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平成20年 3月 予算特別委員会-02月27日-01号

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  1. 茅ヶ崎市議会 2008-02-27
    平成20年 3月 予算特別委員会-02月27日-01号


    取得元: 茅ヶ崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-03
    平成20年 3月 予算特別委員会-02月27日-01号平成20年 3月 予算特別委員会 平成20年2月27日 予算特別委員会(第1日) 1 日時   平成20年2月27日(水曜日)午前9時59分開会 午後4時56分延会 2 場所   全員協議会室 3 出席委員   青木・岸(正)の正副委員長   内田・和田・伊藤・永田・松島・高橋・白川・柾木の各委員   木村議長 4 説明者   竹花副市長、小澤副市長、井上総務部長、木村企画部長、熊澤行政情報化推進担当部長、   比留川財務部長、城田市民経済部長伊藤防災安全部長内藤保健福祉部長、   和田健康づくり担当部長、石井都市部長、原会計管理者、安藤秘書課長、
      片岡行政総務課長、川戸職員課長、平野職員課主幹、吉田市民活動推進課長、   鈴木広報広聴課長、細谷文書法務課長、木内企画調整課長山﨑企画調整課主幹、   島津行政管理課長由良男女参画社会課長村瀬文化推進課長、矢島財政課長、   栗原財政課主幹、杉田用地管財課長、石田契約検査課長、谷沢納税課長、   戸塚市民税課長、大八木資産税課長岩崎資産税課主幹、高橋市民課長、   高橋市民課主幹、岩田小出支所長、小俣防災対策課長杉崎防災対策課主幹、   佐藤安全対策課長佐藤福祉総務課長生川健康づくり課長渡辺保険年金課長、   早野障害福祉課長夜光高齢福祉介護課長佐宗介護保険担当課長、   高橋子育て支援課長、西之宮保育課長、篠田都市計画課長二之宮都市計画課主幹、   菊池下水道総務課長、松本会計課長、八幡選挙管理委員会事務局長金子監査事務局長、   天尾監査事務局次長大野監査事務局主幹秋山教育総務部長水島教育総務課長、   亀井生涯学習部長、海野青少年課長、 5 事務局職員   高木局長、熊切次長、小島書記、平野担当主査、寺島主査 6 会議に付した事件   (1) 議案第8号 平成20年度茅ヶ崎市一般会計予算                 午前9時59分開議 ○委員長(青木浩) 予算特別委員会を開会する。  議題としては、付託表のとおり議案8件である。  これより審査に入るが、手元に配付した審査要領に従い順次審査を進める。  なお、今回の予算特別委員会から、各議案について質疑に入る前に説明いただくことを昨年12月17日開催の議会運営委員会において決定していることを申し添える。  議案第8号平成20年度茅ヶ崎市一般会計予算を議題とする。  説明を求める。 ◎財政課長 議案第8号平成20年度茅ヶ崎市一般会計予算について説明する。  平成20年度予算書及び説明書3ページをお開きください。  第1条歳入歳出予算は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ550億8000万円と定めるものである。歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は第1表歳入歳出予算のとおりである。  歳出から説明する。  予算書44ページから47ページ、議会費である。款1議会費は、議員の報酬を初めとした事務局の運営に要する経費、及び議会の運営、活動に要する経費に支出をする。議会費の総額は4億1093万2000円で、前年度と比較して0.5%増となっている。  次に、総務費である。46ページから49ページ、款2総務費項1総務管理費目1一般管理費は、職員給与費を初め職員研修事業、職員の福利厚生などに要する経費を計上した。  48ページから51ページ、目2文書管理費は、一般文書の印刷、発送、保存文書の管理及び例規集の管理などに要する経費を計上した。  50ページから53ページ、目3広報広聴費は、主に「広報ちがさき」などの発行に係る経費を初めケーブルテレビ放送用広報番組の制作など、広報活動及び各種市民相談など、広聴活動に要する経費を計上した。  52、53ページ、目4財政管理費は財政事務に要する経費を、同ページの目5会計管理費は会計事務に要する経費をそれぞれ計上した。  同52ページから55ページの目6財産管理費は、主に庁舎維持管理経費を初めネスパ茅ヶ崎ビル、茅ヶ崎トラストビルなどの維持及び管理に要する経費のほか、財政調整基金積立金公共用地先行取得事業特別会計への繰出金などを計上した。  54ページから57ページの目7企画費は、電子市役所の推進などに係る情報化推進経費のほか、(仮称)自治基本条例の策定、総合計画の策定、公共施設の予約システムの管理などに要する経費を計上した。  56ページから59ページの目8支所費は小出支所の業務及び施設管理に要する経費を、58、59ページの目9公平委員会費は委員会の活動に要する経費をそれぞれ計上した。  同ページの目10恩給及び退職年金費は昭和37年以前に退職した職員及び遺族に対する扶助料を、目11住居表示整備事業費は住居表示に係る事務管理などに要する経費を、目12電子計算機費は電子計算機の管理、各種機器の使用やシステム修正に要する経費をそれぞれ計上した。  58ページから61ページの目13地域活動推進費は自治会活動の運営経費を初め消費生活センターや各地域集会施設、市民活動サポートセンターの管理運営に要する経費を、60ページから63ページの目14文化行政費は主に美術館の管理運営、文化振興財団に対する補助や市民文化会館施設管理などに要する経費をそれぞれ計上した。  62ページから65ページの目15防災対策費は、防災対策に係る管理経費のほか、防災資機材の整備、自主防災組織の育成、防災行政用無線の整備などに要する経費を計上した。  64ページから67ページの目16男女平等参画推進費は相談事業や女性センターの管理に要する経費などを計上した。  66、67ページの目17諸費は、土地開発公社及び学校建設公社に対する貸付金並びに公営企業金融公庫の解散に伴い本年10月から発足する地方公営企業等金融機構に対する出資金を計上した。地方公営企業等金融機構は、地方公共団体の出資によって、公営企業金融公庫と同様に、地方自治体に対する融資を行う組織である。  66ページから69ページの項2徴税費目1税務総務費及び目2賦課徴収費は、税務に従事する職員の給与費及び市税の賦課徴収に要する経費のほか、市税の還付に要する経費などをそれぞれ計上した。  68ページから71ページの項3戸籍住民基本台帳費は、戸籍事務に従事する職員の給与のほか、戸籍住民基本台帳の管理に要する経費、市民窓口センターの業務管理に要する経費などを計上した。  70ページから77ページの項4選挙費は、目1選挙管理委員会費、目2選挙啓発費において選挙管理委員会の事務局の運営経費のほか、選挙の啓発に要する経費を、目3神奈川海区漁業調整委員会委員選挙費、目4相模川左岸土地改良区総代選挙費、目5農業委員会委員選挙費は、それぞれの選挙に要する経費を計上した。  76ページから79ページの項5統計調査費目1統計調査総務費、目2統計調査費は、各種統計事務に従事する職員の給与や調査に要する経費を計上した。  78ページから81ページの項6監査委員費は、監査委員及び事務局の運営に要する経費を計上した。  以上、総務費の予算総額は78億8721万8000円で、昨年度の予算額に対し7.2%の減となっている。これは財政調整基金などへの積立金、過年度の市税還付金及び還付加算金などが増額となっている反面、洪水、津波ハザードマップ作成業務が終了したこと、選挙経費の減や土地開発公社への貸付金を減額したことが要因となっている。  続いて、民生費である。80ページから85ページの款3民生費項1社会福祉費目1社会福祉総務費は、職員給与費を初め、主に民生委員の活動経費、社会福祉協議会への補助、国民健康保険事業及び介護保険事業の両特別会計への繰り出しなどに要する経費を計上した。  84、85ページの目2障害者福祉費は重度障害者に対する医療費助成のほか、障害者の自立支援制度に基づく各種サービスに要する経費、心身障害児施設つつじ学園などの運営に要する経費などを計上した。  84ページから87ページの目3社会福祉施設費は、防犯灯事業のほか、福祉会館及び生きがい会館の維持管理や療育相談に要する経費を計上した。  86ページから89ページの目4老人福祉費は、主に老人クラブ等への助成事業、敬老大会など慰安事業などの高齢者生きがい対策事業を初め、緊急通報装置の設置、給食サービスなど、生活支援サービス事業などを計上したほか、老人保健医療事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計の繰出金、(仮称)南湖地区老人憩いの家の建設に係る設計などに要する経費などを計上した。  88ページから91ページの目5老人福祉施設費は、皆楽荘、老人福祉センターや市内各所のケアセンターの管理に要する経費を計上した。  90、91ページの目6国民年金事務費は、国民年金事務に要する経費を計上した。  同90ページから93ページの目7交通安全推進費は、交通安全対策に要する経費のほか、放置自転車対策や自転車及び自動車駐車場の管理などに要する経費を計上した。  92ページから95ページの項2児童福祉費、目1児童福祉総務費は、民間保育所運営補助を初め、社会福祉法人の施設整備補助、小児医療費助成のほか、次世代育成支援対策行動計画推進事業などに要する経費を計上した。なお、次世代育成支援対策行動計画後期計画策定業務は、2カ年の事業として債務負担行為の設定をするものである。  94ページから97ページの目2児童保育費は、民間保育所の運営経費のほか、児童手当及び児童扶養手当の支給に要する経費などを計上した。  96、97ページの目3母子福祉費は、母子父子家庭に対する支援事業のほか、ひとり親家庭等医療費の助成に要する経費などを計上した。  同96ページから99ページの目4児童福祉施設費は、公立保育園の施設維持管理に要する経費や保育児童の育成に係る経費などを計上した。  98、99ページの目5地域児童福祉費は、子育て支援センター及びファミリーサポートセンター事業に要する経費のほか、各児童クラブの管理運営に要する経費を計上した。  同98ページから103ページの項3生活保護費、目1生活保護総務費、目2扶助費は、生活保護事務に要する経費及び生活困窮者に対する生活扶助、住宅扶助などに要する経費を計上した。  102、103ページの項4災害救助費は、災害弔慰金等の支給に関する条例に基づき、災害に遭われた方への見舞金などを支出する経費を計上した。  以上、民生費の予算総額は172億5423万円で、前年度予算額に対し3.3%の増となっている。主な要因は、医療制度改革により、老人保健医療事業後期高齢者医療事業に移行したことに伴う大幅の減額の反面、新たに設置される特別会計への繰出金など後期高齢者医療事業に係る経費の大幅な増や、(仮称)南湖地区老人憩の家の建設事業や、障害者自立支援給付費の増などによるものである。  続いて衛生費である。102ページから105ページの款4衛生費項1保健衛生費目1保健衛生総務費は、妊婦健診の充実など母子保健事業及びがん検診の充実など健康増進事業に要する経費のほか、市立病院の事業に対する負担金などを計上した。  104ページから107ページの目2予防費は、予防接種法及び結核予防法に基づく各予防事業の実施に要する経費を計上した。  106ページから109ページの目3環境衛生費は、公衆トイレの管理、整備を初め、かながわ海岸美化財団への負担金、斎場の管理運営に要する経費などを計上した。  108、109ページの目4公害対策費は、公害分析に係る調査事業費などを計上した。  同108ページから111ページの目5地域医療センター費は、休日急患センターの業務運営及び施設の維持管理に要する経費を計上した。  110ページから113ページの項2清掃費目1清掃総務費は、職員給与費のほか、ごみ減量化資源化基金への積立金や広域リサイクルセンター建設に係る調査費などを計上した。  112ページから115ページの目2じんかい処理費は、ごみの収集運搬に要する経費のほか、焼却炉、粗大ごみ処理施設、最終処分場、資源物選別施設の各施設の管理経費や分別収集などに要する経費などを計上した。  114、115ページの目3し尿処理費は、寒川町との広域事務処理協定に基づく負担金などを計上した。  以上、衛生費の予算総額は64億4134万4000円で、前年度予算額に対し3.1%の増となっている。主な理由は、妊婦健診の回数の増などによる母子保健事業費、ごみ減量化・資源化基金への積立金、市立病院の事業に対する負担金の増によるものである。  続いて労働費である。114ページから117ページの款5労働費は、労働講座の開催や勤労者への貸付金、勤労市民会館の運営経費などを計上したもので、労働費の予算総額は2億9210万9000円で、前年度予算額に対し1.3%の減となっている。  続いて農林水産業費である。116ページから119ページの款6農林水産業費項1農業費目1農業委員会費は、農業委員及び事務局の運営に要する経費を計上した。  118、119ページの目2農業総務費は、農業嘱託員に対する報酬のほか、農政業務に要する経費を計上した。  同118ページから121ページの目3農業振興費は、農業資金借入者の金利負担軽減のための利子補給や農業まつりなどの農業振興のための補助、援農ボランティアの育成などに要する経費を計上した。  120、121ページの目4畜産業費は、優良家畜の育成や家畜伝染病発生予防のための助成のほか、都市化が進む中での畜産経営環境の保全のための経費を計上した。  同120ページから123ページの目5農地費は、主に農道の整備や農業水路の維持修繕のほか、赤羽根土地改良推進事業に要する経費を支出した。  122ページから125ページの項2水産業費目1水産業振興費は、漁業近代化資金に対する利子補給など水産業の振興に要する経費を計上した。  124、125ページの目2漁港管理費は、漁港の維持管理に要する経費のほか、海岸の侵食防止や漁港背後地整備に要する経費を計上した。  以上、農林水産業費の予算総額は3億9583万9000円で、前年度予算額に対し10.1%の減となっている。主な理由は、赤羽根土地改良推進事業費及び赤羽根市民農園整備促進事業費の減によるものである。  続いて商工費である。124ページから127の款7商工費項1商工費目1商工総務費は、職員給与費を初め計量検査などに要する経費を計上した。  126ページから129ページの目2商工振興費は、中小企業者に対する各種の貸付金など金融対策事業や、商業振興として商店街や商店会に対する共同施設の設置や電灯料などの助成事業や商工関係団体への補助事業を、また、中心市街地活性化を図るための助成に要する経費などを計上した。  128、129ページの目3観光費は、大岡越前祭、花火大会、浜降祭の観光行事に対する補助を初め、観光協会が行う観光客誘致、海水浴場の運営事業に対する補助や観光案内書の委託に要する経費を計上した。  以上、商工費の予算総額は6億6755万8000円で、前年度予算額に対し2.3%の減となっている。  続いて土木費である。128ページから131ページの款8土木費項1土木管理費目1土木総務費は、主に道路台帳の整備や導水路の境界確定に要する経費を計上した。  130ページから133ページの目2建築指導費は、建築確認事務及び生け垣の奨励及び危険ブロック塀対策事業木造住宅耐震改修促進に係る経費を計上した。  132ページから135ページの項2道路橋りょう費目道路橋りょう総務費は、主に国道1号地下横断歩道や茅ヶ崎駅南北広場の管理などに要する経費を計上した。  134、135ページの目2道路維持費は、歩行者や車両の通行の安全を図るため、道路の損傷箇所の修繕や側溝のしゅんせつなどに要する経費を計上した。  同134ページから137ページの目3道路新設改良費は、主に狭あい道路整備事業を初め、赤羽根甘沼線などの市道改良事業のほか、歩行者の安全確保のための矢畑萩園線などの歩道設置事業、鳥井戸地下道冠水対策などに要する経費を計上した。  136、137ページの目4橋りょう新設改良費は寺尾橋橋梁の整備に要する経費を、同ページの目5橋りょう維持費はツインウェイヴの耐震補強に係る経費をそれぞれ計上した。  同136ページから139ページの項3河川費目1河川総務費は、河川の管理事務に要する経費のほか、合併処理浄化槽設置整備に要する経費を計上した。  138ページから141ページの目2河川管理費は、河川の維持管理に要する経費のほか、駒寄川や千ノ川の整備に要する経費を計上した。なお、千ノ川護岸予備・詳細設計委託経費は2カ年事業として債務負担行為を設定するものである。  140、141ページの目3水路管理費は、市内各排水路のしゅんせつや除草などの維持管理に要する経費を初め、各ポンプ場の維持管理や排水路新設に要する経費を計上した。  同140ページから143ページの項4都市計画費目1都市計画総務費は、主に茅ヶ崎駅エレベーター、エスカレーターの維持管理経費を初め、下水道事業特別会計への繰出金、高度地区指定拡大事業などの都市計画調査事業交通政策推進事業としてコミュニティバスの運行事業、さらには辻堂駅西口周辺、浜見平地区、香川駅周辺地区の3拠点整備事業などに要する経費を計上した。なお、(仮称)茅ヶ崎市土地利用基本条例策定事業高度地区指定拡大事業、(仮称)浜見平まちづくり計画策定業務のそれぞれの委託については2カ年事業として、用途地域敷地面積最低限度指定事業の委託経費は3カ年事業として債務負担行為を設定する。  142、143ページの目2土地区画整理費は、土地区画整理事務に要する経費を計上した。  144、145ページの目3街路事業費は、新国道線の整備、高田地区の東海岸寒川線の整備に要する経費を計上した。  同144ページから147ページの目4緑化推進費は、主に緑の保全事業として保存樹林の指定奨励に係る補助や清水谷の保全整備、街路樹の選定等植樹地の整備、緑のまちづくり基金への積み立てなどに要する経費を計上した。  146ページから149ページの目5公園費は、市内各公園、緑地の維持管理を初め、市営プール、茶室・書院、氷室椿庭園の管理運営に要する経費などを計上した。
