標を達成できそうなものは６割、そして、一定の成果が見られるものの目標の達成が困難な事項は３割ぐらいあるのかなということでお話をさせていただきました。こうした状況も、今申し上げましたとおり、もう少し厳しい状況になってしまうかもしれません。しかし、今まで目指してきた方向は、私は間違っていなかったというふうに思います。そうした意味で、少しでも多くこの状況を改善できるように対応していかなければいけないというふうに思っております。
そして、同時に、この間いろいろな制度につきまして、これは今までの歴史的な中で、茅ヶ崎の中ではぐくまれてきたこと。例えば市民の積極的なまちづくりへの参加であるとか、それから、さまざまな観点で皆さんがいろんな提案をしていただける、そうしたことを生かしながらまちづくりをしていくという、茅ヶ崎の一つの風土とも言えるかもしれませんが、そうした流れを大切にして、これはこうした考え方でまちづくりを進めていくということを普遍的なものにしていこうということで、（仮称）自治基本条例の制定に向けた議論も長年にわたって進めていただきました。こうしたものについても一定の形ができつつあります。これらをしっかりと位置づけていくこと。そしてまた、23年度以降の新しいまちづくりの指針である総合計画の議論も進めてまいりました。こうした事柄の方向性がほぼ一つの形になろうとしております。これからこうしたことを議会でも御審議いただくわけでありますけれども、その方向性でよかろうということであれば、それに向かって実効性をより上げていくということがこれから大切な部分なのかなというふうに思っております。
いずれにいたしましても、今後も市民の皆様、そして市議会の皆様とともに、茅ヶ崎のまちづくりを全力で進めてまいりたいと思っておりますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。
次に、安全・安心なまちづくりについてということで御質問をいただきました。安全・安心なまちづくりを推進する上で市民の皆様の生命と財産を守ること、これを施策の柱の一つとしてこれまで取り組みを進めてまいりました。御指摘のとおり、日本の国内外で大地震や洪水等が発生し、被害の状況が報道されております。特に地震に関しましては、中央防災会議におきまして、平成15年に我が国は地震の活動期に入ったという見解も示されているところであります。災害に強いまちづくりを推進する上でいろんなことを取り組まなければいけないわけでありますけれども、具体的には住宅の耐震化の取り組みであったり、また、公共施設の安全性の確保といった事柄もございます。こうしたことについては、その取り組みの方針を茅ヶ崎市耐震改修促進計画という計画を定めて、その方向性も示しているところであります。こうしたことも進めておりますし、また、それに加えまして、集中豪雨に対応するためのさまざまな雨水幹線整備を初めとした取り組み等も進めておるわけであります。
そうした中で、市だけで取り組むということではなくて、例えば先ほどの耐震改修の取り組みであれば、それぞれの御自宅の安全性を確保することについても働きかけをして取り組んでいただきたいというお願いをしておりますし、また、雨水の対策で言えば、貯留タンクを設置していただきたいであるとか、農家の方には、お持ちになっている農地を、貯水能力をしっかりとこれからも維持していただくということで、遊水機能土地保全補助金等の制度もスタートいたしました。それぞれの取り組み、もちろん皆さんの協力をしていただけると手を挙げていただいている現状には若干差がありますけれども、比較的行政が目標量として設定をしたところまで、何とか皆さんから御理解をいただいて、エントリーをしていただいているという状況がこれまで来ているというふうに思っております。しかしながら、これで満足するのではなくて、より高い目標を設定しながら、住民の皆様にも御協力をいただいて、より安全性を確保していくことがこれから大変重要なことなんだというふうに思っております。
また、こうしたいろんな災害に備えてという対応だけではなくて、防災訓練等の取り組み、こうしたところにも多くの住民の方々が積極的に参画をしていただいております。特に最近私が防災訓練等で感じていることは、地域の中で、例えば特定の人たちだけ、特定の年齢層の方だけが参加するということではなくて、男性も女性も、そして高齢者の方も、中学生も高校生も、そういった方々が積極的にこうしたことを取り組んでいこうという雰囲気ができつつあります。こうした流れをより一層広めていくことが大事なことなのかなというふうに感じております。これからそういった視点に立ちながら、皆様方に自助、共助の重要性も理解していただきながら、安全・安心の確保のために充実した取り組みが図れるよう対応してまいりたいというふうに思っております。
