19番 木村忠雄 議員 20番 金子孝一 議員
21番 岸 芳雄 議員 22番 根岸忠蔵 議員
23番 市川 誠 議員 24番 吉野伸子 議員
25番 日下景子 議員 26番 西沢良春 議員
27番 巣籠裕二 議員 28番 千葉 繁 議員
29番 中嶋晧夫 議員 30番 岸 良峰 議員
─────────────────────────────────────────────
欠席議員（なし）
─────────────────────────────────────────────
説明のため出席した者
市長 添田高明 助役 原 伴由
収入役 久保田芳弘 理事・市長室長 熊沢克躬
市長室
企画政策担当参事 片野英夫 理事・総務部長 仲川元秋
市民経済部
市民経済部長 水野南雄
防災対策担当参事 森 睦夫
理事・
保健福祉部長 保健福祉部
兼
福祉事務所長 伊勢田博司
高齢社会対策担当参事 加藤恭次
環境部長 二見三夫 都市部長 長嶋 武
建設部長 舛水勝寿 下水道部長 池田征夫
病院長 宮下正俊 副院長 浦 芳久
消防長 金子光男 教育長 渡邉二郎
教育総務部
教育総務部長 荻野雅也
教育指導担当参事 中野正一
生涯学習部長 三橋 博
監査事務局長 久保嘉昭
農業委員会 行政課長
事務局長 一石 稔
公平委員会書記長 細谷文隆
─────────────────────────────────────────────
事務局職員出席者
局長 鈴木 豊 次長 立木 豊
次長補佐・議事担当 高木寛通 書記 原橋義章
─────────────────────────────────────────────
本日の
速記員出席者
株式会社澤速記事務所
速記士 大前むつみ 波多野夏香
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午前10時00分開議
○山上武久 議長 これより本日の会議を開きます。
本日の
会議録署名議員を御指名申し上げます。
岩本一夫議員、加藤大嗣議員、以上両議員にお願い申し上げます。
これより直ちに議事日程に入ります。
────……────……────……────……────……────……────……───
△日程第１ 一般質問
○山上武久 議長
日程第１ 一般質問に入ります。
昨日の会議に引き続き、これより質問を続行いたします。
西沢良春議員、御登壇願います。
〔26番
西沢良春議員登壇〕
◆26番（西沢良春 議員） おはようございます。新しい質問制度がスタートし、３日目となりました。基本的には大きく変わるものではありませんが、一般質問における答弁に対し、議事進行の常習者であった私にとっては大変ありがたい制度に変わってきたと、うれしく思っています。また、同僚議員の方々からも批判をされずに済みそうでございます。30分の持ち時間の中で質問させていただきますので、理事者の皆様には時間の制限はありませんから、今度は安心してゆっくり、的確にわかりやすい答弁をよろしくお願い申し上げます。
市民連合・ネットの一員として、通告に従い、一般質問をいたします。
私の質問は、前回に引き続き、市長の政治姿勢についてでございます。今回は特に大きく３項目について、市長の市政にかかわる姿勢、ビジョン、そしてその実現に向けての体制等についてお伺いをしたいと思います。
1)
損害賠償調停事件について、まず何点か伺います。前回と同様、市民、議会に対し、きちんと取り組みの説明、対応がされていたら、
住民監査請求や住民訴訟も起きなかったのではないかとの立場から、もう一度質問をさせていただきます。
まず、議会対応について。１、議決を得ずに調停成立させたのはなぜか。議会に対し、調停委員の強い要望があったこと、追認でも違法でないこと等から議決を得たとの答弁は何回か受けました。しかし、当初は議会に対し、これから調停を成立させるといううその説明で進めてきたことについてどう認識をしておられるのか。２、同時に、追認を決めるまでは、当然、原則として
地方自治法違反であることについてどう認識をされておられるのか。３、調停委員の強い指導があったとしたら、なぜ期日指定を認めたのか。調停委員はあくまで両者の
話し合い決着を求めていたとされるが、その理由はなぜでしょうか。４、なぜ調停成立を業者の要請に乗って急いだのか。市に別の要因があり、業者の要請に対応せざるを得なかったのはなぜか。５、佐藤弁護士も議会対応は市の責任と認めておられます。議会にうそをついて通そうとしたこと、議会の無視や軽視ではなかったのか、お伺いをいたします。
次に、原因とされる窓口対応について。１、担当者に確認もとらず、相手業者の言い分だけを聞き、窓口対応に誤りがあったと決めつけておられますけれども、それはなぜでしょう。市長も窓口対応についてミスのないこと、市職員組合に対し認めておられますが、それならなぜそのまま調停を実施したのでしょうか。その他、
損害賠償調停事件の本当に賠償をすべき事実があったのか、土地売買について共同事業と言いながら、
ラップ建築研究所とグリーン・
トラスト開発の土地取引が平成11年11月、市、佐藤弁護士との話し合いの行われた後、地上げのごとく両者間での売買登記がされ、すぐに転売され、損害額を大きく表示していると見られますけれども、これは同様の土地取引のＣ社については、