     148、149ページの目6駅周辺整備費は、市道2244号線の電線類地中化など、茅ヶ崎駅北口周辺の道路整備に要する経費を計上した。  同148ページから151ページの項5住宅費目1住宅管理費は、市営住宅の管理及び維持補修などに要する経費を計上した。  以上、土木費の予算総額は69億5076万7000円で、前年度予算額に対し9.0%の増となっている。主な増の要因は、新たな事業としてツインウェイヴの耐震補強、鳥井戸地下道冠水対策事業、辻堂駅西口周辺整備事業浜見平地区拠点整備事業などの事業費が増加したものである。  続いて消防費である。150ページから155ページの款9消防費項1消防費目1常備消防費は、IP電話や携帯電話からの通報に対して発信場所を特定するIP携帯電話発信地表示システムを新たに導入し、消防通信業務を充実させるほか、消防水利の維持管理や消防車両などの維持管理に要する経費などを計上した。  154ページから157ページの目2非常備消防費は、各消防分団の活動経費や分団施設整備、車両などの維持管理に要する経費を計上した。  156、157ページの目3、消防施設費は、消防車両の更新などに要する経費を計上した。  以上、消防費の予算額は23億8390万7000円で、前年度予算額に対し0.6%の増となっている。  教育費である。156、157ページの款10教育費項1教育総務費目1教育委員会費は、教育委員会の運営に要する経費を計上した。  同156ページから161ページの目2事務局費は、主に幼稚園就園奨励費などの補助を初め、藤沢市への教育事務委託、教育研究所経費、青少年教育相談室に新たに特別支援教育相談員を配置し、児童・生徒、保護者及び教職員への相談、助言及び指導などを実施し、さらに青少年教育相談の充実を図るほか、育英奨学金などに要する経費を計上した。  160ページから163ページの項2小学校費目1学校管理費は、児童の健康管理を初め、緑が浜小学校の児童数の増加による教室不足のため、プレハブ仮設校舎を賃借するための経費や、トイレの改修などに要する経費を計上した。  162ページから165ページの目2教育振興費は、要保護及び準要保護児童の保護者に対する就学援助、パソコンの配備運営に要する経費などのほか、新たに学校や地域の特性を生かした特色ある学校づくり、魅力ある学校づくりを主体的に推進するための経費を計上した。  164、165ページの目3学校建設費は、緑が浜小学校の校舎棟などを学校建設公社から購入するほか、香川小学校の公社増築に要する経費、(仮称)緑が浜第二小学校の建設に伴う地質調査に要する経費を計上した。なお、緑が浜小学校の校舎棟の購入については、計画を2年前倒しし、今年度ですべて終了する。  164ページから169ページの項3中学校費目1学校管理費は、生徒の健康管理を初め、学校施設の整備、トイレの改修に要する経費などを計上した。  168ページ、169ページの目2教育振興費は、要保護及び準要保護生徒の保護者に対する就学援助、教育用パソコンの配備運営に要する経費などのほか、新たに学校や地域の特性を生かした特色ある学校づくり、魅力ある学校づくりを主体的に推進するための経費などを計上した。  同168ページから173ページの項4学校給食費目1学校給食管理費は、学校給食の管理運営のほか、給食調理施設の維持修繕や食器改善に要する経費を計上した。  172ページから175ページの項5社会教育費目1社会教育総務費は、主に生涯学習及び社会教育事務に要する経費を初め、文化祭の開催、市民ギャラリーの管理に要する経費を計上した。  174ページから177ページの目2文化財保護費は、埋蔵文化財遺跡確認調査を初め、文化資料館の運営経費、下寺尾七道伽藍跡の詳細確認調査のほか、ちがさき丸ごとふるさと発見博物館事業などに要する経費を計上した。  176ページから179ページの目3公民館費は、市内5公民館の業務管理及び施設の維持管理に要する経費を計上した。  178、179ページの目4青少年対策費は、青少年指導者の活動費を初め、青少年健全育成事業として新たに(仮称)野口宇宙飛行士展示コーナーの設置に要する経費のほか、成人のつどい、ふれあいプラザ事業、青少年広場の維持管理などに要する経費を計上した。  同178ページから181ページの目5青少年施設費は、青少年会館、海岸青少年会館の管理運営に要する経費を計上した。  180ページから183ページの目6図書館費は、図書館及び香川分館の管理に要する経費のほか、貸し出し用の図書及び視聴覚資料の購入などに要する経費を計上した。  182ページから185ページの項6保健体育費目1保健体育総務費は、保健体育振興事業として主に市主催の体育大会、スポーツ教室の開催に要する経費のほか、各種大会への選手の派遣や各スポーツ団体の助成に要する経費を計上した。  184、185ページの目2体育施設費は、総合体育館を初め茅ヶ崎公園野球場などの体育施設の管理に要する経費のほか、学校体育施設の開放に要する経費、柳島地区への陸上競技場の整備に係る経費を計上した。  以上、教育費の予算総額は68億3401万円で、前年度予算額に対し2.5%の減となっている。主な理由は、緑が浜小学校校舎棟の購入や香川小学校校舎棟の増築事業など経費の増はあるものの、小学校、中学校の地震対策事業やアスベスト対策事業、(仮称)堤スポーツ広場の整備が終了したことによるものである。  次に災害復旧費である。186、187ページの款11災害復旧費は、台風などの不慮の災害に対処するため、前年度と同額の300万円の予算を計上した。  同ページの款12公債費項1公債費目1元金、目2利子については、各種事業を実施してきた財源として、国などから借り入れた市債の元金償還金と利子などを計上した。  目3公債諸費は、一時的な資金の不足に対応するための一時借入金の利子を計上した。  公債費の予算総額は55億908万6000円で、前年度予算額に対して1.9%の減となっている。  同ページの款13予備費は、前年度と同額の5000万円を計上した。  歳出は以上である。続いて歳入について説明する。  16ページ、款1市税は、363億8846万8000円となり、前年度予算額に対し2億7270万3000円、率にして0.8%の増となっている。市税収入の各税目は、個人市民税は170億4310万7000円で前年度より2億6688万8000円の減となったが、法人市民税は25億2158万9000円と前年度より3億5972万7000円の増となっている。固定資産税は前年度より1億2929万5000円増の125億5610万1000円、軽自動車税は1億6497万6000円、市たばこ税は4247万3000円減の9億8523万8000円、都市計画税は前年度より8420万7000円増の31億1745万7000円をそれぞれ見込んだものである。  同16ページから19ページ、款2地方譲与税は、自動車重量譲与税と地方道路譲与税を計上している。自動車重量譲与税は、前年度より3300万円増の3億6300万円、地方道路譲与税は800万円増の1億2600万円である。この2つの譲与税は、本市の道路延長及び面積によって案分交付されるものである。  18、19ページの款3利子割交付金は前年度より2500万円増の1億6200万円を、款4配当割交付金は1億3800万円増の2億1300万円を、款5株式等譲渡所得割交付金は5600万円減の1億1300万円を、款6地方消費税交付金は前年度より1億100万円増の16億9600万円を、款7ゴルフ場利用税交付金は500万円増の6400万円を、款8自動車取得税交付金は1400万円減の4億5600万円をそれぞれ見込んでいる。  18ページから21ページの款9地方特例交付金は、児童手当特例交付金、減収補てん交付金、特別交付金を計上し、予算額は3億5400万円で、前年度との比較では800万円の減となっている。なお、減収補てん交付金が新たに創設されたが、これは税源移譲に伴い住宅取得控除を既に適用されている者について、所得税では控除し切れない分を住民税から控除することによる地方の減収分を補てんするものである。  20、21ページの款10地方交付税は、普通交付税は平成19年度に引き続き不交付が見込まれるため、特別の事情に対して交付される特別交付税5500万円を見込んだものである。  同ページの款11交通安全対策特別交付金は、前年度より1100万円減の2600万円を、款12分担金及び負担金は前年度より1205万6000円増の6億3687万1000円を、同20ページから25ページの款13使用料及び手数料は前年度より2432万7000円増の7億4975万2000円を計上した。  24ページから29ページの款14国庫支出金は、障害者の自立支援、児童手当や生活保護費などの国庫負担金、道路整備や小・中学校の整備に係る国庫補助金など48億5487万円を計上したが、前年度より2287万7000円の減となっている。  28ページから37ページの款15県支出金は、児童手当などの県費負担金や重度障害者医療給付などに係る県補助金など前年度より1164万1000円増の29億6797万5000円を計上している。  36、37ページの款16財産収入は、市有地の貸し付けや財政調整基金など基金の運用利子など前年度より3892万1000円増の7287万3000円を計上した。これは基金の運用による利子収入を見込んだものである。  同ページの款17寄附金は、一般寄附金、総務費指定寄附金などを、同じ36ページから39ページの款18繰入金は市民活動推進基金からの繰入金300万円をそれぞれ計上した。なお、財政調整基金繰入金は平成19年度に引き続き予算計上しなかった。  38、39ページの款19繰越金は平成19年度からの繰越金を計上した。  同38ページから43ページの款20諸収入は、市税の延滞金、預金利子のほか、中小企業融資資金貸付金、労働金庫貸付金、土地開発公社及び学校建設公社等の貸付金元金の返還金などを計上した。  42、43ページの款21市債は、事業債として矢畑萩園線を初めとした道路事業や緑が浜小学校の購入に係る市債12億940万円、特例債として臨時財政対策債14億円の合計26億940万円を計上した。前年度の当初予算との比較では2億1170万円の増となっている。なお、平成2年度末における市債現在高は予算書201ページの地方債に関する調書にあるように、407億1629万円と見込んでおり、市債残高は21億円ほど減少する見込みである。  以上が平成20年度一般会計歳入の説明である。  3ページ、第2条債務負担行為、第3条地方債、第4条一時借入金、第5条歳出予算の流用について一括して説明する。  第2条の債務負担行為である。第2表は9ページにある。土地開発公社に対する損失補償53億円、学校建設公社に対する損失補償12億円、一般廃棄物最終処分場施設用地借上料を初め、歳出で説明した事業について債務負担行為を設定したものをまとめたものである。  第3条の地方債である。第3表は10ページである。歳入で説明した各事業債及び特例債である臨時財政対策債の借入限度額、起債の方法などをまとめたものである。  第4条の一時借入金は、借り入れの最高額を50億円としたものである。  第5条の歳出予算の流用は、給料、職員手当等及び共済費について予算額に不足が生じた場合に同じ款の中で経費の流用ができることとしたものである。  平成20年度茅ヶ崎市一般会計予算の説明は以上である。よろしく審査のほどお願いする。 ○委員長 これより質疑に入る。歳出より順次審査を進める。  款1議会費について、予算書44ページから47ページまでの質疑を行う。 ◆白川静子 委員 予算書及び予算説明書45ページ、議会費、傍聴人への対応については、車いすの方が2人傍聴できるとのことだが、そのほか、目や耳が不自由な方の傍聴が今年度あった場合の対応をどのようにするのか伺いたい。 ◎議会事務局次長 障害福祉課所管である地域生活支援事業のうち、コミュニケーション支援事業があり、聴覚に障害をお持ちの方には手話通訳者の派遣等が可能なので、その制度を利用いただければと思っている。 ◆白川静子 委員 今まで障害をお持ちの方が傍聴に来られることはなかなかなかった。今年度、議会を身近に感じていただきたいと思うが、その啓発等についてはどのようにお考えか。 ◎議会事務局次長 議会が発行する議会だよりの中で、議会だより編集委員会等に諮った上で対策を検討したい。所管の障害福祉課とも連携をとって、PR方法を検討したい。 ◆白川静子 委員 子ども議会について伺いたい。小学生に順次本会議場で子ども議会を行っていただいているが、今年度、ぜひこれを発展的に中学生等も中学生議会等を行っていただけるような方向で、これは教育委員会とも関連するので協議いただかなければならないことだが、やはり必要かと思う。その点についてはいかがか。 ◎議会事務局次長 子ども議会については、19年度、小学6年生を対象として西浜小学校の6年生3クラスで実施した。このことについても、小学生から中学校にしたらどうかと内部検討しているが、学校の関係もあるので教育委員会とも連携、協議しながら進めたいと思う。また議員の皆さんにお諮りして、これから進めていきたい。 ○委員長 次に、款2総務費項1総務管理のうち目1一般管理費、目2文書管理費、目3広報広聴費、目4財政管理費、目5会計管理費までの5目、予算書46ページから53ページまで一括して質疑を行う。 ◆白川静子 委員 47ページ、10職員給与費について伺いたい。第3次行政改革大綱の中に人員の削減云々という部分の具体的な数値が出ていなかった。20年度における職員の人事異動の考え方、指針等がもしあれば伺いたい。 ◎職員課長 本年4月1日に予定している人事異動は、今まさにいろいろな事業が拡大し、新しい展開を見せているなどのさまざまな動きに対応した適正な人事配置をしていきたい。 ◆白川静子 委員 適正な人員配置の部分では、一般職の中でも図書館司書や福祉職などさまざまな専門職の方の配置についてはどのような考えなのか。 ◎職員課長 専門の資格を持っている職員、専門的な資質の高い職員については、今回、1月に全職員に対して行った意向調査の中でも、その辺を本人から申告させている部分もある。そういった点も踏まえて配置していきたい。 ◆白川静子 委員 本人の意向云々の部分もあると思う。その中で適正な人員配置をお願いしたい。職員課として市の職員がどのような専門的な資格を有しているか把握はしているのか。 ◎職員課長 採用した当初、本人が持っている資格は把握し、人事台帳上にも掲載している。その後、本人が自主的な研さん、あるいは職場の派遣研修等で資格を得た場合も報告いただき、人事台帳に記載し、データベース上にも盛り込んでいる。 ◆白川静子 委員 第3次行政改革大綱の中にも市民サービスの質の向上という部分がある。そのためには職員の質も向上していくことでそこが大きく波及されていくと思うので、市としてそういうものを全庁的に調査していく考えはないのか。適正な人員配置のためにはベース的なものをしっかりとつかんでおかなければならないと考えるが、いかがか。 ◎職員課長 先ほど申した全職員対象の意向調査でも、持っているスキル、得意な分野を大いにアピールしてほしいということで記載させている。しっかりつかんでいきたい。 ◆内田品子 委員 同じく47ページ、説明10職員給与費であるが、昨年12月から勤務手当の成績率の運用を行っているとのことで、私どもにも記者発表資料としていただいた。今度は担当課長以上の管理職95人を対象に行われたとのことだが、これはだれが査定するのか。 ◎職員課長 担当課長以上の職員については1次評価者が部長、2次評価者が担当する副市長となる。最終的には市長が決定していくものである。 ◆内田品子 委員 今回、本人以外成績がわからないとこの表を見て思うが、何をもって優秀なのか、特に優秀、優秀とする基準はどのようなものなのか。 ◎職員課長 今回、成績率に反映させた部分は、いわゆる業績評価の中間のものである。これについては、本人が年度当初、上司と相談しながら自分の目標を立てる。それを通常レベルの遂行状態であれば中間的なT3という評価をする。目標のレベルを超えてよくできた場合はT2、さらに著しくよくできた場合はT1、逆に、目標に及ばなかった場合はT4、著しく及ばなかった場合はT5という設定をして評価している。 ◆柾木太郎 委員 47ページの退職手当を見て、これは資料に出ており大体納得するところである。この3年間の普通退職者と定年退職者を見ると、約78人から76人の間で減ってきている。その分、新規の充当が事務職を合わせての数字だが大体17年が30人、18年が57人、19年が50人という形である。採用に当たっては質も大事になってくるが、普通退職と定年退職を含めた分よりも大体半分以下の形で採用してきていると思う。完全に戦力であった普通退職、定年退職の人たちが出て、新卒が入ってくるということは、全体的な力はパワーダウンしているはずである。特に新卒から二、三年の勤務歴しかない人は明らかに力的には劣るわけである。では、総務関係の所管は結構重要な部分であるから、その部分を含めた中で、新卒の人の配分はどうしていくのかが一つポイントになると思う。その辺について20年度はどういう考えがあってやっていくのか。 ◎職員課長 新卒の配分とは配置先か。 ◆柾木太郎 委員 配置先である。 ◎職員課長 白川委員の質問で申したように、事業の進捗状況や新たな展開を踏まえて、新採用職員も踏まえて全庁的な配置をしていきたいと思っている。 ◆柾木太郎 委員 そういうことではない。この二、三年の人は、はっきり言って戦力として劣っている。当然、忙しい部署にその人が配置されると、中間から上位の人たちにそのしわ寄せがくる。見た目の残業や時間外等は減っているかもしれないが、ある一定の能力を持った職員にそのしわ寄せがいく部分についてはどういう考えを持っているのか。予算書の中には見えないが、実質、2007年問題等で一番働き盛りが減ってきて、新規に何十人も採用しているということは、その部分をどう考えるかが重要な話になってくる。長年この問題は言われてきているはずである。実質、現場に来てどうなっているのかと聞いている。 ◎職員課長 退職者が時期的にも多い段階に入ってきている中で、職員採用については我々も危機感を持っている。相当のボリュームの職員、なおかつ、委員言われるようにレベルの高い職員を採用しないと、我が市としては今後非常に困る。まずは質の高い職員の採用に、去年、ことしあたりは全力を挙げているというところがまず1点ある。  もう1点は、年齢枠の拡大とともに、社会人としての経験がある者を相当数入れている。さらに、入った後での研修も、例えば新採用職員については研修のパンフレット、手引書をつくって所属長を筆頭に職場全体で指導に当たらせるような体制の構築をしている。あるいは再任用職員の部分であるが、ここへ来て行1表の職員が非常に多くなってきている。これは長い年月の間に培った非常に大きな能力を持っている職員なので、適正が生かせるところへぜひ配置して、今御心配の部分についても少し補っていただけたらと考えている。 ◆柾木太郎 委員 しかし、例えば専門職の部分で若い職員に仕事を任せたところ、結果としてミスをしてしまって、長い公務員生活の初段階でつまずいてしまったりすることもある。そうすると、管理責任上、上司もその責任の一端を担っていくわけで、当人が一番かわいそうな状況にある。こういう部分を含んだときに、適正な人事配置や一部のところに負担がかかる形は十分に気をつけていかなければいけないと思う。  もう1点ここで非常に重要なことは、この何年かは役所をスリム化していくということである。したがって、普通退職、定年退職を合わせて減った分の充当は大体半分の線でいっていると見ている。つめに灯をともしながら縮小化している中でほかの事業に充てている形になっていると思う。そうなってくると、先ほど言った職員のスキルの問題になってくる。施政方針にもスリム化を目指して職員のレベルを上げていくということが出ている。この予算書のデータの中では職員研修費等さまざまあるが、大して値段は上がっていない。その部分は見た目の事業でやるのではなくて、中でどういう形でやっているのかが一つ問題になってくる。今るる説明があったけれども、それプラス、附帯するものがあるのかどうなのか、これをまず伺う。 ◎職員課長 確かに枠配分の中で、特定の例えば職員研修費のみ大きく伸ばすというのはなかなか難しい現状にある。その中でも今回は多少伸ばしている。さらに工夫をして、そういった職員対応ができるような若干の工夫もしている。 ◆柾木太郎 委員 旧軍で一番損したのはパイロットを消耗品と考えたからである。人を育てるのに最低でも1人当たり5億かかるとのことだが、それをぽんぽん殺してしまったから、後にいい搭乗員が出てこなかった。新規の職員をばんばん入れているが、この部分をどう育てていくかが非常に大きなポイントになってくる。  もう1点大事なことは、小さな市役所をつくっていくとのことで、何年か前から人事評価システムやさまざまなシステムをつくってきた。これは一つの道具として考えている部分があったが、いつの間にか、施政方針等を見ると人事評価を使うことで職員のレベルを上げていくという言い回しに変わっている。実質、普通退職者等が増加していることで予期せぬ部分もあったと思う。これが成功と見るのか、普通退職者がまだまだふえていくことをもってよしとするのか。そろそろそうではなくて、その部分の定着を考えていかなければいけない時期に来ていると思う。この辺についてはどんなお考えがあるのか。 ◎職員課長 人事評価の部分は、再三申しているように、第一義的にはモチベーションを上げるためのシステムであるべきである。一般職員については試行の段階だが、モチベーションを上げるための制度として完成度を高めるためにはどうしたらいいのか、今、内部的にも職員団体とも協議を進めている。普通退職者については必ずしも人事評価制度と連動しているものとは考えていないが、その辺もしっかり危機感を持って対応していきたい。 ◆柾木太郎 委員 必ずしもないかもしれないけれども、必ずしもあるかもしれないわけである。言いわけを聞いているわけではない。事実それを置いてからそうなっているということは、どこかに弊害があるのではないかと疑って検証すべきではないか。私はそれがあるからいけないのだという責め方はしていない。民間レベルもそうだが、各市町村長を見ていても、愛知県ではこの部分がまずいのではないかという論議もされている。そういった意味の中身の検証をしなくてはいけない。モチベーションが下がっているとしたら、上げるためにどの部分の方策を20年度に持ってくるかを考えなければいけないのではないか。 ◎職員課長 業績評価の部分については、担当課長以上も担当者レベルも行2表の職員も、基本的には同じ考え方をしていた。立てた目標に対して業績が達成できたかどうかのみで業績評価をした。能力・意欲態度評価についてはまた別枠である。一方で、目標に掲げてそれに向かって挑戦していく部分はもちろん大切だが、一般職員レベルでルーチンワーク的なものが多い職員、あるいは目標に掲げたもの以外で非常にいい成績を上げた職員の評価方法はどうしたらいいのかという議論も内部的にはしている。この辺について20年度は少し整理して、改善、改革をしていきたい。 ◆松島幹子 委員 47ページの説明60職員福利厚生費だが、昨年に比べると600万円ほど上がっており、その内訳の一番主なものはメンタルヘルス対策の拡大とのことで、それが一番大きいと思う。どのような方向でメンタルヘルス対策を拡大していくのか。 ◎職員課長 メンタルヘルス対策は今までのさまざまな取り組みをさらに充実させていくことが1点ある。予算上明らかなものとしては、EAP、エンプロイ・アシスタンス・プログラムである。民間企業ではかなり取り入れられていて、先進的な市において最近取り入れられているものである。今までのメンタルヘルス対策は、不幸にして病気が発症してから対応する、本人から訴えがあったときにケアする等、後追い的な要素が強かったと感じている。今申したシステムは、全職員を対象に、まずペーパーでチェックし、本人が気づかない部分についても表面に出てくるものをしっかりつかむというところから、本人に対するケアを始めていくシステムである。 ◆松島幹子 委員 今少し心配になったが、例えば採用試験で人物評価をするときに、人物評価が悪くなると査定や採用に響くということで、ちょっといいほうに書いてしまったりすることもあろうかと思うが、プライバシーを守ることはどのようになっていくのか。 ◎職員課長 基本的に他の者にそういう情報が公開され、伝えられることはない。 ◆松島幹子 委員 仕事上のストレスで精神的にダメージを受けることも多いかと思うが、どのようにケアしていくかについてはこの中には含まれていないのか。どのようなシステムになっているのか。 ◎職員課長 EAPについては、入り口がそういったメンタル的なペーパーチェックで、それからカウンセリングに入る。カウンセリングでは、仕事上の悩みや家庭上の悩み、個人的な悩み、あらゆるメンタル的な悩みをそこで受けられるシステムである。 ◆松島幹子 委員 仕事上の悩みをカウンセラーの方に相談した後は、どのように仕事に還元されるとか、業務に影響されるようなシステムというのは考えているのか。 ◎職員課長 既に実施している、月に5回カウンセラーに来ていただいているなんでもカウンセリングの事業についても、カウンセラーが何時間でもじっくり話を聞くことがまず第一歩かと思う。我々は、相談を受けた数と、仕事上の悩みか、家庭の悩みか、健康上の悩みかという大まかな報告しかもらっていない。逆に、職員課にそのような情報が伝わることは必ずしもいいことだと思わないので、我々も報告は求めていない。専門家のカウンセラーがカウンセリングの中で随時その場で対応し、医療、治療が必要であればその紹介もしている。 ◆松島幹子 委員 仕事上のストレスは仕事の中で返していくのも大切なことではないかと思う。家庭の悩みや個人的な悩みはカウンセラーのところで終わりでいいと思うが、業務に関することについては何か業務に反映していくようなシステムが今後必要だと思うが、どのように対策をとるのか。 ◎職員課長 職場の悩みを職場でいろいろ話せれば一番いいが、なかなか難しいこともあろうかと思う。例えば所属長に言えなくても先輩職員に相談できる職場の雰囲気、環境ができれば一番いい。我々もそのために努力しなければいけないと思う。先ほど申した意向調査の中でも、その辺の悩みは一定程度の職員が訴えている。必要に応じて直接私がお会いして話を伺うことも行っている。 ◆和田清 委員 メンタルヘルスケアへの対応策であるが、うつの発症率が10分の1と今言われており、再発率も高いのが前提である。うつになった方の職場復帰のためのプログラム、もしくは退職になることでの損失は物すごく大きい。それに対して、今の説明の中でカウンセラーという言葉が出てきたが、専門の精神科医の相談が受けられるような環境を整えることに関しての取り組みについて伺いたい。 ◎職員課長 カウンセラーとは別に、我が市では産業医を2名お願いしている。1名は精神科医で、毎月第2火曜日の午後に定期的に来ていただいている。職場復帰の相談もあり、それ以前の職員からのメンタル面でのいろいろな相談、悩みごと等があれば適宜その場で産業医の面談の紹介をしている。 ◆和田清 委員 今、月に1回、半日と言われた。私の経験では、大体120人の職員でも月に1回半日では足りないくらいに精神科医に対しての相談がふえてきた経験がある。最近は物すごくその傾向が強い。今、早期発見、早期治療でなるべく軽いうちにうつ傾向ないしは精神疾患の対策を練るべきだと私は思う。特に精神科医に象徴される早期発見、早期治療の部分で前向きに取り組む姿勢があるのかどうか、今後どういう対応をされていくのか、考えがあれば伺いたい。 ◎職員課長 19年度の産業医の面談件数は、1回に3人から4人程度、現在までの累計で25名となっている。半日対応で今のところは賄えているが、言われたように潜在的なもの等あろうかと思う。そういった点を含めて対応を拡大するのかどうか検討しなければいけない。ただ、精神科医の先生は非常に忙しく、我が市も3年で、それまではなかった中でやっとお願いをしている。難しい面があるが、対応していきたい。
    ◆伊藤素明 委員 50、51ページ、目3広報広聴費、説明3ケーブルテレビ放送用市広報番組制作経費について、まず、ケーブルテレビの市内の契約者数を把握していたら伺いたい。 ◎広報広聴課長 19年12月末現在、視聴の契約をしている世帯が2万9691世帯、世帯数の割合で32.64%、視聴可能な世帯が2万8297世帯、パーセントで31.11%である。 ◆伊藤素明 委員 ケーブルテレビは、市内の活動を皆さんに知らせるには、広報紙と違って視覚で訴える部分で非常に効果が上がるものだと思う。予算特別委員会資料の12ページに番組録画貸し出し用テープと入っているが、本数的にはどのくらいを貸し出しているのか。 ◎広報広聴課長 毎度つくられる番組をビデオとDVDで1本ずつ作成し、広報広聴課で貸し出しを行っている。 ◆伊藤素明 委員 市民にはこういう貸し出し状況がわかっていないのではないか。こういう部分をより多くの市民に知らせるには、市役所だけでなく、公共施設、公民館、図書館等、皆さんが出入りする場所に数多く配布し、身近な市の状況を知っていただくようなことをしたほうがよいかと思うが、拡大の考えを聞かせてほしい。 ◎広報広聴課長 委員指摘の点は私どもも十分理解する。今まではジェイコムと契約を結ぶときに一応著作権等の関係があり1本ずつの形で契約をしていた。またジェイコムと契約をするとき、その議論をし、どこに配置するのが適当かも含めて検討したい。 ◆松島幹子 委員 ケーブルテレビの放送用の件だが、昨年度より600万円ほど予算が上がっている。先ほど全部で3分の1の世帯は見れないとのことだが、この状況で拡大の方向性を決めていることについての根拠を説明願いたい。 ◎広報広聴課長 今現在30分の番組の中の3部構成になっており、フラッシュ3、ニュース形式で3本の短いものの後、今週の特集として15分、その次が文字放送になっている。今現在、今週の特集の15分の部分に手話通訳をつけて画面に表示している。フラッシュ3については手話通訳の対応がまだできていないので、手話通訳をつける費用がある。  通常、30分番組の中で今週の特集として15分番組をつくっているが、さらに1つのテーマを掘り下げて長期にわたる取材撮影を通して制作するような、例えば17年度の移り行く季節と年中行事のような、もう少し厚い番組制作を考えている。茅ヶ崎市の歴史を映像として残していく意味でも重要と考えており、その企画番組を制作するための費用を盛り込んだ。番組を市民により広めていくことについては、今現在、ホームページでも動画配信等も行っており、先ほど指摘いただいた貸し出し等ももう少しPRしたいと考えている。 ◆高橋輝男 委員 今、47ページの職員福利厚生費の質問の中でメンタルヘルス対策云々という話が出たので、現在、行政内部で休職中の平成17年、18年、19年の職員数を伺いたい。 ◎職員課長 その年度に休職をした職員ということで申すと、17年度が17名、18年度が18名、19年度きょう現在が12名である。 ◆高橋輝男 委員 現在、休職中の理由の内訳はどのようになっているのか、わかれば伺いたい。 ◎職員課長 19年度12名のうち精神的な疾患等が7名、そのほか外科的なもの、内科的なものである。 ◆高橋輝男 委員 平成17年と18年も、どのぐらいの割合かわかるか。 ◎職員課長 メンタル的なものが、17年度は17名のうち6人、18年度は18人のうち13人である。 ◆高橋輝男 委員 先ほどメンタルヘルスの件でいろいろカウンセラーを受けている方たちが120人いると話が出たが、その数字でよいのか。 ◎職員課長 先ほど和田委員が言われたのは、ほかの企業等のことかと思う。 ◆和田清 委員 そうである。 ◆高橋輝男 委員 行政の職員ではない。 ◎職員課長 はい。先ほど産業医に面談をした数は累計で25名と申した。そのほか、カウンセリングを受けている数は19年度の累計で75名である。ただ、先ほど申したように、余り細かい報告をあえていただいていないので、その中で大枠で健康についての悩みという分類をされている方が20名である。 ◆高橋輝男 委員 実は、私のところへ行政内部の職員のいじめ問題があったという投書が来た。今、こういう趣旨のことは職員課もしくは行政内部で掌握しているのかどうか、こういうことがあるのではないかと薄々感じているのかどうかということを伺いたい。 ◎職員課長 非常に微妙な話であるが、私の耳に入るところがないということではない。ある程度の情報はつかんでいる部分もある。 ◆高橋輝男 委員 非常にデリケートなことなので。片や小学校、中学校でもいじめ問題があり、このことを学校の内部に言えない、先生にも、同級生にも、親にも言えなかった結果、自殺にいった。この間、議会内部でもそういう映画を見て、みんな涙を流して感動して、もう一回やり直していかなくてはいけないといろいろ考えてきた。職場の中で、普通あってはいけないことだが、現実にそういう趣旨のことが行われている。いじめている側は気がつかないし、いじめられている側はわかっている。この辺のことが今回の福利厚生のメンタルヘルス対策の中に入っているのか。なかなかそこまで、やられている方が行けないのか。その辺の掌握の仕方はどうしているのか伺いたい。それは課長がやっているのか、行政内部で各部署ごとにやっているのか、その辺もちょっと伺いたい。 ◎職員課長 組織的に対応するのはなかなか難しいかと思っている。もちろん今のなんでもカウンセリングでもそういった趣旨の話があるやに聞いている。例えば職場の中のいろいろないざこざが、いじめなのか、対等なトラブルなのか、この辺も非常に難しい問題がある。その職場以外の職員がそういう情報を得て私どものほうに話をされる等、いろいろなことはある。どういった対応と具体的に申すのはなかなか難しいが、職員課でも一定の対応をする場合がある。 ◆高橋輝男 委員 投書の全部が全部正しい云々ではなく、おまえのような仕事のできないやつは早くやめちまえとか、そういうふうに書いている。おまえは能力がないからここの職場に来るなとか言われているという。あってはならないし、ないだろうと私は思っているが、もし万が一受ける側がそういうふうに受けとめているとしたら、どこへその話を持っていっていいのか。聞いているだけでこちら側の胸がきつくなるような内容だったので、本人がうそをついて私にそういう職場の中でのことを言ったとしても何ら本人にはプラスにならないことだから、少なからず、そこまできつい言葉ではないけれども、そういう問題があるとしたら、これは非常に大変な問題だと私は受けとめた。  そこで、市長や副市長がぜひ話のできる環境をどこかで、職員課のほうへメンタルヘルスをやりたいと来ても、目立ってしまって、どうやって相談していいかわからない。小学校、中学校の問題での子供たちの電話相談は絶対わからないようにやっている。職員も、私はそういうことも大事ではないかと思うので、何かそういう手当を、いつでも電話で受けとめられる、絶対外に漏れないよと、何らかの形で反映していけるようなシステムづくりを、今年度すぐやれというのは厳しいかもしれないが、やっていく方向で考えていただきたい。なぜかというと、退職者の中に、普通退職者が今回15名と挙げている。前年度はちょっとわからないが。 ◆柾木太郎 委員 前年度は30。 ◆高橋輝男 委員 30名の中に、やめていった方がかなりいる。私もある程度掌握している。だから、20年度から、できるだけ早い時期に何かそういうシステムを構築していくと、ほっとするのではないかと思うが、いかがか。 ◎小澤 副市長 今、委員からいろいろ生々しい話を伺って、胸の詰まる思いもしている。私どもの職員は、行政サービスの担い手であり、源である。そういった視点から考えると、一方で、行政組織のより一層のレベルアップを図る意味で人材育成しなければならない。しかし、今申したとおり、担い手であるので、職員の健康、特にメンタルな部分についてはより一層充実させていかなければならない。今後、今委員が言った部分、視点を踏まえて取り組んでいきたいと考えている。 ◆高橋輝男 委員 もう1点だけ最後に。中間管理職及び副役職にそういうことが非常に多い。新しく入ってきた方やリーダーの方は少ない。ぜひそういうことも含めて検討いただきたい。要望する。 ◆柾木太郎 委員 先ほどオブラートに包んで人事評価システムを含めてさまざまなことがあったことを検証したほうがいいのではないかと、高橋委員が言われたことを遠回しに言った。民間に比べたら甘いと言われれば甘いかもしれないが、片方で競争性や成果を求めているのであれば、それに対するフォローが足りないのではないかと先ほどから話をしているが、そんなことはないという話が続く。具体的な例を出されると、それはそうだというので、先ほどの答弁とつじつまが全く合わないではないか。片方でそれだけ締めるのであれば、評価とか勲章を上げるだけではないということを言っている。やはり人間は、それだけの競争の中に置かれれば疲れる。その部分をどうするのかということを聞いていたのである。  今、片方でいじめがあったから今度はこう考えますというのではなく、今まで何年かかけて小さな市役所をつくってくるに当たって競争性の部分を強めてきた。レベルを上げてきている以上、ついてこれなかったり疲れてしまう人がいるのだから、評価システムやさまざまなシステムの中で、今度はいやしの部分をどうとらえるのかと何度も聞いている。個々の細かなことについては聞いていないが、その件について、高橋委員が言われたことを含めてどう考えているのかを伺う。これはきっちり答えないといけない問題だと思う。 ◎職員課長 今の評価の部分については先ほども触れたが、他人を押しのけて高い評価を得させるということではなく、組織で一致協力して高い目標を達成していく方向、そういった意識づけができるように、先ほど20年度に一定の改善、改革を図りたいと言った部分もある。モチベーションの問題がかなり強いかと思っているので、モチベーションを高めるような対応をしていきたい。 ◆柾木太郎 委員 先ほどから、そのことを責めているのではないと言っている。その運用の方法等が違ってくると、結果として身体や何かに出てくる可能性もある。今まで、3年ぐらい前の答弁の1つのツール、道具として使っていきたいという中には、さまざまな部門が入っていた。ついていかれない職員にはやめてもらうのも、1つのツールの中にも入っていた。そういうことをしているのだから、今さらそれをモチベーションだけだという言い方をしても、そのときの方針は出ているわけである。だから、その部分と違ってこちらに転換してきた中では、そういったことも考えていかなければいけない。  したがって、ここ何年かの間で、メンタルヘルスをやるとか産業医をつけていくという違う部分でフォローしてきている方針があるではないか。そのことも言えばいいのに、片方でそれを違うということしか言わないから、そうではないでしょうという話を先ほどからしている。先ほどから私の質問に対する答弁がかんでいない。本質的なところをどう考えるのかと何度も聞いている。 ◎小澤 副市長 先ほど申したとおり、一方で行政サービスという視点を考えると、効率性も求め、職員の質も高めなければいけない中でいろいろな施策を講じている。しかし、こういう世の中で、流れが早く、一方では地方分権が本格化する中で行政のあり方がさま変わりしている時代を迎えている。担い手である職員が病に陥らないように講じていかなければいけない。今後も職員の精神衛生の部分についてはより一層充実を図っていきたい。 ◆柾木太郎 委員 責めているわけではない。ここのところ急激にそういう体制に変えてきているので、締めてきた以上はどこかでフォローしていかなければいけないという意味で、組織が変わっていく以上、ある程度仕方がないが、足りない部分があったときにはフォローしていってもらいたい。強く要望する。 ◆内田品子 委員 新年度は新たな見直しの方向も出ているようだが、茅ヶ崎が行っている人事評価制度のあり方をやはり抜本的に変えていかないと、ずっと私も見ているが、職員の働く意欲がある面では薄れている。そういう方ばかりではないが、やはり職員が快く働く職場づくりが当然あるべきだと思うので、その辺はぜひ新年度予算で改善していただきたい。 ◎職員課長 先ほど来申したように、一定の改善、改革をさらに図っていく必要がある。職員の理解をしっかりいただいた中で改革を進めていきたいと考えている。ただ、人事評価をしないでいいという考え方は全く持っていない。しっかりいい人事評価をしていきたい。20年度はそのように取り組んでいきたい。 ◆永田輝樹 委員 1つだけ確認したい。職員の病欠のことである。関西のほうで、医者の診断書を出して、本当は元気だけれども病欠だと。あれは多分、関西のほうの行政サイドはわかっていたと思う。そういう意味では、ちゃんと会って確認しているのかと確認をさせていただく。 ◎職員課長 うちの市には、ああいった事例は全く存在しないと理解している。 ◆白川静子 委員 職員採用についてお尋ねする。19年度は今までと大きく変えて採用等をされたと思うが、20年度の方針はいかがか。 ◎職員課長 今まで取り組んできた改革の延長線であるが、黙っていれば他市はどんどん追従してくるという中で、さらに採用状況は厳しいのが現状である。例えば、昨年も議員の皆様に示したが、採用パンフレットを企業との協働で無料で大量に作成したこともある。具体的なことを少し紹介する。採用希望者にメール配信サービスを行う。大学3年生対象の採用説明会を去年、おととしは4月にやっていたものを前倒しで2月にやっている。それから、既卒者向けのリクナビに新たな予算をいただき契約したいと思っている。さらに、一般企業が多く参加する就職セミナーにも参加していきたい。さまざまな考え得る限りの取り組みをして、優秀な人材をぜひ採りたいと考えている。 ◆白川静子 委員 先ほど来、採用された職員の健康面でるる質疑があったわけだが、やはり入り口の部分で優秀な方に入っていただくのが、長い目で見ても一番大きいのかと思う。19年度、たしかそれまで実施していた教養試験、筆記試験をなくした採用方法をとられたと思う。20年度は具体的にはいかがか。 ◎職員課長 筆記試験は18年度から大幅に内容を変えた。書店などでの参考書等で見られるような、非常にマニアックで予備校に通って1年も2年も勉強しなければ解けないような問題ではなく、ごく一般的な、通常の社会人であれば回答いただけるような内容に、あえて言えばレベルを落としている。これについては19年度、20年度と踏襲していきたい。 ◆白川静子 委員 間口を広げてという部分で、新卒ではなくて社会人の方も採られていると思う。さまざまなところで経験された方が市の中で活躍いただくのも一つの大きな力になるかと思う。それも含めて、新卒、社会人の割合は、18、19年度を検証した中で、20年度はどのような方向でいくのか伺いたい。 ◎職員課長 応募者の資質等にもよるので、あらかじめ新卒者、既卒者を何割との設定は必ずしもしかねるが、18年、19年は、何らかの形で大学を出てすぐでない職員が半数近くいるかと思っている。 ◆松島幹子 委員 47ページの説明70市民活動保険事業費が減少している。方向性としても縮小とのことだが、市民との協働という点からは拡大するものかと思っていた。その方向性について説明願いたい。 ◎市民活動推進課長 業務棚卸しの中での縮小であるが、こちらは私どもで個別にやるよりも総合的に契約したほうが割安なので、20年度はそのようにした。ただ、21年度以降はそういった面も含めて検討の余地があるということで縮小とした。 ◆内田品子 委員 51ページの説明10広報活動事業費の中の1の広報活動一般管理経費のところで、予算特別委員会資料10ページ、広報課-1の中に01広報活動一般管理経費814万4000円が組まれているが、この中身は委託料か。どういうことか伺いたい。 ◎広報広聴課長 この科目は主として2階の総合案内窓口に派遣職員を配置している人件費が主なものである。あとは新聞講読料等である。 ◆内田品子 委員 平成20年度茅ヶ崎市予算説明資料13ページ、総務費の51ページの464万4000円がその中の一部だろうと思うが、こちらの派遣労働者の雇用人数は何人か。 ◎広報広聴課長 今現在、総合案内のほうに4名で派遣をお願いしており、毎日ローテーションで2名の方が来ている。 ◆内田品子 委員 464万4000円は、派遣労働者の時給がここでは相当高いということなのか。