茅ヶ崎市議会 2009-06-12
平成２１年 ６月 第２回 定例会−06月12日-03号
第11 議案第48号
工事請負契約の締結について（
浜須賀小学校校舎大規模改修（建築）工事）
第12 議案第49号 和解の締結について
第13 議案第50号
指定管理者の指定について
第14 議案第51号
指定管理者の指定について
第15 議案第52号
指定管理者の指定について
第16 議案第53号の１ 市道路線の廃止について
第17 議案第53号の２ 市道路線の廃止について
第18 議案第53号の３ 市道路線の廃止について
第19 議案第54号の１ 市道路線の認定について
第20 議案第54号の２ 市道路線の認定について
第21 議案第54号の３ 市道路線の認定について
第22 議案第54号の４ 市道路線の認定について
第23 議案第54号の５ 市道路線の認定について
第24 議案第54号の６ 市道路線の認定について
第25 議案第54号の７ 市道路線の認定について
第26 議案第54号の８ 市道路線の認定について
第27 議案第54号の９ 市道路線の認定について
第28 議案第55号 平成21年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算（第2号）
第29 報告第11号 平成20年度
茅ヶ崎市一般会計予算の
継続費繰越計算書について
第30 報告第12号 平成20年度
茅ヶ崎市下水道事業特別会計予算の
継続費繰越計算書について
第31 報告第13号 平成20年度
茅ヶ崎市一般会計予算の
繰越明許費繰越計算書について
第32 報告第14号 平成20年度
茅ヶ崎市下水道事業特別会計予算の
繰越明許費繰越計算書について
第33 報告第15号 平成20年度
茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計予算の
繰越明許費繰越計算書について
第34 報告第16号 平成20年度
茅ヶ崎市一般会計予算の事故繰越し繰越計算書について
第35 報告第17号 平成20年度
茅ヶ崎市下水道事業特別会計予算の事故繰越し繰越計算書について
第36 報告第18号 専決処分の報告について
第37 報告第19号 専決処分の報告について
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本日の会議に付した事件
議事日程のほか
日程追加
第38 議会議案第５号 特別委員会の設置について（前年度
決算事業評価特別委員┐ 委員会審査
├
会） ───────────────────
┘ 省略事件
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出席議員（30名）
１番 小 泉 一 夫 議員 ２番 石 川 淳 子 議員
３番 内 田 品 子 議員 ４番 和 田 清 議員
５番 小 磯 妙 子 議員 ６番 渡 辺 晴 治 議員
７番 海老名 健太朗 議員 ８番 伊 藤 素 明 議員
９番 永 田 輝 樹 議員 10番 青 木 浩 議員
11番 水 島 誠 司 議員 12番 松 島 幹 子 議員
13番 岸 高 明 議員 14番 岸 正 明 議員
15番 中 嶋 晧 夫 議員 16番 須 田 譲 議員
17番 吉 野 伸 子 議員 18番 岩 田 はるみ 議員
19番 広 瀬 忠 夫 議員 20番 木 村 忠 雄 議員
21番 加 藤 大 嗣 議員 22番 山 田 悦 子 議員
23番 高 橋 輝 男 議員 24番 高 森 英 雄 議員
25番 白 川 静 子 議員 26番 中 尾 寛 議員
27番 滝 口 友 美 議員 28番 新 倉 弘 保 議員
29番 金 子 孝 一 議員 30番 柾 木 太 郎 議員
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者
市長 服 部 信 明 副市長 竹 花 正 雄
副市長 小 澤 幸 夫 理事・
政策専任部長 熊 澤 弘 司
総務部長 伊 藤 邦 夫 企画部長 木 村 竹 彦
理事・財務部長 比留川 武
市民経済部長 城 田 誠
保健福祉部長兼
福祉事務所長
防災安全部長 木 内 和 美 川 戸 茂
健康づくり担当部長
佐 藤 常 雄 環境部長 水 島 静 夫
都市部長 篠 田 良 三 建設部長 本 木 好 幸
道水路敷調整担当部長
守 屋 光 治 下水道部長 酒 井 利 和
副院長兼事務局長
病院長 仙 賀 裕 三 留 義 明
消防長 今 井 信 直 会計管理者 原 文 夫
教育長 谷 井 茂 久
教育総務部長 和 田 誠 一
教育総務部教育政策担当部長 教育総務部教育指導担当部長
宮 下 良 子 北 村 誠
選挙管理委員会事務局長
生涯学習部長 菊 池 修 司 西之宮 清
公平委員会書記長 遊 作 克 己
監査事務局長 田 中 敏 博
農業委員会事務局長
青 木 修 司
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事務局職員出席者
局 長 吉 田 学 次 長 村 越 重 芳
次長補佐・議事担当 小 島 正 徳 書 記 仲手川 武
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本日の
速記員出席者
株式会社澤速記事務所
速記士 今 泉 康 章
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午前９時59分開議
○中嶋晧夫 議長 これより本日の会議を開きます。
本日の
会議録署名議員を御指名申し上げます。
須田 譲議員、
吉野伸子議員、以上両議員にお願い申し上げます。
これより直ちに議事日程に入ります。
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○中嶋晧夫 議長 日程第１ 一般質問に入ります。
昨日の会議に引き続き、これより質問を続行いたします。
和田 清議員、御登壇願います。
〔４番 和田 清議員登壇〕
◆４番（和田清 議員） 皆さん、おはようございます。2009年第２回定例会３日目、一般質問の
トップバッター、市民会議・
市民自治市議団の一員として通告に従い質問を行います。毎年恒例ではありますが、じめじめとした梅雨の季節になりました。市長を初め理事者の皆様におかれましては、うっとうしさを吹き飛ばす、さわやかな御答弁をお願いしたいと思います。
さて、未曾有の経済不況のもと、暗いニュースがちまたにあふれております。介護疲れや過労から自殺や無理心中を図る人たちも後を絶ちません。早急な
景気回復対策が求められていることは言うまでもございません。しかし、将来に希望を持ち、生き生きと暮らしていけるためには、目先の利益に惑わされることなく、たとえ病気や事故に遭っても安心して暮らせる町をつくることが何より大切だと考えております。そのためには福祉や医療の充実が大切でございます。今回は、介護現場で働くという視点でこの問題を考えてみたいと思います。
まず、市民が考える不安の最たるものは、要介護状態になったとき、家族が頼れなくなったらどうするのかという問題であります。市内の
特別養護老人ホームの待機者は何百名とも言われております。先日も他の議員の質問の中で、入所は20年後であるというようなお話が出されました。私ごとですが、重い認知症を抱えたおばは、ショートステイすらほとんど受けてもらえません。ましてや施設入所などは望むべくもありません。
つまり入所施設、特に介護の大変な高齢者を受け入れる
特別養護老人ホームが足りないということでございます。
先日の新聞報道によりますと、国が必要であると試算した
特別養護老人ホームの入所数は、実際その計画の50％しか達成されていないということでありますし、我が神奈川県は達成率の低い都道府県の上位にランクされております。入所施設が足りないために、待機者が減ることはありません。結果として在宅を余儀なくされます。しかし、
在宅介護支援は十分でないために、家族がその負担を背負うことになります。
先日、他の議員の質問にもありました。夫や息子が介護しなければならない状態、あるいはお年寄りがお年寄りを介護する老老介護、あるいは認知症の家族が認知症の家族を介護する認認介護が増加しております。そうして家族が追い込まれていきます。その果てに介護疲れによる殺人や無理心中、自殺が後を絶たないわけです。
さて、なぜこのようなことが起こるのでしょうか。まずは国の施策に問題があると思われます。
特別養護老人ホーム等の介護施設の建設が必要だと叫ばれておりますけれども、施設整備の補助金は大幅にカットされてきた経緯がございます。地方に投げたわけでございます。しかし、地方自治体の財政状況は厳しくなるばかり、国庫補助を補う余力はないために、施設整備は進みませんでした。
次に、介護保険の制度の枠内では不十分であるということが挙げられます。そもそも国は介護保険が万能であるとは言っておりません。介護のベースを決めたにすぎないし、他の高齢者福祉と両輪で支えていく発想で介護保険をつくったのだというような説明をしてまいりました。しかし、介護保険以外の補助金を大幅に削りながら、地方自治体に独自の支援策を講じるように要求しても無理がございます。結果として介護保険が実質上の介護支援のすべてであるかのようになってしまいました。
もう一つは、介護保険の単価が低く、事業所が経営していけないために、必要と考えられたサービスが供給されていないという実情がございます。訪問看護や
夜間対応型訪問介護、
訪問リハビリ、小規模多機能施設などがその例でございます。唯一経営が成り立ったと思われるものは通所介護、
通所デイサービスの一部でございます。そのために
通所介護事業所は計画以上にふえ、今回の春の改定では単価の引き下げにつながったという経過がございます。当然です。それ以外の事業は採算がとれず、それこそ使命感だけで必死にサービスを供給してきた事業所ばかりでありますから。
障害者福祉はどうでしょうか。障害者に対する支援は、利用者の障害特性や生育歴、家庭環境などを配慮した専門性の高い支援が要求されるにもかかわらず、介護保険の単価よりもさらに低い単価が設定されております。企業が障害者支援の事業に参入してこないという事実が、採算をとれないことを明確に物語っております。
このような背景のもと、介護の現場ではどのようなことが起こっているのでしょうか。介護の現場は、政策の枠組みで採算性はほとんど決まってしまいます。収支が苦しくなれば職員の削減や非常勤化を図らざるを得ません。さらに研修や会議を減らし、管理職を減らします。記録をつけたり計画を立てたりする時間も削ります。結果として職員の負担はふえます。特にベテランの職員ほどその負担はふえ、責任も重くなります。場合によっては職員の欠員を埋めるために現場に出て、管理職としての業務は深夜に及ぶこともしばしばとなり、疲れ果てていくのです。多くの職員が燃え尽き、追い込まれて福祉の現場を離れていきました。これは私自身が現場で経験してきたことであります。こんな現場です。就職希望者が減ることは明らかです。人材が集まらず、さらに残っている職員の負担が増します。この悪循環が現場で起こっているのです。
根本的に
社会保障制度のあり方を問い直すことが必要だと感じてまいりました。もちろんこれは国の施策こそ改革が必要なことは言うまでもありません。しかし、市町村の担うべき役割はないのでしょうか。さきに述べましたように、そもそも国は制度の骨格をつくり、地域の実情に合わせて肉づけすることで制度設計をしているという説明を受けました。市町村財政の問題はあるにせよ、制度の不備を補い、独自の施策によって福祉の充実は図れないのでしょうか。
市町村事業として、高齢者福祉には
地域密着型事業があり、
障害者福祉分野では
地域生活支援事業がございます。これらの事業を地域の実情に合わせて、実効性のある制度設計を行えば、現行の国制度の不十分を補うことができるのではないでしょうか。
昨年12月議会の一般質問で、私は福祉関係の計画策定において、現場の意見をよく聞いて現状を把握し、実効性のある計画を立てるべきであると訴えました。形だけ関係者を招集し、
アリバイづくりのための委員会で終わらないよう要望いたしました。地域の実情を把握している最も基礎的な自治体として、市ができることはたくさんあると思いますが、いかがでしょうか。
昨今取り組んでいただいたことでは、
夜間対応型訪問介護が、報酬単価だけでは運営できない実情を配慮していただいて、緊急対応への補助金を出していただきました。また、
障害者地域作業所の
障害者自立支援法新法移行に関しては家賃補助をつけていただきまして、スムーズな新法への移行が進んでいるということも聞いております。また、昨年６月議会の一般質問で取り上げました学童クラブの指導員の処遇改善に関しましては、委託料の増額を図っていただくことができまして、かなり処遇の改善を図ることができたと聞いております。市長初め関係各位の皆様の努力には敬意を表し、感謝を申し上げる次第でございます。
国制度の不備や県の支援カットのせいにするばかりでなく、茅ヶ崎市独自で積極的な支援をしていくべきと考えますが、市長の御見解をお伺いしたいと思います。
次に、市立病院の問題に移ります。昨今、地方財政の悪化に伴い、公立病院の統廃合や民営化の動きが頻繁に報道されております。
銚子市立病院は閉鎖を余儀なくされ、再開のめどは立っていないと聞いております。また、先日、我が会派で視察に参りました佐賀県武雄市では、民間委託を決定した市長が民営化に反対している市民からのリコールを受け辞職し、
市民病院民営化の是非を問うた出直し選挙で再び再選し、続行できているというようなことをお聞きしました。昨年には厚生労働省より
公立病院改革ガイドラインが発表され、公立病院の見直しは避けられないようでございます。
公立病院は不採算部門を受け持ちながら地域医療の一翼を担ってきたにもかかわらず、国の支援カットと地方財政の悪化によって存続の危機にさらされております。医療は福祉同様、採算性だけでその価値をはかれるものでないことは明白であります。民間にすべて任せればよいというふうに簡単には言えない分野でもございます。
しかし、民間病院と違う付加価値、それをきちんと市民に説明できないのであれば、税金によっていたずらに存続すべきものではないかもしれません。市としては市立病院が民間病院とは違う役割をしっかり果たしているのだということを市民にわかりやすく知らせしめる義務があると思います。
しかし、相変わらず、接遇態度が悪いであるとか、退院や転院の際、十分な支援をしてもらえないとか、関係機関との連携が不十分であるとか、
先駆的取り組みや指導的役割を果たしていないのではないかとか、職員の給与がやはり高いのではないとか、手のかかる患者は断られてしまうとか、精神科の入院設備はなぜないのかとか、１次医療を担う診療所との連携や役割分担が図れていないのではないか、というような数々の市民の不満の声は後を絶ちません。一つ一つの御答弁は結構でございます。茅ヶ崎市として市立病院の存在理由をどのような方向へ持っていこうとなさっているのか、御見解を伺いたいと思います。
以上、１問目を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
○中嶋晧夫 議長 市長、御登壇願います。
〔
服部信明市長登壇〕
◎服部信明 市長 和田議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいりたいと思います。
初めに、福祉の充実した「安心して暮らせる町づくり」について御質問いただきました。介護現場の疲弊を改善するための取り組みについてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
障害福祉や
介護保険現場の離職率の高さや慢性的な人材不足が続く近年の状況において、国は平成21年度、介護報酬の３％引き上げを実施いたしましたが、現状としては議員御指摘の、求人に対して応募者はふえても、実際に介護の現場で働く人材不足の状況が続き、
介護従事者の処遇改善につながっていないという現実を深刻に受けとめております。国におきましても、さらなる処遇改善策として
介護職員処遇改善交付金を設け、
処遇改善計画を作成し、賃金改善につながる実績報告があった介護事業者に対して、賃金増加分を交付するという政策を本年度中に実施することとなりました。
市といたしましては、
介護サービス事業者の安定的な運営のために、
介護従事者の
サービス提供に対する不安や悩みに対して正しい情報提供を行うなどの
相談指導体制を整えるとともに、
介護サービス事業者の研修会の開催など、
介護従事者の質の向上に力を入れてまいりたいというふうに考えております。また、
地域密着型サービス事業や
福祉施設開設の事業者選定に対しましても、事業者の経営方針や管理者の質を見きわめて参入事業者を決定し、介護の質の高い施設づくりに努めてまいりたいというふうに思います。
障害者自立支援法の
地域生活支援事業につきましては、市町村事業として行っておりますが、
障害者自立支援法が、施行から３年が経過し、見直しを行っておりますので、
地域生活支援事業につきましても、支援の仕方が現状に即しているか見直しを行い、支援をする必要がある点につきましては対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、今議員からお話がありましたとおり、茅ヶ崎の中でのそれぞれの事業者の現場をきっちりと把握しながら、そうした中で市が取り組むべき課題について検証を行い、そして必要な取り組みについてはできるだけ早く対応していくというようなことを基本に、考え方を整理していきたいというふうに思っております。
引き続きまして、地域医療の中核となるための市立病院の取り組みについて御質問いただきました。公立病院として果たすべき役割についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。本年３月に策定をいたしました
市立病院改革プランでもお示ししたとおり、市立病院は今後も引き続き地域の基幹病院として、急性期医療の役割を担ってまいります。
具体的には、急性増悪を含む発症後間もない患者さんや、症状が不安定な患者さんを中心に、高度で専門的な治療を迅速かつ集中的に一定期間提供いたします。個別の方策といたしましては、まず
地域医療連携室を充実し、紹介、逆紹介の取り組みを強化することで、患者さんが安心して医療を受けることのできる環境を整備いたします。
さらに、救急専従医の確保や救急病棟及びＩＣＵの確保など、
救急医療体制の充実に努め、高度医療を目指した診療機能の強化を図るとともに、医師不足等により社会的な要請が高まっている周産期医療と小児医療の充実にも努めてまいりたいというふうに思います。
また、議員からの御質問の中にもありましたが、こうした市立病院の取り組みについて、今までも病院としては情報発信をしてきたわけではありますが、さらに一層皆様に理解を深めていただけるような対応も必要かというふうに感じております。今後も市立病院といたしましては公立病院としての役割を自覚し、市民の安全で安心な医療を提供してまいりたいというふうに思っております。
私からは以上です。
○中嶋晧夫 議長 和田 清議員。
◆４番（和田清 議員） 御答弁ありがとうございました。２問目に移ります。今回は、介護の現場の実情をどのように御説明申し上げるかということで、実は茅ヶ崎市の
社会福祉事業団の予算を分析いたしまして御紹介をしたいというふうに思います。平成21年度予算で事業団の
障害児者福祉施設関連の予算として２億6000万円の経費が計上されております。その中で民間も同様の事業を行っている業種に関して、担当課の御協力を得ながら若干分析をしてみました。
具体的には、まず障害児者日中一時支援事業でございますが、この事業の実施に関して、かかっている経費が、子どもが１人１日利用したときに、主につつじ学園の場合は小学校３年生まで受けておりますので、その子どもたちが１日利用したときに経費が幾らかかっているか。それから、反対に、もし民間で同種の事業をやれば、収入はどのくらい入ってくるのかということを試算してみました。
実はこの計算式は非常に複雑でして、僕もよく理解できていないところがあるのですけれども、公立の場合には減算と言って、単価に掛ける係数が若干減るので、民間の収入というものが必ずしもイコールではございませんし、それから、単価の計算の中でさまざまな加算がございます。ですから、施設の実情によって資格者が何名いるかとか、それから障害の程度であるとか、利用する時間であるとか、若干の違いがございますので、あくまで参考としてお聞きいただきたいのですけれども、調べた結果をちょっとここで公表させていただきたいと思います。
例えば日中一時支援事業でございますけれども、１日１人の子どもが利用するのには１万686円経費がかかっております。しかし、それに対して入りとして予測されるお金は5869円でございます。単純にはいきませんけれども、民間では5800円の収入があって、しかし、事業団では１日１万868円かかっているということでございます。
ふれあい活動ホーム赤羽根で行われている就労継続支援と就労移行支援に関しましては、支出のほうは両方合わせて、これも押しなべて平均になりますけれども、支出としては１人１日利用すると9931円かかります。しかし、それに対して入りとして予測されるお金は6587円でございます。
また、第２あかしあで行われております就労継続支援でございますが、ここは支出に関しては１人当たり5052円というふうになっております。予測される入りのほうは5930円ということで、これは就労継続支援を、この程度の経費であれば、収支のバランスで見ると、若干支出のほうが下回るだろうというふうに予測されます。
また、あかしあで行われています地域活動支援センターでございますが、１日１人当たり6331円経費がかかっております。しかし、入りは、予測されるものは3069円でございます。
単純な比較はできませんけれども、この数字だけ見ても、事業団の支出は、同じ事業を民間でやった際の収支と比べれば、はるかに支出がオーバーしていることがおわかりいただけると思います。
さらに、この支出には、当然のことながら家賃や、それから施設を建てるために借りた借金の返済であるとか、それから不動産取得に関する経費であるとか、そういったようなものは含まれておりませんし、それから作業機械であるとか送迎車両のような高価な物品に関しましては、これもやはり市のほうで負担をしていただいていると。それから大規模な修繕等の工事が発生した場合も市が負担しているということをお聞きしております。
さらに、これは現場の事業に関する支出の単価だけでございまして、実際は法人本部の事務がございますし、それから経理、労務、庶務等の事務経費がかかっておりますが、この経費に関しても別枠で支出されているというふうにお聞きをしております。
これが民間の法人であれば、これは私の経験則でございますけれども、家賃等の維持管理費というものは、大概全体の支出のうちの10％から15％かかります。例えば10人の子どもを預かる１軒の家を借りれば、月に10万円から15万円の家賃がかかることは当然でございますが、それが大体年間で120万円から150万円ぐらいかかります。それで収入はと言うと千二、三百万円というところが精いっぱいなので、10人の子どもを預かると、10人定員ということですね。
もちろん10人定員ということは、10人が毎日来れるわけではありませんので、平均すると７人から８人、慎重を期すと５人とか４人とかということになってしまうわけですが、そういうことで考えますと、さらにほかに家賃等の施設の維持管理費は10％から15％、それから本部経費や事務経費に関しては７％から20％というようなものがかかります。
これは事業団の支出が適正な支出だとすれば、民間は非常に厳しいということを物語っておりますし、それから、逆に民間がこれでやれるのだということになれば、事業団はどういう役割を公として担っていくのかということが明確にされなければいけないというふうに思うわけであります。
私は事業団の支出が高過ぎるというふうには決して思っておりません。やはり質を担保しながら事業をきちんとやるためには、このくらいの経費がかかるのであろうという制度的な枠組みとの違いをぜひここで理解をしていただいて、私としては民間の事業所に対しても適切な支援ができることを切に願うわけでございます。これらの支援に関して市としてどのように把握され、対応されていこうとお考えなのか、御答弁をお願いしたいと思います。
以上、２問目を終わります。
○中嶋晧夫 議長
保健福祉部長。
◎川戸茂保 健福祉部長 和田議員２問目の質問にお答えを申し上げます。今、
社会福祉事業団を例に挙げていただきまして、それに対する民間の事業者の厳しさというお話をいただきました。事業を健全に経営していくには、報酬単価が低く、経営が厳しいこと、介護を担う職員の確保がなかなか難しいこと、さまざまな機会に私どももお話をお伺いし、認識をしておるところでございます。さらに、高齢者介護と障害者介護の報酬単価につきましても格差があり、障害のある方が福祉サービスを利用したくても利用できないという状況をも生み出しております。こうしたところから、国はことしの４月に障害福祉サービス事業の報酬単価につきまして、介護事業については３％と先ほどお話がございましたが、それに対して５％のアップをいたしたところでございます。
また、障害者自立支援対策臨時特例交付金の事業運営安定化事業において、旧法制度時の運営の９割保障をし、平成21年度補正予算ではさらに保障の上乗せを行うとともに、福祉・介護人材の処遇改善に取り組む事業者への助成などが盛り込まれておるところでございます。また、市の施設であります、つつじ学園やふれあい活動ホームは現在、社会福祉法人茅ヶ崎市
社会福祉事業団が
指定管理者として管理運営を行っておりますが、
社会福祉事業団と同程度の助成をというただいまのお話につきましては、ふれあい活動ホームの収支を再度検証し、新法に沿った施設として稼働し始めたことをきっかけとして、利用者さんの工賃アップや生産性の向上をこれまで以上に意識して取り組んでいきたいというふうに考えております。そうした検証の中で、民間事業者への助成につきましても強化する必要性のある点につきましては、その対策を検討してまいりたいというふうに考えております。
また、茅ヶ崎市
社会福祉事業団が