ラップ建築研究所からの９月の売買でありながら、賠償請求していないこととの関連でどう判断をされるのか、お伺いをいたします。こういう面から見ても、土地売買に賠償すべき損害はなかったのではないかと判断をいたしますが、いかがでしょうか。
２、議会議決に当たって、議決に市が不利になる正確な資料を提出せずに、議決を求めた結果の15対14は公正な議決とは思われませんが、見解はいかがでしょうか。
2)
行政機構改革について。平成８年の
行政改革大綱に基づいて
行財政改革に努めてこられましたが、新
総合計画後期基本計画実施に当たり、平成14年から
組織機構改革が予定されています。この考え方について、市長のビジョン、目的を伺いたいと思います。
１、まず、現在の組織機構について、長所、短所をどうとらえておられるのかお伺いをいたします。２、それらを含め、今回の機構改革について検討した期間と組織体制の内容についてお伺いをいたします。３、今回行おうとする機構改革の目的と目玉について市長はどう考えておられるのか、お伺いをいたします。
また、その実施に当たって何点か具体的に質問をさせていただきます。
１、平成14年実施に向けて、庁内での認識の徹底についてはどのように考えておられるのか。２、機構改革にあわせ、
行財政改革にどう対応しようとしておられるのか。３、市民対応のための情報の一元化はできておられるのか。４、担当職制において、自分たちの業務評価のできる体制は検討されているのか。５、市全体として事業評価のできる体制は検討されているのか、お伺いをいたします。
3)政治公約の実現について。添田市長は、平成11年の選挙で市民への公約として幾つかの大きな施策を掲げ、当選をされました。残念ながら、私はその内容について聞く機会がありませんでした。昨日、吉川議員からも市長は夢を語ってほしいとの質問がありました。きょうは選挙から２年たった現在、その取り組みの経過も含め、議員のみならず市民、市職員にもわかるように、市長の公約について、市長の熱き思いを語っていただきたいと思い、質問をいたします。
１、教育と教育環境の整備について。教育施設を地域の
教育目的活動への開放促進を提示されておられますが、市長の考えるこの事業のイメージ、ビジョンについて伺いたいと思います。また、２、その
ビジョン実現に向け、現実にどのように取り組まれてきたのか。３、その方向づけはできたのか。４、今後どう取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
同様に、２、働く場づくり、安定した市財源の確保について項目を挙げておられます。１、
湘南マルチメディア計画（２市１町）誘致と
中小企業活性化を挙げておられますが、この
市長イメージ、ビジョンについて伺いたいと思います。２、そのビジョンの具体化のために、現在までどのように庁内で取り組まれてきたのか。３、その方向づけはできたのか。４、今後どう取り組みを進めるのか、お伺いをいたします。
３、歳入と歳出を見直す
財政健全化への取り組みについて。１、県会議員であったときと市長になって２年たった現在、市財政についての認識は変化されたのか、お伺いをいたします。２、
財政健全化の取り組みという市長のイメージ、ビジョンはどんなものなのか。３、そのイメージ、
ビジョン実現の取り組みについてどのように進めてこられたのか。４、その方向づけはできたのか。５、市庁内でその認識は共有化されているのか、どう共有化しようとしておられるのか。６、今後の具体的な取り組みについてどう進めようとされているのか、お伺いをいたします。
４、人にやさしい
市内幹線道路の確保について。１、同様に、市長のイメージする人にやさしい幹線道路とはどんなものを言うのか、お伺いをいたします。２、そのような道路にするための整備計画は検討されているのか、３、方向づけはできているのか、４、財政との絡みで４年間の任期中にどの程度具体化できると考えておられるのか、お伺いをいたします。
以上で１回目の質問を終わります。頭と口が悪いのはもともとなのですが、最近は耳も目も悪くなってきましたので、わかりやすい答弁をよろしくお願いいたします。
○山上武久 議長 市長、御登壇願います。
〔
添田高明市長登壇〕
◎添田高明 市長 西沢議員の質問に対してお答えをさせていただきます。
まず、私の政治姿勢についての中で、
損害賠償事件についてでありますが、議会の議決と調停合意の判断につきましては、決して議会を軽視したものではありません。平成12年７月19日には第５回目の調停が行われたわけですが、この日の調停での相手方との話し合いの中で、合意することを市として判断したものでございます。調停に応じる際の市の姿勢といたしましては、当初より弁護士に本事件についての調査はもちろんのこと、法的解釈をお願いしたものでございます。結果といたしまして、法的解釈の１つである調停に応じたものでございます。また、本当に賠償すべき損害があったのかということにつきましても、調停の中で判断をいたしております。私は答弁においてうそを申し上げたことはございませんし、資料等においても求められたものにつきましてはすべて提出をしております。なお、本事件については、議員も御承知のとおり現在訴訟中でございます。したがって、これ以上の答弁につきましては控えさせていただきます。
次に、行政機構の改革についてでございます。
行政機構改革につきましては、過去、幾度となくその時々の社会のニーズや情勢に合わせて実施してまいりました。しかしながら、近年の情報化の進展、依然として厳しい財政状況の改善の施策、地方分権の推進を実施するための企画、