高いのは非常にいいかと思うが、契約主に支払う金額なのか。 ◎広報広聴課長 派遣業者と契約し、そちらへ委託料として支払うということである。 ◆内田品子 委員 派遣労働者を規制する事業法があるが、そこで働く労働者の権利が保障されなければならない。有期契約から何年か働くと正規社員に転換する制度を活用することは公務の職場では必要ではないか。どのようにお考えか。 ◎広報広聴課長 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の中で、建物の総合案内等については特に何年したら雇用しなければいけないという働きかけ等を行うことは定められていない。また、総合窓口等について改めて市の職員が対応するときには、今の派遣されている人たちに対してアプローチすることが定められていると認識している。 ◆白川静子 委員 総合案内委託の4名の方については、以前もいわゆる洋服のことで質疑があったと思う。委託先の制服の着用等は検討しないのか。市立病院のような委託業者の職員の方は統一された制服を着ている。制服の着用によって、案内の人だと市民にわかりやすいのではないか。わかりやすいことが大事かと思うが、その検討はいかがか。 ◎広報広聴課長 指摘の部分は一定理解を私もするところはあるが、今現在、職員も自由な服装になっており、特に制服等もない。総合案内であると市民にできるだけわかるように腕章等をつけさせて対応しているので、理解願いたい。 ○委員長 次に移る。款2総務費項1総務管理費のうち目6財産管理費、目7企画費、目8支所費、目9公平委員会費、目10恩給及び退職年金費、目11住居表示整備事業費までの6目、52ページから59ページまで一括して質疑を行う。  委員並びに理事者にお願いする。答弁、質疑は簡潔、明瞭にお願いする。 ◆白川静子 委員 57ページの目8支所費について伺う。施設維持管理経費等に含まれているかと思うが、この支所の駐車場のところを小出小学校の児童が登下校で通る。市民の方から、支所の利用に当たって駐車場を利用するときに子供の下校にバッティングして非常に怖い思いをするとのことである。児童の安全確保について支所の施設としての考えを伺いたい。 ◎小出支所長 既にその件は白川委員から意見をいただき、小出小学校並びに教育委員会と既に協議を行っている。小出支所としては既に駐車場の整備を行った。学校については下校の際の経路を見直す方向で現在検討いただいている。これによって車と児童の下校の動線がバッティングすることはないかと思っている。 ◆白川静子 委員 私もその説明を伺っていたが、その後、小出小学校、小出支所にも伺うと、何ら変わっていない現状があった。やはり支所を利用する市民の方が安心して、車を使わなければ支所になかなか行かれない部分があるので、支所に来られる方の視点から考えて、学校は学校として考えていただくにしても、支所の側で駐車場にある程度の手だてが必要ではないかと思うがいかがか。 ◎小出支所長 先ほどは小出小学校の児童の観点から答えたが、小出支所を車で利用される方の立場から考えると、小出支所の駐車場に死角をなくすためにカーブミラーを設置し、駐車場のラインを新たに整備した。学校の屋内体育館の東側は、学校のほうと協議し、現在柔軟な対応をして、支所の利用者に不便をかけないような形で対応している。 ◆白川静子 委員 ライン等を引いてわかりやすくという部分では非常にありがたいと思うが、ラインではなく車どめの手だてが必要ではないか。 ◎小出支所長 今回ラインを引くに当たり、確かに委員の言うとおり、車どめを検討したが、駐車場のスペースの関係上、また、登校の際、児童が駐車場を通るので、そこに車どめがあることが果たして安全かどうかまで検討し、今回は車どめを行わなかった。 ◆白川静子 委員 縁石のような小さい車どめもあると思うが、ガードレールのような背の高い、要は車がそこから行かない、さくのような車どめ等の検討はしたのか。 ◎小出支所長 その件は今回検討したが、駐車場の幅が大型の車では、その前を通る車に支障があろうかということで見合わせた。今後、もう一度その件について検討したい。 ◆白川静子 委員 ぜひよろしくお願いする。  支所の取り扱い業務の中の市民文化会館で行う演目等の予約と演目の券の受け取り等の手続について、業務としてどのようにお考えか。小出支所を使う方が、こちらのほうまで予約を入れて券を取りに来るのが遠くて非常に大変との声も伺っている。それについてどのようにお考えか伺いたい。 ◎小出支所長 小出支所で取り扱っている業務は平成18年に全庁的に照会を行い、支所で取り扱える業務として照会した。19年度に入って6業務を新たに追加して、現在130の業務を行っている。また、文化会館については、財団のほうで運営していることもあるので、現在はその中に入っていない。 ◆白川静子 委員 財団ではあるが、市民からすると茅ヶ崎市の文化会館の取り扱っている一つの公演等でもあるので、前向きな検討を願いたいと思うがいかがか。 ◎小出支所長 この件は文化推進課が担当になるかと思うので、そちらと話をしたい。 ◆伊藤素明 委員 57ページ、目7企画費、説明90(仮称)自治基本条例策定経費について伺う。今年度、業務棚卸しのほうでも拡大事業の位置づけで取り組まれているが、予算特別委員会資料の19ページの中で、委託料、条例検討支援業務委託として550万円、会議録作成業務委託146万5000円と計上されている。検討委員会の当初一般公募から募られた方が、現状かなり少なくなっていると聞いている。現状何名で構成されているのか。 ◎企画調整課長 現在の検討委員は40名である。 ◆伊藤素明 委員 先般も広報紙で特集の形で、より市民からのいろいろな声を聞くということで出されていると思う。自治基本条例を策定するに当たって、さまざまな意見、考えの方がいるかと思う。現状40名の方だけの意見という形で集約されるのではなく、より多くの人たちから、今後も委員会、会議等に参加していただくほうが、より一層いいものができると考えるが、これからの一般市民の公募的な部分はどのような形で取り組むのか。 ◎企画調整課長 現在、市民検討委員会の皆様方に自治基本条例の骨子案の検討をしていただいている。4月以降、骨子案ができてきたら、委員指摘のとおり、なるべく多くの方の意見を取り入れていきたいとの考えのもとに、常設の意見交換会の位置づけをさせていただく。この意見交換会は、待つ姿勢でなくして幅広く各団体の方々に私のほうからもお声がけをしながら、なるべく多くの方の意見を聞きながら進めていきたい。 ◆松島幹子 委員 57ページの説明130施設予約管理経費について伺う。予算特別委員会資料その2の7ページで概要が説明されている。以前の予算特別委員会でも議論があったかと思うが、現在、予約できる時間が9時から5時までで、働いている人にはとても予約しにくい。夜遅くまで予約できるようになると、インターネットなどで予約できない方との公平性の観点からも以前も議論になったと思う。この辺は今後どのようになるのか。 ◎行政情報化推進担当部長 今の話のとおり、インターネット上は23時まで受けている。各施設の窓口の時間によって、確かにそういった部分がある。各施設で職員が受けているので、大幅に変更することは難しいと思う。現状、施設によっては、窓口で受ける期間とインターネット上で受ける期間を少し変えている。インターネットで申し込むほうが窓口よりも多少早目に締め切っている施設もある。各施設の管理運営上の問題があるので、そういった扱いをしているところもある。そのようなことで窓口に来られる方とインターネットで申し込まれる方の公平性を少しでも保てるようにしている。 ◆内田品子 委員 57ページの100行政拠点地区公共施設再整備調査事業費として今回571万5000円が計上されている。議会としても公共施設整備対策特別委員会から2月22日に意見を提出した。行政拠点地区の再整備について、協議の結果、委員の意見が分かれており集約は困難として、両論併記となった。予算特別委員会資料20ページ、企画調整課-2の行政拠点地区再整備調査業務委託の530万円で、今後、行政の皆さんが思っていることと議会がこのようにしたいと意見が分かれているところをどうまとめていくのか。 ◎企画調整課長 去る22日に行政側に公共施設整備対策特別委員会のまとめの意見書的なものが出されている。これに基づき、行政側の意見を少し加え、一部修正し、来週にはまた議会にお答えとして返していく。3月10日に次回の特別委員会が予定されているので、その場で確認させていただきたいという運びになっている。 ◆内田品子 委員 今回パブリックコメントや市民意見が集約されていくことになると思うが、そういうものも反映されるとのことだが、この530万円の委託料は随契で行っていくのか。 ◎企画調整課長 この委託料は、市として、行政拠点地区の中でも庁舎は建てかえの方向で今考えており、案も提示している。この関係について、行政拠点地区の配置等々、あるいは複合施設として何を入れていくのかといった内容を専門家の意見も聞きながらまとめていきたいというのが20年度の委託料の内容である。これは予算の議決をいただければ4月以降、業者の選考に当たっていきたいと考えている。 ◆岸正明 委員 総務費目6財産管理費のうち、55ページの50コミュニティホール管理経費に関連するが、6階の集会室が飲食できるにもかかわらず、私もたばこを吸うから1階まで行ってたばこを吸う。これは市民からも言われているが、法律にのっとった分煙という考え方、例えばアクリル板等で囲って換気扇などをつければ大丈夫であるが、そういった考え方はないか。 ◎用地管財課長 平成16年6月から庁舎内はすべて禁煙となり、喫煙所は、現在、敷地内では、市民用3カ所、職員用として2カ所用意している。今後の方向性としては、庁舎敷地内においても、禁煙という方向が言われている中、現段階において、分庁舎での喫煙については難しいかと考えている。 ◆白川静子 委員 57ページの120総合計画策定事業費について、20年度、さまざま委託等を行いながら大分進めるとのことであるが、20年度の方向性を具体的に伺いたい。 ◎企画調整課長 既に19年度から市民の提案会議を開催している。引き続き市民提案会議を開催し、課題の整理を行い、市民の方にも20年度は加わっていただき、地域別、分野別、年代別の広い範囲の意見をいただく場をセットし、課題の整理に当たっていきたい。 ◆白川静子 委員 そういう部分では20年度は重要な年度になるかと思う。幅広い市民との意見交換を具体的にどのような方法で行う予定でいるのか。市民参加といいながらも、市民との意見交換が一部の人の意見交換で終わってしまうことがるる見受けられる。総合計画という非常に大きな計画について、市民の声をどのようにお聞きする予定か伺いたい。 ◎企画調整課主幹 幅広い市民の方々の意見をいただく機会を多くつくるが、現在の提案会議のほかに地区別の継続的な懇談会や各関係団体、分野別の定期的な懇談会を継続的に行いながら、年内に第1次素案、骨子案をまとめていきたい。 ◆白川静子 委員 この地区別の部分で検討していただきたいのだが、私もほかのところで地区別のときに参加したことがある。大抵自治会長さんクラスが何人かいて、そこで意見交換がある。それで本当に幅広い市民の声が聞けるのかどうか、非常に疑問を感じる。どのようにそれをカバーするものを考えているのかについて伺いたい。 ◎企画調整課長 自治基本条例の関係もそうだが、待つ姿勢でなく、一番進めやすいのは各団体の方に声をかけることかと感じるので、広く団体の方に声をかけながら意見を集約していきたい。 ◆高橋輝男 委員 関連だが、総合計画にしても審議会にしても、いろんな方を抽出する。裁判員制度がこれから施行されていくが、裁判員の人選は、ダイレクトに何人かの人を選び、そこから抽出した人間を裁判員に入れる方法をとるらしい。以前にもこの話をしたが、各審議会の委員や提案する市民の方を選ぶときには、市内全域で決めておいて抽出して、全部そこへ送ってやるような選び方を考えていかないと、今の選出の仕方ではいつも必ず同じ方になる。それは少し考えていったらいかがかと思うが、意見を伺いたい。 ◎竹花 副市長 委員の言われることは私の耳にも入っている。現在さまざまな委員として各種団体、市民の方に参加いただいており、本当に真剣にそれぞれの方の思いを述べて茅ヶ崎の将来についての話をされていると理解しているが、委員指摘の部分も確かに1点あろうかと思う。国の裁判員制度の面もあるが、この辺はもう少し時間をいただいて、改善すべきところ、どういった課題があるのか、研究したいと思う。 ◆高橋輝男 委員 各種団体の市民を代表とするやり方ではいつも同じ方が来るので、市民を住民票から選ぶという考え方もひとつ新しい方法としてやっていかないと、同じような繰り返しを何十年もしているから、いかがかと言っている。 ◎竹花 副市長 当然、今の件に関して、委員の提案の件を含めて検討したい。 ◆白川静子 委員 総合計画のところで予算特別委員会資料22ページにフォーラムを開催すると掲載されている。1万円の予算とのことだが、どのようなことを想定しているのか。 ◎企画調整課長 1万円は需用費である。フォーラムに伴う消耗品関係の経費であり、実際の講師の報酬はほかの部分で支払う。 ◆白川静子 委員 フォーラム開催は、いつごろの時期に何回ぐらいを予定しているのか。 ◎企画調整課長 20年度は1回ないし2回、22年度ぐらいまでの間に3回ないし4回程度を予定している。
    ○委員長 以上で目11住居表示整備事業費までの質疑を打ち切る。  休憩する。                 午後0時13分休憩  ──────────────────────────────────────                 午後1時29分開議 ○委員長 再開する。  款2総務費項1総務管理のうち、目12電子計算機費、目13地域活動推進費、目14文化行政費、目15防災対策費、目16男女平等参画推進費、目17諸費までの6目、58ページから67ページまで一括して質疑を行う。 ◆松島幹子 委員 59ページの款12電子計算機費について質問する。今年度にはホストコンピュータバックアップ調査費として250万円が予算に入っていると思うが、ホストコンピュータのバックアップはこのシステム修正経費などの中に入っているのか。 ◎行政情報化推進担当部長 19年度予算の中でバックアップシステムの調査費が入っていたと思うが、今ホストコンピュータにあるプログラム約4万本を調査し、今後のシステムに充てていくとのことであったが、19年度で終了するので、説明10電子計算機運営管理経費の中には含んでいない。 ◆松島幹子 委員 今年度3月まで、この調査を生かして予算に反映していることはないのか。 ◎行政情報化推進担当部長 プログラムの調査を行うわけだが、10電子計算機運営管理経費の中でどうこうではなく、平成20年度に、57ページの70の3ちがさき情報化プラン策定経費で、現在のホストコンピュータも含めた茅ヶ崎市の情報化プランを策定していく。今あるホストコンピュータがどういうシステムであるのか、いろいろな事故が起きた場合にどういうプログラム構成になっているか等を調べるのが先ほどのバックアップ調査である。 ◆白川静子 委員 61ページ、消費生活センター運営事業費、予算特別委員会資料23ページ、30の1消費生活センター運営事業費について伺う。安全・安心な消費生活を送れるよう啓発や情報の発信、提供を行うとのことだが、20年度はどのようなことを予定しているのか。 ◎広報広聴課長 センターの運営としては、一義的に消費生活相談、啓発、各種の講座の開設となる。その中で、おのおのの相談、啓発、講座の開設等について充実していきたい。 ◆白川静子 委員 相談とリンクしながら講座、啓発等をしていただけると考えるが、18、19年を振り返りながら、講座等は具体的にどのようなものを予定しているのか。 ◎広報広聴課長 19年度は、消費者の記念講座として、悪質商法の防止講座、暮らしの講座としてマイバッグ、暮らしの料理教室等、消費生活展の中では年金の問題、多重債務の問題、温暖化の問題等々の講座を行った。出前講座についても、高齢者に対する悪質商法の未然防止を中心に行ってきた。来年度もさらに出前講座等の回数をふやしていきたい。 ◆白川静子 委員 ぜひお願いしたい。先日、防災無線で振り込み詐欺云々と、通帳とカードを持って銀行へ行きなさいという被害に遭われた方がいる。全体的には高齢者の方が被害に遭うことが多いのかと思う。振り込み詐欺を含めた悪質商法の事例を通しながらの高齢者向けの講座等も開催していく必要があるかと思うが、いかがか。 ◎広報広聴課長 私どもに寄せられる契約等のトラブルの中でも、近年、50歳以上の方の相談がふえている。その点については十分配慮していきたい。 ◆松島幹子 委員 消費生活センター運営事業費の関連だが、昨年に比べて300万円ほど増額になったとのことで、時代の要請にこたえていると思う。  予算特別委員会資料23ページを見ると、図書費、啓発用ビデオ等の購入費は予算の内訳のどこに含まれているのか。 ◎広報広聴課長 センター費の需用費、消耗品の中で参考図書等を購入している。同様に印刷製本の中でチラシ等の印刷をしている。 ◆松島幹子 委員 現在、消費生活センターは、相談業務は充実していると思うが、資料が大変少ないと感じている。中国の毒ギョーザ事件や添加物、農薬に関するビデオや資料等も充実したものがあるのでぜひ購入いただきたい。要望する。 ◆柾木太郎 委員 61ページ、文化行政費、ゆかりのまち市民等交流関係経費が3倍ぐらい上がっている。施政方針の新規事業の中で岡崎市以外に宇宙飛行士ゆかりのまちを探しているのか。中身を知りたい。 ◎秘書課長 岡崎市の関係とは別に、ゆかりのまちとしての交流活動を行うということで今年度予算化をしている。内容は、茅ヶ崎にゆかりの野口聡一宇宙飛行士の関係で、他の市町の宇宙飛行士に関連する都市との交流を行っていきたいというものである。 ◆柾木太郎 委員 友好都市、ゆかりのまち等でもなく、もう少し薄いつき合いか。例えば余市等はかなり離れたところにそういう会館があるが、費用対効果等さまざまなことを考えたときに、記念館とかがあるが、必ずしもきれいに稼働していないことがある。どういうコンセプトでやっていく考えなのか。 ◎秘書課長 宇宙サミットというか、宇宙飛行士ゆかりのまちとの都市交流を通して、宇宙飛行士ゆかりのまちとの情報交換、あるいは、これから宇宙に関する事業推進、あるいは都市間の交流を深めて次代を担う青少年の夢をはぐくむこと、宇宙飛行士とその活動を応援すること、このようなコンセプトになっている。 ◆柾木太郎 委員 これは後の別の所管で出てくるところと連動しているという考え方でよいか。記念館の話が出てくると思う。展示物の話は別所管だからここでは聞かないが、それとの関連というか、一連の動きでそういう形にしているということか。 ◎秘書課長 野口宇宙飛行士の展示コーナーについては、現在、県と開設に向けて協議している。こういう施設ができること、60周年を茅ヶ崎市も迎えた節目の年を考慮した中での開催となる。 ◆内田品子 委員 61ページの30消費生活センター運営経費の中で伺いたい。予算特別委員会資料23ページ、広報広聴課-10に修繕料として57万4000円の相談ブース増設とあるが、相談件数がふえたことによるのか。内容を伺いたい。 ◎広報広聴課長 平成19年度より開設している多重債務相談は、相談時間も長時間に及ぶ。今現在、消費生活センターについては閉鎖型のブースが1つと開放型が2つである。多重債務の場合、プライバシー等が大変重要になるので、オープン型を1つ増設し、今ある閉鎖型ではプライバシーが守れる多重債務の相談を中心に行いたい。 ◆内田品子 委員 大変重要なことかと思うが、消費生活センターも場所的には狭いかと思うが、あの中で大丈夫なのか。 ◎広報広聴課長 言われるとおり少し手狭であり、1つブースをつくるのが大変厳しい状況だが、今の中で精いっぱいの対応をしていきたい。 ◆内田品子 委員 61ページの40美術品収集事業費は今年度は488万5000円の予算が組まれている。今回はどのような作品を購入するのか。 ◎文化推進課長 具体的にどの品目とはまだ正式には決めていない。茅ヶ崎市美術館では収集基準を設けているので、基本的には茅ヶ崎市ゆかりの方の作品を考えている。 ◆和田清 委員 65ページ、目16男女平等参画推進費に関して伺う。相談事業及び女性センターの事業に関して前向きに取り組まれていることは高く評価している。今、女性の就労意欲が非常に高まっている中で、一方では介護の現場で人が足りない実情がある。この事業の中で積極的に就労に結びつけていく取り組みをするつもりがあるかどうか答弁願いたい。 ◎男女参画社会課長 本会議でも市長から答弁したように、産業振興課と協力して、講座だけではなく、ハローワークの相談に結びつくような事業を20年度にやっていきたい。 ◆柾木太郎 委員 61ページ、目14文化行政費の20、これも施政方針の中に新たに外人相談事業をつくりますよという形をしている。ただ、外見上、施策としては載っているが、予算立ては前年度と変わっていない。