指定管理者となり、市が行っている事業の意義といたしましては、採算性の問題から民間ではなかなか着手できない、あるいは受け入れられない、例えば知的障害児通園施設事業や就労移行支援事業に積極的に取り組み、ニーズにこたえるとともに、市としての考え方をいち早くそういった事業に反映させることで、さらに事業の充実を図っていくべきものだというふうに考えております。
今後につきましてもそのような特性を生かし、また特徴のある事業を目指して、事業団と一緒になって本市の福祉事業を展開してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○中嶋晧夫 議長 和田 清議員。
◆４番（和田清 議員） 前向きの御答弁ありがとうございました。３問目に移りたいと思います。先日、茅ヶ崎医師会の主催された緩和ケアの研修会に参加してまいりました。最終日には市長も参加され、緩和ケアへの取り組みの重要性は認識していただけたのかなというふうに感じております。また、藤沢で開かれましたＮＳＴ、栄養サポートチーム、先日説明がございましたけれども、その研究会にも参加してまいりました。２つの研修会で市立病院は発表していらっしゃいました。非常に心強く、また頼もしく思われました。そうした先駆的な取り組みに関して市立病院として取り組んでいただいていることは私も承知しているのですけれども、実際にそうした取り組みが市民のほうに届いていないということも実感でございます。
今２つ例を挙げましたけれども、１問目の御答弁でもありました。中核病院として果たして付加価値をどのようにつけていくのかというようなことをこれから市民に強く訴えるためにも、現在、市立病院はどのようなことに取り組んでいらっしゃるのか、またどのような姿勢を持って臨んでいらっしゃるのか、これは院長のリーダーシップが非常に問われるところだというふうに私は認識しております。ぜひ院長から、その市立病院の具体的な取り組みについて御説明、御答弁をお願いしたいと思います。以上、３問目を終わります。
○中嶋晧夫 議長 病院長。
◎仙賀裕 病院長 和田議員の３問目の質問に対してお答えいたします。
まず緩和のことと栄養のことですけれども、それについて少し具体的にお話をさせていただきます。緩和ケアというものは、がんを含めた痛みの強い患者さんに対して、その痛みを和らげて快適な生活が送れるようにするためのケアのことなのですけれども、茅ヶ崎市立病院では２年前から、その疼痛緩和に関しまして何とかしようということで、院内にがんの化学療法、抗がん剤の治療の委員会というものがあるのですけれども、その下部組織に緩和ケアチームというものを置きました。
そこには医師と薬剤師と、それからがんの疼痛管理についての認定看護師ですね。看護師何人かに勉強に行ってもらって、看護協会から疼痛緩和の認定をもらうわけです。そういう看護師と、それから、元県立がんセンターの疼痛緩和の専門の先生に来てもらいまして活動を開始しました。
まだ活動を開始して間がないので、平成20年度は、がんで、もう痛くて困っているという患者さんに、大体35から40件ぐらい相談を受けまして対応させていただいています。
今からもう何年か前は、僕も医者をやっていましたから、痛い患者さんがいますと、では、この痛みどめと、その主治医の判断で、ただ痛みどめを出して、ああ、効きましたか、効きませんかと、その程度で対応していたわけですけれども、最近はやはりトータル的に、その人の心の悩みとか痛みの悩みとか、それを含めた形での対応をさせていただけるようになっています。
それで、パンフレットを置いたりとか、それから週１回病棟を全部回ったりとか、あと、もちろん外来で診ている患者さんにも対応したりとか、そういう活動をやっておりますけれども、ただ、現時点では看護師が専任でできているわけではないので、やはりそういう疼痛緩和の専任という形で人を置きたい、つかせたいというふうに考えておりますけれども、とにかくこの一、二年で、がんの疼痛緩和に関しては、茅ヶ崎市立病院では充実してきたと僕は思っておりますけれども、市民に対してそのアピールとか宣伝は、まだ十分にはいっていないと思っております。
それから、もう一つのニュートリション・サポート・チームということで、ＮＳＴと言うのですけれども、昨日、市長が答弁されましたけれども、僕は病院長になる何年か前は栄養科長というものをやっていました。病院の食事のことから栄養管理のことに、その立場上、すごく興味を持ちまして、茅ヶ崎市立病院は今まで、以前は、ただ患者さんに食事をつくって出す、それで下げる、それだけだったんですね。
ところが、患者さんは、病気を治すためには、やはり栄養、全身状態をよくしないと、治る病気も治らないということを強く思いまして、それで栄養管理委員会の下に栄養サポートチームというものを置きまして、それでチーム活動を始めて、病院じゅうを週１回ぐるぐる、ぐるぐる回って、ちょっとうまく食べれない患者さんとか、栄養状態がよくない患者さんとか、そういうものをリストアップしていって、この患者さんにはこういう食事がよいだろうとか、こういう栄養のとり方がよいだろうとか、それから現在では、例えば食べれない人、誤嚥性で、間違って飲み込んで、気管に入って肺炎を起こしやすいような人に関しては、経管栄養なり、もちろん胃に穴をあけて、そこから栄養を入れるとか、そういうようなことがよいのではないかとか、いろいろな指摘をするチームを、毎週病院の中をぐるぐる回って、そういう管理をやっています。
そうしますと、入院患者さんに対して栄養管理加算というものが取れるわけです。栄養管理加算を取り始めた病院というのは、茅ヶ崎市立病院は本当に神奈川県下の公立病院で２番目なんですね。茅ヶ崎市立病院はすごく早い時点でそれをスタートしているんです。それは本当はすごく自慢できることなんですけれども、それに対して、やはり公立病院ですから、そういう市民に対してとか一般に対しての、そういう活動をこういうふうにやっているよという説明は余り十分にできていなかったと思いますけれども、院内のそういう栄養サポートチームの職員は一生懸命やっています。
ただ問題は、その患者さんが退院された後に、またどういう栄養状態になるかということで、それについてはまだ問題があると思います。
それで、和田議員から院長の今の病院のことについてちょっと話をしろ、説明をしろということなので、ちょっと現状を述べさせていただきたいと思います。
茅ヶ崎市立病院は現在、公立病院としてやっております。今後もずっとそのつもりでやっていきたいと思います。それは不採算部門を切り捨てることなく、利益を追求することなく、ただ経営がよい、それなりに市の負担がそれほどない状態で、公立病院として不採算、それから弱者に向かって、よい医療を提供していきたいという思いで、僕を含め、職員は皆そのつもりでおります。
それで、先ほど市長も答弁されましたけれども、やはりまず第１としまして、医療の機能や役割を明確にすると。だから、茅ヶ崎市立病院の存在意義というものは、これは急性期病院ですね。なぜかといいますと、それぞれの職員はすごい専門職を持っています。ですから、その専門は、その病気に対しては判断能力、治療する能力、それから看護する能力というものは、すごく個人個人持っているわけですから、それを総論的な、いわゆる慢性期の患者さんに、そのエネルギー、能力を使えないわけですから、非常に一般の人でもできるような仕事を、やはりそういう能力を持った人たちには、僕はやらせたくないと。その能力を持った人たちの集団ですから、それをきちんとやらせたいというふうに考えております。
ですから、急性期の患者さん、在院日数は、もう大体11か12日ぐらいだと思いますけれども、その後の退院後の対応に関して、今いろいろやっているところであります。
それから２番目として、よいサービス、それから個人情報とか、情報管理がきちんとできている、システム化が図れている病院というふうにしたいと思っています。
実際、サービスは、先ほど和田議員が言われましたが、いろいろな対応が悪いとか、そういうものもあると思いますけれども、まあ、何年か前に比べれば、対応の状態はよくなってきているというふうに僕は思っております。
それから、やはり情報管理、これは本当に個人情報を、これはもうきちんと管理して、それから、それが院内ではスムーズに回るようにするということも現在ではできていると思います。
それからチーム医療ですね。さっき言ったＮＳＴも含め、疼痛緩和も含め、感染対策も含めてチーム医療をやっているということ。
それから連携システム、これも地域の病院とかと、それをやっているということですね。
それから、その他いろいろあるのですけれども、とにかく茅ヶ崎市立病院は、住民、茅ヶ崎市民の声にこたえられるような病院を目指して、今後も公立病院として、運営管理を効率化して、よい病院にしていきたいというふうに思っております。以上でございます。
○中嶋晧夫 議長 和田 清議員。
◆４番（和田清 議員） 御答弁ありがとうございます。今、院長に触れていただきましたＮＳＴであるとか、緩和ケアの重要性に関して認識をしていただいているということは非常に心強いことですし、ぜひそれが実際に患者さんの実感として、サービスがきちんと行き届いているということを実感していただいて、それが市立病院の広報になっていけばよいのだろうなというふうに願ってやみません。
ただし、今回病院のほうから資料をいただきました。その中で課題として挙げられているものは、今、院長の御答弁にもございましたように、専従の専門職を置けていない。つまり本来の業務をやりながら、そのチームケアに当たっているというような、例えばＮＳＴであれば、管理栄養士であったりとか、緩和ケアであれば、ドクターもしくは緩和ケアの認定の看護師ですね。その人たちが専従でできていないということが、取り組みの成果を十分に発揮できないという側面があるのではないかというようなことを課題としても挙げられております。
例えば専従化を図り、さらにこうした先進的な治療もしくは患者さんのプラスになる付加価値の部分を深めていくというようなおつもりはあるのかどうかは、ちょっとお聞きしたいと思います。
○中嶋晧夫 議長 病院長。
◎仙賀裕 病院長 和田議員の、専従化についてお答えいたします。僕個人としては、やはり専従化、それぞれの部門のいろいろなチームがあるわけです。それはやはり組織横断的なチームで、１つの科にとらわれていないですね。例えば１つの病棟に所属しているから、その病棟でしか働かないということではなくて、病院内をパトロールするような形での専従化は、やはり今後必要だと思います。それに向かっていろいろ対応をしていきたいというふうに思っております。
○中嶋晧夫 議長 和田 清議員。
◆４番（和田清 議員） 御答弁ありがとうございます。実は今回、特に市立病院の取り組みとしてお聞きをしたかったというきっかけは、先ほどお話ししました研修会で市立病院の方々の発表があったということがきっかけで、そういう取り組みをしていらっしゃるのだなということを改めて認識したと。知識としては知っておりましたが、その内容を知ったということもあります。こうしたことが市民の方々に伝わっていないということが１点ありますが、もう１点は、ほかの医療機関や病院の発表と比べて、実は市立病院の取り組みが積極的ではないと感じたのですね。積極性が感じられなかった。ほかの病院や医療機関では、もっと積極的に緩和ケアであるとかＮＳＴに取り組んでいるということと、相対的に比較してみて、確かに院長がおっしゃるように、公立病院では取り組んでいる事例は少ないかもしれませんけれども、ただ、ほかの病院や発表と比べると、ちょっとその積極性の面で疑問がありましたので、ぜひそのあたりを、職員の意識を高めてチャレンジしていただきたいなと思うのですね。
例えば、いただいた資料の中で、ＮＳＴに関しての課題として、院内の認識が不足しているというようなことを挙げられております。これは現場でもできることです。お医者さん初め多くのスタッフが認識を持っていただいて前向きに取り組んでいただくと。しかも、私が調べた資料では、ＮＳＴが医療の質の向上や医療費の削減に貢献するということをすべての医療従事者が認識しているというような記述もございました。ぜひ前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。
また、緩和ケアに関しましてですけれども、ちょっと調べてみましたら、市立秋田総合病院には、ちゃんと緩和ケアの説明がホームページの中に載っておりまして、極めてわかりやすく懇切丁寧に載っておりました。今、院長から御説明があったような緩和ケアの定義から、それからチームの構成、それからこのような説明がホームページから読むことができました。緩和ケアチーム(医師、看護師、医療心理に携わる者等を含めたチーム)によって緩和医療の提供体制を整えております。また、退院後も必要に応じて緩和医療の提供を受けることができる体制を整えておりますと、これが秋田市立総合病院のホームページに載っておりました。
ぜひ堂々とホームページに載せて、ＰＲできて、また市民が、ああ、なるほど、ここはプラスアルファなことをやってくれているのだなというような実感を持つような病院の展開をお願いしたいと思いますが、今私が御指摘した点に関しましてどのようなお考えをお持ちか、御答弁をお願いいたします。
○中嶋晧夫 議長 病院長。
◎仙賀裕 病院長 和田議員の言われたとおり、本当にきちんとした形でホームページに宣伝ですね。これは結局、民間的なホームページで、こういう構成にして宣伝をしたらよいのだという発想を持つ人が、やはり病院の中にいないと。外に打って出てくるのに、例えば病院を、この病院だったらＮＳＴに関しては負けないよと。ただ、ほかは負けていると。それなんですよ。いいところだけ見ると本当にいいんです。
だから、公立病院ですから、ＮＳＴも疼痛緩和も感染対策も、すべての面で平均化で、トップを目指すことはないんです。ただ、茅ヶ崎市立病院でこういうことをきちんとやっているということの宣伝の仕方、それから市民に対して、それから神奈川県内でも、日本全体でも注目されるような、まあ、宣伝と言ったら言い方はおかしいですけれども、認知をしていただけように、やはりちょっと考えさせていただきたいと思いますし、これは１年以内というか半年、本年度中に、またちょっと検討をして、ホームページ等を書きかえて、ちゃんとやりたいと思っております。以上です。
○中嶋晧夫 議長 和田 清議員。
◆４番（和田清 議員） 前向きの御答弁をありがとうございました。ぜひ我が町の公立病院としてふさわしい病院になっていただくことを切にお願いをして、病院関係のことは質問を終わりたいと思います。
最後に、いま一度福祉現場、介護現場に対する支援に関して御質問をしたいと思います。実は、昨今の景気対策のために緊急雇用対策ということで、茅ヶ崎市のほうでも臨時職員の雇用であるとか、融資枠の拡大であるとかいうことで対応をしていただいております。私は折に触れ主張しているのでありますけれども、その一方で、派遣切り等の求職者があふれている中で、今お話ししたように、介護の現場では人が足りないという実態があります。それは確かに仕事がきつい、厳しいということはあるかもしれませんけれども、もっとその雇用を促進するべきではないかというような考え方を持っております。
例えば、これはある自治体の例として御紹介いたしますけれども、品川区ではヘルパー２級講座を区が実施しまして、その受講生を介護事業所が雇用した場合には、奨励金を区が出しますというようなことを、たしかことしの１月から緊急雇用対策で始められました。
また、先日報道されましたが、群馬県の桐生市ではヘルパー２級講座の受講生に関して授業料を援助して、実質無料にして受けていただくと。当然のことながら、この対象者は市内の職を失った方々というような形で報道されております。やはり何とか雇用を求める人と、それから職員が不足しているというような事業がこの市内にもたくさんございますので、そのマッチングを緊急雇用対策として取り組んでいただく等のお考えを持っていただけないかというようなことをお聞きしたいと思います。以上でございます。
○中嶋晧夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 和田議員の６問目の御質問にお答えいたします。今御紹介をいただいたような取り組みが各地で実施されているというふうに思います。そういった取り組みも一面では、一方の見方では非常に有意義な話だというふうに思っておりますし、また、それを決して否定するものではありません。本市でもできれば、行うことも考えなければいけないのかもしれません。
しかしながら、抜本的なところは、議員が今回の御質問の趣旨にあるような、それが継続的に、その方々が、では、現場について、そしてその職についてやりがいを持ち、そしてなおかつ自分としても生活がきちっと維持できるような、そういった職場環境を維持していく、そういうことが本来は先に取り組むべきことなのではないのかなというふうに、今回御質問をいただいて、それを聞かせていただく中で感じております。
そうしたことをトータルで、これから何をすべきなのか、担当の部局の中でも議論をし、また関係者の方々からも意見を聞きながら対応策を決めていきたいというふうに思っております。
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○中嶋晧夫 議長 次に移ります。
岩田はるみ議員、御登壇願います。
〔18番 岩田はるみ議員登壇〕
◆18番（岩田はるみ 議員） 皆様、こんにちは。岩田はるみでございます。湘南のさわやかな風を議会に送り込む湘風クラブの一員として、通告に従いまして質問をさせていただきます。
１、次代を担う子どもたちを守るために、(1)茅ヶ崎市における教育の方向性について。平成18年12月に約60年ぶりに教育基本法が改正され、新しい時代の教育の基本理念が明示されました。教育の目標として、１、幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと。
２、個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと。
３、正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。
４、生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと。
５、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと、このように明記されました。
教育の新たな世紀を切り開くべき今、国においても、また地方においても教育を重視し、その振興に向け社会全体で取り組む必要があるとしていますが、茅ヶ崎市教育委員会としてどのような認識をお持ちか、まず教育長にお伺いいたします。
新教育基本法に基づき、茅ヶ崎市として教育基本計画の策定に向けて動き出したわけですが、現行のプラン、茅の響きあい教育プラン、ちがさき・まなびプランの検証をどのように行い、またその結果をどのように基本計画に反映したのでしょうか、お答えください。
また、茅ヶ崎市教育基本計画の中で、新教育基本法に盛り込まれた第２条、教育の目標１から５までの理念をどう具体的に盛り込まれたのか、お聞きいたします。
次に道徳教育についてお伺いいたします。新教育基本法、教育振興基本計画、新学習指導要領などにおいて、子どもたちの豊かな情操や規範意識、公共の精神などをはぐくむ観点から、すべての小・中学校に道徳教育推進教師を置き、校長のもと、学校全体で指導計画を作成、自治体独自の教材作成など道徳教育を重視する具体的な事業、豊かな情操をはぐくむための具体的な事業、公共の精神、規範意識をはぐくむための具体的な事業、自然体験、職場体験、奉仕体験などの機会の充実、いじめや非行に際して緊急対応するための学校問題解決支援チームの設置などの内容が記載されていますが、これらについて教育委員会は今後どのように取り組んでいくのか御答弁いただきたいと思います。
次に、伝統文化、愛国心に関する教育について。教育基本法第２条は、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことが盛り込まれ、教育振興基本計画は、我が国や郷土の伝統・文化を受け止め、それを継承・発展させるための教育を推進する、としています。また、地域において民俗芸能、邦楽、茶道、華道などの伝統文化に関する活動を計画的・継続的に体験・修得する機会の提供を支援する、とあります。学習指導要領では、武道教育の充実がうたわれました。
このような内容が記載されておりますが、これらについて今後どのように取り組んでいくのか、お聞きいたします。
次に、家庭の教育力の向上についてお伺いいたします。家庭は教育の原点であり、保護者は豊かな情操や基本的な生活習慣、家族を大切にする気持ちや他人に対する思いやり、命を大切にする気持ち、善意の判断などの基本的倫理観、社会的マナー、自制心や自立心を養う上で重要な役割を担っている、が規定され、親が子どもに伝えるべき価値観が具体的に列記されましたが、今後も家庭教育支援をどのように取り組まれていくのか、市長、教育長に御答弁願います。
続いて、全国学力テストを通じた検証改善サイクルの確立について。学校改善への支援で、全国学力・学習状況調査を通じて、すべての教育委員会、学校等において教育に関する検証改善サイクルが確立されるよう促す、が盛り込まれ、教育委員会と学校は学力テストを題材に教育改善計画を立案実行することが明確化されましたが、この点についてはいかがでしょうか。
基本計画を策定しても実践につながらなければ何もなりません。いかに実践するか、そしてその実践を支えるのは現場の教員です。市としてどのように現場を支援していくのか、その支援策をお聞かせいただきたいと思います。
２、自立した社会の実現を目指して、(1)自治基本条例について。５月29日の全員協議会で自治基本条例の市の概要が報告されました。自治基本条例については、平成17年に公募の市民による茅ヶ崎自治基本条例（仮称）市民検討委員会を設置して検討を重ねてきたわけですが、本年２月に市長に条例の骨子について報告があり、市はこれを受けて、条例のあらましに当たる市の概要を策定したわけでございます。
市民検討委員会の骨子と市の概要では相違点も見られるところではありますが、このような場合、市民検討委員会と市で事前に調整を行い、その結果をもって市民の皆様の意見を聞くということも考えられないわけではないのですが、限られたメンバーでこうした作業を行うのではなく、市民検討委員会の骨子も同時に提示することで、市民の方々は両者を参考にしながら検討し、意見を述べることができます。一人でも多くの意見を聞くことこそ真の市民参加ではないでしょうかと考えますが、市として今回のようなやり方をどのように考えているのか、お答えいただきたいと思います。
次に、条例の位置づけについてお伺いいたします。自治基本条例は、一般的には自治体の憲法と言われておりますが、茅ヶ崎市の条例の１つであり、既存の他の条例と同列であって、条例に上下はないと考えます。市の概要を見ますと、この条例は、茅ヶ崎の自治の基本を定めるものとされています。しかし、一方で茅ヶ崎市は総合計画を策定し、さまざまな施策や事業は、この総合計画にのっとって実施されているところであり、総合計画が政策の基本的な位置を占めております。自治の基本を定めるとされる自治基本条例と総合計画とはどのような関係にあるのか、お聞きいたします。
続いて、自治基本条例の目的と規定範囲について。条例を制定する場合、その条例を何のためにつくるのか、その目的が大事であり、その目的をしっかりと認識していないと、この条例の目指すものが不明確になり、規定すべきものと、しなくてもよいものが混在し、結果的にこの条例の解釈に混乱が生じますので、考え方の整理が必要と考えます。この条例の目的について、市の概要と市民検討委員会の骨子を比べると、文言は違っても意味しているものは同じであると思われます。市は自治基本条例の目的と規定の内容をどのようにとらえているのか御答弁願いたいと思います。
これで１問目の質問を終わります。明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
○中嶋晧夫 議長 市長、御登壇願います。
〔
服部信明市長登壇〕
◎服部信明 市長 岩田議員より御質問いただきました。それぞれにお答えをしてまいりたいというふうに思います。
初めに次代を担う子どもたちを守るためにと題して御質問いただきました。私から茅ヶ崎市における教育の方向性についてに関するお尋ねにお答えをさせていただきたいというふうに思います。
家庭での教育支援のためには、地域で孤立せずに安心して子育てができる環境が大事であると認識をしております。本市では、茅ヶ崎駅北口、茅ヶ崎駅南口及び浜竹の３カ所の子育て支援センターにおいて、子育て家庭が集える場を設けて、各種情報を提供するとともに、子育て相談を行っております。また、地域で自主的に子育て支援や集団保育に取り組むコミュニティグループ等に対しまして、地域での子育て支援体制の向上を図る目的で、運営費の補助をしているところでございます。
さらに、核家族化が進み孤立した家庭がふえる中、地域で家庭を支えるために、今年度から、こんにちは赤ちゃん訪問事業を開始し、子育て情報の提供や子育てに関するアドバイス等を行っております。なお、子育てに不安のある家庭につきましては、家庭児童相談室で、相談員やケースワーカーが親身になって相談に当たっているところでございます。
また、養育の支援が必要となる家庭につきましては、今年度から育児支援家庭訪問事業を開始いたしまして、保護者の負担の軽減を図ることにより、地域の中で子育てを行えるよう支援をしております。
こうした取り組みのほか、さまざまな団体で実施されている家庭教育関連事業に対しましても後援をするなどしておるところであります。今後におきましては、家庭教育関連事業を実施するグループと連携を図り、安心して子育てができるよう支援をしてまいりたいというふうに考えております。
引き続きまして、自立した社会の実現を目指してと題して御質問をいただきました。自治基本条例についてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。まず、市民の皆様に対する自治基本条例案の概要の示し方についてでありますが、「茅ヶ崎市自治基本条例（仮称）」市民検討委員会は、本市の自治基本条例について市民の皆様の立場から意見を取りまとめていただくとともに、その過程で市民の皆様同士でさまざまな意見交換をしていただき、議論を深めていただくことを目的として設置をしたものでございます。３年７カ月の検討の結果として報告をいただきました骨子は、市民の皆様の立場からの検討結果として、行政主導では思い至ることが難しい項目や内容が打ち出されているものと認識をしております。