政策立案機能のさらなる強化が求められております。平成14年度、
機構改革実施に向け、現在、各部の意向調査や職員による
組織改正検討会議を設置しまして検討を進めております。改正内容については、これまでの組織改正の中で確立した簡素で効率的な組織を維持しつつ、地方分権の進展の対応や各
事業部門ごとの企画、政策立案、調整機能の充実をさらに図るため、企画部門の強化や財政、法制、情報部門等の強化を図ってまいりたいと考えております。そのほか、社会状況の変化によりまして、部や課を超える新たな課題に対応するための横断的な
行政執行体制づくりも目指してまいります。
次に、政治公約の実現についての中で、まず、教育施設を地域の
教育目的活動への開放促進でありますが、家庭、地域、学校が一体となりまして、お互いの知識や経験を生かし、子供も大人も学び、育て合うことが理想と考えております。現在展開しております
学校開放事業といたしましては、
体育施設開放運営委員会による小学校の運動場等の開放及び
鶴が台小学校の多目的室としての開放等を行っております。また、平成13年度開校いたしました
緑が浜小学校にも、地域住民の意見を反映させながら、地域開放を考慮した施設を整備いたしました。新
総合計画後期基本計画の中には、地域に根差した開かれた学校づくりと、市民の学びの場の拠点の１つとして学校施設の開放を位置づけるとともに、平成14年度にはモデル事業として２つの小学校区で学校の校庭等を子供たちに開放する、仮称でございますが、小学校ふれあいプラザ事業の実施を予定いたしております。今後につきましては、教育委員会と十分協議し、事業推進に当たっての条件整備等の対応に努めてまいります。
また、大阪府の小学校の事件もございましたが、管理面に十分配慮しながら、地域開放が後退することのないよう努力をいたしてまいります。今度の補正予算の中でも、門扉の予算を計上させていただいておりますが、門をつくるからといって、形の上では地域とは遮断されるような感じもあるかとも思いますが、決してそういうことではなく、内容的には少しでも地域開放、こういうものに対して取り組んでまいりたい、このように思っております。
次に、無公害、
湘南マルチメディア計画誘致でございますが、神奈川県が付加価値の高い無公害型の
ベンチャー企業の誘致を計画いたしておりましたが、
社会経済情勢の変化によりとんざしているのが現状であります。企業誘致の考えは現在も変わっておりません。私どもの茅ヶ崎市も、何とかいい
ベンチャー企業、こういうものを誘致したいと。当然、産業の活性化にもなりますし、雇用の創出にもなるわけでございます。しかし、今の社会では、企業の倒産とか縮小、リストラはあっても、なかなか拡大というものは考えにくいわけであります。企業の中には、生産コストを考えて外国で生産し、日本に逆輸入というケースもあります。県下の中でも企業の流出は年々増加をしておりますが、なかなか新しい企業が来ていただくという例はまれでございます。
顕著な例としましては、長い間日本の産業を支えてきた、中心であった
京浜工業地帯の地盤沈下の例にもあるように、現在の社会情勢からは企業の誘致は大変難しいと考えます。本市が企業を誘致するにはさまざまな条件があろうかと思います。例えば安価な土地であるとか、アクセスの整備、上下水道の整備などなどであろうかと思います。したがって、藤沢大磯線や将来完成するであろうさがみ縦貫道路を利用できる
工業フレームを視野に入れなければならない、このようにも思っております。企業誘致の必要性は十分認識いたしておりますので、神奈川県の
企業誘致促進協議会とも連携をとりながら、歳月はかかりますが、実現に向かって努力をしてまいります。
次に、歳入と歳出を見直す
財政健全化への取り組みであります。本市の財政状況の認識については、以前より後年度負担が高いと危惧をいたしておりましたが、実際、市長に就任してみて、思ったより状況が悪い、このような実感でございます。健全な財政運営の１つには、経常経費を抑え、予算を政策的経費に多く利用できる財政状態を目指すとともに、病院経営や競輪事業などにかかわる一般会計の負担が少なくなることを考えています。そのためには、
社会経済情勢を見きわめて、歳入の的確な把握と確保に努めるとともに、国や県に対しても
地方税財源の充実強化を市長会等を通じて要望するほか、職員の
定員適正化計画、行政組織を見直し、公共事業のコスト縮減のほか、事務事業の見直し等を行いまして、
一般行政経費の削減や政策的経費の見直しを行ってまいりました。また、職員全員を対象とした市長との意見交換会の中でも、現在の財政状況の認識を新たにしてもらうとともに、職員からの意見や提案も聞いております。職員との共有はできていると私は認識しておりまして、今後も職員との活発な意見交換の場を設け、実施してまいりたい、このようにも思っております。
本市の財政状況でございますが、
経常収支比率が平成10年度では89.3％でございました。11年度では87.7％、12年度の決算がせんだって出たわけでございますが、これによりますと、86.6％と若干の改善も見られまして、財政は健全化の方向に少しずつではありますが、あるものと考えておりますが、健全な財政運営に必要とする財源確保の１つとして、
地方税財源の再配分についても積極的に国、県に要望してまいります。