この辺はやりくりを含めてどのように考えているのか。 ◎文化推進課長 今、委員の指摘は国際交流絡みで、外国人相談の窓口の設置の話かと思うが、これは前から設置しているものの継続であり、新たにということではないと思う。 ◆柾木太郎 委員 要は、その他の主な施策・事業となっている目玉の事業の中に入れている。それにしては前年度の継続と同じではないか。だったら施政方針にわざわざ載せる必要はないのではないかと聞いている。 ◎企画部長 相談事業自体はこれまでも行っており継続である。近年、茅ヶ崎市においても外国人がふえている中では、行政として、より相談に対応していかなければならないということで施政方針の中に入れたものと思う。 ◆柾木太郎 委員 だから、19年度と同じで21万7000円である。そのお金で相談業務をつくって、わざわざここに載せるのであれば、その他、では金のかからないところで何かをやるのか、それとも21年度以降に外国人の方の利便性を図るために何らかの施策を検討しているので、20年度のここにおいてこういう形で出したということがあるのかどうかである。 ◎企画部長 委員指摘のとおりである。20年度以降、市内における外国人の居住者がふえている中で、本市として今後どのように内なる国際化へ対応していくのか検討することを20年度の事業として位置づけている。 ◆松島幹子 委員 59ページの款13地域活動推進費について伺う。説明10地域活動推進経費であるが、前年に比べて約150万円弱落ちている。市民との協働を進めるとのことだが、削減になった理由について伺いたい。 ◎市民活動推進課長 19年度において市民参加情報カレンダーシステムの作成委託業務として計上していた。その減額が主な理由である。 ◆白川静子 委員 今の市民参加情報カレンダーシステムについて伺う。公募委員の募集をホームページで行っていると思うが、これは実績を踏まえて20年度は大体どのぐらいの方の声が出てくると想定しているのか。市民参加情報カレンダーシステムによって公募委員の募集を行っているのか。 ◎市民活動推進課長 募集の案内として、お知らせはしている。 ◆白川静子 委員 募集の案内をする中で、時期的にまだ短いので実績を検証しようがない部分もあると思うが、先ほど高橋委員が募集を一定の人だけではなく幅広い市民の声をとの話があった。委員の公募を公表している部分では、このツールが非常に大きく存在していると思う。20年度にこちらにかける思いというか、どのように想定をしているのか。 ◎市民活動推進課長 各課の公募委員の募集について取りまとめ、集約化しているカレンダーとしている。募集の要項、その他要領は各課で個別にやっている。今後、市民要望、その他公募がふえるという想定はしている。 ◆白川静子 委員 市民参加情報カレンダーシステムの内容的なものを伺いたい。 ◎市民活動推進課長 今、白川委員が指摘いただいた公募委員も入っている。審議会の開催情報、イベントの開催情報、さらには議会のいろいろな会議の情報等々ある。幅広く市民の皆様に情報提供を一元化したという意味ではかなりの成果があったのではないか。今後もそういう想定がされると認識している。 ◆松島幹子 委員 63ページ、目14文化行政費の説明120馬入の渡し事業関係経費はことし初めて計上している予算だと思うが、新しく計上した理由について伺いたい。 ◎企画調整課長 指摘のとおり、この予算50万円は今年度初めて計上した。この事業は、相模川を挟んだ平塚市と茅ヶ崎市共催による催し物を平成13年から19年度まで7回にわたって開催してきた。予算は基本的に平塚市にお願いしてきた。一時は神奈川県の市町村振興補助金を受けて両方の予算で行ってきたが、この振興補助金は時限があり、既に切られている。これは8月の暑い時期に行われ、去年も気持ち悪くなった等いろいろ出ているといった面も含めて、少し茅ヶ崎でも負担し、いろいろな対策に予算化をしていきたい。 ◆松島幹子 委員 事業については存じているが、市民への周知は余りされていないと思う。川のある風景はとてもいいと思うが、今後、この馬入の渡し事業について、茅ヶ崎市としてはどのような方向性をお持ちなのか。 ◎企画調整課長 この催しに去年は5500名ぐらいの参加者がいた。茅ヶ崎市からも中島中学校と柳島大漁船上げ唄好友会の皆さんによるステージを行っていただき、また、茅ヶ崎マリンバトンと、2団体参加いただいている。参加人数が5500人であり、もう少し周知を図り、平塚市ともどもPRに努めていきたい。 ◆内田品子 委員 63ページ、総務費の防災対策管理経費の2国民保護対策事業費の中で、予算特別委員会資料32ページ、防災対策課-2で報償費の中に国民保護図上訓練等講師謝礼が入っている。この図上訓練とはどのようなことをことしは行うのか。 ◎防災対策課長 20年度の具体的な訓練内容はまだ明らかになっていないが、神奈川県等で広域的な訓練を実施する可能性もあるので、そういった場合に対応するための経費を計上している。 ◆内田品子 委員 このことはまたお尋ねする。  65ページ、総務費、説明10男女平等参画推進事業の2の相談事業費で、予算特別委員会資料43ページの男女参画社会課-2、34万3000円の負担金補助及び交付金となっているが、この主な内容は民間団体と連携して一時保護施設の拡充をされるとのことだが、これは神奈川県全体での負担金なのか。 ◎男女参画社会課長 この負担金は三者共同であり、県と市と民間団体とで緊急一時保護の受け入れ等で施設をお願いしている経費である。予算としては、5件分を計上している。 ◆白川静子 委員 61ページ、総務費、説明30平和事業関係経費について伺う。平和事業としてピーストレイン事業を行っていただいているが、平成20年度でこれが何回目になって、何人ぐらいの参加者が今まであったのか。 ◎文化推進課長 ピーストレイン事業はたしか平成2年度からになる。休みはないので20年度では19回目である。平和についてのポスター、作文、コンテストも20年度に予定しており、その中で小学校6年生と中学校2年生の部で各12名、計24名を予定している。 ◆白川静子 委員 19回延々と継続している事業で、その時々の小学生と中学生のお子さんが行ってくださっている。せっかく参加して広島に行かれて何らかの感銘を受けて帰ってこられていると思うが、参加された後で発展的なものは何かこの20年度は考えているのか。 ◎文化推進課長 過去に平和を考える茅ヶ崎市民の会実行委員会のほうで、OB会ではないが、ピーストレインに参加した児童・生徒に声をかけ、市役所で、当時の話、その後、平和等についてどう考えたか等の話を伺ったことがある。具体的に20年度はまだそこまで検討していない。 ◆白川静子 委員 20年度19回目、21年度20回目という流れで多分いくと思うが、せっかく茅ヶ崎のお子さんが広島まで行って平和について考える時間を持っていただくわけなので、もう少し発展的に、参加された方たちが核となって茅ヶ崎らしい平和事業が行われるような方向での検討をぜひしていただきたいと要望する。 ◆柾木太郎 委員 63ページ、防災対策事業費の防災訓練事業費は、去年と比べるとかなり増額になっている。去年も回数はかなりふえていたが、今回は質の向上か、回数を上げるのか。 ◎防災対策課長 両面である。 ◆柾木太郎 委員 防災訓練に業務の大半をとられているのではないか。来るべき災害等に備えて、今まで計画や防災マップ等さまざまなものをつくっているが、さらに改訂、精査しなくてはいけないものがあると思う。防災訓練は質、量ともにかなりふえているということは、人手がかなりとられていると思う。この辺について課長としての所見を伺いたい。 ◎防災対策課長 今指摘のあった増額の一つの要因として、20年度から防災教育訓練指導員という職員を嘱託で配置する予定である。この職員配置で、より高度できめ細かな訓練指導を行っていく。こういった面でも充実が図れると考えている。 ◆柾木太郎 委員 かねてからそういった部分をかなり気にしていたので、今回、非常に有効な措置ではないかと考える。この辺については日常的にやる必要があるが、裏腹な部分もある。当面こういった形を続けていくことによって、本来必要とする業務を推進していただくことを期待する。要望とする。 ◆白川静子 委員 63ページ、総務費、説明20防災対策事業費の5避難場所整備事業費について伺う。避難場所整備事業は標識、案内板等で予算計上されているが、市内の避難場所が何カ所かあるかと思う。防災対策の担当として、避難場所の整備がどのぐらいできているか把握はしているのか。 ◎防災対策課長 現在、避難場所としては市内の小・中学校31校、高校、東陶機器株式会社等々を避難場所として指定している。各避難場所においては備蓄品の確保等もしている。中学校では医療救護所として医療救護の面も充実を図っている。各避難場所においては、自主防災組織の方々、学校関係者、防災リーダー、配備職員等々と毎年必ず最低1回は打ち合わせ会議を開き、その中で意思疎通を図り、連携が図れるように体制を整えている。 ◆白川静子 委員 小・中学校31校は耐震工事が終わっており、市民の方がいつ避難しても安心して避難生活を送れる状況になっているかと思う。そのほかの避難場所等について、いわゆる地震が起きたときの避難場所なので、耐震の関係ではどのように把握しているのか。 ○委員長 その他の公共施設の避難場所か。 ◆白川静子 委員 避難場所とされている場所の中で、小・中学校は耐震工事が終わっているので私たちはわかっているが、そのほかに関して、わかる範囲の中であればと思う。 ◎防災対策課長 避難場所の形で指定しているのは、今申した施設である。小・中学校については耐震化が完了している。なお、県立の高等学校や東陶機器、民間施設は今ここではどの程度の整備がされているかは、わかりかねる。申しわけない。 ◆白川静子 委員 民間の中ではわからない部分もあるかと思うが、茅ヶ崎市の公共施設の中ではいかがか。 ◎防災対策課長 避難場所指定以外の部分、例えば公民館や他の公共施設のことを言われているかと思うが、私どもで現時点での整備状況を細かなところまでは把握していない。 ◆白川静子 委員 避難場所として市民の方が集まる場所でもあるので、民間のところ、県立高校、他の茅ヶ崎市内の公共施設等、担当として把握する中で、庁内の会議等でも声を出して市民の方が安心して避難できる体制をきちんと整えていただくことを要望する。 ◆松島幹子 委員 64ページの目16男女平等参画推進費の説明10の2相談事業費の613万3000円について伺う。もともと男女平等参画推進は、男性中心の社会で女性が平等でないことで、こういう女性だけの相談を受け付けているという趣旨は十分理解している。昨今のニュース等の報道では、男性であっても家庭内暴力で妻からフライパンで殴り殺されたとか切り刻まれたとか、つきまといの男性の被害も大きなニュースになっている。男性の相談も受けるような別枠の予算も必要ではないかという気がするが、どのようにお考えか。 ◎男女参画社会課長 特に男性からあった相談は断らずに聞いている。19年度は2件ほどあった。現在、神奈川県の女性センターで特別に日にちを設けて男性の相談を受けているので、込み入った部分はそちらの紹介もしている。広聴広聴課の相談もあるので、特に今の時点では男性を別枠で設けることは考えていない。 ◆松島幹子 委員 広報広聴課で男女問わず受け付けているとのことだが、男性が市民相談に家庭内の相談等はもともとしにくいこともあるので、県がやっているとの広報でもいいかと思う。何らかの相談する場所があるというメッセージを市として広報なり、手だてをしていただきたいがいかがか。 ◎広報広聴課長 今、男女参画社会課長が答弁したとおり、私どもで市民安全相談員を配置し、男性からの相談を受けているので、私どもももっとPRに努めていきたい。 ◆内田品子 委員 67ページ、諸費の公社事業費貸付金の2市学校建設公社5500万円、これも毎回計上されている。この傾向はどこまで続くのか。その解決のための方向性はどうなっているのか。 ◎教育総務課長 先ほど緑が浜小学校の買いかえの件が出たが、あと残っているのが(仮称)小出第二小学校の分であり、この5500万円に相当する。順次買いかえをしていきたい。 ◆内田品子 委員 理解するが、この年度で行うのか次の年度か、方向性を具体的に伺いたい。 ◎教育総務課長 (仮称)小出第二小学校の用地は平成20年度中に使用の方向性を検討していくことになっているので、その結果を受けた中で買いかえを進めていきたい。 ○委員長 次に移る。款2総務費のうち、項2徴税費、項3戸籍住民基本台帳費、66ページから71ページまでの2項を一括して質疑を行う。 ◆永田輝樹 委員 69ページ、戸籍住民基本台帳費の30市民窓口センター業務管理経費で、予算特別委員会資料46ページに資料が出ているが、17、18、19年度と利用者がふえていることを受けて、今後、市民窓口センターの機能をもっと充実させていく考えはあるか。 ◎市民課長 本件は、窓口センターのあり方そのものを今、庁内で議論している。公共施設整備・再編計画や浜見平地区、辻堂駅西口周辺地区、香川駅周辺地区の整備計画等もあわせて、総合的に考えていくことになっている。現時点での結論は出ていない。 ◆永田輝樹 委員 利用者がふえているということは可能性を秘めているわけである。会社に例えれば、利用してもらえないところは縮小や統合を考えなければいけない。もっと機能を持たせればさらに人が来て、いい回転ができると思うので、ぜひ広報して周知してもらいたいし、機能をふやしていただきたい。ぜひ協議をお願いする。要望である。 ○委員長 次に移る。款2総務費のうち、項4選挙費、項5統計調査費、項6監査委員費、70ページから81ページまでの3項を一括して質疑を行う。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 以上で款2総務費の質疑を打ち切る。  休憩する。                 午後2時12分休憩  ──────────────────────────────────────                 午後2時26分開議 ○委員長 再開する。  款3民生費項1社会福祉費のうち、目1社会福祉総務費、目2障害者福祉費、目3社会福祉施設費までの3目、80ページから87ページまで一括して質疑を行う。 ◆高橋輝男 委員 予算書の85ページ、目3社会福祉施設費の説明20防犯灯事業費6928万5000円、代表質疑、個人質疑の中で話があったが、市内全域で1万3000カ所に防犯灯を設置しているとのことだが、今年度は何基設置する予定か伺いたい。 ◎安全対策課長 20年度の予定では、単独柱で15件、電柱に共架するのが100件、合計で115件の予定をしている。
    ◆高橋輝男 委員 平成17年、18年、19年での大体の設置件数を伺いたい。 ◎安全対策課長 17年度が77、18年度が74、19年度は88である。 ◆高橋輝男 委員 自治会の機能しているところは自治会に現在お願いして注文を取り寄せて設置場所を決めているが、自治会境についてはなかなかこの話が来ない。通行している住民から、何とかここに設置してくれないかと話が来る。行政に直接持っていってもやってくれないという。その辺のことはどうなのか。 ◎安全対策課長 境については、自治会の属しているほうで要望を出してもらう形になる。住民から来たものは、うちのほうから自治会長にこういう要望があったと言うこともある。要望があれば自治会へお願いをしている。 ◆高橋輝男 委員 安全・安心のまちづくりの中に、お金をかけても青色の防犯灯をつけていこう、もっと安全な町にしていこう、もっと明るくしていこうとかなり強調されているのであれば、もう少しすっきりした体制で、市民が一声かけたら防犯灯の設置ができるような仕組みはつくれないのか。今、安全対策課長から話があったようにスムーズにいっていない。私は何年も前からあの箇所というところがある。何回もこのことを聞いているので、もう一度確認したい。自治会に言わないとやらない。自治会がやってくれない。現実に、何であんなやつが言ったのかというのがある。どうしてそれがわからないのか。 ◎防災安全部長 その点に関して、指摘のように、そういったことがあったと私も過去の市民活動等で経験している。今後は、今、安全対策課長が申したように、私からも指示しているが、自治会に属していない方からあった場合、市が間に入ってそういうシステムを補強していくことも、私どもで常々徹底していきたいと考えている。 ◆高橋輝男 委員 今年度の予算が6900万円である。私はこの倍ぐらいの予算を立てて、町の中を明るくしてもらいたいと思うが、どこに言えばいいのか。本気でこのことを言っている。100本だとか77本、90本と言っていたら、いつまでたっても市内につかない。いかがか。 ◎竹花 副市長 指摘の部分は多いにあると感じている。全般的な行政運営の中である程度は考えざるを得ない部分もあるが、安全・安心をうたい文句にしているのであれば、今後そういったところをしっかり受けとめて前向きに取り組まなければいけないと考える。 ◆柾木太郎 委員 今の防犯灯だが資料もいただいている。予算特別委員会資料65ページの工事請負等はどんな形で行っているのか。 ◎安全対策課長 工事請負費は、単独柱で15本、電柱等につける共架が100本の形で予算計上している。要望があった中では単独柱が少ない場合もあるが、共架を多くすることもできる。柔軟に対応していきたい。 ◆柾木太郎 委員 その辺はわかっている。自治会管理の防犯灯電気料及び修繕、防犯灯設置工事費、取りかえ等いろいろあるが、随契か、入札か、価格合わせか。さまざまあると思うので、個々に伺いたい。 ◎安全対策課長 修繕は防犯灯協力会にやってもらっている。工事は入札である。 ◆和田清 委員 85ページ、目2障害福祉費、説明40心身障害児(者)施設関係経費について伺う。1心身障害児通園施設運営経費、つつじ学園であるが、昨今療育の必要な子供たちの数がふえて対応が追いついていない実態を聞いているが、認識をしているのか。 ◎障害福祉課長 ふえていると認識している。 ◆和田清 委員 ぜひ十分な対応ができる人員体制を整えるべく努力願いたい。要望する。  続いて、2の障害者ふれあい活動ホーム運営経費である。新法に移行する準備を進めているとのことである。大人の施設の場合は民間も同様の制度でやっている。ふれあい活動ホームが独自の役割を担っていく。今回予算を増額しているが、新法への移行を考えての具体的な移行の方向性と現状について伺いたい。 ◎障害福祉課長 今のところ、ふれあい活動ホーム赤羽根は就労継続支援Bに移行する予定である。 ◆和田清 委員 それ以外の場所はどのようになっているのか。 ◎障害福祉課長 あかしあが地域活動支援センターに、第2あかしあが就労継続支援B型に移行する予定である。 ◆和田清 委員 そうすると、民間の事業所と同じような内容に移行していく。官民の役割分担に関して精査された上で予算を組んでいるのか。 ◎障害福祉課長 今のところ、移行に当たって官民と意識しての予算組みはしていない。 ◆白川静子 委員 85ページ、防犯灯事業費について伺いたい。今年度から照度の高い灯具の防犯灯を一部地域に試験的に設置するとのことだが、内容的なものを具体的に伺いたい。 ◎安全対策課長 32ワットの灯具を予算の範囲内で特に暗いところへ設置していきたい。 ◆白川静子 委員 32ワットの灯具をつける予算をどのぐらいとっているのか。 ◎安全対策課長 単価は1台取りかえると2万5000円程度かかるので、約30件できるかと考えている。 ◆白川静子 委員 32ワットはインバーター器具つきの防犯灯なのか。単に今の20ワットを32ワットに照度をアップするのか。 ◎安全対策課長 インバーターつきではなく、普通の形式になると思う。 ◆白川静子 委員 照度を上げれば電気量の消費もアップしていく。インバーター器具つきの32ワットでは、20ワットの消費量で32ワットの照度に上がる。せっかく同じ経費をかけるのであれば、インバーター器具をつけるべきではないか。 ◎安全対策課長 委員言われるように、その辺も研究していきたい。 ◆白川静子 委員 あと、防犯灯の電気料の支払いはどのような形態をとっているのか。 ◎安全対策課長 東電から全部請求が来て支払うのと、団地など一定の場所は負担金の形で支払っている。 ◆白川静子 委員 当然、東電からの請求が来てということであるが、月1度の支払いと年一括払いでは、電力料の支払い金額が若干違ってくると思うが、いかがか。 ◎安全対策課長 月1回の支払いである。 ◆白川静子 委員 先ほどのインバーター器具つきの電灯もそうだが、同じ電気料を支払うのでも、安く済む方法を考えたほうがよいかと思う。ぜひ、月1度払いを年1回払いとするよう東電との話し合いの中で進めていっていただきたいがいかがか。 ◎安全対策課長 検討したい。 ◆白川静子 委員 市街地の中に農地がまだ残っているところがある。私たち会派からも何回か出しているが、農家からは菜っ葉物が防犯灯があるために昼夜成長してしまい商品にならない、そこを通る市民からは安全のためにぜひ防犯灯をつけてもらいたいと、相反する希望がその地域に出てくる。