この骨子の報告を受けて、市では行政の内部組織である（仮称）茅ヶ崎市自治基本条例調整会議において、これまでの間に市民の皆様から出された御意見や、行政としての意見を加えながら検討を行い、条例案のあらましである市の概要を策定いたしました。
市の概要と市民検討委員会の骨子では相違点があることは承知しておりますが、市の概要と市民検討委員会の骨子を一本化するために、市民検討委員会と市という限られた中で意見調整を行いますと、その議論の過程が多くの市民の皆様からは見えにくくなってしまいます。そこで、検討委員会と市で意見調整を図るのではなく、意見の相違は相違として市民の皆様にお示しをし、両者を参考にしてさまざまな御意見をいただくことこそ、今回のようなワークショップ形式による検討方法にふさわしく、また茅ヶ崎らしい多くの市民の皆様の参加による条例案の策定につながるものと考えているところでございます。
次に自治基本条例と総合計画の関係についてでありますが、議員御指摘のとおり、自治基本条例も条例という法形式の１つでありますから、他の条例との間に上下はありませんし、おのおのの条例の内容を規制するものでもございません。
しかし、自治基本条例は自治の基本理念や市政運営の原則、またそれを実現するための諸制度を定めるものであって、ここで言う市政運営には行政活動の１つである条例の制定や総合計画の策定なども含まれますので、市の概要にある市民参加、情報提供、説明責任といった事項は総合計画にも適用されることになります。
このように、自治基本条例は市政運営において遵守すべきルールなどを定めていることから、茅ヶ崎市の自治の基本を定めるものと位置づけたものであり、総合計画につきましても、ここで規定されたルールのもとで策定されることになります。
なお、現在検討が進められております次期総合計画につきましても、先ほど述べました市民参加、情報提供、説明責任などを踏まえながら策定作業を進めていると認識をしております。
次に、自治基本条例の目的と規定範囲についてでありますが、条例の目的は、その条例の解釈や運用の指針となると同時に、条例を制定しようとする段階におきましては、その条例が規定すべき範囲を判断する際の基準になるものとして大変重要な意味を持っております。
議員御指摘のとおり、自治基本条例の目的については、市の概要と市民検討委員会の骨子では文言の差異こそあるものの、結果的には自治の実現、推進でありますから、基本的には同じであると考えております。そして、自治とは自分たちの地域は自分たちで治めるということでありますから、自治基本条例は、自分たちの地域は自分たちで治めることを目的として定めることであり、そこで規定すべきは、そのための基本的なルールであるということになります。
例えば、市民の権利で言うならば、市民の皆様がこの茅ヶ崎市を自分たちで治めていくための権利とはどういう権利なのかということを考えますと、法律に規定のあるものを除きますと、市政に関する情報を知る権利であり、市政に参加する権利であると考えております。
もう一つ大切なことは、政策との区別です。議員の御質問にもありましたとおり、総合計画が政策の基本的な位置を占めているとの御指摘がありました。まさに将来のまちづくりのためにいかなる政策を選択するかを定めるものが総合計画であり、この総合計画を策定する場合に、どのように策定するかというルールを定めるものが自治基本条例であるということだと思います。政策を書こうとしているのか、そのためのルールを規定しようとしているのか、しっかりと認識をする必要があると考えております。
私からは以上です。
○中嶋晧夫 議長 教育長。
◎谷井茂久 教育長 岩田議員より、茅ヶ崎市における教育の方向性について幾つかの御質問をいただきました。私からは教育基本法が改正され、教育の目標５項目が示され、それについての教育委員会の認識ということでお答えをさせていただきます。他の部分につきましてはそれぞれ担当の部長よりお答えをさせていただきます。
御質問にございましたように、平成18年12月、国の教育の根本的な理念や原則をうたった教育基本法が昭和22年の制定以来60年ぶりに改正されました。国は改正の背景となった社会状況を、科学技術の進歩、情報化、国際化、少子高齢化、核家族化等が進む中、価値観が多様化し、社会規範の低下が起きているととらえ、また、それらに伴い家庭の教育力の低下や地域の教育力の低下、また子どもたちの基本的生活習慣の乱れや、また学ぶ意欲の低下、規範意識の低下などが見られるというふうにしております。
そうした状況を踏まえ、教育基本法に新たに家庭教育、幼児期の教育、学校、家庭及び地域住民の相互の連携協力等の条項が規定されました。
さらに第１条、教育の目的の後に、議員御指摘の第２条、教育の目標として５項目が示されました。この５項目は、普遍的な理念を大切にしつつ、新しい時代の理念を加える形で、第１条の教育の目的を実現するために今日重要と考えられる事項がまとめられたものというふうに認識をしております。
また、これらの理念は、既に学校教育における学習指導要領におきまして、各教科、領域を有機的な関連性を持たせた形で盛り込まれているところでございます。したがいまして、今後の学校教育において最も大きな課題は、これらの理念や学習内容が単なる言葉や知識の詰め込み、また頭だけでの理解ではなく、子どもたちの実感へとつながり、生きて働く力となっていくための取り組み、言いかえれば、いかに質の高い学習を保障していくかということになるというふうに考えております。
また同時に、大人一人一人だれもが子どもたちをはぐくむ教育者であることに気づき、家庭や地域、学校、それぞれが担う役割と責任をしっかりと認識しながら、それぞれの教育力を高めるとともに、互いに連携協力を図っていくことが問われているというふうに考えております。
これらの取り組みは、本市における町全体の教育力を高めていくことにつながり、次世代の育成を茅ヶ崎の町総ぐるみで推進していくことにつながります。
教育基本計画につきましては現在策定中であり、未確定の要素は否めませんけれども、今申し上げました視点がしっかりと位置づいたものにしていきたいというふうに考えております。その詳細につきましては、この後、担当の部長よりそれぞれ説明させていただきます。
いずれにしましても、議員御指摘の、教育を重視し、その振興に向け社会全体で取り組む必要があるということと、本市の教育基本計画が目指すところは同じ認識の上に立っているというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○中嶋晧夫 議長 教育政策担当部長。
◎宮下良子 教育政策担当部長 岩田議員の、現行プランの検証はどのように行い、その結果をどのように基本計画に反映したか、新しい教育基本法の第２条の５つの教育の目標の理念を教育基本計画にどう具体的に盛り込んだか、家庭の教育力の向上について、家庭教育支援にどのように取り組むのか、この３点について教育政策担当のほうからお答え申し上げます。
茅の響きあい教育プランと、ちがさき・まなびプランの検証とその結果の教育基本計画への反映についてでございますが、本市の教育基本計画が何よりも茅ヶ崎の実情に沿った計画であることが大切であることから、策定に当たりましては、教育に係るこの２つの現行プランを検証しながら現状と課題を洗い出し、策定を進めてきたところでございます。
ちがさき・まなびプランにつきましては、生涯学習推進委員会が10年間の生涯学習行政の評価と検証を行い、平成20年３月に本市の生涯学習行政の総括（変遷と評価）としてまとめております。また、平成20年３月の社会教育委員の会議の答申、本市社会教育行政の総括（変遷と評価）、さらに新総合計画後期基本計画ちがさき・さわやかプランの教育関連分野を対象として実施した教育委員会の事務の点検評価、ちがさき・まなびプランの平成９年度から平成19年度までの事業の実施状況のまとめなど、これらの資料が教育基本計画の策定検討会議や審議会での検証材料となりました。
こうした資料をもとに策定を進める中で、特にちがさき・まなびプランでの施策の大綱の１つに掲げられております生涯学習の基礎づくりの家庭教育の充実、地域教育力の充実について体系的な取り組みや、特に幼児期の教育の重要さ、学校、家庭、地域の連携といった部分が見えないこと、また学校教育と社会教育がいかに連携し、その教育力を高め合うかの視点や、教育行政を進める基盤となる調査研究が社会教育の分野でなされていないこと等が大きな課題となりました。
こうした検証結果をもちまして、次世代の育成を重点課題とした教育基本計画では、地域教育力の充実、家庭教育、幼児期の教育の支援を教育基本計画の重点施策として位置づけるとともに、第２章、施策５、大人と子どもが育ちあう社会教育の推進、施策の方向(1)家庭教育支援事業の推進、(2)家庭教育・幼児期教育の支援の体系化、また第３章、施策13、学校教育・社会教育に係る調査・研究の推進、施策の方向(1)学校教育・社会教育等、教育連携の研究の推進、(3)家庭教育・幼児期教育の研究などを盛り込み、次世代の育成にかかわる教育行政がより体系的に、また基礎研究に基づいた政策立案と事業展開ができるよう位置づけをしております。
茅の響きあい教育プランの検証につきましては、基本計画部分を中心に、各項目の実施状況等の確認作業を進め、茅の響きあい教育プランの検証としてまとめ、審議会へ資料提供し、報告を行いました。
教育基本計画につながる内容的な課題につきましては、現行プランにおいても中心的な課題でございました学習指導の改善、とりわけ質の高い授業をいかにつくり出していくかが大きな課題ととらえられております。
例えば各教科の内容はもちろん、地域の自然や歴史、人物といった地域教材、また、例えば環境学習などのように各教科横断的に扱われているテーマ教材などさまざまな教材を通しての学習が、単なる知識の詰め込みではなく、自分とつながる世界、自分ごととしての実感を伴った学びを通して、教育の目標である人格形成につながっていくことが大切であることから、教育基本計画の理念に、質の高い学びを通して人間性をはぐくむといった内容を盛り込み、重点施策として、学びの質を高める学校教育の充実を位置づけ、第１章においても、豊かな人間性と自律性をはぐくむ学校教育の充実をうたいました。
いずれにいたしましても、茅の響きあい教育プランの理念とその実践が、教育基本計画の学校教育の部分のベースになって策定が進んでいるところでございます。
次に、新しい教育基本法の第２条の５つの教育の目標の理念を、教育基本計画にどう具体的に盛り込んだのかについてお答え申し上げます。
改正されました教育基本法では、教育の目的を実現するために今日重要と考えられる事柄を５つに整理して、教育の目標として新たに規定をしております。この５つの事柄でございますが、第１号は知・徳・体の調和的発達を目指すもので、学習指導要領の象徴的概念であります生きる力と重なるもの、第２号は個を伸ばす教育やキャリア教育に関する目標、第３号は公共の精神の涵養、第４号は命の大切さと自然、環境の保全に寄与する態度の養成、第５号は伝統と文化を尊重し、国や郷土を愛する心を持って、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うといった目標となっております。
これらの教育の目標につきましては、学校教育におきましては、新学習指導要領にすべての目標が有機的なつながりを持った形で盛り込まれており、その実現に向けて、いかに質の高い教育活動として展開をしていくかが問われておるところでございます。
現在策定中の教育基本計画におきましては、その第１章、第１節、施策の方向(1)学び続ける確かな学力の育成において、新学習指導要領に対応した特色ある教育課程を創造するとしており、このことは新しい教育基本法で求めるところの教育の目標の理念と地域の実情に応じて創意工夫を凝らした質の高い教育を振興することにつながるものであると考えております。
そのほか、第１号の知・徳・体の調和的発達につながる部分といたしましては、第１章、第１節、施策の方向(2)健やかな心身の育成や、第２節、施策の方向(1)いのち・からだ・こころの教育の推進で、児童・生徒の内面に根差した自律性を育成することの重要性を示しております。
第２号、第４号で求められております自律や人間性につきましては、教育基本計画の理念においてうたっており、さらに第１章、豊かな人間性と自律性をはぐくむ学校教育の推進として、いかにそうした学校教育を推進するか、そのための施策と施策の方向を定めております。
第２号のキャリア教育に結びつく施策としましては、第１章、第１節、施策の方向(5)地域資源の活用による地域連携の推進や、第２章、第２節、施策の方向(9)地域における多様な体験活動の促進等で想定されます個別事業としての職場体験などが考えられます。
第３号の正義や責任、公共の精神等の涵養につきましては、第１章、第２節の目標におきまして、みずからを律しつつ、他者と協調し、人を思いやる心をはぐくむとし、その現況と課題におきまして、社会全体の規範意識や倫理観の低下による問題行動や生活状態の荒れの現出（悪や善に対する無関心や傍観）といった態度が見られることをとらえ、自己、他者、世界とより深いコミュニケーションや対話を通して人間性を高めることが大切であるとしており、これは第３号の精神につながるものと考えております。
第５号、伝統と文化を基盤とした他国を尊重した国際化への対応につきましても、第２章、第６節、後世に伝える文化財の保護・保全と学びへの活用の施策の方向(1)文化財保護意識の啓発、(3)郷土芸能の保存と継承、そして第７節、郷土の歴史・文化・自然を未来につなげる文化資料館の充実で、郷土資料の活用や、学校との協力体制の強化等を施策の方向に位置づけ、茅ヶ崎の歴史や文化などを知り、理解し、そうした伝統と文化をはぐくむ心を育てることとしております。
教育基本計画は策定に向け審議中であり、現時点での素案につきましては今後も修正等が考えられますが、いずれにいたしましても、法の精神を生かした形で策定していきたいと考えております。
済みません、長くなりまして、あと１問、家庭教育の向上について、家庭教育支援にどのように取り組むのかということについてお答えさせていただきます。
すべての教育の出発点である家庭教育の重要さと、幼児期の教育が生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものとのことから、平成18年12月改正の新しい教育基本法に家庭教育、幼児期の教育の条項が規定されたことは議員御認識のとおりでございます。
平成19年の市政アンケートで行いました教育にかかわる質問におきましても、子どもの教育にとって大切なことに対して、家庭教育の充実が76.8％と、学校教育の充実を抜いて特に多い回答がございました。
また、教育政策課が行っております地域教育懇談会の中でも、家庭教育の重要さが言われ、子育てを１つのテーマに絞り開催した地域もございます。
こうした市民の皆様の声を伺い、教育行政としての家庭教育への支援の必要性をますます心したところではございます。これまでも家庭教育への教育的側面からの支援として、社会教育において思春期家庭教育セミナーや子育て支援講座など、家庭教育にかかわる講座、教室等を開催しております。
また、乳幼児にかかわる相談などは、公民館と福祉の連携事業として取り組まれているものが数多くございます。
今後の取り組みでございますが、さきに現行プランの検証と結果の反映でお答えさせていただきましたとおり、幼児期の教育を含めた家庭教育への支援につきましては基礎研究を進め、また、市全体の家庭教育支援の取り組みを体系化し、効率よく実施するとともに、参加していただきたい方が参加してくださるような事業を展開していくことが求められており、そうした事業展開が必要であると考えております。
何よりも家庭教育においては、親が第一義的責任を有し、行政はその自主性を尊重して家庭教育支援を行っていくことになります。市全体でそうした家庭教育支援の仕組みづくりを進めるために、子育てにかかわるサークルなどのネットワーク化や合同会議、行政内部における福祉部門との連携、家庭教育にかかわる情報提供の充実、子育てにかかわる新しい協働の形、さまざまな連携による子育て支援者の養成や家庭教育支援策などの先進事例についての研究や、本市における活動状況等を見ながら、家庭教育支援事業の立案を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○中嶋晧夫 議長 理事者の皆さんに申し上げます。答弁は、ひとつもう少し簡潔にお願いをいたします。よろしくお願いします。
教育指導担当部長。
◎北村誠 教育指導担当部長 岩田議員より、茅ヶ崎市における教育の方向性について御質問がございました。指導担当における４点についてお答えしたいと思います。初めに子どもたちの豊かな情操や規範意識、公共の精神などをはぐくむ観点からの道徳教育についての御質問にお答えいたします。
改正教育基本法の教育理念に沿った、今回の新学習指導要領において、道徳教育につきましては、現行の学習指導要領の生きる力の基本理念を継承しつつ、子どもたちの実態や指導上の課題を十分踏まえた上で、指導の重点や特色を明確にすることが重要であるとしております。
その上で体験活動の推進や家庭、地域、学校の連携の充実を通して、法やルールの意識、遵守について理解し、生活習慣や規範意識、また自己肯定感や他者への思いやり等の道徳性を養うことを目的としております。
教育委員会といたしましてもさまざまな身の回りの課題を解決し、よりよく生きていくためにも、規範意識や自他への思いやりなどの道徳性をはぐくむことは重要であると考えており、これまでも道徳教育を推進する担当者が中心となりまして、各学校の道徳の全体計画の作成や道徳教育の推進など、道徳教育の充実に向けての取り組みを行ってきているところです。
今後も教育委員会といたしましては、各校の道徳教育を推進する担当教員を中核とした学校全体の指導体制の充実が図られるよう指導助言を行うとともに、新学習指導要領の内容に沿って、道徳の時間はもとより、各教科や特別活動との連携、また保護者や地域との連携を通して、より道徳教育が充実し、生きる力をはぐくむことへつながるよう支援してまいります。
特に保護者や地域との連携につきましては、保護者から我が子への手紙や、地域にある道徳的素材の教材化などの取り組みが報告されております。今後さらに工夫をしていくべき取り組みととらえております。
続きまして、伝統、文化、愛国心に関する教育の取り組みについてお答えいたします。
教育基本法や教育振興基本計画に示されている伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことにつきましては、学校教育では学習指導要領に、各教科や領域を通して有機的なつながりを持った形で盛り込まれております。
具体的には、道徳教育の充実を初めとしまして、国語科での古典の重視、社会科での歴史学習の充実、音楽科での唱歌、和楽器、技術・家庭科での伝統的な生活文化、美術科での我が国の美術文化や、保健体育科での武道の指導の充実を図ることが改善事項として挙げられております。
また、教育基本計画策定における話し合いの中でも、子どもたちが実感を伴う体験的な学習の大切さや、市の文化資料館、美術館を初めとしたさまざまな地域教材を活用して、地域とのつながりを実感し、有形無形の文化財を愛護し、郷土を大切に思う心を育てていくことの大切さなどが取り上げられました。現在、学校におきましても地域の方々の参加や協力を得て、地域に伝わる伝統芸能や文化を学習に生かすなど、地域を体験的に理解する活動も取り組まれております。
また、教育委員会では、地域で継承されてきた郷土の芸能や文化に親しんでもらうため、郷土芸能大会を開催しております。これらの大会には多くの小・中学生の参加があり、郷土を愛する心をはぐくむことへつながるものと考えております。
今後はさらに学習指導要領や基本計画の趣旨を生かし、学校教育においても社会教育においても、子どもたちが郷土とのつながりを実感し、大切に思う心が育つような取り組みを行っていきたいと思っております。
次に、全国学力・学習状況調査の結果にかかわる検証改善サイクルについてお答えいたします。
茅ヶ崎市教育委員会では、全国学力・学習状況調査の結果をしっかり検証し、その後の指導や児童・生徒の学習改善につなげていくことが重要であると考え、昨年の12月には結果の分析概要を各校に送付し、各校の教育活動の見直しと検証を依頼したところでございます。
また、神奈川県教育委員会でも神奈川県検証改善委員会を発足させ、平成21年１月16日の開催の平成20年度神奈川学力向上シンポジウムにおいて、結果と分析並びに今後の指導への示唆を提示し、学校改善支援プランが４月に政令市を除く神奈川県下の市町村教育委員会及び小・中学校の全教員に配付され、活用しているところでございます。
茅ヶ崎市教育委員会では、市内の児童・生徒の学力や学習状況を分析し、市民及び各校へ示すとともに、各学校では、自校の児童・生徒の学力や学習状況調査結果を分析し、市の状況も踏まえ、学校の指導改善や児童・生徒一人一人の学習へ生かしております。
また、学校では学校だよりや冊子を作成しまして、保護者の皆様や地域の方々へも、課題や取り組みについて発信や呼びかけをしているといった大きなサイクルが形成されつつあります。今後、茅ヶ崎市教育委員会では、このサイクルがより効果を生むよう、学校と協力しながら取り組みの改善を図っていきたいと思っております。
最後に、教育基本計画を実践につなげるための教員支援についてお答えいたします。
議員御指摘のように教育計画は実効性の伴うものでなければなりません。子どもたちの健やかな成長を図っていく実践への展開が不可欠であります。学校教育において子どもたちの成長のための実践展開には、教職員が教育への使命感と情熱を持ち続けていくことが大切です。子どもたちに学ぶことの楽しさを伝えていこうとする授業づくりという実践を通して、意欲的に学習に向かう児童・生徒をはぐくんでまいりたいと考えております。
現在、茅ヶ崎市内の各学校では、茅の響きあい教育プランの取り組みを通して、授業の質の向上を図るための授業研究や校内研究が大きなうねりとなってきております。こうした児童・生徒の成長に真につながる授業実践への取り組みがさらに推進することができるよう、学校内での研究、研修充実のための支援や、教師一人一人が子どもとしっかり向き合うことができる体制づくりに向けて、人的、物的な支援を含めた改善を図っていきたいと考えております。
現在、審議会に諮問しております教育基本計画におきましても、今後その理念や目標を各学校の教職員に周知を図るとともに、具体的な学校支援の方策を検討し、実施計画を通して実現化、実践化に努めてまいりたいと思います。以上でございます。
○中嶋晧夫 議長 岩田はるみ議員。
◆18番（岩田はるみ 議員） 大変御丁寧に御答弁をいただきましてありがとうございました。茅ヶ崎の子どもたちの実感を伴う教育、そして質の高い教育の推進を、ぜひ心から期待をしているところでございます。
それでは２問目に移らせていただきます。私は今まで、次代を担う子どもたちの健全な育成を心から願って、公共の精神、規範意識、道徳教育や伝統文化に関する教育、我が国と郷土を愛する心などのすばらしい日本の心を大切にとの熱い思いで、児童・生徒による学校のトイレ清掃、市内中学校生徒のジャージ登校の有無、卒業式での国家の指導とピアノ伴奏について、茅ヶ崎市歌の普及などなど一般質問をさせていただき、問題提起をしてまいりました。
茅ヶ崎市歌について関連の記事が毎日新聞の「発信箱」というコーナーに、社歌について掲載されておりましたので、御紹介させていただきます。世界に冠して呼ばれる企業の男性役員は真顔で言った。うちの野球部が試合で勝ったとき、みんなで社歌を歌う。あれは気持ちがいい。選手や会社と一体感があり、いい会社に勤めているなと思う。
別の大企業では、毎朝、職場や工場ごとに社歌を斉唱し、創業者の信条などを唱和する。30代の男性社員は、入社当時戸惑ったそうだが、今ではすっかりなれた。見えない効果がありますねと答えた。会社の中で要らないものを新入社員に尋ねると、10数年前まではワーストワンは社歌だった。気恥ずかしい、時代おくれがその理由であったが、最近は事情が違うようだ。歌詞には創業の精神、経営の理念などが込められていて、不況の時代、みんな元気になりたいと思っている。社歌はモチベーションアップにつながると話したそうです。
茅ヶ崎市歌はどうでしょうか。子どもから大人まで一堂に会して歌うことができ、茅ヶ崎市民としての意識の高揚、郷土を愛する心を養い、さらには、町を元気にする効果があり、普及する意義が大きいと考えますが、いかがでしょうか。現在、ジェイコムの市広報番組で、烏帽子岩、松、富士山などの映像をバックに市歌が流れております。さらなる推進に期待をいたしますが、市長の御見解をお伺いいたします。
１問目では、教員に対する支援策につきまして質問をさせていただきましたが、ここでは現場の休職教員の増加に対する対策についてお伺いいたします。うつ病などの精神性疾患で休職する職員がふえる中、全国の教育委員会の８割近くが、職員に対する心の健康対策が必要にもかかわらず、その対応が十分でないと認識していることが文部科学省の委託調査でわかりました。現場教師に対する精神面の指導とともに、その変調を早期に発見する手だてが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
調査によると、勤務時間外の仕事が多いとの回答は89.0％あり、一般企業の約２倍の高さで、学校職員の精神性疾患が他の職業に比べてかなり高率であることの本格的な原因追求とその克服が課題だと感じております。そこで、茅ヶ崎市の状況をお伺いいたします。
米国では、公教育をバックアップするため、地域の教育団体のボランティア活動が盛んで、学校を地域生活の主要な施設の場として維持する取り組みが盛んだそうであります。教員が心身ともに健康でなくては、資質の向上も図ることができず、一人一人の子どもに職員が向かい合う環境づくりもできません。学校と地域との連携体制を構築し、地域住民が事務等について学校を支援する学校支援地域本部などの取り組みを含めて、今後の対策と取り組みを御答弁願いたいと思います。