経常収支比率が80％を超えておりますと、一般的にはこの自治体は財政の硬直化ですよと言われております。限りなく80％に近づけ、でき得れば80％を割るように、これからも精いっぱい努力するつもりでございます。現在、新世紀の
行政改革プロジェクトチームを設置しまして、本市の行政改革のあり方について研究しているところでございます。今後も行政改革を推進いたしまして、財政の健全化に向け、努力をしてまいります。
次に、人にやさしい
市内幹線道路の確立でございますが、どういうものを人にやさしいと言うのか、こういうお話もございました。市民が安心して生活できる、歩車道分離でバリアフリーの道路と考えております。また、事故の起きにくい交差点への改良や電柱の地中化などの整備も必要でございます。ハード面でなく、市民の交通道徳の遵守も必要でありますので、交通マナーの啓発活動にも努めてまいります。昨年度は、
茅ヶ崎市都市計画道路整備に関する県と市の合同勉強会をたびたび開きまして、この中で本市の道路現況及び将来
交通需要特性等を把握するとともに、
都市計画道路の今後の整備のあり方等を検討して、整備の方向性を決定いたしました。今年度はこの方針に沿って関係機関との調整を行い、事業化に向け努力いたしてまいります。また、県、市の役割分担も考慮して、神奈川県にも要望をいたしてまいります。以上でございます。
○山上武久 議長
市民経済部長。
◎水野南雄
市民経済部長 西沢議員の市長の政治姿勢についてのうちの３番の政治公約の実現についてのうち、
中小企業活性化について御答弁をさせていただきます。
茅ヶ崎市がにぎわいと活力に満ちた町として発展をしていくためには、生産者及び小売業者が力強い体力を保持し、元気でその経営、商売をやっていただかなくてはならないと考えておりますし、そのことが茅ヶ崎全体の底上げをするのではないかというふうに思っております。しかし、バブル以降、日本経済全体の不況が長期化する中で、株価も値下がりをしております。このような状況下におきまして、金融機関等の
不良債権処理も手間取っており、中小企業への貸し渋りが問題視される中、本市といたしましては、金融面での
中小企業振興資金、
中小企業経営安定特別資金、
中小企業近代化資金を初め、無利子で100万円まで運転資金の融資が可能な
中小企業小口短期資金といった融資制度並びに
融資制度適用者が支払った信用保証料に対する補助制度及び
中小企業経営安定特別資金、
中小企業近代化資金の借入利子に対する
利子補給制度などの制度を採用することによりまして、中小企業の経営基盤の確立、安定化や近代化を支援し、その活性化を図っておるところでございます。
また、新規事業の創出支援のため、新たなビジネスチャンスを創出する目的で設立されました異
業種交流団体である
ハイテクメイト湘南への支援も行っております。中小企業の経営につきましては、国の内外の景気にも大いに左右されるところでございますが、経営者自身の経営努力も必要でございます。それを補完する意味での支援制度等につきましては今御答弁をしたとおりでございますが、今後につきましては、先ほども言いましたように、異
業種交流団体への支援並びに
湘南マルチメディアタウン構想推進協議会等への参画を通じて、新
産業創出支援のための情報収集に努めるとともに、平成14年度に
茅ヶ崎商工会議所が策定予定の
ＴＭＯ構想事業を支援し、商工会議所を初めとする関係団体と連携を図りながら、市の顔でございます中心市街地のより一層の活性化、ひいては市全体の活性化ができるよう、研究に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○山上武久 議長
企画政策担当参事。
◎片野英夫
企画政策担当参事 行政機構改革について、市長の答弁に補足をさせていただきます。
現行組織の長所、短所ということでありましたけれども、行政組織というのはその時々のニーズに合わせて改正されてきたものというふうに考えております。そして、現組織の長所につきましては、行政改革のもとにおける簡素で能率的である、また、時代要請ということで、
市民活動推進課あるいは都市政策課、市政情報課、そして
高齢社会対策担当参事を設置している、そういったところが長所であろうというふうに考えております。それでは、短所ということでありますけれども、例えば今後５年先を見通したとしますと、これからの分権社会への対応や地域情報化への推進、それらの体制については必ずしもベストとは言えないのかなと。そこら辺が今回の改正の主要なところでもあろうというふうに思っております。
それから、２番目の組織対応ということでありましたけれども、現在、今の段階の進捗状況ですけれども、事務局案が固まったというところでありまして、まだまだ今後調整の余地のある段階でございます。そういう中で原案を作成した組織といたしましては、もちろん事務局、企画調整課が担当しておりますけれども、これと、それからあと職員参加による
組織改正検討会議、これは10名の職員でございます。そして、あと各部課とのヒアリング、こういったことを通じて原案を作成してまいったものでございます。