農地を保存、確保していくためにも、農家の経営安定のためにもセンサーつきの防犯灯等を考えていただきたいが、副市長、お考えはいかがか。 ◎竹花 副市長 委員言われるとおり、農業政策も人の安全、生命も非常に重要なことで、相反する部分もあるが、うまい方法があるかどうか、しっかり前向きに検討していきたい。 ◆白川静子 委員 経費はかかるが、茅ヶ崎の農政、市民の安全、両方を含めてセンサーつきの防犯灯も前向きに検討していただくことを要望する。 ◆内田品子 委員 85ページの30障害者地域作業所等補助事業費1億6753万9000円、予算特別委員会資料54ページ、障害福祉課-3、2の補助金及び交付金の中の1800万円が法定事業支援移行事業補助金となっている。この中で身体・知的が7カ所、精神が5カ所等があるが、移行についての補助金で、法定施設に移行する場合はハードルも結構高いが、具体的には、補助金を差し上げるので移行の準備をしなさいということで考えてよろしいのか。 ◎障害福祉課長 法定事業支援移行事業補助金は、地域活動支援センターに移行する作業所の設備整備費、備品等の購入費となっている。ハードルが高くて支援はという質問に対しては、法定事業に移行するためには、例えばその地域活動支援センターなどに行く場合、通所してくる実利用人数が10人以上なければならない、専門職員を配置する等、機能強化事業が該当しない場合、運営上大変厳しくなることになる。県が独自に上乗せ分として用意したメニュー事業を取り入れることでその補助が加算されるが、市としては、基礎事業分に家賃に対する補助分を上乗せして地域作業所としての実績を下回らないように、ハードルが高くてそのまま残る分にはそうしていきたいと考えている。 ◆内田品子 委員 もし認定がとれない、法人格がとれない場合もあるかと思うが、その辺は人道的にというか、継続していただけるのか。 ◎障害福祉課長 法人格取得については、ほとんどがNPO法人格を現在も取得しており、あとは申請中が1件、予定が1件である。多分、すべての作業所が法人格に移行できるように考えている。移行せずそのまま地域作業所として存続する場合に、県は存続を認めてはいるが、補助金は既に今年度より16分の7の形で、これまでの2分の1の額から削減されている。残り16分の9を市が補助している。20年度は県も現状維持が確定しているが、今後については保証されていないために、仮に県の補助額が削減されていくと、市の持ち出しがふえて後々全額市が負担という形になってくるかと思う。市としての支援との内田委員の話だが、全額補助は今のところは厳しいと考えている。 ◆内田品子 委員 85ページの60自立支援給付費の5地域生活支援事業費、予算特別委員会資料の59ページ、障害福祉課-8、委託料として障害者相談支援事業等委託料3657万7000円とのことで、具体的にはどのような内容で委託されていくのか、どのような事業か伺いたい。 ◎障害福祉課長 相談支援事業の中身は、市町村相談支援機能強化事業、障害者相談支援事業、住宅入居等支援事業、成年後見制度利用支援事業の4つに分かれる。 ◆伊藤素明 委員 目3社会福祉施設費、87ページの50心身障害児(者)施設関係経費の1療育相談事業経費の内訳を伺いたい。 ◎子育て支援課長 事業経費の内訳は、療育相談員報酬と非常勤嘱託員報酬である。療育相談の関係で、非常勤の心理判定員、言語聴覚士、療育相談員、これらの療育相談員の報酬、それと保育士の臨時嘱託員報酬があり、共済費がある。そのほかの報酬として、保護者向けの研修の講師謝礼がある。旅費は非常勤職員等の旅費、費用弁償になる。  そのほか、需用費としてこどもセンターの管理用の事務用品の消耗品、燃料費として自動車とバイクのガソリン代、光熱水費として維持管理の関係で電気料、水道料、下水道使用料等、修繕料として簡易な施設修繕費、役務費として電話料金、手数料として軽自動車の法定点検手数料、保険料として普通障害保険料、委託料として、こどもセンターの清掃委託、こどもセンターの警備委託、ノートパソコンの保守点検委託、使用料及び賃借料として電話機のリース代、NHKの受信料、備品購入費として原動機付自転車の車両購入費である。 ◆伊藤素明 委員 昨年度の相談件数を伺いたい。 ◎子育て支援課長 18年度の相談件数は全部で1824件である。内訳は、新規相談355件、個別相談349件、巡回相談478件、専門相談642件である。 ◆伊藤素明 委員 1824件の数字が多いのか少ないのか判断に迷うが、現行の職員体制で1824件が機能しているのか。 ◎子育て支援課長 現在、正規職員2名と心理判定員、言語聴覚士、療育相談員、保育士など非常勤の方々がいる。件数が伸びている状況で厳しいが、20年度に向けて、人員の配置等も検討しているとのことなので、対応は今よりはよくなるのではないかと考えている。 ◆伊藤素明 委員 増加傾向で職員も大変な中で対応されているとのことだが、一般の人と違って障害者の方などは、相談窓口に来て相談するだけでなく、アフターケアも非常に大切になってくるかと思うので、今後、力を入れて対応していただくよう要望する。 ◆和田清 委員 85ページの説明70障害者自立支援事業費、予算特別委員会資料その2の19ページ、グループホーム等利用者家賃補助についてである。今回の施政方針の中でも説明いただいたように、私のほうで要求したグループホームの家賃補助をつけていただいたことは非常に感謝している。読むと、家賃の2分の1の額で上限が1万円である。家賃平均額は4万円と出ている。障害者の年金は大体6万円から、重度であっても8万何ぼである。家賃が生活を圧迫して逼迫している状況の中で、なぜ1万円なのかを説明願いたい。 ◎障害福祉課長 グループホーム、ケアホームの利用者の家賃補助は、県のサポート事業の一つである入所施設からグループホーム、ケアホーム等に生活の場を移した場合、障害者に対し、当初の1年間だけ家賃を補助する制度がある。県の金額が3万円を上限に家賃の2分の1を補助するとのことで、負担する額は、2分の1が県、2分の1が市となり、3万円の半分の1万5000円を市が出すことになっている。  市単独の家賃補助を今回計上するに当たり、障害福祉課で障害者保健福祉計画の23年度までの数値目標等を立てているが、現在1万円で計上して960万円、23年度になると倍の1800万円ちょっとになっていく。家賃補助をし出すと、その方がグループホームにいる限り今のところずっとお出ししていく。グループホームもふえていき、金額は膨れ上がっても減ることはないことが1点ある。  確かに四、五万円する家賃で入っている方に1万円の補助は少ないかもしれないが、1人につき1年間で12万円出ることになる。それを毎年毎年となる。障害福祉課で持っている国の手当や市の手当をとっても1人に対しての手当や補助はもっと額の小さいもので、ずば抜けてけたが大きいものになっていく。その辺のバランスも考えて今回は1万円と設定した。今後、また物価の上昇等も勘案しながら検討していくことは必要かと考えている。 ◆和田清 委員 厳しい財政の中でのことは十分承知しているが、現行平均4万円といっても、障害が重度の方は4万円ではとても家が探せない。特にバリアフリーのケアホーム、グループホームを探すと、一般の物件では手に入らないので、新たに建ててケアホームをつくるしかない状況があると思う。一律出すかどうかはともかく、重度障害者が地域で生活していくためのグループホーム、ケアホームの必要性を考えると、今後、状況に応じた支援はやはり必要であろう。当然、国、県の問題があるので、課長が言われたようにずっとふえ続けることも危惧しなければいけない面はあるが、これではなかなか年金の中で生活できない現状を認識していただき、善処することを要望する。 ◆松島幹子 委員 85ページ、目2障害者福祉費の中の説明60自立支援給付費について、下の説明の中でかなり減っているものが3つあるので、その3点について伺いたい。60の2訓練等給付費は、棚卸し評価の反映状況とのことで、20年度も現状維持すると出ているが、その中で1230万円ほど予算としては減っているが、この辺はどういう結果、減ったのか。 ◎障害福祉課長 60の2は、前年の実績が見込みをかなり下回ったために、前年の実績に合わせて今回計上した。 ◆松島幹子 委員 4番の補装具給付費も同様に前年との実績かと思うが、5番目の地域生活支援事業費が2600万円弱減っている。棚卸しを見ると、ほとんどが現状維持だが、拡大することの中に地域自立支援協議会の運営は拡大となっている。全体として2600万円弱減ったとのことで、このあたりのことも説明願いたい。 ◎障害福祉課長 自立支援協議会は、経費としては委員の報酬程度で、それほどお金のかかるようなものはない。ここで前年に比較してかなり減っているのは、移動支援、日中一時支援事業など、やはり平成19年度の実績を勘案して計上したものである。 ◆白川静子 委員 87ページ、50心身障害児(者)施設関係経費、療育相談、伊藤委員の質問に対して、非常に多い1824の相談があったと答弁いただいた。障害者の療育相談から始まって、つつじ学園、小学校、中学校、生活支援、就労支援と、生涯にわたる支援を1本筋道をつけた中で行うことが非常に大切ではないかと私も一般質問等をしているが、支援ネットワークが茅ヶ崎ではまだでき上がっていないとのことである。20年度の動きの中で、支援ネットワークづくりについての動き等、何かあれば知らせてほしい。 ◎子育て支援課長 支援ネットワークは、現在、療育システムとして検討している。特に学齢前の子供の相談が多いため、教育委員会の教育指導課とは綿密に連携をとっている。 ◆白川静子 委員 小学校へ入学するまでのことではなくて、1人のお子さんの生涯にわたった支援が継続的に行われるような支援ネットワークを目指していっていただきたい。その動きを20年度はどのようにお考えか。 ◎子育て支援課長 現在、障害福祉課が所管となり、自立支援協議会でこどもセンターの職員、子育て支援課の職員も参加して、その中で発達障害児のライフステージに合わせた形での、ある一定の部分であるが、支援を考えていきたいということである。 ◆白川静子 委員 これは障害児という部分ではあるが、いつまでも子供のままでいるわけではなく、生涯にわたった生活をしていくわけなので、一日も早く、茅ヶ崎市の障害者に対する支援ネットワークを全庁的に立ち上げていただく取り組みの検討を要望する。 ◆和田清 委員 白川委員より質問のあった件は、今の答弁にあったように、自立支援協議会が核になると国が打ち出している。茅ヶ崎でも立ち上がったが、委員の方々は現場を抱えながらなかなか厳しい状況で、そこに事務局として手を入れていかないと、核となって牽引力になっていかないだろうと思う。事務局サイドの担当課の人員は十分いる状況なのか。 ◎障害福祉課長 今、やっと1月に立ち上がり、代表者会議、運営会議、それぞれ4つの部会に分かれてやっている。部会はそれぞれ相談支援事業者が中心になって動いている。職員もそれぞれの部会にすべて顔を出し、代表者会議にも顔を出し、運営会議にも顔を出し、人員的には2人の人間がすべてをこなす形で、傍らでほかの仕事もやるということで、厳しいのは厳しい状況である。 ◆和田清 委員 事務局がしっかりしないと自立支援協議会が機能しないと言い切れると思うので、人の配置は十分な体制づくりをしていただきたい。要望する。 ◆内田品子 委員 予算書83ページ、説明180地域福祉計画推進経費は1122万7000円で、市長の施政方針にも出されているが、予算特別委員会資料50ページで福祉総務課-1に地区ボランティアセンターの整備促進に要する経費とのことで、これは12地区を目指しているのか、具体的に知らせてほしい。 ◎福祉総務課長 地区ボランティア活動支援事業については設置費用であり、20年度にかかる費用で878万2000円を計上したものである。今後は、21年分3カ所を第4次実施計画の中で進めていきたい。 ◆内田品子 委員 もう少し具体的にお願いしたい。総体的には何カ所やる予定か。 ◎福祉総務課長 最終的には市内12地区全部に拠点整備を行っていきたい。 ◆内田品子 委員 12地区の中で、施設については新しくするところもあるかもしれないが、今ある施設を利用してやる方向が中心なのか。 ◎福祉総務課長 現時点まではアパートの1室または貸し屋等を使っていたが、今後は公共施設等、使えるものがあれば積極的に活用したい。 ◆内田品子 委員 85ページ、民生費、説明70障害者生活支援事業、先ほどケアホームやグループホームの設置の答弁をいただいたが、自立支援法の中では、特に精神障害者のグループホームができると聞いている。身体障害者の方たちがグループホームに入所したいということでも、今のところ、茅ヶ崎の中にはグループホームを設立していく方向性は打ち出されているのかどうか伺いたい。 ◎障害福祉課長 自立支援法の中では入所している方々が地域で生活していけるように促進していくという大きな目的があり、主に知的障害者と精神障害者といった今まで囲われていた方々が地域で伸び伸びと生活できるように支援をしていく。グループホームについても施設入所者に対して目が向けられている。  身体障害の方は、確かにグループホームに入ることでまたよい面もあろうかと思うが、自宅等でヘルパーを使いながらうまく生活していける方々かと考える。一方、知的障害者、精神障害者の方は、自立して独立した形で生活しようとする場合、そばにいて生活のいろいろな面で判断をしてくれる人が必要で、グループホームに世話人という方が置かれた中で生活していくことになってくるかと思う。今のところ世間的にも、茅ヶ崎もそうだが、知的障害者、精神障害者のグループホームをふやしていく方向で、身体の方のグループホームは後進状態というか、後回しになってしまっている状況があるかと思う。 ◆内田品子 委員 大変な事業かと思うが、やはり身体障害者の方々も、家にいたりホームに通ったりと自由に生活したいという思いはあろうかと思う。そういう点では、今後の課題としてぜひとも推進していただきたい。要望とする。 ◆松島幹子 委員 83ページ、説明40の1社会福祉協議会運営費補助金8830万4000円について伺う。補助金は見直し、削減の方向が出されているが、昨年より約100万円ほど社会福祉協議会運営費補助金はアップしている。アップの理由について伺いたい。 ◎福祉総務課長 職員の人件費、常務理事の社会保険料が加わったことにより100万円近い増となっている。 ◆松島幹子 委員 85ページの説明90障害者保健福祉計画事業費204万4000円は今年度初めて予算化されていると思うが、予算特別委員会資料64ページを見ると、この内容は非常勤嘱託職員報酬がほとんどとなっている。これはどのような方を予定しているのか。 ◎障害福祉課長 19年3月には障害者保健福祉計画の大がかりな見直しとして策定することもあり、コンサルに委託した。今回の計画は一部見直しとして、主に数値目標を見ていくのでコンサルへの外部委託はせずに、中の職員等での会議録の作成などを考えた。会議録の作成、その他の計画に関する事務を、臨時職員なり非常勤嘱託職員なり常駐で私どもを助けてくれる職員を要望し、1人つけてもらったものである。 ○委員長 次に移る。款3民生費項1社会福祉費のうち、目4老人福祉費、目5老人福祉施設費、目6国民年金事務費、目7交通安全推進費までの4目、86ページから93ページまで一括して質疑を行う。 ◆和田清 委員 予算書89ページ、説明30生活支援サービス事業費の3給食サービス事業費であるが、先日、議会でも取り上げられたように、かつて国の事業として行われていた給食サービス事業を国の事業としては外された。その後、茅ヶ崎市は続けている。他のサービスと重複する部分もあり、国は外してきたのだろうと私は考えるが、今、市が続けている意味と対象者の状況について説明願いたい。 ◎高齢福祉介護課長 平成17年度まで国で補助金を出しており、一般財源化されて市の単独事業となった。国、県が補助金を出して食事の準備ができない方へのサービス、あわせて安否確認の意味でやっていた。市が続ける意味は、やはりひとり暮らし、高齢者のみの世帯の安否確認を主眼に置いて継続している。  現在の利用者は、1月末時点で登録者数は251名で、この数字は平成18年6月に利用料を400円から600円に上げたときの登録者数が319名で、68人ほど減っている。介護保険のホームヘルプサービスで温かい昼食を食べられるので、仮に昼食を1時間から1時間半かけて家事援助サービスをすると、本人負担は約300円、食材費を入れても500円であり、そちらを利用する方も多いため、介護保険が始まってから登録者は徐々に減ってきており、600円の値上げを機会に決定的に大きく減った。 ◆和田清 委員 経費等をかんがみて、この事業が適当であるかどうか、今後、市が続けていくつもりかどうか、方針を伺いたい。 ◎高齢福祉介護課長 減る傾向にはあるが、逆に介護保険サービスの家事援助が縮小される傾向にあるので、給食サービスは今のところ廃止等の予定はない。 ◆松島幹子 委員 89ページの説明30生活支援サービス事業費について、昨年度までは成年後見制度利用支援事業費があったが、20年度の予算からなくなっていることの説明を願いたい。 ◎高齢福祉介護課長 昨年までは高齢福祉課と介護保険課が分かれていた関係もあり、一般会計で計上していたが、この事業が介護保険事業特別会計の地域支援事業に位置づけられると確認されたので、そちらで計上している。 ◆白川静子 委員 89ページ、30生活支援サービス事業費の8災害時要援護者支援事業費について伺う。災害時の要援護者は現況何人ぐらいいるのか。 ◎高齢福祉介護課長 19年12月末時点で、高齢者が1399名、障害者が399名の登録がある。 ◆白川静子 委員 今回、高齢福祉介護課の所管で高齢者は1399名とのことだが、始めてから大体どのような伸びになっているのか。 ◎高齢福祉介護課長 18年7月の登録時に相当数が登録されたが、先般も自治会の回覧をしたところ100人程度の登録者がふえた。周知すればするほど登録者がいると考えている。 ◆白川静子 委員 助け合い運動のような部分があるかと思うが、この課題等はあるか。支援する側の方もいないとこの制度は成り立たないが、そちらはいかがか。 ◎高齢福祉介護課長 先ほど1798人と答えたが、そのうちの支援者が指定されている方が約6割である。指定されていない4割の方を地域でどのように救っていくかが一つの課題である。もう一つの課題は、地域や自治会によってこの事業についての取り組みの温度差が相当あり、その理解をいただいて登録者をふやすことである。 ◆白川静子 委員 ボランティア等の地域活動の中でスタートしていくが、地域の取り組みは、今、課長の答弁にあったように温度差が大きいかと思う。20年度は情報周知用のチラシを自治会へ全戸回覧してくださるが、配布ではなくて、いわゆる全戸回覧なのか。 ◎高齢福祉介護課長 広報紙でも周知しているが、19年度は全戸回覧でお願いした。 ◆白川静子 委員 回覧はその家のどなたかが見たら次の人に渡してしまう。広報紙で広報されているのでそれでよしという部分もあるかと思うが、やはり地域によっては温度差が大きいので、市民一人一人に知ってもらうことが一番大事なのかなという部分もある。回覧と全戸配布では予算的に大きな違いはあるのか。