次に、青少年を有害環境から守るための取り組みの推進についてお伺いいたします。インターネットや携帯電話、出版物等の各種メディアの有害情報が深刻な問題となっていることを踏まえ、各種メディアへの過度な依存による弊害について啓発するとともに、子どもたちが有害情報等に巻き込まれないよう、地域、学校、家庭における情報モラル教育を推進すると、教育振興基本計画に明記してあり、茅ヶ崎市内の保護者に対し、学校でも子どもの携帯電話の利用のあり方や、有害情報に対する研修会や講演会を開催するなど、取り扱いについての啓発をしているようですが、昨日ですが、議員ポストにも配られておりました。このたび、梅田学区では、携帯電話によるトラブルから子どもたちを守ろうと、ストップ・ザ・ケータイ宣言をいたしました。
宣言の内容は、@小・中学生に本当に必要がどうかよく考えましょう。Aみんなが持っているからと安易に持たせるのはやめましょう。B機能をよく知り、ネット被害・加害の弊害を防ぎましょう。家庭、地域、学校が連携を深め、啓発をしていこうというもので、梅田学区青少年育成推進協議会が中心となり、梅田小・中学校、梅田小・中ＰＴＡ、梅田学区子ども会連合会、茅ヶ崎地区自治会連合会が協力をし、地域での問題意識を持ち、子どもにも親にも携帯電話について考えてもらう機会をふやしていくのがねらいで、小・中学校を初め学区内の商業施設などに宣言文を張り出したり、講演会や研修会を実施していく予定だそうです。
また、横須賀市教育委員会では、市立小学校・中学校における携帯電話の取り扱い及び指導等にかかわる基本方針をまとめました。@学校における携帯電話の取り扱いについて、A学校における情報モラル教育の推進について、B家庭における働きかけについて、C市教育委員会の取り組みの活用について。学校や地域の実績を踏まえた上で、携帯電話の安全安心な利用について学校の指導方針を明確化して、児童、生徒、保護者への指導、周知を行おうとしています。これらについて教育委員会としての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
次に、自治基本条例についてお伺いいたします。市民検討委員会は、去る５月11日、市長に自治基本条例概要案と広報についての要望書と添付質問状を提出されました。市民検討委員会の皆様におかれましては、平成17年８月の設置以来90回を超える会議を開催し、検討を重ねてこられたことに対して敬意を表すところです。委員の皆様の熱い思いは十分伝わっております。
しかしながら、同じ委員でありながら多くの方たちがいろいろな事情で途中でおやめになりました。少数の方々でよくまとめられたと感心する次第です。
茅ヶ崎市の人口は23万人を超え、委員にはならなくても、茅ヶ崎を愛し、よくしたいと考えている方々はたくさんおられます。一人でも多くの意見をお聞きすることは、必要で大切なことだと考えます。その過程において、骨子とは違った形になっても、茅ヶ崎市をよくしていこうという気持ちは同じであると私は考えますが、市としての検討委員会に対するお考えはいかがでしょうか、お伺いしたいと思います。
これで２問目を終わります。
○中嶋晧夫 議長 総務部長。
◎伊藤邦夫 総務部長 岩田議員２問目の市歌の普及という部分に関しまして、総務部よりお答えを申し上げます。茅ヶ崎市歌につきましては、一昨年、市制施行60周年を記念し、新たにアレンジをし直し、前年の全日本中学合唱コンクールで優秀な成績をおさめられました松林中学合唱部の皆さん、また市内唯一のアマチュアオーケストラであります茅ヶ崎交響楽団の皆様の御協力を得てＣＤを作成したものでございます。
作成したＣＤに関しましては、市内35カ所の公共施設、また小・中学校あるいは高校には、演奏にお役立ていただくためにもアレンジをし直しました楽譜を添えて、ＣＤを配付いたしたところでございます。さらには市のホームページ上でも聞くことができるようにし、御承知のように毎週月曜日の市役所庁舎内の昼休み、移動図書館車しおかぜ号が現地に到着した際に案内として流すなどの努力を重ねてまいりました。
委員御指摘のジェイコムのほかにも、またＦＭラジオの特集番組等で、その最後に市歌を流す等の工夫もいたしております。
しかしながら、まだ十分に浸透していないことも事実でございます。今後におきましては、より多くの市民の皆様に、ふるさと茅ヶ崎に愛着を持っていただき、郷土を愛する心をはぐくんでいただくためにも、市公共施設で市歌を放送することを再度強く要請してまいります。
また、市役所庁舎内の昼休みの放送につきましても、毎週月曜日のみならず、水曜日、金曜日にも回数をふやし、現在は12時15分ごろ放送をいたしておりますが、皆様方がこちらに申請手続等のためにおいでになる時間等を考慮し、業務開始の５分前等の時間の移行も検討してまいります。
さらには、市広報番組をごらんいただけない方もおられますので、市歌の特集番組を広報等で実施をし、紹介をしてまいります。また、現在、市歌のＣＤを図書館及び秘書広報課において、譜面とともに貸し出しを行っておりますが、こういった貸し出しの利便性においてもさらに検討をしてまいります。市職員におきましては、新入職員の研修等でそういった時間を設けて、それぞれの浸透を図ってまいりますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。
○中嶋晧夫 議長 教育長。
◎谷井茂久 教育長 岩田議員より教育委員会にかかわる２問目の御質問、４点ございましたけれども、私はそのうち２点につきましてお答えをさせていただきたいというふうに思います。
まず１点目ですけれども、教師の精神面でのいろいろ病気等に対しての対応についてのお話をいただきました。平成21年６月現在、うつ病などの心の病気で休職中――これは91日以上のお休みということですけれども、教職員は小学校で２名おられます。また療養休暇中、これは90日以内のお休みということになりますけれども、小学校１名、中学校では２名おられます。
議員御指摘のとおり、昨年の文部科学省の委託調査では、全国の８割の教育委員会が、メンタルヘルスの重要性を認識していながら十分な対応がとれていないという実態であるとか、また、うつ傾向は一般企業の2.5倍という結果が出ております。このことを踏まえまして、勤務時間外の仕事量などにつきましては今年度中に実態をとらえてまいりたいというふうに考えております。
現在、教職員のメンタルヘルス対策につきましては、市が開設しております職員なんでもカウンセリングで、臨床心理士による面接相談ができるようになっております。さらに今年度から県教育委員会では公立学校共済組合を通じて、校長、教頭を対象にしたメンタルヘルス出張相談も開設されました。この事業は、メンタル面で不調のサインが見られる教職員へ管理職としてどのように助言、援助していけばよいかといった対処法を、臨床心理士が学校を訪問して管理職にアドバイスしていくというものでございます。今後この制度をうまく活用するとともに、教職員を対象にしたメンタルヘルス講習会を行うなど、多面的な取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。
２点目ですけれども、学校と地域との連携体制についての御質問をいただきました。議員御承知のとおり、現在各小・中学校では、教科や特別活動、総合的な学習の時間、さらにクラブ活動、部活動等の時間におきまして、地域の方々に講師や指導協力者として御支援をいただいております。また、登下校の安全指導や学校施設整備等についてもボランティアとして参加をしていただいております。これらの取り組みは、日ごろの教育活動の質をより高めるとともに、教員の児童・生徒と向き合う時間の確保、そしてまた質を高めるところにもつながっているというふうに考えております。
お話にありました平成21年10月より円蔵中学校、円蔵小学校、室田小学校３校を研究指定校として、地域の方々が主体となって、学校、家庭と協力し、地域ぐるみで子どもを育てていく学校支援地域本部事業が実施されております。
これは先ほど述べました趣旨のさらに延長上にありまして、学校がより日常の教育活動に集中し、その質を高めていくことができるよう、学校教育の周辺整備や地域教育力の活性化を、地域が主体となって図っていく取り組みでございます。今年度は具体的な取り組みを通して学校支援地域本部事業の成果を検証していく段階になります。教育委員会としましては、これからの取り組みの検証を踏まえ、次世代の子どもたちの健やかな育成に向けて、よりよい方向性を探ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○中嶋晧夫 議長 教育指導担当部長。
◎北村誠 教育指導担当部長 岩田議員２問目の質問の中の、青少年を有害環境から守るための取り組みの推進についてお答えをいたします。教育委員会といたしましては、本年度も引き続き各校の携帯電話等の所有率調査を初め、犯罪被害・加害、依存等の実態把握、さらにネットいじめ等に対して、児童・生徒、保護者や地域での講演会等を開催するなど、問題の未然防止に努めているところでございます。
また、教育委員会主催の児童・生徒指導担当教員研究会における重点課題を、携帯電話に係るトラブルの防止とし、小・中合同の情報交換や具体的な対応策に関する研究協議を行っております。各学校におきましても、教育委員会からの通知に基づき、携帯電話の取り扱いに関するルールを明確化し、児童・生徒及び保護者に対し、学校だより等により提示するととも、情報モラル指導や保護者会等でフィルタリングサービス等を推奨するなど、注意啓発を継続的に行っております。
今回の梅田地区でのストップ・ザ・ケータイ宣言等の取り組みにつきましては、学校での児童・生徒、保護者に対する指導や働きかけとあわせて、地域の力を生かした大変有効的な活動であると考えております。今後も学校、家庭、地域との連携を一層深め、携帯電話やインターネットの有害環境から子どもたちを守る取り組みに努めてまいりたいと思っております。以上でございます。
○中嶋晧夫 議長 企画部長。
◎木村竹彦 企画部長 岩田議員の御質問中、自治基本条例に関しての御質問にお答えさせていただきます。より多くの市民の皆様の御意見を伺う必要があるのではないかと、それにあわせて市民検討委員会について市としてどのように考えているのかといったことについてお答えをさせていただきます。
市民検討委員会につきましては、発足以来90回を超える会議を重ねていただいたこと、そしてその結果として骨子を提出していただいたことに改めて感謝を申し上げるというところでございます。
いただいた骨子の内容につきましては、先ほど市長の１問目の答弁にもございましたように、今までの行政のスケジュールに従い、提案された内容を審議するといった中では出し得ない内容や項目が盛り込まれている中で、非常に意義深いものであるというふうに認識してございます。市としましては、この茅ヶ崎をよりよくしていこうという、この市民検討委員会の皆様のお気持ちは十分に受けとめさせていただいております。
しかし、議員の御指摘にもありましたように、委員とはなってはおらないたくさんの市民の方がいらっしゃいます。しかし、それぞれの市民の方も茅ヶ崎をよくしようという考えはお持ちですし、御提案、御意見もあるというふうに認識してございます。市といたしましては、今後、条例の策定に向けましては、多くの機会を設け、市民の皆様の御参加、御意見をいただきながら条例案をつくり上げていくことが重要であるというふうに考えてございます。このプロセスを踏むことが、茅ヶ崎市にとって有意義な条例の制定につながるというふうに考えてございます。
今後設けますさまざまな機会に、一人でも多くの市民の皆様の御参加をいただき、御意見をいただくよう、広報ちがさき、市のホームページに掲載するのみでなく、さまざまな広報媒体を活用し、一人でも多くの市民の皆様が参加していただけるよう、広報の徹底に努めてまいりたいというふうに考えてございます。以上です。
○中嶋晧夫 議長 岩田はるみ議員。
◆18番（岩田はるみ 議員） 御答弁ありがとうございました。３問目は要望とさせていただきます。北海道松前町教育指針条例は、改正教育基本法の趣旨にのっとって制定されたもので、これは近年、子どもの自己決定権を認め、学校教育や親子関係、家庭崩壊の原因として懸念される子どもの権利条約とは一線を画するものです。教育改善に向けた条例制定の全国のモデルケースとなる内容だと考えますので、御紹介をさせていただきます。
目的として、教育の指針を定めるとともに、町民、家庭、学校及び教員、地域住民の役割並びに町の責務を明らかにし、先人への感謝の心と郷土愛を携えた有為な人材を輩出するとともに、自主自律による誇りある町づくりを進める。
教育指針は、(1)自らの人生に希望と志と責任を持つ強い心を育てる。(2)徳育を重んじ、他者への思いやりと、公への奉仕の心を育てる。(3)基礎学力の向上に努めるとともに、学ぶことへの意欲を育てる。(4)スポーツ活動や文化活動を通じた全人教育を奨励する。(5)歴史や伝統、文化を尊ぶとともに、書を愛する心を育てる。
家庭の責任、学校及び教員の責務、地域住民の役割、町の責務を明確化し、おのおのの役割と責任を果たし、相互に連携して子どもたちを育てていく。特に地域としての役割は、子どもは地域の宝である。地域でともに生活する大人一人一人は、人としてあるべき生き方を子どもたちに伝えるとともに、子どもの安全確保に努めなければならないと、すばらしい内容になっており、具体的な取り組みとして、１、親学の推進。ＰＨＰ研究所の親学の教科書を、新年度、ゼロ歳から15歳の子を持つ親全員に配付するとともに、講演会を開催し、親として子どもを育てる責務を自覚してもらう。
２、基礎学力の向上。松前町の学力の分析と学習に関する意識調査を終え、対策を検討中。今後、実効性のある施策を打っていく。
３、書のまちづくり。書家、金子鴎亭の出身地として、書を通じた心の修練を行う。小中高で書道の授業に力を入れている。
茅ヶ崎市の教育基本計画の基本理念でもありますように、学び合い響き合う実感が伴う学び、質の高い学びを通じ、他を思いやる心や感動する心などの人間性をはぐくみ、国の宝である大切な子どもたちの教育を展開していく、ぜひ茅ヶ崎らしいすばらしい基本計画を策定していただきますよう期待し、要望いたします。
さらに、新学習指導要領の趣旨を踏まえ、子どもたちが基礎的、基本的な知識、技能を確実に身につけ、それらを活用する力をはぐくむことができるよう、教科書の質、量の改善を図り、特に中学歴史教科書では、日本人として誇りを持ち、我が国の歴史に愛着を持つことができる教科書を採択し、教育をしていってくださることを強く要望いたします。
自治基本条例に関しましては、神奈川県が平成21年３月27日に、都道府県では全国初の条例を施行いたしました。前文の中に、今日、これからの自治のあり方として、まず県民みずからができることはみずから行い、個人で担うことができない公共的な課題には、相互に助け、支え合い、さらに、多様な担い手が協働して対応することが期待されている。そして、そのような対応によっても担い切れない課題については、市町村や県が、それぞれの役割と責任のもとで解決していくこととされている、とあります。また、パンフレットには、神奈川県自治基本条例は、県民を代表する議会と知事が、これからの県政を進めていくに当たっての基本ルールとなる条例であると記しています。県民の権利と義務として、県政に参加する権利・責任、県政に関する情報を知る権利、行政サービスをひとしく受ける権利とし、その費用を分担する義務としています。
茅ヶ崎市の自治基本条例も、簡潔に、だれにでもわかりやすく、基本ルールとしての条例を制定し、互いの自主性を尊重し、特性を生かして、地域における公益の推進を図るため連携協力し、よりよいあすを目指していくことを希望しながら、私の質問を終わらせていただきます。長時間にわたりありがとうございました。
○中嶋晧夫 議長 議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前11時59分休憩
───────────────────────────────────────────
午後１時29分開議
○中嶋晧夫 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
金子孝一議員、御登壇願います。
〔29番 金子孝一議員登壇〕
◆29番（金子孝一 議員） ここで議長ですと、お待たせいたしましたと言うんですけれども、立場が違いますので、お許しを願いたいと思います。
私の住んでいる西久保ですけれども、小出川沿いに田んぼが広がっておりまして、ちょうど梅雨入りの前の７日の日曜日の日に、ほとんど田植えが終わりました。緑が一面に広がりを見せまして美しい光景を醸し出しているというふうに言ったらよいのでしょうか。けさのように日が照りまして風がないと、水面はきらきらと輝きまして、まるで鏡のようでもございます。鏡のようなところに周りの景色が映し出されまして、非常に印象深いものがあります。一雨一雨を重ねるごとに、その田んぼではいろいろな命が躍動するということだろうというふうに思います。そして、その命がまた膨らんでいくわけでございます。かけがえのない自然の営みがそこで行われているというふうに考えてよいかとも思います。６月、梅雨の季節でございますけれども、命がはぐくまれる、そういう月ではないかというふうに考えております。
それでは質問をさせていただきたいというふうに思います。最初に、職員はコミュニティ、協働の担い手にということで通告をしてあります。まずその１つ目ですけれども、職員は地域の中で市民から見える存在になっているのかどうかということをお尋ねしたいなというふうに思っております。率直に言わせていただくと、職員はなかなか地域で、概して何もしていないのではないかというふうに考えております。それが現実ではないかなというふうに思います。
このために、職員への信頼と言いますかね、そういうものが必ずしも高くない、薄いというふうに言わざるを得ないわけでありますが、それがまた行政不信の遠因にもなっているというふうにも考えられます。この点についてどうお考えかどうかお尋ねをしておきたいと思います。
その２つ目ですけれども、職員はコミュニティー、協働の担い手として十分なノウハウを持っているわけでありますから、それを生かしていただきたい、宝の持ち腐れになっていないかというようなことでお尋ねをしておきたいと思います。
私は、職員は、あるとき大変だろうというふうに思いますし、最近はいろいろなことがあって、非常にお疲れではないかなというふうにも考えているわけですけれども、職員はいわば宝物ではないか。別におだてるわけでも何でもありませんけれども、そういうふうに考えております。職員は資源であり、宝物であるということが私の認識でございます。
市長も、教育長も、あるいは部長も、そういう考え方を持つに至っていないのではないか、率直に言ってそのように考えますけれども、発想の転換が必要ではないかというふうに思っております。コミュニティー、協働の担い手として十分なノウハウを持っているわけでございますから、これからはそれを十分に生かしていくべきだというふうに考えております。その点についてどのように認識をされているかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。
それから３点目ですけれども、もし職員をコミュニティー、協働の担い手として考える場合には、その職員の身分だとか労働条件を担保する仕組みづくりがどうしても必要ではないかなというふうに思っております。どうも最近、デスクワークが非常に多いのではないか、その結果として、私どものところにはいろいろな資料が、山ほどと言ったらちょっと大げさですけれども、持ち込まれてくる。とてもではないけれども、読み切れないといいますか、サボっているわけではないと思うのですけれども、そういうところが実情だろうと思うんですよ。
やはりデスクワークというものをもう少し減らしまして、時には町歩きをするとか、あるいは人や市民に接する、それから自然に触れてみる、そこで地域を深く知っていただいて地域の特性を発見するということが大切ではないかなというふうに私は考えております。
ノウハウを持っている職員がこうしたことを通じて力を発揮すれば、コミュニティーとか協働の深化が期待できるのではないかというふうに考えます。それに参加する職員の身分、時間、労働条件を担保する仕組みづくりがどうしても必要だというふうに考えますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
また、係を設けるとか、あるいは全庁的に横断的にプロジェクトをつくっていくことも必要ではないかなというふうに考えておりまして、前向きな取り組みが必要だというふうに思いますけれども、どのようにお考えかお尋ねをしておきたいと思います。
それからその４つ目ですけれども、退職後も一定期間、職員が活動できるような、そういうような制度、仕組みをつくっていただきたいと思うんですね。あの人はこの間まで市役所に勤めていたという話はよく聞くのですけれども、その人たちが地域で何かそれから活動するかというと、必ずしもそうではない。地域ではおとなしくしておられるというのがこれまでの状況ではなかったのかというふうに思いますので、この点について、大変難しい問題だというふうには考えますけれども、例えば再任用制度などもあるわけですから、これを十分に活用するということも必要ではないかというふうに思います。退職された職員を一定期間、コミュニティー、協働の担い手として活動していただくことが望ましいというふうに私は考えていますけれども、どのようにお考えかお尋ねをしておきたいと思います。
それから５つ目ですけれども、望ましい地域づくりとかまちづくりには、やはり人づくりが一番大切ではないかなというふうに思っております。市民参加ですとかコミュニティーですとか、あるいは協働などが盛んに言われるわけでありますけれども、その割には人づくりが進んでいない。これは行政の大きな課題ではないかなというふうに思っております。それを深化をさせていくということが１つの方策としてあるというふうに思いますけれども、そのためにも職員の参加というものは欠かせないというふうに考えておりますし、その人づくりについてどのようにお考えかお尋ねをしておきたいと思います。
次に「丸ごと博物館」化について、市民に見えているかどうかというようなお尋ねをしたいというふうに思います。その１つ目ですけれども、これは８年越しのテーマだというふうに私は考えております。ちょっと時間がかかり過ぎているのではないか、市民に見えていないのではないか、そのように思います。
平成13年、2001年、新世紀が始まった年の第４回市議会定例会で、私は「ちがさき丸ごと博物館」化というものを提唱いたしました。それは２度目だったのですけれども、そのときの答弁は、今後も茅ヶ崎らしさが生きるまちづくりに努めたいというような答弁で終わりました。
しかし、この答弁については正直なところ、これまでの施策を踏襲する、その程度のものであって、それ以上のものではないというふうに考えましたので、そこで平成14年、2002年ですけれども、この第４回市議会定例会において３度目の質問をさせていただきました。
そのときに答弁をいただいたのですけれども、その答弁の後段で、市民の生涯学習を含めた全庁的な、新たな視点からの提案であるので、積極的に推進をしたい、平成15年度は前年度の庁内の検討を踏まえて都市資源の選定、見学ルートの設定、解説板や案内柱の原案の作成、それから解説パンフレットや案内地図の検討等を進めるために、市民参加による検討委員会を設置して、丸ごと博物館化の内容を検討する計画であるというふうな、いわば積極的な御答弁をいただきました。
庁内で検討に入ってからおおむね８年がたちました。大分時間が経過しているわけですが、その割には事業が市民に見えていないというふうに私は考えております。時間をかけ過ぎているとも考えております。この点についての御認識というものをお示しいただきたいと思います。
その２つ目ですけれども、先ごろ教育基本計画の素案が示されました。それを見ると、市域を屋根も壁もない博物館に見立て、茅ヶ崎の歴史、文化財、自然、景観、産業などを調査し、有形無形の宝物を発掘し、学習の場、地域活性化の場として活用していきますと記述をされています。８年前に私はそうしたことを申し上げたわけでありますけれども、これが進められるのは平成23年度であります。平成23年度にこの事業がスタートをするかのような、そのように思えるような記述であります。これについてもっと具体的な記述、表現というものができないのかどうか、この点についてお尋ねをしたいと思います。
それから３つ目ですけれども、ちがさき丸ごと博物館化を提案した主な理由は、市民の皆さんが地域に、あるいは茅ヶ崎市に愛着と誇りを持てるようにということでした。このテーマは行政課題の中でも主要なものとして位置づけられてよいというふうに私は考えておりますが、どうもそのようには感じられません。今までの歩みを見るとそのように感じるわけですけれども、この点に対する御認識をお伺いしたいと思います。
それから４つ目ですけれども、事業の主体はあくまで市や教育委員会なんですね。もっと市は、あるいは教育委員会は積極的であってよいというふうに思うのですが、土曜会などにやや丸投げをしているような、そういう感じにも受け取れるわけであります。今後の取り組みも含めて、基本的なスタンスと言いますかお考えをお示しいただきたいと思います。
それから５つ目ですけれども、ちがさき丸ごとふるさと発見博物館というネーミングについてです。これはいかにも長過ぎるというふうに思われますが、以前この名称について須田議員から、これを短くしたらどうかというような質疑もございました。市民にも親しめる名称に改める必要があるというふうに考えますが、いかがお考えでしょうか。
以上で第１問を終わります。よろしく御答弁をお願いいたします。
○中嶋晧夫 議長 市長、御登壇願います。
〔
服部信明市長登壇〕
◎服部信明 市長 金子議員より御質問いただきました。それぞれにお答えをしてまいりたいというふうに思います。初めに、職員はコミュニティ、協働の担い手にと題して御質問いただきました。順次お答えをしてまいります。