それから、目的と目玉ということでありますけれども、現在そういう進捗状況でありますので、まだ具体の公表という段階ではありませんので、御理解をいただきたいと思います。こういう制約の中で御質問に御答弁させていただきますと、目的、目玉とするのは、分権社会の到来と地域情報化の推進に対する体制の整備が大きなものであるというふうに思っています。そのほか、さまざまな面で検討を加えました。例えば法制、法務を充実するための位置づけであるとか、あるいは政策形成過程における総合調整のあり方、現組織では部を異にして、なおかつ２課に分離されている情報関係業務のあり方について、それから企画部門の充実強化とこれに伴う管理部門の役割分担のあり方、少子高齢社会への対応のあり方、あるいは総合行政としてとらえるべき事務について、地域特性を生かした事務事業の組織への位置づけ、こういったことを検討を加えてまいりました。これらは一例でありますけれども、こういう議論を経まして、今事務局案が固まってきたという状況であります。
それから、認識の徹底ということでありましたけれども、これは今後政策会議等を経て決定した後に、部長会議、あるいはその後の規則、規程の改定等がありますので、また各課の調整等が必要になりますので、そういう中で徹底を図ってまいりたいと考えております。
それから、
行財政改革とか事業評価という御質問がありましたけれども、これは組織改正のいかんを問わず、進めてまいりたいと思っております。以上でございます。
○山上武久 議長
西沢良春議員。
◆26番（西沢良春 議員） 御答弁ありがとうございました。２回目の質問をさせていただきます。
市長から、訴訟中であるので答弁を控えたいということなんですが、私はあくまでも訴訟にかかわりのない部分での議会対応について御質問をさせていただいておるつもりでございます。今の御答弁でもそうですが、７月19日調停が成立をした、はっきり言っておられるわけですね。議会の議決は９月28日だと思います。８月28日にたしか議運が開かれたと思うんですけれども、この間、少なくとも議会の議決が必要であったことは市長は認めておられたわけですから、その間の体制がどうだったのかというのが私の質問でございます。少なくともその時点で、なぜ７月19日、議会の議決が必要であるにもかかわらず、調停が成立をされたのか。また、その調停の支払い期日は10月末であったことを考えますと、当然、議決が必要であったことを承知されていたはずであるにもかかわらず、ある時点まで議会に対して調停が成立していることを隠しておられたことについてどう対応されていたのかということが私の答弁を求めているところであります。
また、当然、調停に至る経過の中で条件となった窓口業務、また、損害があったかどうかの施策について、一方でまさに監査請求が起き、住民訴訟になった原因となる議会の議決について、やはり市長として、私たち議員としては──私たちと言うとまた語弊があるので、私、議員の立場としては、きちんとその情報があったらば、もうちょっと対応が違っていたのではないか。特に
地方自治法違反であったのかどうかという判断は、私もその時点の議運の関係の当事者ですから、相当議論をせざるを得ないところが、追認でオーケーだと。また、その追認が議決を経る前に出し直しをされたということで、議会の中でも相当認識の度合いが違っていた。それは９月議会の各会派、各議員の討論によっても明らかだと思うんですね。そういうものを踏まえて、市長としてなぜ一番大もとの議会議決を成立させたのか、また、どうしてそれをきちんと議員に、成立をさせて、追認だから認めてほしいということが言えなかったのか、そこについて市長の答弁を求めているわけでございます。
その他の問題について、市長の公約の実現と
行政機構改革については、ダブる部分もありますので、そのように御答弁をお願いしたいと思いますが、１つは、
行政機構改革の中で、
企画政策担当参事からありました短所の部分、私は平成８年の行政改革、担当制をつくったときの議員でもありましたから、そのときは担当制をしくことで、今まで課長、係長、主任という形でラインだったものを、係長職をなくして担当制をしくことによって課長以下の情報を共有して、複合化の施策をレベルアップをするんだという目的だったと思います。残念ながら最近の例からいきますと、担当という名前のもとに、逆に縦割りの組織が大きくなってしまって、情報が共有化をされていない。それがこの２年間、例えば緑が浜の特養問題や学童クラブの条例、そしてコミュニティバス、
損害賠償事件等々、庁内でもきちんと政策論議、また、今までの担当の職員の方々から対応に問題があるのではないかというような、仄聞をするところによると、疑義を持った職員がいる事業が進められてしまっていることに大きな組織上の問題があるのではないかというふうに考えるところでございます。
それだけにこの問題については、やはりきちんと市長も認めておられますように、まさに
損害賠償調停事件で縦割りの情報が庁内に公開されていなかったことによっての弊害、また、コミュニティバスもそうですね。後からいろいろ聞きますけれども、私たち議員もコミュニティバスが市の事業、市の主体事業として運行が運行業者に任させる。市の主体事業ということになると、私の認識から言えば、市のバス事業。だとしたら、競輪や病院事業と同じように特別会計にしなければいけないのではないかというようなことも含めて論議がされないと、これから５ルート進めるコミュニティバス事業、財政ともかかわりますけれども、後年度負担をそこまでしょってやるべき事業なのかという政策判断は、まさに行政機構の中で論議されなければいけないのではないか。