    ◎高齢福祉介護課長 経費的には相当かかる。別の方法として、民生委員が把握している要援護者に入るように勧めてもらうのも一つの手なので、20年度はさらにその辺で手を打っていきたい。 ◆白川静子 委員 ぜひ、自治会や市民全体の方がこういう制度があると知っていただくために、広報の一面に載せていただいた記憶もあるが、何らかの形で20年度も回覧プラスアルファができるようにお願いしたい。要望する。 ◆高橋輝男 委員 関連で、自治会の未加入者、マンション等で自治会に未加入の地域があることもきちっと掌握しているはずである。その徹底の仕方は具体的にはどうしているのか。 ◎高齢福祉介護課長 自治会の回覧となると、そこのところが落ちている気がする。 ◆高橋輝男 委員 そういう方のための災害時の要援護者支援事業なので、その辺の徹底の仕方をきちっとしてもらわないと、この予算はおかしいということになる。その辺はどうされるのか。 ◎高齢福祉介護課長 回覧ではそういうことになるので、民生委員はそういった地域も全部把握しているので、しっかりと捕捉できるようにお願いしたい。 ◆高橋輝男 委員 18年度にそのことはやったのか。全要援護者を掌握したと理解してよいのか。 ◎高齢福祉介護課長 市で把握できている障害者、高齢者の方々には全員手紙を差し上げて、最初は登録するようにお願いしている。 ◆高橋輝男 委員 何度もしつこく言っているが、意味がわからない。手紙を出したと言ったが、実はそういう方から相談を受けたので私は確認をしている。もう少しわかりやすくやってほしいということである。 ◆白川静子 委員 関連である。言葉がわかりにくい。災害時要援護者といっても、自分がどういう立場なのかがわからない部分がある。支援してくださるお隣とのつき合いが大分薄くなってしまい、どなたに声をかけていいかわからないでそのままにしている方も、私も何人かの方から相談がある。そういう方に安心してくださいという部分の手紙の出し方、情報の届け方をあわせて要望する。 ◆伊藤素明 委員 予算書91ページ、説明50放置自転車対策事業費について5868万3000円を計上しているが、予算特別委員会資料80ページの内容を見ると、ほとんどが撤去と場所の管理費的な部分で、放置自転車対策的なものを今年度は何か計画されているのか。 ◎安全対策課長 特に今年度これをしたいということはない。今までやってきた放置の片づけ、処分の方法でやっていきたい。 ◆伊藤素明 委員 毎年大体このくらいの金額が計上されているかと思うが、実際に対策を講じないと、延々とこの費用が続いていく。これだけ自転車のまちとして茅ヶ崎の中で取り組むこともありながら、なおかつ放置自転車がかなり多いということでは、条例で厳しく取り締まるなどもう少し抜本的な対策的なことを講じないと、この部分は常に残ってくる気がする。今後何かそういう計画的なことはないのか。 ◎安全対策課長 今年度は広報紙で放置がいかに迷惑かということもやっていきたいと思っている。自転車駐車場の整備が一番大事だと思っているので、力を入れていきたい。 ◆柾木太郎 委員 関連である。自転車に関しては指定を受けているはずである。さまざまな施策を進めていかなくてはいけない。私は一般質問の中でも言ったが、神奈川県でも松沢知事が自転車をどうしようという話が出てきている。温暖化やエコと言って、自転車に乗りなさい、公共施設を使いなさいと言う割には、伊藤委員が言われたように、ではどこに自転車をとめるという整備が基本的に足りないと思う。この部分は予算の中にはあらわれてこないが、単にここだけではなくて商工や道路等、さまざまな部分で検討していくはずである。これは全部自転車の検討委員会に投げてしまっているのか、それとも独自に施策等を考えているのか、20年度はどうしたいのか、1点伺う。 ◎安全対策課長 先ほど申したように、放置の原因は自転車駐車場が足りないためだと思うので、その辺に力を入れていきたいと考えている。 ◆柾木太郎 委員 そうであれば、積極的に出ていくにはどうするのかということになる。債務負担行為を使ってやっていくほうが駐輪場等はつくりやすいと思うが、大型の駐輪場だけがポイントではない。例えばドイツでは各会社に全部駐輪施設を整えてあって、自転車で来る者には補助を出して、環境に対してやっていく。日本の場合は逆で、乗れと言っておいて後から、さあ、困ったというのが出てくる。  今の課長の話にも努力をしていくという話はあるが、単にここで駐輪場をつくります云々だけの話ではなくて、例えば商店街の中で小さな駐輪場をつくっていく等の形を施策の中に取り込んでいく必要があると思う。細かな部分まで突っ込んだ話をそろそろしていく時期ではないか。20年度以降はそういう検討をしているのかという内容で聞いている。 ◎安全対策課長 民間の自転車駐車場を整備することも必要であり、その補助制度のPRやのきさき駐輪場も考えてみたい。 ◆柾木太郎 委員 それとプラス、さまざまな指定を受けているわけであろう。新大分を見に行っても、民間ベースも視野に入れながら、商業者や自治会、事業者まで組み込んだ中で、さあ、どうしようかという考え方をしている。市の主導でつくっていく考え方ではなく、それらの施策をどう展開していくか考えていく時期ではないかということである。なければ今の答えでいいが、そろそろそういった形をやっていかなくてはいけないのではないか。 ◎防災安全部長 商業の振興も考えて、そういったことは委員指摘のように進めていかなければいけない。現実に私どもはちがさき自転車プランの協議会や連携の中で推進している。ただ、まだまだ顕在化していないという反省があるので、今後20年度以降に委員の意見を反映させるような形で取り組みたい。 ◆柾木太郎 委員 例えば自転車の事故は県下で物すごく多いと言われている。当たり前だと思う。私が町の中を調べてみると、自転車が左右どちらを通っていいかわからない。小学校等で正しい自転車の乗り方を教わるが、親と一緒のときにお母さんが右側通行をしてしまう。転入転出者は自転車の乗り方をわかっていない。無灯火にしても、昼間に市長と宮田の社長が駅の前を歩いていても、それはアピールにしかすぎない。実をとるにはどうすればいいかを考えていかなければいけない。例えば転入者には自転車の乗り方のパンフを配ってあげる等、子供だけでなく、引っ越してくる世帯全体に教えていかなくてはいけない。無灯火も同じことである。安全対策も、ただ指導しているというのではなく、もっと切実な部分があるのではないかという気がする。この件について、20年度はどうするのか。 ◎安全対策課長 その辺も当然総合的に検討していかなければいけないと考える。 ◆高橋輝男 委員 今の放置自転車対策事業について伺う。この件は何年も前から同じことを繰り返しているが、今回は香川自転車駐車場整備事業が入っているのであえて確認したい。予算特別委員会資料80ページ、4387万7000円が撤去や監視員の委託料として入っているが、平均すると約5000万円前後のお金が毎年出ていっている。それ以外に自転車駐車場の管理経費が大体毎年7800万円出ていっている。  柾木委員も話されたように、抜本的に考えていかなくてはいけないと思う。以前にも話した地下の駐輪場の件も本気になって考えていかないと、これから場所がなくなるし、平面だけを利用すればいいという問題ではないと思う。東京の目黒や世田谷、江戸川では何台も、今、進めている経過がある。市長からも研究してみたいとか検討してみたいといって、前々回の一般質問でそういう話が出ている。そうしたら、香川の自転車駐輪場整備事業が平面で350万円と出ている。せっかく香川の整備事業が入っている中に駐輪場をやるのであれば、ここで試験的に入れるべきだと思うがいかがか。これは副市長か担当の部長にきちっと話をしてもらわないと、このままやるのはおかしい。 ◎防災安全部長 市長答弁にもあったように、香川に関してはとりあえず目標収容台数が1500であり、取得している用地の面積で地下駐輪場も検討した結果、中層程度という答えを出した。高橋委員の指摘、柾木委員からも指摘があった、これから狭小の土地しかあいていない場合にはかなり有効な手段と思っている。私どもの職員も年が明けて派遣をした。かなりスピーディーで使いやすいと認識している。すばらしい、委員指摘のとおりと思う。ただ、香川に関しては今のところ私どもは予定がない。そういったことはただ検討するのではなくて、実質的ないろいろなデータも集めてみたいと考えているので理解願いたい。 ◆高橋輝男 委員 一番大事なことは、放置自転車対策である。平面で上に少しやることを考えていくと、また放置自転車は出てくる。そのことを結果的に研究していないから、市内の放置自転車に何回も同じ経費をかけている。研究検討されるのであれば、今回の香川が一番いい材料である。1つでも2つでも試験的にやって、結果としてどうなるか。上を使ってはいけないと一言も言っていない。地下をやりながら、上を使ってもいい。私はぜひそれを研究検討してもらいたい。これは市長を中心としての政策判断が必要になってくるので、ぜひその辺のことを副市長に。 ◎竹花 副市長 この間の総括質疑の中での市長の答弁が20年度に関する基本的な考え方ではあるが、委員の言われる部分も我々は非常に重要なことだと認識している。具体個別の地域、場所によって、ある程度そういった点を重要視して検討していかなければいけないと考える。今回の香川の件に関しては、私どもの比較検討した中では、立体的な中層程度のもので1500台は確保していきたいということなので、理解願いたい。 ◆高橋輝男 委員 しつこいようだが、香川の駅周辺の整備だからこそ、私はあえて言っている。ましてや、みずきができて、あそこにたくさんの方がいて、バスを引いて、これから北陵高校に行く子供たちにしても、台数だけではなく、スムーズに、エコを踏まえた上でやっていくことは、あそこのまちづくりにとって最適な場所だと私はあえて言わせてもらいたい。それも含めてぜひ検討していただくことを要望する。 ◆柾木太郎 委員 実を言うと非常に気にしていることがある。人口フレームを考えていくと、例えば香川は人口がふえる。緑が浜は人口がふえる。梅田地区も当然650戸以上のマンションがふえてくる。なおかつ平地であれば自転車を使う。現状の施設のままであるとしても、必ず人口がふえてくるわけだから、どうしても自転車の数がふえざるを得ない。片方で公共施設の整備で学校をつくらなければいけない云々の話もあるが、根本的なところで考えてみると、車も自転車も絶対ふえる。だから、入ってくる人たちについてどうするかという部分が1点。  それから、人口が特にふえる地域、その人たちの活動圏内を見たところで、どう対応していくかをトータルで考えていく時期に来ているのではないかと申している。今足りないのは当然だが、さらに嫌な予感がするということを言っている。その辺についての認識はどうなっているのか、だから、20年以降はどうしていくのかと聞いている。高橋委員が言われたように、香川にしても人口流入地域である。そうすると、下に潜る理屈も出てくるのではないか。だから、余り悠長なことは言っていられないのではないかと私は申しているが、これについてはどうか。 ◎竹花 副市長 当然、中長期的な立場ですべて物事は計画していかなければいけないので、委員の言われるような人口フレーム、地域別の増減も把握した中で中期的な考え方を踏襲していかなければいけないと思っている。当然その場所ごとに流入、社会増、減といったものを見て、それを含めた地域の活動がどのように変化していくのか。当面は平成32年までは伸び続けるという予測が出ている。あと1万人、約24万人ぐらいになる中で、全体が今すぐにはできないという実態はある。その中で優先順位をつけて、多くの方々が交通結節点に集まるので、当面駅周辺からしっかりとやっていかなければいけないと思っている。先ほど高橋委員からも言われたとおり、今後、香川地域の拠点整備も考える中では、柾木委員が言われるような部分も総合的に検討していかなければならないだろうと考えている。 ◆柾木太郎 委員 自転車は我々は子供のときから乗っているから何てことはないが、新しく来た人は珍しいもののようである。軽車両という言葉も知らない、どう乗っていいかもわからない方に育てられた子は当然そうなる。流入者に対する啓発活動を充てんして、基礎のところをやっていかないと、後でひどいことになることもある。この部分の対策については、今後十分に検討していただくことを強く要望する。 ◆和田清 委員 89ページ、説明の100(仮称)南湖地区老人憩の家建設事業費に関してだが、西浜小学校地区での学童保育の場ができるということは非常に喜ばしい、土地が難しいところなのでありがたいと思っているが、学校の敷地内だと聞いている。今年度、特別支援学級の併設も予定されており、新設校をつくらなければいけない状況の中で、きちんと学校用地としての確保が十分できた上で、学校敷地内にこの施設を建設しようとしているのかどうか、その経過について確認させてほしい。 ◎高齢福祉介護課長 西浜中学校のグラウンドが生徒数の割に相当広いこともあり、その辺の検証を、教育財産を分けていただくということで、教育委員会には諮っている。従来の教育に支障がないと確認の上でお願いしている。 ◆松島幹子 委員 89ページの説明20の8高齢者生きがいづくり事業費(協働推進事業・行政提案型)について、予算特別委員会資料の70ページにこの事業内容がある。65歳以上の自立した高齢者に対して童謡・唱歌教室を通して高齢者同士が触れ合う機会をつくるとのことで、昨年9万円の予算がついているので多分継続して同じところに委託するのかと思われる。市内にはたくさんの似たような童謡、唱歌の教室を自主財源でやっている教室がある。これだけ予算をつける根拠、特徴がなければ予算はつけられないと思うが、説明願いたい。 ◎高齢福祉介護課長 平成19年度の協働事業は、行政提案型の高齢者の麻雀教室を行った。それに呼応して手を挙げてくれた団体が、高齢者だけではなく、いろいろな方を対象にして事業展開したいとのことで、この事業は1年で終了した。次の行政提案型としてお願いしたのが童謡・唱歌教室であり、20年度は新しく、2団体に手を挙げていただいたうちの1団体を選定してお願いすることになっている。 ◆内田品子 委員 予算書89ページの120神奈川県後期高齢者医療広域連合関係経費9億3930万3000円、予算特別委員会資料78ページ、健康づくり課-2にある定率市町村負担金が8億7647万円となっている。この人口、75歳以上の今年度の予定は何人か。 ◎健康づくり課長 試算だが1万9450名である。2年間を平均した形で広域連合で試算して、法定負担分を割り出したものである。 ◆内田品子 委員 8億7647万円とは2年間分か。 ◎健康づくり課長 今年度は11カ月分である。 ◆内田品子 委員 4月からこの徴収が始まるとのことで、周知の方法は、この前は県からの資料はいただいているが、1万9450名の方への通知はいつごろされるのか。 ◎健康づくり課長 被保険者証は3月中旬、3月13日から15日ぐらいに送るように準備を進めている。同時に、その中に制度の概要、保険料等についても説明を入れている。周知は昨年から広報等で行っているが、3月1日号に特集を入れた。その他、自治会、まなび講座、老人クラブ等々で周知を図っている。 ◆内田品子 委員 担当課は大変忙しい中、地域の自治会や各団体に土曜や日曜に説明に歩いて、そういう講座を行っているようだが、これからもそうした要望が各地域から出ているのか。 ◎健康づくり課長 3月中でも7カ所以上出ている状況である。 ◆白川静子 委員 89ページ、生活支援サービス事業費の2緊急通報装置設置事業費について、事業をスタートしてからの人数、設置の件数をわかる範囲で年度順に伺いたい。 ◎高齢福祉介護課長 設置台数で申し上げる。17年度が387台、18年度が396台、19年度の12月末件数が386台である。 ◆白川静子 委員 19年12月現在の総数としては大体どのぐらいの台数か。 ◎高齢福祉介護課長 今申した数字は設置台数なので、利用者の数と一致する。 ◆白川静子 委員 平成32年まで人口がふえるが、高齢者の世代がふえるのではないかと言われている。この事業はこれから先大きな伸びを予測できるのではないかと思う。高齢者の方に伺っても、非常にこれは好評である。さまざまな方が希望される部分は多いと思う。  このままこの事業をずっと続けていくのか。この事業に該当する方でもさまざまなパターンがあると思う。今、2事業者が入っている。そのほかにも民間で個人負担をもう少し出してやる事業もある。生活保護世帯は無料で、そのほかの方は設置のときに幾らかと月額367円かかるが、その2通りに分けるのではなくて、もう少し段階を分けて設置していくような考え方等の検討はいかがか。 ◎高齢福祉介護課長 現在2業者が入っており、機械を使った安全保障の形になっている。2社が4社、5社になるかはまた別の問題だが、日常的に危険な状態になる可能性のある方の安全を守るために、地域の見守りや、突き詰めると地域福祉に行きつくが、何か別な方法がもしあれば、そちらにシフトする方も中にはいるかと思っている。 ◆白川静子 委員 例えばNTT等で携帯電話で家族の方に直接云々と、仕組みは同じだが、かかる費用や自己負担が違う。緊急通報装置事業としての安心サービスのほかに、そこまで該当はないけれども、これから先のことを考えると、24時間のうち高齢者がいっとき1人になってしまい不安になる人がふえてくる。そのとき、この事業だけですべて対応していけば、この事業は物すごい膨らみを持って推移していくと思う。生活保護世帯が無料、そのほかの方は月額367円ですべてできるという、今、費用負担が2つのランクである。そこのところを、家族、高齢者の方がある程度負担を持ちながらも、違う事業者にもシフトできるように、もう少し細かくできないかという検討をしないと、この事業がこれから先どんどん膨らんでしまうのではないかと懸念する。その辺の検討等はいかがか。 ◎高齢福祉介護課長 今言われたように、今は有料か無料かの区分しかないので、人口の伸びに比較して高齢者がふえるわけなので、利用者もふえる中では、利用者負担をもう少し細分化したことも考える必要があると思っている。 ◆松島幹子 委員 89ページの老人福祉費の中の説明90家族介護支援事業費について伺う。徘回高齢者家族支援サービス事業費は昨年よりも約半額となっているが、徘回高齢者はふえてきているのではないか。市の方向性はどのようになっているのか説明願いたい。 ◎高齢福祉介護課長 18年度の利用者の数が11件、昨年の12月末でも11件で、予算はとっていたが今まで未執行があったので、不用額をなくすために実態に合わせた予算をとった。 ◆松島幹子 委員 徘回高齢者を防災無線で探したり、身近に聞いても徘回高齢者はふえていると思う。不用額があるから減らすという方向はいかがかと思う。周知の部分や市の事業の方向性について伺いたい。 ◎高齢福祉介護課長 最近頻繁に防災無線で行方不明の高齢者を探しているが、少なくとも徘回された家族の方には必ず出向いて、こういうものがあるから、あるいは徘回の感知器といったものがあるとサービスの利用を勧めている。 ◆松島幹子 委員 この中でもう1件あるが、家族介護支援事業費の中で、昨年まではあった介護用品支給事業がことしはなくなっているが、その事業はどこかに入ったのか、どうなったのか、方向性を教えてほしい。 ◎高齢福祉介護課長 先ほどの成年後見支援と同じく、特別会計の地域支援事業に取り込んで実施している。 ○委員長 質疑は簡潔にお願いする。 ◆白川静子 委員 厚労省が進めている「認知症を知り地域をつくる」という認知症サポーター100万人キャラバンの茅ヶ崎市の取り組みについて伺う。 ◎高齢福祉介護課長 認知症をサポートするという意味で、いろんなサポーターや地域の支援者などをふやすべく、20年度も市の社会福祉協議会とタイアップして研修会等に取り組んでいきたい。 ○委員長 以上で目7交通安全推進費までの質疑を打ち切る。  休憩する。                 午後4時00分休憩  ──────────────────────────────────────                 午後4時11分開議 ○委員長 再開する。  款3民生費のうち、項2児童福祉費、項3生活保護費、項4災害救助費、92ページから103ページまでの3項を一括して質疑を行う。 ◆和田清 委員 予算書95ページ、説明170子育て短期支援事業費だが、新規事業として一時保護預かりに関してトワイライト事業を予算立てされていると思うが、今年度の状況及び来年度以降増額されている事業のビジョンについて伺いたい。 ◎子育て支援課長 19年度は子どもショートステイ事業のみを行っており、本年度の事業の見直しにあわせて受け入れ体制側の整備を行った。具体的には常勤の職員1名分の人件費を委託料の中で措置した。この事業の見直しにあわせてトワイライト事業を行う。子どもショートステイ事業の実施状況は、2月現在で登録者数が27名、利用実績は延べ58日で、当初予算の見込み件数を下回っているが、年度後半にはいわゆる育児疲れ、育児不安の方の支援も、このショートステイの中で実施してきた。20年度のビジョンについては、子どもショートステイ事業とあわせてトワイライト事業を行う。この事業実施は両方あわせて子育て短期支援事業として改めて組みかえ直したものである。子供の養育が難しいという方の受け皿として、この事業を積極的に進めていきたい。 ◆和田清 委員 一般質問でも訴えたが、今、虐待の子供たちの保護が非常に必要で、受け皿がない状況である。管轄は県になるのかもしれないが、県もいっぱいの状態である。今回の増員に関して、虐待もしくは虐待が予測される子供の保護についてはいかがお考えか。 ◎子育て支援課長 育児疲れ、育児不安が児童虐待に結びつくケースがあり、こういった家庭に対しても子どもショートステイ事業を行う中で対応してきた。事業の充実を図ったということなので、そういった対応もしていきたいと考えている。 ◆永田輝樹 委員 99ページの20子育て支援センター事業費として来年度は3つの支援センターのための経費が計上されているが、来年度の検討課題として、この子育て支援センターを増設していくことは考えているのか。 ◎子育て支援課長 20年度は既存の3カ所で事業を推進していきたい。今後の見通しの中で、単独の施設をつくるのはなかなか難しいので、公共施設整備・再編計画の中で公共施設を設けるのであれば、複合施設の中でそういった機能の施設を考えていきたい。 ◆永田輝樹 委員 当然、場所が一つの問題になってくるが、例えば既存の保育園等と併設していくことは考えられないか。実は、とある保育園の園長で、一緒にやればいいのではないかと言う方もいる。新しい場所を確保しなくても、既存の保育園でかぶっていく機能を同じ場所でできる効果もある。