地方分権が進む中、成熟した活力ある地域社会を支えるのは、議員から御指摘のありましたとおり、まさしく人であり、地域コミュニティーの中で活躍できる人材をどう育てるかということがこれからのまちづくりの最大のテーマと言っても過言ではないというふうに思っております。市の職員は担当業務を遂行する際、みずからも地域コミュニティーの担い手であるという当事者意識を持って活動しなければいけないということは言うまでもないというふうに思います。
とかく日本人から地域コミュニティーの意識が薄れてきたと言われておりますけれども、さまざまな考え方を持ち、さまざまな立場にある市民に、地域のことをよく知ってもらい、一緒に考え、地域の課題を解決するための機会や場所を提供することは、行政にとって大きな役割の１つであると考えております。
一方、職員を地域の中の１人の生活者としてとらえた場合、自発的に地域活動を行うことは、住んでいる地域のコミュニティー機能を活性化する上で大変有効であると期待されているとともに、職員本人にとっても、退職後と言わず現役のときからそういった意識を持つことは、仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスや心の健康維持の観点からも大事なことであるというふうに考えております。
しかしながら、市民ニーズの多様化により市の業務は増加の一途をたどり、職員に対する期待もますます高まる中で、災害時の緊急出動やイベント等で時間外勤務や休日出勤の機会がふえていることも事実でございます。現在、職員が自発的に社会貢献を行う場合、１年につき５日を超えない範囲で特別休暇が認められております。この特別休暇は、被災地への応援や福祉施設内でのボランティア活動を対象としているため、過去の利用実績は数件にとどまっております。
このように、組織としては職務上の活動と自発的かつ無償の社会活動を制度的に区別せざるを得ませんが、持てるノウハウを地域に還元しようとする職員の志を尊重し、応援できる職場環境を整えていかなければならないということは言うまでもないというふうに思っております。
次に、退職後も地域で活動できる仕組みづくりをと御提案をいただきましたが、現在におきましても市職員のＯＢは、福祉の現場や自治会などさまざまな場所で地域に貢献していると認識をしております。地域での活動の仕方は職員それぞれの考え方によるものでございますが、これからは現役時代、退職後といったくくりにとらわれず、一市民としてどう地域にかかわり貢献できるのかを考える感性も必要となってまいります。
市といたしましては、これら協働の精神や、地域に飛び込み、地域の実情にまず目を向けられるような発想を持った職員の育成に努めていかなければいけないというふうに考えております。議員からも何点かお話がありました。私も確かに今、職員を見ていて、議員がおっしゃるような一面もある職員もいるかもしれません。ただ、かなりこの時代の変遷の中で、地域の活動にみずから参加をするという職員の割合も、一方ではふえてきている一面もあるのかなというふうには感じております。こうした取り組みがよりこの組織の中で当たり前のようになっていく、そんな環境をつくっていくことが大事であるというふうに思います。
そして、御質問の中に、職員は資源であり宝物であると。私もそのように思っております。一人一人の職員がそれぞれおのおの持っている力、これは何にも変えがたいものだというふうに思っております。そうした意識の中で、これから各職員が職場で、そして地域で活躍をして輝いていけるような、そんな環境づくりに励んでまいりたいというふうに思います。
引き続きまして、「丸ごと博物館」化は市民に見えているかについて御質問いただきました。私からはちょっと総論的なことを１つだけ述べさせていただきたいというふうに思います。
この事業につきましては、議員から御質問の中でありましたように、御提案をいただいてから大変長い年月をこれまで要しております。しかしながら、この間、さまざまな御提案等もいただきながら、平成18年４月には、ちがさき丸ごとふるさと発見博物館事業の指針というものを定めさせていただいて、これからの期間の中でどういった取り組みをしていくのかという方向性と、大まかではありますが、それをいつぐらいに着手をして実施をしていくのか、これはもちろん行政だけでできる話ではありませんので、市民の方々とともに取り組んでいくのかという大まかな進捗計画もつくらせていただいておるところであります。
これを見ますと、若干おくれているものもございます。しかしながら、この指針の中で位置づけたこの事業自体が持つ大切さ、そうしたものはどの担当のセクションも共有をしながら、今、取り組みに向かっているというふうに思っております。若干取り組みがおくれている部分については、今後の検証の中で、何が課題なのか、そしてどういったことを補強していくことが必要なのか、そうしたことをしっかりと見きわめていかなければいけないというふうに思っております。
この事業は、町に暮らす住民の方にとっても、町に対する誇りを持ち、歴史を知り、そして町に対する愛着を持っていくという意味からしても非常に意義深い事業だというふうに思っております。本事業がそういった意味で多くの市民の方々がかかわっていく中で、また、これは終わりのある事業ではないというふうに思っております。その場面その場面でかかわっていく市民の方々が、改めていろいろな立場での取り組みをしていただくことで、本事業はさらに深まりを増していくというふうに思っておりますので、そうした視点でこの事業が充実していくように、今後も努力を重ねていきたいというふうに思っております。
私からは以上です。
○中嶋晧夫 議長 生涯学習部長。
◎菊池修司 生涯学習部長 金子議員さんより「丸ごと博物館」化は市民に見えているかという５点ほどの御質問をいただきました。総体的な回答につきましては今、市長のほうから御答弁がありましたけれども、私のほうから質問にかかわる５点につきましてお答えをさせていただきます。
まず初めに、御質問の中のちがさき丸ごとふるさと発見博物館事業が市民に見えているか、また教育基本計画素案の中での表現について、また本事業の主要テーマについて御意見がございました。答弁させていただきます。ちがさき丸ごとふるさと発見博物館事業につきましては、平成15年12月に設置されました、ちがさき丸ごとふるさと発見博物館事業検討委員会で審議され、平成18年４月に策定されました、ちがさき丸ごとふるさと発見博物館事業の指針に基づき事業を推進しているところでございます。
本事業推進に欠かすことのできない重要な課題の１つといたしまして人材育成がございます。人材育成のためのガイド養成講座は、第１期生が２年半のカリキュラムを修了いたしまして、平成20年９月から研修生を中心としたガイドグループ、土曜会でございますが、土曜会が発足いたしまして、ちがさき丸ごとふるさと発見博物館の実践活動が始まりました。また、現在は第２期のガイド養成講座を進めているところでございます。
市民との協働による検討に６年を費やしましたが、いよいよ本格的な取り組みが始まったと認識しておるところでございます。さまざまなガイドの依頼などにも積極的に応じており、散策ルートも数多く作成され、市の広報紙にも連載しております。案内板や案内柱の整備につきましては、ちがさき丸ごとふるさと発見博物館事業検討委員会に諮りながら推進を図ってまいりました。
また、茅ヶ崎市教育基本計画素案の中にも、施策の１つとして、ちがさき丸ごとふるさと発見博物館事業の基本的な活動理念を掲げ、新たな郷土の魅力の発見と再発見をあらゆる市民とともに促進するよう考えております。事業の活動基盤がようやくでき上がったところでございますので、今後もこの施策を積極的に推進してまいります。
また、本事業のテーマについてでございますが、御指摘のとおり、市に、地域に愛着と誇りを持つということでございます。このことは本市内に数多く存在いたします都市資源を調査、公開、活用することで、市に、地域に愛着と誇りを持つ気持ちが生まれ、さらに都市資源の保全とともに地域の活性化につながるものと考えております。
次に、ちがさき丸ごとふるさと発見博物館事業の主体は市ではないのか、今後の取り組みについてどのように考えているか、また、事業名が長過ぎるという御指摘がございました。お答えさせていただきます。ちがさき丸ごとふるさと発見博物館事業は、あらゆる分野の都市資源を対象としておりますので、全庁的な取り組みが必要と考えております。このために関係各課で構成しております、ちがさき丸ごとふるさと発見博物館事業企画検討会、これは現在10課でやってございますけれども、相互の連携を図っております。これまでも各課との連携により文化財を初め環境や観光、産業などの各種イベントをサポートしてまいりました。
現在は、25ある施策の中の、丸ごと博物館ガイドの養成を中心に、学習、見学コースの作成、案内板、案内柱の整備等を実施しております。今後は自主企画事業を立ち上げるとともに、今までに蓄積してきた研究成果や広報紙に掲載した見学コースをまとめましたガイドブックの作成を検討してまいります。
また、説明板、案内柱につきましては、平成17年度から13カ所設置してまいりましたが、今年度につきましては８カ所の設置を行う予定でございます。設置に際しましては、ガイドコースに沿った整備を進めてまいります。
また、これらの事業の推進に当たっては、ちがさき丸ごとふるさと発見博物館事業検討委員会を初め、ちがさき丸ごとふるさと発見博物館事業企画検討会などで協議しながら積極的な推進を図ってまいります。
なお、生涯学習課といたしましては、当面の課題であります組織体制と活動拠点の整備につきまして、ちがさき丸ごとふるさと発見博物館事業検討委員会等の御意見をいただきながら、引き続き取り組んでまいります。なお、将来的には、基本理念にもあるように、市民が市民や地域のために、市民みずからが運営できるような博物館を目指してまいりたいと考えております。
また、ちがさき丸ごとふるさと発見博物館という名は長いため、略称が必要という御指摘につきましては、ちがさき丸ごとふるさと発見博物館事業検討委員会でも討議されましたが、ちがさき、丸ごと、ふるさと、発見のこの４要素にはそれぞれ味わい深い意味があるため、現段階ではあえて略称は制定しないという方向が出されております。
なお、委員の皆さん相互では丸ごと博物館という愛称で呼び合っておられるようでございます。御理解をお願いしたいと思います。以上でございます。
○中嶋晧夫 議長 金子孝一議員。
◆29番（金子孝一 議員） 御答弁ありがとうございます。１問目のことなんですけれども、私は、やはり職員がコミュニティーや協働の担い手になってほしいという話をさせていただいたのですが、るる御説明はありましたけれども、やはり仕組みをつくっていかなければいけない、このことが大変重要な要素だろうというふうに考えているんです。答弁の中でこのことに触れられておりませんので、やはりそれなりのお考えを持っているようですから、多少時間がかかっても結構ですから、ぜひ仕組みをきちっとつくっていただいて、職員が安心して地域で活動できるようにしていただきたいというふうに思いますが、この点についてはいかがお考えかお尋ねをしておきたいと思います。
それから、人づくりが大変重要だということについては共通の認識だというふうに考えておりますけれども、時代はやはり市民参加だとか、あるいは協働だとか、そういうものを求めているんですよね。これはもう市から出るいろいろな計画だとか、そういうものにも載っていますから、十分御承知のはずなんですけれども、それにしても、どうも市民力というか地域力というか、そういうものが必ずしも深化していないということも、その反面あるわけです。
そして、これをそのままにしていたら、私は今の社会状況から言って、ますます落ち込んでいくのではないかと。地域力や市民力がなえていくのではないかというような考えを持っているんです。そこで、やはり私は職員の出番だということを痛切に感じているんです。
何回も言うようですが、やはり職員は行政の一翼を担っておられるわけですから、いろいろなノウハウを持っておられるわけですよね。資源を持っている宝物なんですよね。だから、それを、さっきも言ったように眠らせておく手はないのではないかと。やはり今申し上げたように、そういう活動に参画をする身分、労働条件、そういうものを十分に担保するような仕組みさえつくれば、職員は地域でもっともっと一生懸命やってくれるのではないかというふうに考えるんですよね。
何かこの点について、私はある意味では消極的ではないかなというふうにも考えております。どこかにバリアがあるのではないか、そのバリアがあるとしたら、やはりそのバリアを取り除く必要があるのではないかなというふうに思いますけれども、そういう点についてどのようにお考えか、お尋ねをしておきたいと思います。
それから２つ目の丸ごとなんですけれども、まず簡単な名称の話から申し上げますけれども、委員の中では丸ごと博物館と言ってふだん言い合っていると。それでよいではないですか。ふるさとだとか、やれ何とかとか、４つの要素があると言うのですけれども、博物館の中にはそれは全部入っているんですよ。私はそういうつもりで博物館というものを提起したんですね。それをもし理解していただけないとすれば、それは非常に残念なことだというふうに私は思うのですけれども、この博物館という文言の中に、今言われたようなことがすべて包含されているというふうに理解をしていただいて、ぜひ検討委員の皆さんにも御理解をいただきたいというふうに考えております。
博物館化については、確かにいろいろなことをやってこられたことについては私も承知しておりますし、ある意味では敬意も表する立場ですけれども、それにしても、やはり６年というふうに言われていますけれども、何か意識的に６年に短縮してしまった。だけど、私はやはり８年前に提唱して、その８年前からちゃんと庁内で検討に入っているのですから、何も６年などと言わないで、いや、実は８年やってきたのだということを言われたほうが、私は素直でよいのではないかなと。やはり博物館になるには素直でなければいけないのではないかなと、変な考えを持つわけなんですけれども、そういうふうに思っております。
とにかく、終わりのない施策だというふうなことについては私も同じような認識を持っております。この事業については終わりがない、これはもう全く私もそのように考えておりますが、それにしても、何回も言うようでございますけれども、この博物館化については、地域に、あるいは茅ヶ崎市に誇りを、愛着をということが大前提なんですね。だから、そういう仕組みというか、そういうものをがっちりとつくり上げていく、これはやはり早期にやる必要があるのではないか、ある一定程度のことは、やはり早期にまとめてやる、市民の目に触れるようにするということが、私は大事だろうというふうに考えていますが、その点についてどうなのかお尋ねをして２問目を終わりたいと思います。以上です。
○中嶋晧夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 金子議員の２問目の御質問にお答えをしたいと思います。職員はコミュニティー、協働の担い手であるということに関連したお話をまずいただきました。先ほども申し上げましたように、職員が地域の中で、職員という立場で、業務上の流れで、また一生活者としてそれぞれ参画していくことの重要性は１問目で申し上げたとおりでございます。
そしてまた、今御質問の中にありましたように、この茅ヶ崎においても、今、市民力、地域力というものをこれ以上弱めていかない、さらに補強していくということが、今本当に最大のチャンスであるし、この時期を逃すと、恐らくこうしたものについてなかなか再生をしていくことが難しい時期になってしまうということは、議員と同じような思いを持たせていただいております。
そういった意味で、これから既存の地域のコミュニティーのさまざまな取り組みの中に、職員が業務の上で、また一生活者として参画していくことの重要性、そして、そうしたことにつなげられやすいような職場環境、そういったものをつくっていくことは、１問目で申し上げたように、何らかの工夫をしていかなければいけないというふうに思っております。
これについての検討組織等が必要ではないかという御提案をいただきました。これについてはきょう御提案をいただいた内容として、今後どうするのか少し議論をさせていただきたいというふうに思っております。
その上で、何かバリアがあるのではないかというお話もいただきました。これは今の職員がということではありませんが、昔からすれば、当然市役所の職員というものは、ある面公平性、公正性を求められるということの中から、なかなか仕事から離れた上で、まちづくりのいろいろな取り組みに積極的に参加するということを控えることが１つの考え方というような、そういう考えを持っていた職員も数多くいた時代があるのだというふうに思っております。そうしたものが脈々と今も続いている部分も若干はあるのかもしれません。
しかし、もうそういう時代ではないのだという認識を持っている職員も圧倒的に多くなってきているというふうに思います。そうした職員が、これから自分の業務の中でも、地域とのかかわりをしていくことの大事さ、これは行政の各部局においてみんなが今直面をしている状況にあるというふうに思います。
そういった中で、仕事上で、そしてまた仕事を離れた中で参画をしていこうという意欲は大分高まっていると思いますので、先ほど申し上げたように、今後それをどういった形にしていくのか、少し時間をかけて、どういう検討が必要なのか整理をさせていただきたいというふうに思っております。
私からは以上です。
○中嶋晧夫 議長 教育長。
◎谷井茂久 教育長 ただいま金子議員より２問目の御質問をいただきました。２点にわたってお答えをさせていただきたいというふうに思います。１つは早期に、そして市民の目に触れるような取り組みになるようにということで御質問をいただきました。
まず、私どもとしては現在、早目に見えるような取り組みをしていきたいというふうに考えております。１つは情報発信でございます。今後、季刊の形で、ちがさき丸ごとふるさと発見博物館のニュースレターみたいなものを発信していきたいというふうに思っております。早くということで、ことしの秋ぐらいから季節ごとに、このちがさき丸ごとふるさと発見博物館事業の進捗状況であるとか、またトピック、または呼びかけなど、少しでも多くの方々にちがさき丸ごとふるさと発見博物館事業を知ってもらい、茅ヶ崎を意識し、そしてまた発見、再発見し、先ほどお話がありましたように誇りを持てる、また心のふるさとと感じていくことにつながるような発信ができればというふうに思っております。
各公共機関の窓口に置くなど、できるだけ市民の皆様の目にも触れるように取り組みたいというふうに思っております。議員の皆様にも配付させていただければというふうに思います。
また、先ほど御答弁申し上げましたけれども、少しでも早くということで、まず案内板や案内柱の設置整備につきましては今まで以上に力を入れてまいりたいというふうに思います。あわせて、設置の場所やいわれなどを、先ほどお話ししました季刊のニュースレターで紹介をしていくような取り組みもしていきたいというふうに思います。
また、新たにガイドブックを作成したいということで先ほどお話をいたしましたけれども、第１回目の発行は、できれば来年度じゅうを目安にして発行していきたいというふうに思っております。今まで蓄積してきたさまざまな都市資源を、テーマ性を持った形で紹介するとともに、テーマごとのルートマップとして活用できるようなものにしていきたいというふうに考えております。
茅ヶ崎市民の皆様や子どもたちがガイドブックを片手に、茅ヶ崎を発見、再発見しながらめぐっていく姿や、茅ヶ崎に初めて訪れられました方がガイドブック片手に、ガイドグループの方々に案内されるような、そんな姿が見えるようにしていくことができたらというふうに思っております。
いずれにしましても、職員自身がそのような夢を持ちながら、見える取り組みを進めていくことが大事だというふうに思っておりますので、そのような取り組みになるように頑張っていきたいというふうに思います。
最後に略称、愛称の件でございますけれども、今御意見をいただきましたお話も踏まえまして、経過がありますので、もう一度、愛称を考える方向で、ちがさき丸ごとふるさと発見博物館事業検討委員会のほうに協議してもらうようにしていきたいというふうに思います。以上でございます。
○中嶋晧夫 議長 金子孝一議員。
◆29番（金子孝一 議員） 大変ありがたい御答弁をいただきました。最後に要望だけ申し上げたいというふうに思いますが、職員の担い手につきましては、やはりこれまでがどうであったかということは、それなりに問われることであるとは思いますけれども、今時代が求めているものは、やはり先ほど申し上げましたように、地域でいろいろな活動の担い手になっていく、それがやはり必要であるというふうに私は考えておりますので、ぜひ仕組みづくりを含めて、やや時間がかかっても結構ですから、取り組みを具体的にしていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。
それから丸ごとのほうですけれども、これから積極的に展開をするというように私は理解をいたしました。ぜひ、やはりこれも大切なことだというふうに私は考えておりますので、市並びに教育委員会は歩調を合わせてと言いますか、力を一致させて、今後御努力を願いたいということをお願い申し上げまして終わりたいと思います。ありがとうございました。
────……────……────……────……────……────……────……───
○中嶋晧夫 議長 次に移ります。
伊藤素明議員、御登壇願います。
〔８番 伊藤素明議員登壇〕
◆８番（伊藤素明 議員） 皆さん、こんにちは。湘風クラブの伊藤素明です。平成21年第２回市議会定例会の一般質問も最後の１人となりましたが、できる限りわかりやすい質問を心がけますので、理事者の方々におかれましても前向きなる御答弁をどうかよろしくお願いいたします。それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
最初に、組織横断的な重点政策課題への対応について幾つかお尋ねいたします。茅ヶ崎市は、茅ヶ崎市新総合計画後期基本計画の最終実施計画を昨年度策定し、現在その総合計画の目指す都市像「自然と人がふれあう心豊かな快適都市茅ヶ崎」の実現に向けてまちづくりに取り組んでいますが、行政を取り巻く社会経済情勢は非常に厳しいものがあります。市税収入等の減少が見込まれている中、市長を初め全職員が一丸となって英知を振り絞り、最少の経費で最大の効果を発揮し、少しでも実現に近づけてほしいと願うところです。
しかし、その実現を図るための政策や施策等の多くは、さまざまな課題や法令、規制等が複雑に入り込み、それぞれの担当課のみで単独に取り組んでいては解決することは難しく、実施、実現につなげることはできない状況であると考えます。さまざまな行政分野が組織、執行機関の枠を超え、組織横断的な連携や全庁的な総合調整機能の強化を図り、総合的かつ一体的な行政運営の推進が必要不可欠です。
そうした状況の中で、本年４月から公共建築物の再編整備や、浜見平団地建てかえにかかわる総合調整及び（仮称）柳島スポーツ公園の整備及び周辺土地利用の３つの組織横断的な重点政策課題を担当する
政策専任部長の職を新たに設置されました。先ほど申し上げたように、現在の政策や施策等の実現を目指す上では、これまで以上に組織横断的な対応、連携調整が求められており、この３つの政策課題を幅広い視点でとらえることにより、限られた行政資源の有効で効果的な活用と総合的な対応が図れるものと期待し、大いに評価するところです。
しかし、裏を返せば、その業務を担うべき企画部という組織が今まで十分に機能していなかったとも言えるのではないでしょうか。そこでお伺いいたします。職の設置後まだ２カ月と短い期間ではありますが、どの課題も猶予期間が十分にあるわけではなく、スピード感を持った対応が求められています。市長として設置経過の中で運用状況をどのように評価されているのでしょうか。
政策専任部長と各課が有効に連携してこそ目的が達成できると考えますが、連携、調整に当たってはどのような体制、システムなどを構築し、具体的な対応を図っていくのか、お聞かせください。
次に、（仮称）柳島スポーツ公園の整備及び周辺土地利用についてですが、市長部局と教育委員会という枠を超えたものであるため、そこから浮かび上がる課題があるのか、お聞きします。これまでとは違った取り組みであり、教育委員会だけに限らずいろいろな課題があると私は思いますが、いかがでしょうか。
次に、22年度以降の方向性についてお尋ねいたします。今述べた３つの施策については、当然のことながら平成21年度の単年度で完結できるものではなく、今後も継続して積極的に取り組んでいかなければ実現は遠いものになってしまうものですが、これ以外にも行政内部には、現在もなお一層枠組みを超えた連携調整が必要な課題等もあるものと思います。
それに加え、新たな次期総合計画が策定される中では、喫緊の解決を図らなければならない課題、法制度を初め、さまざまなハードルをクリアしていかなければならない困難性の高い事案も数多く出現するものと予想されるところです。
現在、行政では平成22年４月の施行を目指し組織改正の準備をしていますが、今後は今まで以上に横の連携、縦の調整が必要となり、そのための仕組みを構築し、対応していかなければならないと考えますが、平成22年度以降の組織横断的な重点政策課題等への対応に関する方向性、お考えをお聞かせください。
次に、保育園での待機児童の解消についてお伺いいたします。本市の待機児童対策といたしましては、平成16年度から平成18年度までの３年間で、保育園の増改築または新設により一気に300人の定員増を図ったと伺っております。その本市の待機児童解消に向けた取り組みに対しましては一定の評価をしているところです。
しかしながら、本市の待機児童の現状は、本年４月１日現在で、いわゆる旧基準と言われる認可保育園に入園がかなわない児童の実数が410人となっており、昨年の同時期354人、一昨年の236人と比較いたしますと、定員増は図られても、なお保育需要には追いついていない現状があります。
６月４日に神奈川県は、４月１日現在の県下市町村の待機児童数の状況を公表いたしました。こちらの算定方法は、新基準と言われる認定保育施設に入所した児童数を待機児童数から除外する方法で算定しておりますが、それによりましても本市の待機児童数は143人となっており、県下でも順位的にはトップクラスに位置しております。