そこで、先ほど聞きました評価システム、各担当は当然、私もサラリーマンですから、職制、職域として評価をしますけれども、市庁全体として評価のできるシステム、また、その論議のできるシステムが考えられるのかどうかという面で、考えておられるようですけれども、もう一度御答弁をいただきたいというふうに思います。
また、市長から、財政の部分では硬直化をしている、県会で見ていた以上に硬直化をしている。しかし、だとしたら、86％ですから、まさに危機的な財政状況の中で、庁内として、一方で私たちも前から言いますように、団塊の世代があと10年未満で退職をするこの状況の中で、市の財政は危機的状況にあるという認識を持った上でこれからの行政運営を考えると、いかに後年度負担を減らす事業にしていくかという面からいくと、先ほど言いましたように、平成12年度まではよかったでしょうけれども、13年、コミバスや市民窓口センター事業等々、市長としての約束ごとで、これからさらに何カ所か膨らませていくということになると、その部分の後年度負担は当然ふえる。そうすると、それに見合う財政改革は何でやられるのかというところが今のお話の中では見えてこないので、私としてはそういうものをきちんとしないと、庁内のコンセンサスを得て合意にしないと、茅ヶ崎の財政というのは、私は議員をいつまでやっているかわかりませんけれども、私たちがやめた後、まさにあいつらが──あいつらがなんて言うと、また怒られますね。私がやっているときにきちんと論議をしなかったから、借金だけ残したと言われたくないという部分で論議をさせていただいているところでございます。
まさに、前から言われますように、補助事業や委託事業、市のやるべき事業、きちんと政策評価をして、他市でもやっていますように、ゼロベースでもう一遍見直してみるようなことが行われないと、もう今までの経験的な行政執行では財政改革はできないのではないかということを考えますので、もう一度その辺についてお尋ねをしておきたいと思います。
公約については、もう少し市長から、市長になってこういうことがしたいという、きのうの吉川議員ではないですけれども、部分があるのかなというふうに期待をしておりましたが、残念ながら今までの経過、継続をしていくということだけのようで──だけのようでと言うと、また口が悪いですね──が主力のようでございますので、その中で何点かまたお尋ねをいたします。
１つは、学校開放の問題でございます。これは平成14年に校庭開放のふれあいプラザ事業を行う。ふれあいプラザというのは私もよく認識ができません。これはここで論議するべき問題なのかどうかもあります。また、そんなのは担当とやれよと言われると思いますので、ぜひ14年からですから、当然、管理をする学校、そして地域の人たち、そして行政、きちんとこのプラザ事業が認知をされるような、また一方で、きのうもありましたように池田小の、事故ではありませんけれども、取り巻く社会情勢が変わっていますから、そういうものがコンセンサスを得られるような事業になるように、ぜひ論議を前広にしていただけるように、この部分では要望をしておきます。
働く場の誘致の問題については、市長と
市民経済部長からありました。私は前々から言っていますように、住宅都市としてほぼ30年、茅ヶ崎が発展をしてきた今の実態を見ますと、理想ではありますけれども、もう企業の誘致、いかにハイテクだとか言ったところで、無理なのではないか。平米ほぼ市街地で100万円、調整区域でも30万円とかと言われる土地の高さの中で、いかにハイテクとはいえ、工場が出てくるとは信じられません。そうしますと、私が前から言いますのは、今ある企業をいかに行政とのタイアップの中で残していく努力をしていただけるかというところに主眼を置くべきではないかと考えるところでございます。
先ほど出ました
ハイテクメイト湘南などや、いろんな企業との交流があります。しかし、私たちも出させていただいていますが、茅ヶ崎市は残念ながら財政困難を理由に、そういうものに対して他市と比較をしても、口で言うほど援助をしているというふうには思えません。もしそうであるならば、やはりきちんと政策判断をして、そういうものについても残っていただく、そして行政に協力をしていただく姿勢として、そういう体制についてもうちょっと真剣にお考えをいただけないかというふうに考えるところでございます。
人にやさしい幹線道路については、市民の安全、歩車道分離、当然のことだというふうに思います。ただ、問題は、今まで交通道路整備プランやいろんなプランの中でそれがなかなか実現ができない。そこに市長としてどう手をつけていかれるのか、いま一段何かそこにアイデアはないのか。これは前々から同僚の議員も言っていましたように、茅ヶ崎市の状況の中でコミュニティ道路的なこともあるというようなことも言われていました。やはり住宅地ですから、その中でも市内の幹線道路と住宅地の道路とを分けて規制を考えたり、整備の優先順位を考えたりということをできればもっとしなければいけないのではないかというふうに考えるところでございます。財政が困難だという中で、この辺のめり張りをもう少しつけていただきたいと考えるところでございます。
最後に、
財政健全化の問題は、先ほど
行財政改革との絡みの中で、悪いという話は今市長から伺いました。私たちも悪いと思っています。ただ、その割に本当に