次に、少子高齢化についてのお尋ねをいただきました。これにつきましてもいろんな状況がございます。まず、本年10月１日現在の高齢化率が20.6％ということで、５人に１人が高齢者となっております。平成27年には25.9％となることが見込まれておりますので、市民４人に１人が高齢者という状況になるというふうに思っております。今後の支援策でありますけれども、高齢者の中には、昼間東京や横浜など市外で仕事をされて、定年を迎えて地域で暮らすことになり、これまで培った多くの経験や豊富な知識を持っている方が多数いらっしゃいます。その方たちが地域の中で活躍できる場を、関係機関と連携しながらその仕組みづくりに取り組んでいくことにより、高齢者の多様な生きがいづくりの支援となり、また、そのことは同時にまちづくりの重要な担い手となっていただくことにもつながっていくというふうに考えております。さらに、高齢者とその家族に対して、身近な地域で保健福祉、介護に関する相談ができるよう、地域包括支援センターの機能を充実させ、地域支援体制の強化を図っていくことも大事なことだというふうに思っております。
一方、今後も増加が予測されます認知症の高齢者が住みなれた地域で尊厳ある暮らしが続けられるよう、介護と医療、その他の関係機関が連携して、地域包括支援センター及び介護事業所職員等が、地域ごとに医師会等と連携強化を図り、地域ケア体制を推進していく、こうしたことも大事だというふうに思っております。今後も高齢者の方ができるだけ健康で、みずからの能力を最大限発揮できるよう、生きがいを持ちつつ生活意欲を高めていける支援策を充実していきたいというふうに思っております。
また一方で、子供たちに対する取り組みでありますが、これにつきましても前問者の方にるるお答えをしてまいりました。今進行しております茅ヶ崎市次世代育成支援対策行動計画前期計画、子育ち愛プランの前期計画も今年度で終期を迎えるわけでありますけれども、こうした取り組みをしっかりと検証しながら、後期の計画をつくり、そして、子育てのしやすいまちづくりをしっかりと維持、発展させていかなければいけないというふうに思っております。そうしたことにつながるようこれからも全力を傾注していきたいというふうに思っております。
次に、来年度の予算編成に当たって収支不足が見込まれるということにつきましても、これも前問者の方にるるお話をさせていただいております。そういった状況の中で、やはりめり張りをつけた予算編成作業をしていかなければいけないというふうに思います。難航している予算編成作業でありますけれども、こうした中で、先ほどもお答えいたしましたが、安全・安心なまちづくりの推進や次世代の育成などの施策のうち、重要かつ緊急性の高い事業を優先させる一方で、大胆な視点で事業を見直す必要があると考えております。その結果として、第５次実施計画に位置づけた事業であっても、幾つかは先送りしたり凍結したりすることがあり得るというふうに考えております。しかしながら、幾ら財政状況が悪いということがあっても、市民の皆さんの日常生活に大きな影響を及ぼすわけにはまいりません。したがいまして、市民の皆様の日常生活に大きな影響を与えるような事業は、厳しい財政状況の中でもできるだけ現状を維持でき、また、多少見直すにしてもその影響が最小限に抑えらるような対応をしていかなければいけないという視点で臨んでいきたいと思っております。
次に、政権交代による地方自治体への影響についてでありますが、本年８月の衆議院議員選挙により政権交代が実現したところであります。新たに政権与党となった民主党などは、マニフェストによって国民に公約をした事項の実施に向け、行政刷新会議による事業仕分けなどの具体的な作業を進めております。しかしながら、ガソリン税の暫定税率の廃止に伴う地方財政への影響が懸念される状況にあるほか、新たに導入が検討されている子ども手当のように、当初は全面的に国が負担するとされていた財源につきましても、一部を地方自治体に負担させるような大臣の発言もあるなど、地方自治体への影響は依然として不透明な状況にあるところだというふうに思っております。
しかし、地方自治体への負担が転嫁されるようなことはあってはならないことと考えております。そうしたことから、新政権発足後の本年９月に、全国市長会として鳩山新内閣に対しまして緊急要請を行ったことにつきましても、先ほどお答えをしたとおりでございます。今後も国でさまざまな議論が進められていくと思っておりますけれども、必要な時期に全国市長会、または、内容によっては神奈川県市長会等々としっかりと連携をしながら、必要な要請事項を進めてまいりたいというふうに思っております。
次に、地球温暖化対策に関する市の考え方についてでありますが、新政権によって掲げられました中期目標に対し、市としての対応につきまして、前問者に御答弁をいたしましたとおり、平成21年３月に策定いたしました茅ヶ崎市地球温暖化対策地域推進計画の目標達成に向けた取り組みをしっかりと進め、短期的な目標年度であります平成24年度において、施策の取り組みや効果の検証を行い、検証結果とその時点での国や県の動向なども考慮して、計画に位置づけております施策や長期的な目標についても見直しの検討等をするというのが大きなスケジュールであるというふうに思っております。具体的にこの温暖化に対する取り組みは、市も一事業者として対応していかなければいけないということ。さらには、一つの自治体だけで対応し得ないこと。これをいかに周辺の自治体とも連携をとりながら対応していくのかということ。さらには、市民や事業者の方々と一体感を持って対応していくという、こうした、大きく分けますと３つの視点があるのかなというふうに考えております。