待機児童の解消策としては、第一義的には受け入れ枠の拡大が必須と考えます。近隣市の保育園の定員数を調査したところ、４月１日現在で、藤沢市は人口約40万6000人に対して保育園定員総数4072人、平塚市においては人口約26万人に対して2905人、本市では人口約23万3000人に対して1890人となっており、近隣市に比較しても保育園の受け入れ枠はまだまだ少ないと感じています。
快適な住環境を求めて本市に移り住む若い人たちがふえてきている状況下の中で、そうした若い人たちが子育てをしやすい環境を整備することは、昨今の景気の低迷による雇用情勢の悪化に伴う女性の就労機会の増加、さらにはさまざまな理由による育児困難な保護者の保育需要に対応するためにも、保育園のさらなる枠の拡大は早急に取り組む課題と考えます。そこでお尋ねいたしますが、現在における待機児童の解消策及びその取り組み状況についてお聞かせください。
最後に、環境に配慮したまちづくりに向けてお尋ねいたします。まずＪＲ相模線の香川駅改良についてです。昨年６月議会の一般質問でも、利用客の安全性の問題については触れさせていただきましたが、本市の進める総合計画の拠点整備事業の１つとして示されている中で、ＪＲ相模線の香川駅の抱えている課題、問題の解決がいかに図れるかにより、今後の事業展開に影響するものと思われます。
雨天時の現状のラッシュ時の状況を見る限り、緊急を要してホーム上屋の延長整備を講じるべきものと私自身認識しております。この点について相模線複線化等促進期成同盟会や相模線整備計画勉強会の中で、国土交通省関東運輸局、ＪＲ東日本、神奈川県、関係市町を交えて事業推進のための作業をどのようにきょうまで進められてきたのか。また、昨年度に神奈川県鉄道輸送力増強促進会議を通じてＪＲ東日本へ要望書を提出した内容に対しての回答を受け、本市として今後どのような対応を図っていくのか、お考えをお聞かせください。
次に、小出川の拡幅改修にあわせて、大曲橋から聖天橋までの左岸部379メートルにわたり、現在護岸拡幅整備が進められています。今年度以降においては寒川側右岸部も同様な工法で進められる予定となっており、将来的には上流部までを延長区間とした護岸拡幅計画であると聞いております。
今まで小出川左岸部に隣接する住民にとっては、台風や大雨が発生するたびに常に浸水被害の不安を持ちながらの生活を余儀なくされてきましたが、この事業により、長年にわたっての住民の不安の解消と被害の抑制につながるものとして、大変評価するものです。
さらには、年々自然環境が減少しているさなか、多自然型工法が用いられたことにより、周辺地域には新たな水辺の自然環境が生まれ、地域住民の憩いの場として整備されていくことも期待しているところであります。
しかし、一方では香川駅周辺まちづくり整備計画で示されている香川駅から寒川を結ぶ道路の拡幅整備計画に伴い、聖天橋のかけかえ問題については、香川駅周辺の整備全体像との整合性の中で長期展望に立ち、住民相互の理解のもとで進めるべきものであることは理解するところです。
だからといって、ただ手をこまねいているだけでなく、こうした事業を転機ととらえ、神奈川県や寒川町へ積極的にアプローチすることも必要ではないかと考えます。そこでお尋ねいたしますが、今まで神奈川県や寒川町との交渉経過においての課題や問題点をどのように分析され、推進していこうとしているのか、お伺いいたします。
あわせて、左岸部の茅ヶ崎側には寒川町の飛び地が多く入り込んでいるため、整備を進める場合において本市単独では難しい状況下にありますが、改修工事完了後の残地部における活用について、地域住民からの意見等をどう反映していくのか、お考えをお聞かせください。
引き続きまして、ちがさき自転車プランの展開についてお尋ねいたします。茅ヶ崎市では自転車利用の促進を、まちづくりを進めていく上で重要な施策として位置づけ、今まで多くの事業を展開してきています。
平成20年度は地方の実情に応じ、生活の維持や魅力あるまちづくり、産業の活性化に道筋をつける必要性があるとの認識のもと、地方再生を総合的かつ効果的に推進するための地方の元気再生事業が国で創設され、本市としては、ちがさき方式レンタサイクル事業が先導性、モデル性、持続性、複合性等の選定の考え方に基づき採用されました。
事業概要としては、人と環境にやさしい自転車のまちの実現に向け、自転車利用に伴う事故防止やマナー向上を目的とした普及啓発を展開するものですが、そのほか観光や健康増進等にも広く活用していくことも視野に入れていることかと思います。そこでお尋ねいたしますが、平成20年度の導入から今日においての事業検証と評価、他の自転車プランとの整合性を踏まえた進め方についてお伺いいたします。
最後に、緑のまちづくり基金の充実について質問いたします。平成８年策定した茅ヶ崎市緑の基本計画をもとに、緑の保全や緑化の推進に取り組んできていますが、宅地開発などに伴う都市化の進行により、豊かな自然環境や快適な町並みが失われつつあり、生き物の生育、生息空間の減少や悪化などにより、レッドデータ危惧種も増加傾向にあります。
また、緑地の整備目標値も、平成20年度では621.37ヘクタールも下回っているとの報告もされており、当初の計画目標の達成が非常に困難な状況下にあります。そこで、市内に残された貴重な緑地を市民共有の財産として保全するためにも財源の確保を行っていくことが必要不可欠であると考えます。そこでお尋ねいたしますが、茅ヶ崎市緑の基本計画の中にも優先施策に挙げられている緑のまちづくり基金の充実に向けた取り組み状況の中で課題や問題点がありましたらお聞かせください。
以上、１問目の質問を終わりますので、御答弁よろしくお願いいたします。
○中嶋晧夫 議長 市長、御登壇願います。
〔
服部信明市長登壇〕
◎服部信明 市長 伊藤議員から御質問いただきました。それぞれにお答えをしてまいります。初めに組織横断的な重点政策課題への対応について３点の御質問をいただきました。まず、これまでの取り組みの評価についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
組織横断的な重点課題に対し施策を円滑に推進するため、本年４月より、複数の部にまたがる特命事項を担当する職として
政策専任部長を設置したところでございます。
政策専任部長は、公共施設の再編整備、浜見平団地の建てかえに係る総合調整、（仮称）柳島スポーツ公園の整備と周辺の土地利用施策を担当しております。これらの施策は、いずれも時期目標が明確で、計画段階から事業の実施段階に至るまで多数の課が関係するものであり、時間的な制約の中で各課がおのおのの業務を進めるに当たり、共通認識に基づいたしっかりとした連携とスピード感を持った対応が必要でございます。
４月以降おのおのの施策ごとに、
政策専任部長を中心に関係課を集めた調整会議が定期的に開催され、全体スケジュールの調整や課題の明確化、基本コンセプトの確認等が精力的に行われているところでございます。これにより関連組織における課題や情報の共有化が行われ、より迅速な施策の推進が図られつつあると考えており、まだ２カ月足らずではございますが、これまで以上にスピード感を持った対応の中で一定の方向性が見えてきたものと思っております。
続きまして、横断的な連携についてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
政策専任部長が所管します各施策につきましては、すべて組織横断的な重点課題であり、事業目的を達成するためには、まず１つ目に関係課が課題を共通に認識をすること、２つ目として各課の役割分担を明確にすること、３つ目にスケジュール管理をしっかりと行うこと、そして組織一丸となって積極的に取り組んでいくことが重要であると考えております。
そのために本年４月以降、関係課による調整会議の定期的な開催と、課題別の担当者レベルによる会議を必要に応じて開催し、組織連携の強化を行っております。また、施策ごとに現時点における課題を抽出し、スケジュールの再検証をその都度行うことで、事業の迅速性と実現性の向上を図っております。
これらの事務を進める上では、議員御指摘のとおり、市長部局から行政委員会までの幅広い組織連携が必要でございます。そのためには、限られたスケジュール設定の中で、各部局が役割分担に基づいてスピード感を持ち、施策推進のための課題の解決を精力的に行い、また
政策専任部長が中心となって関係部局を取りまとめ、牽引し、施策を実現することが最も重要であると考えております。
今後は、庁内組織が十分に連携を図りながら事務を進めるとともに、これら重点施策の進捗状況について、必要に応じ市議会や市民の皆様に御説明をさせていただく機会を設けてまいりたいと考えております。
続きまして、平成22年度以降の方向性についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。組織横断的な政策課題への対応につきましては、これまでも特命のプロジェクトチームの設置、または関係部課かいで組織する連絡会議等を設置し、複数の部課かいの連携により、市民の視点に立ち、組織、執行機関の枠を超えて総合的かつ一体的な取り組みを進めてきたところであります。
しかしながら、組織横断による総合的な企画力や調整力が求められる重点政策は、事前に予測できなかった多くの課題への迅速な対応など、通常業務のほかにプロジェクトチーム等の業務を担う事務局職員への負担は大きく、また、プロジェクト遂行における責任の所在が不明確であるなど、幾つかの課題が挙げられておりました。
このようなことから、本市が直面している重点政策課題に迅速かつ的確に対応し、早期に課題解決を図るため、先ほど来から申し上げておりますが、４月１日付で専任の職員を配置したところであり、平成22年度以降につきましても組織横断的な政策課題対応のため引き続き配置をしていきたいと現時点では考えております。
冒頭で申し上げました既存のプロジェクトチームや連絡会議などにつきましては、現在40近くのものが位置づけられております。これらの組織につきましても運用方法の検証を行い、今回の専任職の配置により得られた効果を生かし、より実効性のある執行体制の整備を検討してまいりたいというふうに思います。
また、平成22年度の組織改正の中で、今後の新たな総合計画の実効性等を確保しつつ、本市の重点政策を横断的、融合的に、かつ強力に展開することのできる組織につきましてもあわせて検討してまいりたいと考えております。
引き続きまして、保育園での待機児童の解消について御質問いただきました。順次お答えをしてまいります。本年４月１日現在、保育園での保育を希望される方の状況につきましては、定員総数1890人を555人上回る2445人となりましたが、145人の定員を超えた受け入れを行った結果、410人が待機となったものでございます。昨年の４月１日の状況と比較いたしますと、ことしは希望者総数で昨年よりも88人の増加をしたところでございます。
県は６月４日、県内の待機児童数、いわゆる新基準と言われる待機実数から認定保育施設に入所している児童などを除いた数で公表をいたしたところであります。それによりますと、本市の待機児童数は143人となり、政令指定都市、中核市を除いた県下15の市の中では藤沢市に続いてワースト順位で２番目となります。
本市の待機児童解消に向けた取り組みにつきましては、増大する待機児童に対応するため、平成19年度に、ちがさき子育ち愛プラン前期計画最終年度の目標事業量について、保育園定員総数を当初の1920人から2160人とする見直しを行い、その対応に努めてきたところでございます。
本年５月には社会福祉法人十間坂保育園において、従来の定員90人から30人の定員増を伴う建てかえ整備が完了し、６月１日から新たに120人定員の保育園がスタートいたしました。来年には４月１日開園を目途に、松林地区に定員90人の社会福祉法人立保育園の新設を予定しております。
さらに平成24年度には中海岸の旧図書館跡地において、地域集会施設との複合施設として公設民営での保育園建設に向けて取り組みを進めているところでございます。また、ＪＲ東日本からは、首都圏では駅型保育園などを積極的に整備する方針と聞いており、そのほか民間会社からも幾つかの保育園の進出について打診もあります。
６月８日に開催されました茅ヶ崎市保育園園長連絡協議会では、ふえ続ける待機児童を解消するため、その対策について同協議会を挙げて取り組むことが決定されました。各施設において余剰スペースを創出し、また新たなアイデアにより定員枠の拡大の可能性を探る新しい取り組みがスタートいたします。
昨今の経済状況の低迷による女性の就労機会の増加や、核家族化などによる子育て困難家庭の増加は、ますます保育需要を増大させています。また、過去３年間に300人の定員枠の拡大を図りましたが、定員枠の拡大は潜在化していた新たな保育需要を喚起する現状があります。
今後の待機児童解消の取り組みといたしましては、今年度策定いたします、ちがさき子育ち愛プラン後期計画に、待機児童解消のための施設整備を盛り込み、計画的に定員拡大を図るほか、大規模なマンションが建設される際には、同時に保育施設を設置するよう事業者に働きかけるなど、積極的な待機児童解消対策に努めてまいりたいと考えております。
また、あわせて認可保育園の代替機能を果たす認可外保育施設の充実した整備につきましても、待機児童解消のための重要な施策としてとらえ、認可保育園に匹敵する良質な保育環境の整備が図れるよう積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
引き続きまして、環境に配慮したまちづくりに向けてと題して４点の御質問をいただきました。まず、ＪＲ相模線の香川駅改良についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。香川駅ホームの上屋、いわゆる屋根の改修につきましては、市が策定いたしました香川駅周辺地区まちづくり整備計画の中で、駅の施設整備をおおむね10年以内に着手すべき中期施策として位置づけ、整備を図ってまいりたいと考えております。
市といたしましては、相模線複線化等促進期成同盟会及び神奈川県鉄道輸送力増強促進会議を通して、ＪＲ東日本株式会社や国土交通省へ継続して要望書を提出しております。また、要望書の提出の際には、ＪＲに直接状況説明等も行ってまいりました。
平成20年度には新たに香川駅の上屋等の改修及び禁煙の徹底など具体的な項目を追加し、要望書の提出をいたしました。これに対しましてＪＲ東日本株式会社からは、香川駅の上屋等の改修につきましては、乗降人員などを総合的に勘案しながら計画的に順次整備を進めていくとの回答を得ているところでございます。市といたしましても、このような危険な状況を早急に解消する重要性は認識しているところでございます。今後も神奈川県鉄道輸送力増強促進会議を通して、関係市町と連携を図りながら要望活動を継続してまいります。
あわせて、現状が危険な状況にあり緊急性が高いものであることを、あらゆる機会を通してＪＲに対しまして直接現状説明をするなど、働きかけをしてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたしたいと思います。
続きまして、小出川の拡幅改修整備にあわせてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。香川駅から寒川を結ぶ市道7115号線の拡幅整備事業につきましては、香川駅周辺地区まちづくり整備計画の中で、おおむね10年以降に着手すべき長期政策として位置づけております。しかし、ただ単に道路の拡幅をするのではなく、現在進行中の香川駅周辺のまちづくり計画の一環として整備をしなければならないと考えております。
これまで寒川町、神奈川県に対して、香川駅周辺地区まちづくり整備計画の情報提供を行い、協議をしておりますが、市道7115号線の拡幅事業は、具体的な事業の内容にまでは至っておりません。今後、住民の皆様と継続的に、まちづくりの手法等協議を行い、その中で市道7115号線の線形や幅員等を検討し、その内容を踏まえて寒川町、神奈川県と聖天橋のかけかえ及び道路拡幅の規模を協議してまいりたいというふうに思います。
次に、小出川改修後の残地部分の整備活用についてでありますが、小出川の改修事業につきましては、神奈川県において相模川合流点から藤沢市諸之木区間の延長約11.2キロメートルの護岸整備が計画されております。既に相模川合流点から西久保橋上流までの区間4.4キロメートルについては、浜園橋付近の一部を除き護岸整備が完了しております。今年度につきましては７月下旬に大曲橋上流、香川側約380メートルの護岸整備が完了し、11月中旬からは寒川側の護岸整備を実施する予定であると聞いております。
護岸整備に伴い河川管理通路も整備され、散策路として利用することができ、水に親しみ楽しめる場所となるものと考えております。議員御指摘のとおり、大曲橋上流部の送水管がある上流には、寒川町との行政境が入り組んだ旧河川敷として、不整形ではありますが、残地部分がございます。この残地部分の新たな整備活用方法につきましては、護岸整備完了後に、自然環境に配慮した、地域の河川沿いの憩いの場として活用できるよう、神奈川県、寒川町、地域の方々及び関係団体等と協議を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、ちがさき自転車プランの展開に関するお尋ねにお答えをしてまいります。これまで茅ヶ崎市では、人と環境にやさしい自転車のまち茅ヶ崎の実現へ向け、平成16年３月に、ちがさき自転車プランを策定し、プランに位置づけられたさまざまな施策を市民、事業者、行政が連携のもとで推進してまいりました。
平成20年度では、関係団体や有識者で構成された、ちがさき自転車走行環境調査委員会を中心に、自転車の走行環境の向上を目的とした走行環境の調査と走行空間のあり方を検討するための社会実験を実施いたしました。走行環境調査では、平成20年の９月から10月にかけて市内の主要な道路や自転車事故の多い道路を実際に自転車に乗って調査を行い、安全性や快適性の視点から調査、検証、評価を行いました。
また、あわせてルートの安全性や快適性、地域資源の情報を記載した自転車マップの検討を行いました。これらの取り組みの結果は今後の社会実験地区の整備のあり方や市内の道路における自転車走行環境整備のあり方を検討するために活用をしてまいります。
２つ目といたしまして、自転車プランを推進している市民組織であるアクション22と、茅ヶ崎と寒川の県立高校の生徒さんが協働で、雨の日の傘差し運転防止を目的に、高校生が着たくなるレインウエアの企画検討を行いました。ことしの３月に試作品が完成し、現在試作品の検証をしているところでございます。
３つ目といたしまして、茅ヶ崎中央通りのジャスコ茅ヶ崎店付近から円蔵交差点までの約900メートルの区間の車道において、国の自転車通行環境に関するモデル地区事業として指定を受け、自転車専用レーンの設置が神奈川県にて進められ、平成21年度には完了予定となっております。
そして４つ目といたしまして、内閣府が全国に募集した地方の元気再生事業に選定されました、ちがさき方式レンタサイクル事業でございます。この事業は、平成20年11月から事業を実施し、市が準備した自転車100台を市内の31の企業や団体へ貸し出し、その業務活動等に使っていただき、利用状況等の検証を行ってまいりました。業務活動を自動車から自転車へ転換を図ることで、新たな自転車利用の促進とあわせて健康増進、環境負荷の低減を図ったものでございます。
平成20年度には、100台の走行距離の合計は約7600キロメートルに達しました。また、この場合のＣＯ２の削減量は約1800キログラムで、これは２リットルのペットボトルに換算しますと約４万5000本分に相当する量でございます。このことからも、企業や団体の自転車利用の効果もあらわれ、また自転車利用の定着が図られつつあると考えております。
平成21年度は、さらなる自転車利用の促進を図るため、自転車マップ等の作成や自転車関連の情報を提供するとともに、町を訪れた皆様に、自転車を市内回遊や買い物等で利用していただくことや、またイベントなどでの自転車の活用の検討も行ってまいります。
このように、今後も引き続き自転車が安全快適に利用できる環境整備と、市民の皆様への情報の提供等、ちがさき自転車プランに位置づけられた施策を総合的に推進し、人と環境にやさしい自転車のまち茅ヶ崎の実現を目指してまいりたいというふうに思います。
続きまして、緑のまちづくり基金の充実に関するお尋ねにお答えをしてまいります。本市では、恵まれた自然と調和した潤いのあるまちづくりを目標として、茅ヶ崎市緑のまちづくり基金を昭和63年より設置をしております。市内に残された貴重な緑地を市民共有の財産として保全するためには、基金の充実は欠かすことができません。
これまでには、かながわトラストみどり財団等の協力も得て、平成４年度から５年間かけて松が丘緑地を購入しており、緊急的に発生する緑地の確保に努めてまいりました。また、緑のまちづくり基金の充実を図るために、みどりフェアなどのイベントを通じて募金活動を実施し、市民や事業者から寄附をいただいております。
一方、市も厳しい財政状況が続く中、目標額の達成は困難な状況にありますが、平成18年度から積極的に積み立てを進めているところでございます。現在このような厳しい社会情勢ではありますが、今後とも緑のまちづくり基金の周知、ＰＲを市民、事業者へより積極的に進めてまいりたいと考えております。
私からは以上です。
○中嶋晧夫 議長 伊藤素明議員。
◆８番（伊藤素明 議員） それぞれの質問に対して御答弁ありがとうございます。香川駅ホームの上屋延長につきましては、本当に今、現状、危ない状況というものは行政のほうも把握されて、それは非常に近々にやらなければいけないという形の中で、いろいろ機会のあるごとに今後も積極的に取り組んでいただくということなので、この辺につきましては、今まで書面という形だけの要望だったのですが、この辺は映像的な、写真とか、または、逆に言えば現地でその状況を確認していただくとか、やはりそういう積極的な取り組みもぜひお願いしたいと思います。
それと、自転車プランの、今後の茅ヶ崎において自転車というものは１つの非常に大きなキーワードになるということで、さまざまな取り組みも現在行われていて、またいろいろ地域産業の活性化にもつながるようなことも御検討されているということなので、この辺につきましては今後もいろいろ、市民協働という部分も含めながら進めていっていただきたいというふうに思います。
その中で、自転車のマップを作成するということで、今年度そういう形の計画をされているということなのですが、先般も私、産業振興の中の一部の提案という形でＱＲコードのことを申し上げましたが、そのマップづくりの中には、ぜひともこういうＱＲコード等も用いながら、市民が親しみやすく、また活用しやすいものにつくっていただくことを強くお願いしておきます。
それでは２問目の質問に移りたいと思います。まず、重点政策課題の進捗状況と見通しについてお伺いいたします。公共建築物の整備及び再編につきましては、平成20年３月に策定された公共施設整備・再編計画の見直し作業を行うとしておりますが、その作業の進捗状況と、同計画に位置づけされた施設の中に、既に整備に着手したものもあると認識しておりますが、今後のスケジュールと見通し。
次に浜見平団地建てかえについてですが、浜見平地区の拠点整備について、平成19年度に策定した浜見平地区まちづくり計画及び決定した地区計画により、市南西部の生活・防災拠点として具体的に整備をすることとしており、平成20年度から21年度まで団地住民要望を反映するため、ＵＲ都市機構、浜見平団地自治会、周辺自治会及び学識経験者をメンバーとしたまちづくり協議会を発足し、具体的な内容や事例研究等を行ってきていると伺っております。現時点での整備の進捗状況、今後の見通しについてお聞かせください。
整備に当たってはさまざまな課題等があり、ＵＲ都市機構との十分な調整、協議が必要であると思いますが、その状況についても御確認いたします。
次に（仮称）柳島スポーツ公園及び周辺土地利用についてですが、開設期日が平成26年度とされておりますが、当該地の土地利用から見ると、その実現には非常に多くの課題が散見し、当該地権者を初め柳島地区を中心とした多くの関係者、そして国や県等の理解と協力をいかに得るかが今後の重要なキーであると考えます。今までの進捗状況と地元地権者、関係者、国県との協議の状況、今後のスケジュール、見通しについてお聞かせください。
以上２問目を終わります。
○中嶋晧夫 議長 理事・
政策専任部長。
◎熊澤弘司 理事・
政策専任部長 伊藤議員の２問目の、重点政策課題の進捗状況と見通しにつきまして御答弁申し上げます。まず、公共施設整備・再編計画につきましては、本年度は次期総合計画の策定に合わせて中長期の財政見通しを考慮し、各施設の整備時期や財源シミュレーションの再検証を行っているところでございます。先月５月15日にそれぞれの関係課からヒアリングを行いまして、対象施設の再整備に向けた課題の整理、財源の調整を行っております。本年10月を目途に整備プログラムを改定していきたいというふうに考えております。
公共施設の再整備につきましては、屋内温水プールの建設工事を進めるとともに、市民文化会館につきましては関係団体と定期的に協議を行いながら、耐震補強、大規模改修整備のための基本計画の検討を行っているところでございます。
福祉会館、海岸青少年会館の複合施設の再整備、萩園地区の寄附用地及び中海岸一丁目地区、旧図書館跡地の複合施設の再整備につきましては、地元の自治会、公募市民の方を中心として構成する検討委員会、関係団体との協議会を設置いたしまして、施設の規模や機能等に関する検討を進めていただいております。
次に、浜見平団地の建てかえ事業でございますが、本年度はＵＲ都市再生機構より平成25年度完成を目指し、左富士通り東側の第１期建てかえ事業がことしの夏ごろから着手されると聞いております。本市といたしましては、昨年度から浜見平まちづくり協議会により地域住民の方々との意見交換を行い、市域南西部の生活・防災拠点として具体的な整備を進めるための実施計画の策定に取り組んでおりますが、本年度は公共公益施設ゾーンへの浜見平保育園の移転、あるいは市民窓口センター等の施設の設置に向けて、具体的な手法について検討を進めてまいります。また、商業施設等の生活・防災拠点としてふさわしい施設のあり方につきまして、ＵＲ都市再生機構や関係機関と継続的に協議を行ってまいります。