そういったことはお考えか。 ◎子育て支援課長 待機児童数が1月現在で388人いる状況で、そういったスペースを設けることはなかなか難しいところがある。ソフト的な運用として、地域の方が園庭開放に来られた際に支援していくような方法も考えられる。そういった対応をできればやっていきたい。 ◆永田輝樹 委員 待機児童の解消も大事だし、子育て支援も大事である。そういう意味では、複合的にいろいろ検討していただきたい。現在は、茅ヶ崎駅の北側と南側、あと辻堂駅の南側にあるとのことなので、ぜひ辻堂駅の北側や香川のあたりにも需要があると思うので、いろいろ前向きに総合的に考えていただくことを要望する。 ◆和田清 委員 ただいまの永田委員の質問の20子育て支援センター事業と30のファミリーサポートセンター事業にも言えることだが、現場のほうから人手が非常に不足していてなかなか厳しい状況で支援をしていると聞いている。箇所がふえてサービスが充実することもプラスであるが、一つ一つに対して十分な人材を配置して支援できているのかどうか、そのあたりの予算の内訳に関して、職員の身分保障についてどのようにお考えか。 ◎子育て支援課長 受託者である駅南と北は、4月から社会福祉法人になる財団法人神奈川県児童医療福祉財団にお願いしている。浜竹子育て支援センターはNPO法人の全国子育て支援ネットワーク協会にお願いしている。そこの受託者と常々意見交換等をしており、確かに事業を実施する上で厳しいものがあるとの話を伺っている。今後、事業充実を図る上で、やはり人材の視点は必要になるので、協議した中で対応を考えていきたい。 ◆柾木太郎 委員 先ほど待機待ち云々の話が出た。恐らくこれは永遠にとまることはないと思う。大まかな理由は、民間と公立の差の部分もある。常に施設を拡大していけば、潜在的な部分がふえてきてイタチごっこになることは間違いない。当然、市もそのことは予見しながら進めていると思う。ことしも恐らく認定保育園等が幾つかできてくると思う。待機待ちのカウントは常にされてしまうので、そのレベルによって本当に必要で欲している人とそうでない人は得点性とかさまざま部分でやっているが、待機待ちの解消には、小さな施設等をふやして紹介していくなどの形をとっていく必要もあると思う。何から何まで役所がやっていくとなると、このイタチごっこは永遠に続くような気もする。この辺について、20年度以降、さらに力を入れていると仄聞しているがいかがか。 ◎子育て支援課長 認可保育園はハード的な整備が必要になってくる。民間活力の導入の視点から、民設民営で既に話も来ている。民間の力もお願いしていかなければいけないと考えている。 ◆柾木太郎 委員 事実、待機待ちになっていると、さまざまな施設にとりあえず一時的に入ってもらうパターンもある。逆に、そういった部分も含めて担当所管が紹介もしていかなくてはいけない。先ほどのハードルを超えて意欲のあるところもあるので、逆に取得したところに対しては積極的にこういう場所もあると紹介していく指令塔的な役目もしていかなくてはいけない。単に待機待ちを追いかけることも大事であろうが、頑張ってきている団体等に対してもある程度コントロールしながら持っていく、紹介していくというやり方をしないといけないと思うが、所見はいかがか。  前に一般質問でも行っている。既に待機待ちしていて、ずっと待って仕事ができない人がいるときもあるが、大抵自分で民間や無認可の一時預かりみたいなところを自分たちで探してきているということがある。恐らくことしの5月か6月には駅のそばか何かに1つ認定保育園みたいなものができてくる。例えばそういうところを紹介することによって、ある程度の解消をしていく必要もあるのではないかと申している。 ◎保育課長 認定保育施設として、20年度、2つ新たに補助金として加えている。さらに、必要度の高い児童の受け入れのために審査基準の見直しを昨年10月から実施している。 ◆柾木太郎 委員 逆に、待機待ちしている皆さんにそういうところがあると紹介していく作業もしなくてはいけないのではないかと聞いている。 ◎保育課長 保育園に申し込みに来られる方は窓口に来る。そのときに現在これだけの待機児童がいると紹介し、例えば受け入れ先の届出保育施設や認定保育施設も紹介している。 ◆柾木太郎 委員 この部分が今後物すごく大事になってくると思う。例えば、単に両親が働いている。子供がいて、安いから入れたい。それも待機待ちである。母子家庭で年収350万円ぐらいしかなくて子供が3人いる。今仕事をしていないが来週から仕事が決まったとしたら、恐らく13点か14点ついているはずである。そういう人が本当は優先して入っていかなくてはいけない。しかし、3点とか2点で何で待機待ちしているのかという人もいる。そういう人にはこういう施設があると言えばいい。そういう実例はいっぱいある。年収800万円以上とっていて、ふだん私は習い事をしたい。保育園に入れればその分私の習い事のお金に使えるからと、それも待機待ちである。  その見きわめをどうするのかというところも考えていかなければいけない。全部待機待ちにしてしまったら、茅ヶ崎市の待機待ちは700人、800人とすぐ出る。その部分をどう振り分けていくかも今後やっていかなくてはいけない。全部役所にお任せで待機待ちというのがいいのか悪いのかという議論も必要になってくるのではないかということである。 ◎保育課長 実際、窓口に来られたときにヒアリングをしている。その中で必要度の高い方については点数も高くなる。ただ、これだけ待機児童が多い中で、届け出または認定保育施設の紹介をしているのが実情である。 ◆白川静子 委員 待機児の解消に結びつかない部分で、少しずつ減っているけれどもまたふえる。家庭保育福祉員が茅ヶ崎でも2人いたと思う。国としても、待機児解消の一つの方策として保育ママのなり手を開拓する動きがあるようである。茅ヶ崎市としての家庭保育福祉員に対する20年度の取り組みについて伺いたい。 ◎保育課長 このことについては、きょうの読売新聞でも保育ママという形で紹介があった。本市は松林、小和田の地区に2人の家庭保育福祉員がいる。この家庭保育福祉員の方が全市的に散らばっておれば当然利用も多いと思う。ただ、家庭保育福祉員の実情として、2歳未満の児童1人を受け入れるに当たり4万2000円、2歳以上は4万円の金額である。さらに、月曜日から土曜日の8時半から17時までずっと見ていかなければいけない。労働にかなり厳しいものがあり、なかなかなり手がないのが現状である。  利用者の立場から言えば、実際、柳島や東海岸に住んでいる方が小和田や松林に送り届けるのが大変であることや、集団保育を望まれる方が非常に多い。保育環境が整ったところで保育してほしいという声が多い。実際、19年度も申請したいという方があらわれたが、家庭保育福祉員の方に連絡をとったところ受け入れたいという話もあったが、申し込みの段でやはり集団保育を望んで断られた。  国の方針として家庭保育ママの推進、県でもそういった考えもあるようなので、市としてもできることなら拡大または推進していきたいという考えはある。 ◆白川静子 委員 保育料に関しては、国、県、市の補助等は現行どのようになっているのか。4万2000円という金額が全部個人持ちなのかどうか。 ◎保育課長 現在のところ市単独である。 ◆白川静子 委員 待機児童解消に向けての県補助等の働きかけ等はいかがか。 ◎保育課長 国のほうで推進していくとのことなので、近々その考え等も流されてくると思う。当然、市町村に対する補助も考えられるのではないかと推察している。 ◆白川静子 委員 これを目玉に、東京江戸川区は子育て支援で光ったサービスを行っている。非常に積極的に、預ける方からは少ない金額で、保育士には補助金を含めた結構な値段で保育していただく。双方がきちんとしたもので成り立っていかないと待機児の解消につながっていかないと思う。なかなかそういう部分では、茅ヶ崎市としてもう少し家庭保育福祉員の事業を大きく展開していただくことを要望する。
    ◆柾木太郎 委員 99ページ、放課後児童健全育成事業は今までは市単独はなかったが、市単で補助が行われる、20年度に反映されると伺っているが、それを説明願いたい。 ◎保育課長 開設日数加算のことだろうと思う。このことは250日を1つの基本として、1日超えるごとに1万3000円を補助するものである。茅ヶ崎市放課後児童健全育成事業、日曜日または祝日、年末年始を除くと294日開設する。294から250を引いて44、掛ける1万3000円、57万2000円が1クラブに対する補助となる。掛ける18、約1000万円強となる。これについての補助を今回計上した。 ◆柾木太郎 委員 かねがね職員の処遇云々と論議があった。恐らく団体もできており、21年に向かって、先に処遇の改善をとっていくのか、人口増による規模の拡大をとっているのか、予算の枠があるが、今回先にそっちをとったという判断でよいか。 ◎保育課長 規模の拡大というよりも、公設化は並行して進めている。さらに、指導員の処遇については、19年度、NPOちがさき学童保育の会と協議し、開設日数加算を1つ設けた。20年度においては、早い時期からどのように処遇改善できるか、NPOちがさき学童保育の会と根拠となる明確な数字が出せるような形で協議していきたいと考えている。 ◆松島幹子 委員 先ほどの家庭保育福祉員の関連であるが、予算説明資料の18ページを見ると、95ページの家庭保育児童保育委託料51万6000円が家庭保育福祉員の委託料かと思うが、推進していく気持ちであれば、大変少ないと思うが、どのようにお考えか。 ◎保育課長 この委託料は市が、委託される家庭保育福祉員の方に支払うものである。18年度はゼロ、19年度はゼロの2年間の実績を踏まえ、1名分だけを計上した。今後、国、県からそれに対する話等あろうかと思うので、それについては再来年あたりにまた変わった形で出てくるものと推察している。 ◆伊藤素明 委員 予算書103ページ、説明10生活保護扶助費について伺う。生活保護の受給者がかなりふえているように仄聞している。受給者の年齢別分布表的な資料はあるか。 ◎福祉総務課長 今現在、手持ちでないので、資料要求をしていただければ出せると思う。 ◆伊藤素明 委員 年齢分布資料を要求したい。 ○委員長 後日でよいか。 ◆伊藤素明 委員 後日で結構である。 ○委員長 ただいま伊藤委員より資料の要求があった。資料を要求することに異議ないか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 異議なしと認め、資料を要求することに決定した。よろしく手配願いたい。 ◆伊藤素明 委員 年齢分布表がないので今現在どういう状況かわからないが、生活保護扶助費はかなりの金額が歳出されており、今後、庁内横断的な形でいろいろ就労支援や企業誘致による雇用確保等の形をとっていく必要性があるのではないかと思う。庁内的な連携や具体的な取り組み等があれば伺いたい。 ◎福祉総務課長 生活保護法には、まず最低限度の生活を保障することが目的、もう1点、今度は自立支援を目的とする点がある。そういった意味をもとに、就労支援相談員、ケースワーカー、藤沢職業安定所との連携の中で就労支援を図っている。 ◆松島幹子 委員 生活保護扶助費について関連の質問をする。昨年に比べて約1億円予算が減っているが、必要な方にきちんと生活保護がいって、新聞等でも事件として報道されている、必要でない方にはいかないようなチェック体制が必要かと思う。していると思うが、現状どのような状況になっているか。約1億円減らしたことについての説明を願いたい。 ○委員長 松島委員、一問一答形式でお願いする。 ◆松島幹子 委員 1億円のほうからお願いする。 ◎福祉総務課長 生活扶助費の減額理由は、生活保護受給者の増加率、医療扶助の変動など予測が難しいことから、従前前年度予算額から扶助費を算定していた。しかし、18年度予算額23億9200万円に対し決算額21億4800万円、執行残が2億4300万円、19年度予算額24億7900万円に対し決算見込み額は22億6500万円、執行残が2億1300万円となっている。毎年2億円の残額があることから、20年度の予算は決算額ベースで算定した。 ◆松島幹子 委員 必要な方のところにきちんと生活保護費がいっているか。生活保護は自分から申し出なければもらえない状況となっており、言わなかったために亡くなったことなども新聞等で報道されている。茅ヶ崎市ではどのようになっているのか。 ○委員長 必要なところにいっているか、適切に支払えているかという質問か。 ◆松島幹子 委員 そうである。 ◎福祉総務課長 生活保護法においては、国民の健康で文化的な生活を保障する最後のセーフティーネットであり、本市としては的確な形で生活保護を実施している。 ◆松島幹子 委員 昨今新聞紙上で、タクシー代に使っていたとか話題にもなっている。チェック体制はどのようになっているのか。 ◎福祉総務課長 ケースワーカーが対象者と話をして、さまざまな決定をしている。それについて、ケースワーカーを指導する査察指導員がいて適正に執行しており、茅ヶ崎市にそのような問題はない。 ◆和田清 委員 予算書97ページ、母子福祉費の60母子家庭自立支援教育訓練給付金事業補助金について伺う。予算特別委員会資料は99ページである。20年度としては24名の方が3つの講座を受けて、自立に向けて訓練する。そのことに対して支援するという内容と見るが、19年度の利用実績がわかれば伺いたい。 ◎子育て支援課長 19年度の今までの状況は、件数が6件である。内容は、パソコン講座1名、医療事務4名、建築士が1名である。 ◆和田清 委員 自立を促す意味ではこうした事業が大いに活用されることが望まれる。20年度は多目に予算をとっているが、活用する方をふやすためのPR等の対策をとっているか。 ◎子育て支援課長 市のHP、広報紙、チラシのほか、児童扶養手当の現況届を出していただく際の発送時にチラシを同封してPRに努めていきたい。 ◆和田清 委員 女性センターの相談窓口等、市としてチャンネルをいろいろ持っているが、それらにこの事業が周知されていて、確実に必要だ、自立したいという母子家庭の方々に情報が届くような工夫はしているのか。 ◎子育て支援課長 女性センターとの連携についてはいろいろと情報交換を行っているが、この周知については十分でなかった点があるので、改めて進めていきたい。 ◆内田品子 委員 93ページの説明10職員給与費のところで伺いたい。今回、公立保育園が6園あり、その中では126名の保育士が働いている。前回も一般質問でも行ったが、臨時職員がこの中で50名を超えているとのことで、臨時職員も雇用期間が相当短く、繰り返し雇用をされている。公立保育園でそういう事態が起きている。正規職員と同様に、20名以上の方たちが頑張って働いている。その方たちは非常に厳しい待遇で働かされていると私たちは思うが、その辺の改善を20年度でどのように行っていこうとするのか伺いたい。 ◎保育課長 このことについては茅ヶ崎市だけでなく隣の平塚市、藤沢市も同様である。先般、県の南の地区の児童福祉主管課長会議のときに情報交換をし、横須賀市では特別職、要は嘱託員という形で雇用している。臨時職員を3カ月ごとではなく、2年ないし3年と長期雇用ができる形がある。本市としては、そういったことを参考に、20年4月の早い時期から視察、勉強に行って、今後、21年度予算に反映させていきたい。 ◆内田品子 委員 長期雇用として、正規職員と同じ内容の仕事をしているので、そういう方たちの待遇改善は公的な機関は当然やるべき問題だと思うので、ぜひよろしくお願いする。 ◆白川静子 委員 子育て支援の全般的なことで伺いたい。一般質問でも行ったこんにちは赤ちゃん事業を茅ヶ崎市として育児支援家庭訪問事業として行っていく方向で今取り組んでくださるとの回答であったが、20年度の動きについて伺いたい。 ◎子育て支援課長 ちがさき子育ち愛プランの中では育児支援家庭訪問事業を新規事業として前期計画の中で行う位置づけであったが、こんにちは赤ちゃん事業も育児訪問家庭事業を行う前段のスクリーニングを行う事業になるので、あわせて21年度から実施していきたい。20年度は具体的に21年度からの実施に向け、庁内で検討している段階である。 ◆白川静子 委員 訪問指導員が非常に重要な位置を占めるが、どのような方を想定しているのか。 ◎子育て支援課長 この事業を行っていく上で人材の確保は非常に大きな課題になる。現有の人材となると、市の保健師、主任児童委員の方が今考えられる。将来的にはボランティア、保健福祉推進員という方たちも他の自治体では参加して行っている事例もあるので、あわせてそういった方の発掘に努めていきたい。 ◆白川静子 委員 人材獲得の意味でも展開していただきたい。要望する。  あと、多様な保育の部分であるが、今年度からトワイライト事業やいろいろな事業を行っていただくことになっているが、最終的に病後児保育がどうしても残るかと思っている。市立病院の保育云々の部分もあるので、茅ヶ崎市としても保育課だけではなくて市立病院との連携の中で、病後児保育に向けての考え方をまとめていただくことも必要かと思うが、どのようにお考えか。 ◎子育て支援課長 病後児保育については、子育ち愛プランの前期計画の中で派遣型という位置づけで新規事業として行うとなっている。この事業については施設型というものも特定14事業の中の位置づけになっている。市で公設の保育園を、具体的には高砂会館跡地に複合施設として予定している。施設型でやっていく場合、あわせてスペース的な問題もその中で検討していきたいと思っている。派遣型については、現在ファミリーサポートセンター事業を行っている。これは事前に登録していただき、支援会員の方にお願いすることになっているが、実際にはこの事業を行う中で病後児の方を預かっていただいている実情もある。18年度では、大体90件弱の方が病後児保育ということで、表には出ていないが、ファミリーサポートセンターの中で行っている状況である。 ◆永田輝樹 委員 先ほども取り上げたが、99ページ、20子育て支援センター事業費、北口と南口と浜竹とあり、使用料及び賃借料で言うと、北口が580万円、南口が460万円、大体このようなレベルである。浜竹が260万円である。こぢんまりしているから安いのだろうと推測がいくが、一方、業者への委託料が、予算説明資料18ページ、北口が880万円で南口が760万円であるのにかかわらず、浜竹が1100万円と高い。その辺の理由はどういったことか。 ◎子育て支援課長 浜竹子育て支援センターは、南口、北口の支援センターのほかに特別な事業を行っていただいている。保護者の方、子供を対象に子育て応援講座、ミニ講演会を月に1回、本年度行った講座の名称を言うと、乳幼児の応急手当体験、ゆびあみで作ってみよう、親子でヨガ・おうちでヨガ、離乳食を食べてくれないと悩んでいませんか、乳幼児の子供の遊びと親のかかわり、夏場の水分のとり方は、ベビーマッサージを体験しましょうなどの特別な事業を行っている。その事業に対して委託料が上乗せされている。 ◆永田輝樹 委員 それは好評なのか。 ◎子育て支援課長 事業後にアンケート調査しており、好評に行われている。 ◆永田輝樹 委員 好評であれば北口と南口でもやっていくことを考えてもいいと思うがどうか。 ◎子育て支援課長 検討していきたい。 ◆白川静子 委員 99ページ、項3生活保護費目1生活保護総務費について伺う。職員給与費に関してである。19年12月現在で結構だが、被保護世帯は何世帯か。 ◎福祉総務課長 19年度の1月までの分は延べで世帯数が9392、人員は1万3525人である。 ◆白川静子 委員 ケースワーカーの基準は国では80世帯に1人だと思うが、本市の被保護世帯との割合はいかがか。 ◎福祉総務課長 受け持つケースワーカーによって若干の差はあるが、現時点では約90から100未満の中で行っている。 ◆白川静子 委員 大分頑張って1人の方が持っていただいているかと思うが、右肩上がりに伸びている被保護世帯の割合であるが、勤務体制に対してケースワーカー等の関係では、現実にこれから先を見込んで、20年度の予算で職員の増員等の検討はしたのか。 ◎福祉総務課長 法定では80人に1人となっているので人員の要望はしている。 ◆白川静子 委員 一人一人、1件1件難しい仕事でもあるので、やはり人員要求が現場では行われているとのことだが、現状に合った部分では職員課長はどのような所見があるのか。 ◎職員課長 内容的にも量的にも激務であることは承知している。今回、4月1日については前年と同じ人数の配置であるが、今後は改めて所属とも協議していきたい。 ○委員長 以上で款3民生費の質疑を打ち切る。  お諮りする。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思うが、異議ないか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 異議なしと認め、本日の会議は延会することと決定した。  本日はこれにて延会する。                 午後4時56分延会...