一事業者として市が取り組んでいくことにつきましては、ＩＳＯの環境方針に定めておりますとおり、みずからの施策及び事務事業を初めとして、地球環境の保全と創造への先導的役割を果たすための取り組みを引き続きしっかりと進めていかなければいけないというふうに思っております。具体的には、既存の公共施設や新たに建設します施設への省エネ性能の高い設備や、省エネルギーなどを積極的に導入してまいりたいと考えておりますし、また、各部局で進めております自然環境の保全施策やまちづくりのための施策を実施してまいります中でも、環境に配慮して温暖化防止への取り組みを進めていかなければいけないというふうに思っております。
また、周辺の自治体との連携については、これも先ほど来御答弁しておりますけれども、藤沢市、寒川町と昨年11月に立ち上げをいたしました湘南エコウェーブの取り組み、これにつきましてしっかりとした実効性のある取り組みを進めていかなければいけないというふうに思います。また、市民、事業者の皆様への働きかけにつきましては、21年度から具体的な施策、例えば太陽光発電の促進のための補助制度等々、いろんな取り組みをスタートしておりますけれども、こうした事柄について住民の方々にしっかりと、まずこういったことをしているんだということが伝わるような情報発信をもっと丁寧にしていかなければいけないと思いますし、また、何よりもそうした意識を子供のころから持っていただくように、小学校、中学校での環境教育の充実等についてもより一層配慮していかなければいけないというふうに思っております。
最後に、私の２期目の最後の年度となる22年度をどんなふうに位置づけているのだということについてお尋ねをいただきました。22年度は、ある意味、これから将来の茅ヶ崎の行方を決めていく上で大事な、いろんな取り組みをしていかなければいけない年であるというふうに思っております。先ほど来から申し上げておりますけれども、例えば新しい自治のルールとなる自治基本条例、これから議会で御審議をいただいて御議決をいただければ、それに基づいて具体的な整備をしなければいけない事柄、また、住民の方々と議論をしていかなければいけない事柄、そうした事柄について丁寧な対応をしていかなければいけないというふうに思っております。
さらには、23年度以降のまちづくりの指針であります新しい総合計画についても、今回御提案させていただく予定でおりますけれども、これも御議決をいただければ、いよいよ具体的な事業の候補の議論をしていかなければいけないと思っております。実施計画の策定に向けて、住民の皆様にもいろんな御意見をいただく機会を丁寧に設けながら、その準備作業を進めていかなければいけないというふうに思っております。そうしたことをしっかりと進めていき、そして、国と地方の間でも地方分権の議論がより一層進んでいく。こうした中で私たちがしっかりと茅ヶ崎市としての独自性を大切にしながらまちづくりが進められる。そうした力を職員とともにより一層伸ばしていく。そうしたこともこれからの大事な取り組みになるのかなというふうに思っております。
いずれにいたしましても、大切な時期、こうして市政をおあずかりするという責任を重く受けとめて、市民の皆様、また、議会の皆様の御協力を得ながら、まちづくりに全力を向けて取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、引き続き御理解をいただきたいと思っております。以上でございます。
○中嶋晧夫 議長 金子孝一議員。
◆29番（金子孝一 議員） １問目に、過去の市政運営についての総括といいますか、そういうのをお尋ねしたわけですけれども、私は先ほどもちょっと触れましたけれども、市長は大変頑張ってこられたというふうに評価をしているところでございます。市長のこうした御努力に対して大変喜んでおられた方がいたのではないかということで、改めて申し上げておきたいなというふうに思っております。全体として大変前向きな御答弁をいただいたというふうに私は理解をしているわけですけれども、一つ二つ、ちょっとお尋ねをしたいんです。