次に、（仮称）柳島スポーツ公園及び周辺土地利用につきましては、これまで地元の土地対策委員会、スポーツ関係団体等の御意見をお伺いするとともに、さまざまな課題を整理しながら、都市計画決定をする上での前提となる農林漁業調整のための事前協議を県のほうと行っております。また、これと並行いたしまして地権者への意向調査を現在実施いたしております。営農希望者の把握と地権者の意向の確認を行っているところでございます。
今後は、地元関係団体の代表者、公募市民等で構成する会議を設置し、市民が求めるスポーツ公園の機能等についての検討を進めてまいります。そうした中で（仮称）柳島スポーツ公園整備基本計画を策定し、平成26年度開設に向けて積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
なお、（仮称）柳島スポーツ公園周辺の土地利用につきましては、年内を目途に土地利用基本構想の素案を作成いたしまして、地元の意向を尊重しながら合意形成を進め、都市農業推進の拠点として、さまざまな人たちの交流機能を持たせた魅力的な土地の活用方法を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○中嶋晧夫 議長 伊藤素明議員。
◆８番（伊藤素明 議員） 御答弁ありがとうございます。それでは３問目の質問に入ります。先ほど市長答弁の中で、事業目的を達成するためには、１つ目として関係課が課題を共通に認識すること、２つ目として各課の役割分担を明確にすること、３つ目としてスケジュール管理をしっかりすることが重要であると述べられました。私も同感であります。市民から見れば、依然として行政の縦割り体質を指摘されるケースもあり、改善を求める声が占める中では、部局間の枠を飛び越えた総合的な施策展開を行っていくことは今後ますます必要となるため、先ほどの専任職の配置について、私もこのまま続いていければというふうには思っております。
しかし、将来に向けてのまちづくりを進める上では、特化した組織を編成し、政策形成機能や組織横断的な重点課題の総合調整機能を強化することは課題解消への近道と考えます。そこでお尋ねいたしますが、平成22年度の組織改正に合わせて、特化した組織編成として、例えば市長直轄のまちづくり推進課や、民間で言えば工程管理課に相当するような事業推進管理課等の編成をするお考えはないのでしょうか、お伺いいたします。
また、先ほど保育園待機児童対策では、先般６月８日に開催された保育園園長連絡協議会でも、ふえ続ける待機児童の解消対策に向け、同協議会と行政が一丸となって新たな取り組みをスタートされることへ、今までにない画期的な取り組みであると私も大変評価しております。また、今後も相互の連携強化を図る中で、有効な解消策へ展開されることを強く望むところです。そこでお尋ねいたしますが、代替機能を果たす認可外保育施設においても、待機児童解消の一翼を担うものとして、枠の拡大や施設整備に関しての取り組みの促進をする必要があると考えますが、この点、取り組みについてお聞かせください。
以上、３問目を終わります。
○中嶋晧夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 伊藤議員の３問目の御質問にお答えをいたします。来年度の、平成22年度に向けての組織改正についての考え方についてお話がございました。まず１問目でお答えしましたように、今回３つの事項についての調整、連携を図りながら事業を進めていくということで
政策専任部長を設置したわけでありますけれども、これについての効果は１問目の御答弁のとおりです。
しかしながら、これからの組織運営を考えていくときには、やはりそれぞれの部局の中でこうした機能、専任部長がいなくてもそれぞれの横の連携が今まで以上に密度を上げて取り組む、また連携して取り組まなければいけない課題のときに、こういった手順を踏んでいけばよいのだということを、より多くの部局の中での認識が得られるような、そういった体制にしていくことが大事だというふうに思っております。
何か１つ、例えば市長直属のセクションをつくることですべてを解決するということには限界があると思いますし、そのことは決して組織全体のモチベーションを上げることにはつながらないというふうにも思っております。
そうしたことから、今回は、もう待ったなしでやっている事業展開の中で、そういったことに何が組織運営上必要なのかということを、より多くの職員が体験してもらう、それが１つ、今回専任部長を置かせていただいた大きな目的の１つでもございます。そういったことを幅広く体験していただきながら、これから部局長に、組織の全体の、部局のマネジメントだけではなくて、庁内全体のマネジメントを担っていく、そういう役割をより強化していけるような、そんなことを目指していくことが、１つ組織全体としては大事なのかなというふうに思っております。
まだ平成22年４月に向けての組織編成を確定したわけではございませんが、これからの議論の中で、今申し上げたような視点も含めて、どういった体制づくりをするのか、秋口ぐらいまでには議論を深めていきたいなというふうに思っております。
○中嶋晧夫 議長
保健福祉部長。
◎川戸茂保 健福祉部長
保健福祉部長からは、伊藤議員３問目の質問のうち、認可外保育施設の整備につきましてお答えをしたいというふうに思います。本市では、保育に欠ける要件がありながら保育園に入院できない場合に、児童福祉法第24条のただし書きによる保育園の代替機能を果たす認定保育施設の御利用を御案内いたしております。
認定保育施設は、有資格者の配置など認可保育園の基準を若干緩和してはおりますが、認可保育園にほぼ匹敵する優良な保育機能を有しております。現在、市内には認定保育施設が５施設あり、本市ではその円滑な運営のため、人件費などの助成を行っているところでございます。また、市内のその他の届け出保育施設につきましても、施設の認定保育施設化に向けて、施設整備費または保育士の配置経費を助成するなど、良好な保育環境を確保するため積極的な支援を行っているところでもあります。
平成19年度には23人定員の、あおぞら駅前保育所、平成20年度には31人定員の、ことりの詩保育園及び24人定員の保育室あんふぁん茅ヶ崎を順次認定保育施設化いたしました。また、来年４月１日を目途に認定施設化を目指して準備している届け出保育施設も幾つかございます。本市では待機児童解消のための１つの施策として、今後におきましても、認可保育園の整備とあわせて、認定保育施設の整備について積極的に促進を図ってまいるというふうに考えております。
なお、認定保育施設、届け出保育施設のいずれの施設におきましても、保育園としての代替機能を持つ一方、母親の短時間勤務、リフレッシュあるいは家庭的な少人数保育を求める方など多様な保育ニーズに対応していただいている側面もございます。いずれにいたしましても良好な保育環境の確保及び向上を図るため、積極的な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。以上です。
○中嶋晧夫 議長 伊藤素明議員。
◆８番（伊藤素明 議員） ありがとうございました。それでは４問目に移らせていただきます。先ほどの緑のまちづくり基金についてお尋ねいたします。最近では各企業の環境をテーマとした活動に対しての積極的な取り組みが、今話題を呼んでおります。
中でも今注目を集めているものが、寄附ができる自動販売機、特に各飲料メーカーの取り組みが注目されているところなのですが、幾つかちょっと事例を挙げさせていただきますが、ある飲料メーカーの自動販売機は、富士山の世界遺産登録を目指す活動を応援するもので、この商品を購入すると１本当たり１円が富士山の景観維持のために活動している富士山基金に寄附される仕組みです。
また、ほかのメーカーでは、国土緑化推進機構と連携して行っており、森林整備に充てる緑の募金で、設置者が売上金の２％前後で、金額にすると１本当たり２円から５円が寄附されるそうです。このシステムの場合はメーカーがすべて寄附を行う形になりますので、消費者には負担はありません。
そのほかにも、家族計画国際協力財団と連携した、開発途上国の妊産婦の命と健康を守ることを目的に設置されたホワイトリボン運動や、兵庫県豊岡市のコウノトリの野生復帰支援、岡山県笠岡市にはカブトガニの保護を支援するもの、北海道斜里町には知床の自然環境保護に役立てる自販機と、さまざまなところで地域に密着した自販機が設置されています。
この平成14年から昨年度末までに、これらの自販機でボランティア団体に寄附された助成金の金額は年間３億円という金額になるほど効果が上がっているということなのですが、本市でも市内至るところの公共施設には多くの自動販売機が設置されているかと思います。こうしたふだん何げなく使っているものから寄附ができる寄附商品の導入によって、緑のまちづくり基金が市民に対しての関心度も高め、また周知することによって基金の充実といったものにもつながる効果が期待されるものと考えますが、こうした取り組みについて市長の御見解をぜひお伺いしたいと思います。
○中嶋晧夫 議長 都市部長。
◎篠田良三 都市部長 伊藤議員の４問目の御質問でございます、緑のまちづくり基金の充実並びに拡大ということで、都市部よりお答えしたいと思います。１問目の市長答弁でもございましたとおり、現在策定中でございます、みどりの基本計画におきまして、緑のまちづくり基金の充実については優先的に実施する施策として位置づけがなされているところでございます。
まずその内容でございますが、資金の確保は必要との認識によりまして、ネーミングライツの導入などさまざまな資金の充実策や、みどり債の発行などの調査研究を挙げているというところでございます。
議員御指摘のように、公共施設内の自動販売機の売り上げの一部を寄附金として取り組む施策につきましては、昨年度、平成20年度でございますが、総合体育館、富士見ファーム赤羽根市民農園の２カ所において事業展開をしているというところでございます。
今後につきましては、さらに拡充できますよう、施設内に既に設置されました自動販売機や、公園施設などに新たに設置予定の自動販売機につきましても、施設管理者等と協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
また、みどりの基本計画におきましては、目標年次といたします平成30年まで、これは平成21年から30年までの10年間でございますが、この基金の累積目標額を20億円に設定しておりまして、目標達成に向けました基金のさまざまな充実策や、基金の使い道の優先度の調査研究に取り組んでまいりたいというふうに考えていますので、御理解をお願いします。以上でございます。
○中嶋晧夫 議長 これにて一般質問を終結いたします。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後３時10分休憩
───────────────────────────────────────────
午後３時37分開議
○中嶋晧夫 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第２ 議案第45号監査委員の選任について及び日程第３ 議案第46号
公平委員会委員の選任についての以上２件につきましては、会議規則第40条第３項の規定により委員会審査を省略いたしたいと思います。
また、日程第４ 議案第56号
工事請負契約の締結についてにつきましては、会議規則第17条の規定により、委員会審査省略の要求書が提出されております。
この際、委員会審査省略の件を議題とし、お諮りいたします。
以上３件につきましては、委員会審査を省略し、直ちに審議に入ることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○中嶋晧夫 議長 御異議なしと認めます。
よって、以上３件につきましては、委員会審査を省略し、直ちに審議に入ることに決定いたしました。
〔木村忠雄議員退場〕
────……────……────……────……────……────……────……───
○中嶋晧夫 議長 日程第２ 議案第45号監査委員の選任についてを議題といたします。
趣旨説明を求めます。
市長、御登壇願います。
〔
服部信明市長登壇〕
◎服部信明 市長 議案第45号監査委員の選任について提案の理由を御説明申し上げます。
本案は、議員選出の監査委員として木村忠雄氏を選任いたしたいので、議会の同意を得たく提案いたした次第でございます。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○中嶋晧夫 議長 お諮りいたします。
この際、質疑及び討論を省略し、直ちに本件の採決に入ることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○中嶋晧夫 議長 御異議なしと認めます。
よって、質疑及び討論を省略し、直ちに本件の採決に入ることに決定いたしました。
日程第２ 議案第45号監査委員の選任についてにつき採決いたします。
本件に同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○中嶋晧夫 議長 総員起立と認めます。
よって、本件は全会一致をもって同意することに決定いたしました。
〔木村忠雄議員入場〕
────……────……────……────……────……────……────……───
○中嶋晧夫 議長 日程第３ 議案第46号
公平委員会委員の選任についてを議題といたします。
趣旨説明を求めます。
市長、御登壇願います。
〔
服部信明市長登壇〕
◎服部信明 市長 議案第46号
公平委員会委員の選任について提案の理由を御説明申し上げます。
本案は、
公平委員会委員の猿楽 保氏が、平成21年６月28日をもって任期満了となりますので、その後任といたしまして山内一仁氏を選任いたしたいので、議会の同意を得たく提案いたした次第でございます。
山内一仁氏におかれましては、労働団体において要職を務められ、その豊富な経験と高い識見は極めて本職として適任であると存じます。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○中嶋晧夫 議長 お諮りいたします。
この際、質疑及び討論を省略し、直ちに本件の採決に入ることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○中嶋晧夫 議長 御異議なしと認めます。
よって、質疑及び討論を省略し、直ちに本件の採決に入ることに決定いたしました。
日程第３ 議案第46号
公平委員会委員の選任についてにつき採決いたします。
本件に同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○中嶋晧夫 議長 総員起立と認めます。
よって、本件は全会一致をもって同意することに決定いたしました。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後３時42分休憩
───────────────────────────────────────────
午後３時44分開議
○中嶋晧夫 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第４ 議案第56号
工事請負契約の締結についてを議題といたします。
趣旨説明を求めます。
小澤副市長、御登壇願います。
〔小澤幸夫副市長登壇〕
◎小澤幸夫 副市長 市長にかわりまして、議案第56号
工事請負契約の締結についての提案理由を御説明申し上げます｡
本案は、茅ヶ崎市屋内温水プール建替（機械設備）工事の請負につきまして、去る４月30日に一般競争入札を行いました結果、株式会社光電社が１億8721万5000円で落札し、６月１日に仮契約をいたしたもので、議会の議決を得たく提案いたした次第でございます。
本工事は、本施設に係る給排水衛生設備と冷暖房換気設備等の機械設備について整備を行うものでございます。
なお、本工事の入札に当たりましては調査基準価格を設定し執行いたしましたが、調査基準価格を下回る入札がありましたので、入札を保留し、茅ヶ崎市低入札価格調査委員会において調査した結果、適正な履行が確保できると判断したものでございます。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます｡
○中嶋晧夫 議長 これより質疑に入ります。
御質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○中嶋晧夫 議長 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。
これより討論に入ります。
御意見はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○中嶋晧夫 議長 御意見がなければ、これにて討論を打ち切ります。
これより表決に入ります。
日程第４ 議案第56号
工事請負契約の締結についてにつき採決いたします。
本案を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○中嶋晧夫 議長 総員起立と認めます。
よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決されました。
────……────……────……────……────……────……────……───
○中嶋晧夫 議長 次に、日程第５
人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。
本件につきましては、市長から５月21日付で推薦に伴う意見の聴取につきまして依頼が参っております。
この際、市長の説明を求めます。
市長、御登壇願います。
〔
服部信明市長登壇〕
◎服部信明 市長
人権擁護委員の候補者の推薦について御説明申し上げます。
本件は、
人権擁護委員の小川茂子氏が平成21年９月30日をもって任期満了となるため、横浜地方法務局長から後任の推薦依頼がございましたので、同氏を適任と認め、再び推薦いたす次第でございます。
つきましては、推薦に当たりまして議会の御意見をいただきたく、よろしくお願い申し上げます。
○中嶋晧夫 議長 お諮りいたします。
この際、質疑及び討論を省略し、直ちに本件の採決に入ることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○中嶋晧夫 議長 御異議なしと認めます。
よって、質疑及び討論を省略し、直ちに本件の採決に入ることに決定いたしました。
日程第５
人権擁護委員の候補者の推薦についてにつき採決いたします。
小川茂子氏について、異議のない旨回答することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○中嶋晧夫 議長 御異議なしと認めます。
よって、小川茂子氏について、異議のない旨回答することに決定いたしました。
────……────……────……────……────……────……────……───
○中嶋晧夫 議長 次に日程第６ 議案第41号から日程第28 議案第55号までの以上23件を一括して上程いたします。
趣旨説明を求めます。
小澤副市長、御登壇願います。
〔小澤幸夫副市長登壇〕
◎小澤幸夫 副市長 少しお時間をいただきます。市長にかわりまして、議案第41号から議案第44号及び議案第47号から議案第55号まで、23件の提案理由を一括して御説明申し上げます。
議案第41号平成21年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算（第１号）につきましては、雇用失業情勢が厳しい状況にある中、主に緊急雇用創出事業などを補正するもので、歳入歳出それぞれ6165万9000円を追加し、歳入歳出予算総額を578億5165万9000円といたすものでございます。
初めに、歳出から御説明申し上げます。議会費につきましては、市議会図書室の利便性を向上させるため、蔵書リストを作成する経費を計上いたしたものでございます。
総務費につきましては、財産管理費といたしまして、市役所駐車場における車両の誘導等による安全の確保及び敷地内の除草、剪定作業等に要する経費を、地域活動推進費といたしまして、消費生活相談員のレベルアップを図るための研修や、消費生活相談における専門相談の開設などに要する経費を、文化行政費といたしまして、市史編さん用に収集した資料の目録を整備するための経費を、防災対策費といたしまして、コミュニティ助成を受けまして地域防災に係る備品などの購入経費を茅ヶ崎地区自治会連合会に助成いたすため、それぞれ計上いたしたものでございます。
民生費につきましては、社会福祉総務費といたしまして、介護保険事業特別会計への繰出金を減額するほか、老人福祉費といたしまして、茅ヶ崎市高齢者福祉計画・介護保険事業計画推進委員会の報酬を増額する経費を、交通安全推進費といたしまして、道路の危険箇所の点検調査を実施することにより交通安全対策の推進を図る経費、茅ヶ崎駅北口の民間が経営する自転車駐車場の増設に対して補助する経費及びツインウェイヴ自動車駐車場の廃止に伴うリース契約解除のための精算に要する経費をそれぞれ計上いたしたものでございます。
衛生費につきましては、環境衛生費といたしまして、住宅用太陽光発電装置の設置に係る補助に要する経費を、じんかい処理費といたしまして、資源物集積場所への巡回調査を行い、資源物の適正排出を図る経費をそれぞれ計上いたしたものでございます。
労働費につきましては、市内の民間事業所に勤務する労働者の労働実態調査を実施し、現状の経営状況、雇用状況等を把握するための経費を計上いたしたものでございます。
商工費につきましては、観光費といたしまして、周遊性を持たせた観光ネットワーク化を推進するため、地域の特性を生かした観光ルート作成を行う経費をそれぞれ計上いたしたものでございます。
土木費につきましては、道路維持費といたしまして、道路管理に対する市民要望の早期対応を図る経費を、街路事業費といたしまして、都市計画決定された事業未着手路線における建築行為が申請された家屋の申請年月日、申請箇所を把握するための経費を、公園費といたしまして、市内の公園緑地の定期的な除草及び清掃を実施する経費をそれぞれ計上いたしたものでございます。
消防費につきましては、市内の民間事業所及び店舗等を戸別訪問し、自動体外式除細動器、ＡＥＤの自主的な設置を推進する経費を計上いたしたものでございます。
教育費につきましては、文化財保護費といたしまして、出土品の整理、保存整理、啓発普及のための経費を、青少年対策費といたしまして、地域に配付している子ども110番の家ステッカーの全市的な設置数の把握に要する経費を、図書館費といたしまして、図書館資料のデータ入力、修正及び装備及び貸し出し用のＤＶＤの充実を図る経費をそれぞれ計上いたしたものでございます。
次に、歳入について御説明申し上げます。県支出金といたしまして、歳出で御説明いたしました経費の財源といたしまして、消費者行政活性化事業費補助金、ふるさと雇用再生特別交付金、緊急雇用創出事業臨時特例交付金を、繰越金といたしまして、前年度からの繰越金を、諸収入といたしまして、コミュニティ助成事業助成金をそれぞれ計上いたしたものでございます。
議案第42号平成21年度
茅ヶ崎市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出それぞれ48万5000円を減額し、歳入歳出予算総額をそれぞれ101億8951万5000円といたすものでございます。
初めに、歳出から御説明申し上げます。総務費につきましては、
茅ヶ崎市附属機関設置条例の一部を改正し、茅ヶ崎市高齢者福祉計画推進委員会を茅ヶ崎市高齢者福祉計画・介護保険事業計画推進委員会とし、これに伴い茅ヶ崎市介護保険運営協議会を廃止することといたすため、所要額の減額分を計上いたしたものでございます。
次に、歳入について御説明申し上げます。歳入につきましては一般会計繰入金を減額いたしたものでございます。
議案第43号
茅ヶ崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例につきましては、老人福祉計画及び介護保険事業計画について、老人福祉法及び介護保険法により一体のものとして策定することとされており、市長の附属機関を整理する等のため提案いたした次第でございます。
議案第44号
茅ヶ崎市屋内温水プール条例の一部を改正する条例につきましては、茅ヶ崎市屋内温水プールの建てかえに伴い利用料金を改定する等のため提案いたした次第でございます。
内容といたしましては、個人利用料金の、65歳未満の大人の利用料金を400円、65歳以上の大人の利用料金を300円とし、専用利用料金につきましては、大プールの利用料金を２万円とするとともに、新たに設置するトレーニング室及び会議室の利用料金を定めることとあわせ、所要の規定を整備するものでございます。
議案第47号
工事請負契約の締結についてにつきましては、
柳島小学校校舎大規模改修（建築）工事の請負につきまして、去る５月７日に一般競争入札を行いました結果、株式会社富士建設が３億4335万円で落札し、５月12日に仮契約を締結し、議会の議決を得たく提案いたした次第でございます。
本工事は、老朽化した校舎、トイレ及び外壁を改修し、施設面における教育環境の改善を図るものでございます。
主な工事内容につきましては、北棟、南棟の校舎及びトイレと南棟の外壁の改修工事を行うものでございます。
議案第48号
工事請負契約の締結についてにつきましては、
浜須賀小学校校舎大規模改修（建築）工事の請負につきまして、去る５月７日に一般競争入札を行いました結果、株式会社加藤製作所が３億7275万円で落札し、５月12日に仮契約を締結し、議会の議決を得たく提案いたした次第でございます。
本工事は、老朽化した校舎やトイレを改修し、施設面における教育環境の改善を図るものでございます。
主な工事の内容につきましては、北棟、中棟、南棟の校舎及びトイレと、北棟と中棟の外壁の改修工事を行うものでございます。
議案第49号和解の締結についてにつきましては、平成21年３月31日をもってツインウェイヴ自動車駐車場を廃止したことに伴い、料金精算システムのリース契約を解除するため、これに対する補償金を賠償することについて相手方と平成21年４月21日に覚書を取り交わしたもので、和解を成立させるため地方自治法第96条第１項第12号の規定により提案いたした次第でございます。