行財政改革の中で、組織体制も含めてどう経常経費を減らしていくのか、投資的経費をふやすための努力に何を挙げるのか、本当に庁内で論議をしていただかなければいけない時期なのではないか。そのときに、生意気なようですが、少し提案をさせていただきますと、今いろんな事情があって、助役が１人になりました。なっております。今回、私は助役の選任が出てくるのかなというふうに思っておりました。ところが、私たちも恐らく20万になったときに、助役は２人の方がいいのではないかという提案をした側ですから、減らせというのは大変難しいですけれども、今またこういう形、市の事業の中で見直しをしなければならないときには、市長の見解として、当面、助役は１人でいってもよろしいのではないかというふうに考えるところですけれども、それについてもぜひ御見解をお聞かせいただきたいと思います。
２問目、終わります。
○山上武久 議長 市長。
◎添田高明 市長 お答えをいたします。
まず、
損害賠償調停事件でございますが、先ほども答弁の中で申し上げましたように、現在訴訟中でございまして、答弁は控えさせていただきます。
次に、学校開放でございますが、私もできるだけ地域の方にも参画していただいて、教室などがあいておったら、学校を利用していただきたい、こういうことで、
緑が浜小学校の場合でも、設計の段階から近隣の地域の方にもいろいろと使い勝手がいいような御意見をいただきました。これは学校に限らず公設の、今度、南湖の窓口センターと集会施設ができるわけでございますが、これについても近隣の方の意見も十分いただき、これを少しでも反映していきたい、こういう思いでございまして、これから少子化時代ですから、学校がこれから建つ場面は余りないと思いますが、学校を初めこういう公設のところにも、市民が、近隣の方が使い勝手がいいように相談しながら、皆さんの意見を反映させながらこういうものをつくりたい、このように思っております。
次に、産業の活性化のことでございますが、今西沢議員のお話にもありましたように、今茅ヶ崎はどこをとっても土地が非常に高い。企業を誘致するには一番これがネックであろうかと思います。当然、私も先ほど答弁の中で申し上げましたように、アクセス、こういうものも大事ですが、何より企業側にとっては安価な土地を求めてまいります。つまり、生産コストが安い、こういうところを求めてまいりますので、なかなか来ていただけるというわけにはいきません。したがいまして、御意見にあるような、現在ある企業に何とか茅ヶ崎で産業に励んでいただいて、茅ヶ崎にとどまっていただきたい、また、茅ヶ崎で繁栄をしていただきたい、こういう願いでございまして、御意見のように、今ある企業をいかに残していくか、これも大事だと認識をいたしております。
私も市長になる前でございますが、よくいろんなうわさを聞いて、あそこの会社が今度はどこかへ転出しそうだよ、こういうことになったときには、自分もそこに飛んでいって、何とか茅ヶ崎に残っていただけませんか、こういうことを懇願したこともあります。御意見のとおりであろうかと思いまして、今ある企業を残していくことにこれからも精いっぱい努力をいたします。
そして、実際には余りそういう効果がないんじゃないか、市の方でそういうふうな行動がないのではないか、こういう御指摘を受けましたが、私どもはこれもある企業だけを特別優遇するというわけにもまいりません。したがって、
ハイテクメイト湘南──名前を挙げて恐縮でございますが、茅ヶ崎の産業界の中で異業種交流、いろんな業種の方が集まって、
ベンチャー企業を志したり、あるいはまた情報交換の場としてお互いにいつも研修されたり、歩んでいらっしゃる、こういう団体があります。こういうところには、先方から見れば不足かもわかりませんが、こういう団体が育成されて、将来、地場産業として繁栄をしていただきたい、こういう気持ちから助成もいたしております。これはもう財政状況を見合わせて限度もありまして、先方から見れば不足の部分かもわかりませんが、私たちから見ればかなり奮発した、こういう気持ちもあるわけでございます。
行政改革につきましては担当よりお答えをさせていただきます。この行政改革の本旨については、先ほど私も答弁をさせていただきましたので、補足として担当より答弁をさせていただきます。
○山上武久 議長 助役。
◎原伴由 助役 西沢議員さんからの
行政機構改革に伴いまして、縦割り行政の御指摘を受けました件についてお答えをさせていただきたいと存じます。
縦割り行政は、これは茅ヶ崎市だけの問題ではなくて、各行政機関、国も含めまして、今この問題についてはいろいろ議論がされているところでございます。議員御承知だと存じますが、組織はどうしても指揮命令の中で基本的には行われております。そういう意味から、どのような機構をつくっても、やはり全くこれを横割りにするということは不可能なことでございます。問題は、そこに従事する職員の意識が縦割りなのか、あるいは市全体を考えながら自分のポジションをどのように考えるのかというような、そういう意識の問題がかなり大きな部分を占めると思っております。そういう意味で、今後、職員、特に管理職も含めまして、この意識改革をこれからどうしていくかということは、我々のこれから大きな課題だと。また、今後どうしてもそれはやっていかなきゃいけないんだということを私どもは今痛感しているところでございます。よろしく御理解をお願いいたします。
○山上武久 議長 市長。