その１つ目は、来年度の予算編成についてですけれども、かなりの収支不足が見込まれる、こういうことでございます。それで、（仮称）緑が浜第二小学校の建設、それから、今後（仮称）柳島スポーツ公園の建設、公共施設整備・再編計画、こういうもの。非常に大きな、莫大なお金がかかるわけですよね。ところが、市はもちろん、先ほど言いましたように、かなりの収支不足に陥る。それから、県に至っては、約１兆円の収支不足というか、財源が見込まれないというようなこと。それから、国は国で政権がかわって、事業仕分け等を通じながら、かなりシビアな予算編成を考えている。こういう状況の中で、果たして県なり国の支出金といいますか、そういうものが計画どおりいただけるのかどうかというのは、正直、私の大変に懸念をするところです。そういうことを踏まえて考えると、あってはならないと私も思うんですけれども、場合によっては、今申し上げたような大型のプロジェクト、こういうものについても、この際ある程度指針をつくりながら、見直しをするとか先送りをするということを考えていかざるを得ないのではないかなというふうに思っているんですけれども、これについてもまだ予断をもって申し上げる段階ではありませんから、それ以上具体的なことは申し上げませんけれども、そういう状況についてどう御認識をされているのかどうか、この点についてお答えをいただきたいと思います。以上です。
○中嶋晧夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 金子議員の２問目の御質問にお答えをしたいとおります。
今お話をいただきましたとおり、これから（仮称）緑が浜第二小学校の建設、また、柳島にスポーツ公園の建設、さらにはそれ以外に公共施設整備・再編計画の中にさまざまな事業を計画しながら、今動いておるわけであります。前問者にもお答えしましたように、全体のスケジュール、また、取り組みの内容についても、これから見直しをしていかなければいけないということはお話をしているとおりでありますけれども、その中で、議員からお話のありましたとおり、当初これらの計画について、やはり一定の財源についての想定をしております。国から、また県から、こういった支出金また補助金等をいただけるんじゃないかということの中での考えを持っているわけですけれども、これらについて、政権交代も含めて大分いろんな動きがある中で、なかなか先が読めないというのが実態であろうというふうに思っております。国におきましては一括交付金の話もございます。こうしたことについても、今の議論の中では来年度、一定の時期にならないとなかなかその制度自体も見えてこないのかなというふうに思っております。
そうしたことも方向性が明らかになれば、またその時点での一定の考えの整理ということもしなければいけないというふうに思いますが、今でき得ることは、今の時点でどうなんだろうという中での想定、そして、そこで今市が置かれている財政状況の中で無理のない、先ほど来から申し上げていますように、市民の皆さんの日常生活に大きな影響を与えるような状況は避けなければいけないということで、そういったことに留意しながら、じゃ、どこまで今申し上げたような大きな事業にお金を投入することができるのか、これはしっかり見きわめていかなければいけないというふうに思っております。
そういった意味で、まず第一弾としては、来年の５月を目途に公共施設整備・再編事業の位置づけによって、粗々大きな事業についての方向性は明確になってくるんだというふうに思います。それらを基調にしながら、これからのまちづくりを進めていかなければいけないというふうに思いますが、来年度また国の考えが変わってくれば、それに合わせて必要な見直しも時にはしなければいけない部分もあるのかなと思っております。柔軟な対応をとっていくということも、これから自治体経営の中では非常に大事な視点であるというふうに思っております。以上です。
○中嶋晧夫 議長 金子孝一議員。
◆29番（金子孝一 議員） 最後に要望を申し上げたいというふうに思います。先ほど22年度はどのように位置づけるのかというような御質問をさせていただいたんですけれども、いずれにいたしましても、市長にとっても、あるいは茅ヶ崎市にとっても、議会にとっても、22年度はある意味では正念場であるというふうに考えてもよろしいのかなと思っております。私どもも一生懸命やりますが、行政の皆さんも、ぜひこの難局を乗り切っていただくために奮闘をしていただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思います。ぜひよろしくお願いを申し上げて、終わりとします。ありがとうございました。
○中嶋晧夫 議長 お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○中嶋晧夫 議長 御異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。
本日はこれにて延会いたします。
午後４時12分延会
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地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
茅ヶ崎市議会議長 中 嶋 晧 夫
署名議員 石 川 淳 子
署名議員 内 田 品 子...