議案第50号
指定管理者の指定についてにつきましては、茅ヶ崎市心身障害児通園施設つつじ学園東海岸分室の
指定管理者に、社会福祉法人茅ヶ崎市
社会福祉事業団を指定するものでございます。
議案第51号
指定管理者の指定についてにつきましては、茅ヶ崎市柳島児童クラブの
指定管理者に、特定非営利活動法人ちがさき学童保育の会を指定するものでございます。
議案第52号
指定管理者の指定についてにつきましては、茅ヶ崎市円蔵児童クラブの
指定管理者に、特定非営利活動法人ちがさき学童保育の会を指定するものでございます。
議案第53号の１から議案第53号の３の市道路線の廃止につきまして、一括して御説明申し上げます。
議案第53号の１につきましては松林三丁目地内の道路で、議案第53号の２につきましては香川字間門地内の道路で、それぞれ本市に帰属した道路と本路線をあわせて再編成するため廃止するものでございます。
議案第53号の３につきましては下寺尾字北方地内の道路で、一般交通の用に供する必要がなくなったため廃止するものでございます。
議案第54号の１から議案第54号の９までの市道路線の認定につきまして、一括して御説明申し上げます。
議案第54号の１につきましては中島字丸島地内の道路で、住宅計画株式会社により、議案第54号の２につきましては南湖五丁目地内の道路で、株式会社トーシン住宅販売により造成され本市に帰属した道路でございます。
議案第54号の３につきましては松林三丁目地内の道路で、株式会社マーケットトラストにより造成され、本市に帰属した道路と市道3447号線をあわせて再編成し、新たな市道路線とするものでございます。
議案第54号の４につきましては円蔵二丁目地内の道路で、有限会社三浦地所により、議案第54号の５につきましては萩園字西ノ谷地内の道路で、株式会社東栄住宅により、議案第54号の６につきましては矢畑字金山地内の道路で、株式会社コーシンテックにより、議案第54号の７につきましては中島字番屋地内の道路で、有限会社大森ストアーにより、議案第54号の８につきましては円蔵字下ケ町地内の道路で、稲岡ホーム建設株式会社によりそれぞれ造成され本市に帰属した道路でございます。
議案第54号の９につきましては香川四丁目地内の道路で、株式会社アーネストワンにより造成され本市に帰属した道路と市道7102号線をあわせて再編成し、新たな市道路線とするものでございます。
議案第55号平成21年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算（第２号）につきましては、新たに県に設置された安心こども基金事業の対象となる民間保育園の整備に係る経費を増額補正するもので、歳入歳出それぞれ1730万4000円を追加し、歳入歳出予算総額を578億6896万3000円といたすものでございます。
初めに、歳出から御説明申し上げます。民生費につきましては、児童福祉費といたしまして、保育所等整備事業が安心こども基金事業となったことにより補助対象経費が拡大されたことから、所要の経費を増額いたしたものでございます。
次に、歳入について御説明申し上げます。国庫支出金といたしまして、次世代育成支援対策施設整備交付金対象事業から保育所等整備事業が外されたことから、次世代育成支援対策施設整備交付金を減額いたし、県支出金といたしまして安心こども交付金事業費補助金を計上いたしたものでございます。
繰越金といたしまして、前年度の繰越金を減額いたしたものでございます。
以上、議案第41号から議案第44号及び議案第47号から議案第55号まで、23件の提案理由を一括して御説明申し上げました。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○中嶋晧夫 議長 これより質疑に入ります。
御質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○中嶋晧夫 議長 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。
────……────……────……────……────……────……────……───
○中嶋晧夫 議長 次に、日程第29 報告第11号から日程第35 報告第17号までの以上７件を一括して議題に供します。
この際、副市長の発言を許します。
小澤副市長、御登壇願います。
〔小澤幸夫副市長登壇〕
◎小澤幸夫 副市長 市長にかわりまして、報告第11号から報告第17号までの７件につきまして一括して御報告申し上げます。
報告第11号平成20年度
茅ヶ崎市一般会計予算の
継続費繰越計算書につきましては、平成19年度から継続事業として実施しております辻堂駅西口周辺整備事業の辻堂駅改良事業負担金及び市境道路整備事業負担金の平成20年度の年割額の執行残額を、それぞれ平成21年度に逓次繰り越しいたしたものでございます。
報告第12号平成20年度
茅ヶ崎市下水道事業特別会計予算の
継続費繰越計算書につきましては、事業費の下水道整備費といたしまして、下町屋ポンプ場整備事業に係る機械工事におきまして、排水ポンプ運転時に発生する騒音について、その防止対策に係る地元調整及び設計変更に３カ月間の不測の日時を要し、工期の確定が困難となったため、また、合流式下水道緊急改善事業に係る土木工事におきまして、シールド工のセグメントの調達に際し、鋼材類の入手が困難な状況にあったため、セグメントの製作に６カ月間の不測の日数を要し、工期の確定が困難となったため、それぞれ平成21年度へ逓次繰り越しいたしたものでございます。
報告第13号平成20年度
茅ヶ崎市一般会計予算の
繰越明許費繰越計算書につきましては、総務費の電子計算機費といたしまして、地方税法改正による市民税システム及び収納システムの改修につきまして国からの指示が確定しなかったことに伴い、年度内に完了しないため、防災対策費といたしまして、防災行政用無線整備事業におきまして、同報無線自動起動装置の製作に不測の日時を要し年度内に完了しないため、定額給付金給付事業といたしましては、職員給与費定額給付金給付事業及び支給に係る事務が年度内で完了しないため、それぞれ平成21年度に繰越明許いたしたものでございます。
民生費の児童福祉費につきましては、子育て応援特別手当支給に係る職員給与費及び同支給事業について支給事務が年度内に完了しないため、平成21年度に繰越明許いたしたものでございます。
土木費の道路橋りょう費につきましては、３月に緊急経済対策事業として御承認をいただきました道路舗装修繕事業、狭隘道路整備事業及び市道等舗装事業につきまして、工期等の関係によりまして完了が翌年度となるため、平成21年度に繰越明許いたしたものでございます。
歩道設置事業におきましては、矢畑萩園線、市道0110号線及び市道0217号線におきまして、用地交渉や事業用地に抵触する建物の除却に不測の日数を要したため、北部地区道路改良事業におきましては、年度内での物件の除去が困難となったため、市道7263号線道路整備事業におきましては、県施工の小出川改修工事が遅延したため、（仮称）市道2656号線道路整備事業におきましては、地権者との交渉及び関係機関との調整に不測の日数を要したため、道路橋りょう維持管理経費におきましては、ツインウェイヴの耐震補強工事につきまして、関係企業との施工調整等に不測の日時を要したことに伴い、十分な工期を確保するため、それぞれ平成21年度に繰越明許いたしたものでございます。
都市計画費につきましては、辻堂駅西口周辺整備事業におきまして、西口北側跨線橋の整備に係る国庫補助金の内示のおくれによる工事発注の遅延及び資材急騰に伴う対象工事の工期の延長のため、都市計画道路の見直し事業におきまして交通量推計に対する国の見解が示されるのがおくれ、年度内に事業完了が見込めないため、東海岸寒川線街路事業におきましては、地権者との用地交渉に相当の期間を要するため、それぞれ平成21年度に繰越明許いたしたものでございます。
報告第14号平成20年度
茅ヶ崎市下水道事業特別会計予算の
繰越明許費繰越計算書につきましては、事業費の下水道整備費といたしまして、公共下水道施設整備事業の浜竹四丁目地内ほか雨水工事、鶴が台地内雨水工事、萩園地内ほか雨水工事、赤羽根地内汚水工事、中海岸三丁目地内ほか合流工事につきましては、ガス管、水道管などの工事施工上の支障物に係る事業者との調整などに不測の日時を要し、また、公共下水道管路耐震詳細設計委託におきましては、事業計画について国県との協議に不測の日数を要し、それぞれ年度内の完了が見込めないため、水循環水環境千ノ川流域雨水幹線整備事業につきましては、上ノ田公園雨水調整池導水管工事におきまして、当初想定していなかった著しい湧水の止水対策のため、土質調査及び工法の検討に不測の日時を要したため、それぞれ平成21年度に繰越明許いたしたものでございます。
報告第15号平成20年度茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計の
繰越明許費繰越計算書でございますが、総務費につきましては、後期高齢者医療システム特別対策対応システム改修といたしましては、システムの改修に相当の期間を要するため、また、後期高齢重度障害者等医療情報送信システム改修におきまして、広域連合からの最終的な還元データの形式が確定しないことにより、それぞれ年度内での完了が見込めないため、平成21年度に繰越明許したものでございます。
報告第16号平成20年度
茅ヶ崎市一般会計予算の事故繰越し繰越計算書でございますが、総務費につきましては、防災対策費におきまして、屋外拡声子局回転灯制御用基盤の作成に不測の日時を要したため、事業費を繰り越したものでございます。
土木費につきましては、柳島二丁目地内の道路舗装修繕事業におきまして、支障となる道路占用物の移設に不測の日時を要したため、市道6186号線ほかの道路整備事業におきましては、配水管の取りかえ工事に不測の日時を要したため、市道0110号線歩道設置事業におきましては、配水管の取りかえ工事に不測の日時を要したため、赤羽根甘沼線道路改良事業におきましては、工事の支障となる雨水管の切り回し等に不測の日時を要したため、北部地区道路改良事業におきましては、工事施工箇所から発見された防空ごうの調査等に不測の日時を要したため、それぞれ事業費を繰り越したものでございます。
都市計画費につきましては、茅ヶ崎駅北口周辺道路整備事業におきまして、電線共同溝参画事業者との調整に不測の日時を要したため、緑の基本計画策定事業につきましては、県及び庁内関係課との調整に不測の日時を要したため、市営プール維持補修経費につきましては、殿山プール維持補修経費におきまして鋼材の納入及び地元との調整に不測の日時を要したため、それぞれ事業費を繰り越したものでございます。
教育費につきましては、（仮称）緑が浜第二小学校建設に係る設計におきまして、地元関係者等との調整に不測の日時を要したため、また、旧相模川橋脚整備事業費におきましては、国道の使用許可及び支柱の製作に不測の日時を要したため、（仮称）柳島スポーツ公園整備事業におきましては、測量に係る関係地権者との調整及び土地利用構想の検討に係る関係機関との調整に不測の日数を要したため、それぞれ事業費を平成21年度に繰り越ししたものでございます。
報告第17号平成20年度
茅ヶ崎市下水道事業特別会計予算の事故繰越し繰越計算書につきましては、事業費の下水道整備費といたしまして、公共下水道浜之郷地内ほか雨汚水工事において、地元関係者との協議及び、工事の支障となる地下埋設物の移設等に不測の日時を要したため、平成21年度に繰り越しをいたしたものでございます。
以上、報告第11号から報告第17号までの７件につきまして一括して御報告申し上げました。よろしくお願い申し上げます。
○中嶋晧夫 議長 これより質疑に入ります。
御質疑はありませんか。
岸 高明議員。
◆13番（岸高明 議員） これは下水道事業特別会計の中の水循環水環境千ノ川流域雨水幹線整備事業の中で、上ノ田公園の完成時期というのは、これでおくれることになるのでしょうか、ちょっと確認させていただきます。
○中嶋晧夫 議長 下水道部長。
◎酒井利和 下水道部長 お答えいたします。
現在、導入管を完了いたしまして、７月末には完了するということで、今、作業を進めているところでございます。
○中嶋晧夫 議長 他に御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。
────……────……────……────……────……────……────……───
○中嶋晧夫 議長 次に、日程第36 報告第18号及び日程第37 報告第19号の以上２件を一括して議題に供します。
この際、副市長の発言を許します。
小澤副市長、御登壇願います。
〔小澤幸夫副市長登壇〕
◎小澤幸夫 副市長 市長にかわりまして、報告第18号から報告第19号まで、専決処分の報告２件につきまして一括して御説明申し上げます。
報告第18号につきましては、平成21年４月２日午前11時14分ごろ、中海岸二丁目３番地先において、コミュニティバスが左折時に、向かってきた相手方自転車を避けるため左側に急ハンドルを切ったところ、自転車の前輪をコミュニティバス右前輪に巻き込み、損害を与えたため、その修理費として本市が２万6192円を賠償することで示談が成立しましたので、平成21年４月24日に専決処分をいたしたものでございます。
報告第19号につきましては、平成21年２月25日午前９時38分ころ、安心まごころ収集業務のため、環境事業センター所属の軽トラックが浜見平５番地先の収集世帯を戸別訪問中、後方より進入してきた車を避けるため、右後方のあいている駐車場に後退した際、駐車中の相手方車両に接触し、損害を与えたため、これに対する修理費として本市が14万1024円を賠償することで示談が成立いたしましたので、平成21年５月18日に専決処分をいたしたものでございます。
なお、車の運転には安全運転、事故防止の喚起を日ごろから促しているところではございますが、今後さらに一層の周知徹底を図り、事故の再発防止に努めてまいる所存でございます。
以上で報告第18号から報告第19号まで２件の専決処分の報告を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○中嶋晧夫 議長 これより質疑に入ります。
御質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○中嶋晧夫 議長 御質疑がなければ、これにて報告に対する質疑を終結いたします。
以上をもちまして、今期定例会の会議に付議されました事件に対する趣旨説明並びに質疑はすべて終結いたしました。
これより審査のため、各委員会に付託いたしたいと思います。
───────────────────────────────────────────
平成21年６月12日付託
┌─────────────────────────────────────────┐
│平成２１年第２回茅ヶ崎市議会定例会付託表 │
├───────┬─────────────────────────────────┤
│ │議案第41号 平成21年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算（第１号）所管部分 │
│環境 │議案第42号 平成21年度
茅ヶ崎市介護保険事業特別会計補正予算(第１ │
│ 常任委員会│ 号） │
│厚生 │議案第43号
茅ヶ崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例 │
│ │議案第50号
指定管理者の指定について │
│ │議案第51号
指定管理者の指定について │
│ │議案第52号
指定管理者の指定について │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│教育 │議案第41号 平成21年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算（第１号）所管部分 │
│ 常任委員会│議案第44号
茅ヶ崎市屋内温水プール条例の一部を改正する条例 │
│経済 │議案第49号 和解の締結について │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│ │議案第41号 平成21年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算（第１号）所管部分 │
│ │議案第53号の１ 市道路線の廃止について │
│ │議案第53号の２ 市道路線の廃止について │
│ │議案第53号の３ 市道路線の廃止について │
│都市 │議案第54号の１ 市道路線の認定について │
│ 常任委員会│議案第54号の２ 市道路線の認定について │
│建設 │議案第54号の３ 市道路線の認定について │
│ │議案第54号の４ 市道路線の認定について │
│ │議案第54号の５ 市道路線の認定について │
│ │議案第54号の６ 市道路線の認定について │
│ │議案第54号の７ 市道路線の認定について │
│ │議案第54号の８ 市道路線の認定について │
│ │議案第54号の９ 市道路線の認定について │
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│ │議案第41号 平成21年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算（第１号）所管部分 │
│総務常任委員会│議案第47号
工事請負契約の締結について（
柳島小学校校舎大規模改修 │
│ │（建築）工事） │
│ │議案第48号
工事請負契約の締結について（
浜須賀小学校校舎大規模改 │
│ │修（建築）工事） │
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平成21年６月12日付託
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│平成２１年第２回茅ヶ崎市議会定例会付託表その２ │
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│環境 │ │
│ 常任委員会│議案第55号 平成21年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算（第２号）所管部分 │
│厚生 │ │
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│総務常任委員会│議案第55号 平成21年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算（第２号）所管部分 │
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平成21年６月12日付託
┌─────────────────────────────────────────┐
│平成２１年第２回茅ヶ崎市議会定例会付託表その３ │
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│ │請願第１号 地方議会議員年金制度の廃止を含めた検討をすることを │
│総務常任委員会│ 求める請願 │
│ │ │
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○中嶋晧夫 議長 お諮りいたします。
本日、お手元に配付いたしました付託表のとおり付託することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○中嶋晧夫 議長 御異議なしと認めます。
よって、付託表のとおり付託することに決定いたしました。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後４時18分休憩
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午後４時44分開議
○中嶋晧夫 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
お諮りいたします。
本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめ延長いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○中嶋晧夫 議長 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
本日、お手元に配付のとおり、議会議案第５号特別委員会の設置についてが提出されました。
この際、本件を日程に追加し、議題といたしたいと思います。
本件を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○中嶋晧夫 議長 御異議なしと認めます。
よって、本件を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
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○中嶋晧夫 議長 日程第38 議会議案第５号特別委員会の設置についてにつきましては、会議規則第40条第３項の規定により、委員会審査を省略いたしたいと思います。
この際、委員会審査省略の件を議題とし、お諮りいたします。
本件につきましては、委員会審査を省略し、直ちに審議に入ることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○中嶋晧夫 議長 御異議なしと認めます。
よって、本件につきましては、委員会審査を省略し、直ちに審議に入ることに決定いたしました。
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○中嶋晧夫 議長 日程第38 議会議案第５号特別委員会の設置についてを議題に供します。
この際、提出者の趣旨説明を求めます。
岸 正明議員、御登壇願います。
〔14番 岸 正明議員登壇〕
◎14番（岸正明 議員） ただいま議題となりました議会議案第５号特別委員会の設置についてにつきまして趣旨説明を行います。
本案は、前年度決算事業評価特別委員会を設置し、議会において議決した予算の執行について、計数的審査、執行状況の審査等にとどまらず、各事業の成果についても審査することにより、決算審査をより充実したものにするとともに、当該審査結果を翌年度予算審査に反映させることにより、効率的かつ効果的な行政運営に資するため提案いたした次第でございます。
なお、前年度決算事業評価特別委員会の付議事件、委員定数及び審査期限につきましては、お手元に配付のとおりでございます。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○中嶋晧夫 議長 ただいまの趣旨説明に対し、これより質疑に入ります。
御質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○中嶋晧夫 議長 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。
これより討論に入ります。
御意見はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○中嶋晧夫 議長 御意見がなければ、これにて討論を打ち切ります。
これより表決に入ります。
日程第38 議会議案第５号特別委員会の設置についてにつき採決いたします。
本案を原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○中嶋晧夫 議長 御異議なしと認めます。
よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決されました。
ただいま設置されました前年度決算事業評価特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、小泉一夫議員、石川淳子議員、内田品子議員、和田 清議員、小磯妙子議員、渡辺晴治議員、海老名健太朗議員、伊藤素明議員、永田輝樹議員、青木 浩議員、水島誠司議員、松島幹子議員、岸 高明議員、岸 正明議員、須田 譲議員、
吉野伸子議員、岩田はるみ議員、広瀬忠夫議員、加藤大嗣議員、山田悦子議員、高橋輝男議員、高森英雄議員、白川静子議員、中尾 寛議員、滝口友美議員、新倉弘保議員、金子孝一議員、柾木太郎議員の以上28名を指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○中嶋晧夫 議長 御異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました28名の議員を前年度決算事業評価特別委員に選任することに決定いたしました。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後４時48分休憩
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午後５時52分開議
○中嶋晧夫 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
ただいま前年度決算事業評価特別委員会を開き、正副委員長の互選を行いました結果、委員長に新倉弘保議員、副委員長に永田輝樹議員が選任されましたので、御報告申し上げます。
○中嶋晧夫 議長 以上をもちまして、本日の議事日程はすべて終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後５時53分散会
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地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
茅ヶ崎市議会議長 中 嶋 晧 夫
署名議員 須 田 譲
署名議員 吉 野 伸 子...