◎添田高明 市長 １つ答弁漏れがありまして、恐縮でございました。助役が１人でもいいのではないか、こういうお話でございますが、古郡助役は病気のために退任をいたしました。これによって業務に支障があったり、あるいはまた運営の中で流れが悪くなったり、また、どこかにこの負担分がしわ寄せになって、そういう場合も考えられますので、この点についてはこれから十分考えさせていただきたいと存じます。
（「議事進行」と呼ぶ者あり）
○山上武久 議長
岩本一夫議員。
◆11番（岩本一夫 議員） 議会の権威と役割にかかわる問題ですので、ちょっとお伺いをさせていただきますが、前回の本会議でも、市長は係争中であるのでコメントは控えたいということを申されまして、今回もそうおっしゃっているんですが、病院の問題であるとか、あるいはさかのぼれば焼却場の問題等で、係争中であるにもかかわらず、本会議その他で詳しい説明をする、あるいは市は絶対に正しいから頑張るんだというところまでおっしゃった市長もいらっしゃるわけですね。ただいまの市長のように、係争中のものは今後コメントしないということになりますと、病院の事故、あるいはほかにもいろいろありますけれども、そういったものは一切本会議場その他でコメントをしないというふうに今後されるということなんですか。確認をしておきます。
○山上武久 議長 議事進行ですので、市長がただいまの質問に答えられることがあれば、お答え願いたいと思います。なければ、ないとはっきり言ってください。──よろしいですか。
では、引き続き会議を進めます。
建設部長。
◎舛水勝寿 建設部長 西沢議員の質問の中で、コミュニティ道路と幹線道路とのめり張りをというようなことについてのお答えをさせていただきます。
特に幹線道路につきましては、主要幹線道路、これは要するに国の事業、新湘南国道、藤沢大磯線、国道134号等、通過交通量の多い道路、並びに我々が市の方でしております幹線道路については、できるだけ事業の方も活発に進めながら、市内の道路にはできるだけ車両が入り込まないように、私たちの方では事業を推進してまいりたいと思っております。また、コミュニティ道路については、狭隘道路を含めながら、交通量の抑制とか、歩行者の通行がしやすくなるとかいうようなことの中で、特に私たちの方もその部分についても事業の中では進めたいと思っておりますので、御理解願いたいと思います。
○山上武久 議長
企画政策担当参事。
◎片野英夫
企画政策担当参事 先ほど担当制と評価制度について御質問があったので、お答えをいたします。
担当制は、従来、係長制のときには係員は係長のもとに、Ａ係長のもとに３名、Ｂ係長のもとに２名、Ｃ係長のもとに３名というようなぐあいに、係に係員は属していた、そういう関係で仕事をしてまいりました。担当制は、Ａ担当、Ｂ担当、Ｃ担当とありますと、係員は課に所属するということでありまして、それぞれの係員はＡ担当の仕事もしますし、Ｂ担当の仕事もする。そういうことで縦割り行政の弊害をなくすために採用した担当制であります。今後、より一層機能が発揮できるようにしていきたいというふうに考えております。
それから、行政評価ということですけれども、この評価につきましては、例えば事務事業で申し上げますと、各事務事業の目的を明確化し、数値目標をきちっと定めて、評価していくということでありまして、そして、評価によって改善を加えるべきところは改善をしていくということで、茅ヶ崎市としてもこれを取り入れていくべく、今プロジェクトチームで検討中でございます。地方分権の時代ですので、政策形成能力が求められますけれども、こういった評価制度もそういう政策形成能力の向上にもつながるのかなと考えておりまして、積極的に取り入れていきたいというふうに考えております。
○山上武久 議長
西沢良春議員。
◆26番（西沢良春 議員） ３回目の質問をさせていただきます。
市長から、
損害賠償調停事件について、係争中なので態度表明を控えたいと言いましたが、今岩本議員からもありました。私は少なくとも係争にかかわる部分、800万円の公金支出が違法だという監査請求に基づいて出された裁判にかかわる質問をしているつもりはございません。あくまでも議会の議決に至る取り扱い、そこの市長の政治姿勢を問うているつもりでございます。特に議会との関係では、まさに何回か申し上げておりますように、平成12年７月19日、急いで調停を成立させたことの議会に対する対応が、後の答弁によりますと、もともと議決を得るべきものと承知をしていながら、承知をしていると言いながら、ずうっとこれから調停をさせる、そしてその説明の中で、問題になっておりますように、その議案を説明している担当の方々が、雑談と後で言いながら、暗におどかされたり、ほかの要因があって決めたんだから議会で認めてくれというようなことを言う体制に市長はどこまで承知をされておられるのか、お伺いをしているつもりでございます。
また、先ほど言いましたように、その情報について、請願が出、百条調査委員会が開かれないと資料を出してくれない。議案を通す資料は、少なくとも私たち議員が、１週間しかありませんから、判断のできるきちんとした資料を出していただきたいことについて、この事件が１つの大きなきっかけです。それまでにいっぱいありましたよね。
気になっているのは、今度のコミバス事業もそうですよ。先ほど行政の中でも言いました、バスを買う事業をやる。それはいいですよ。だけれども、その裏にあるこれからの後年度負担やその事業主体が本当に市でやるべきなのか。委託をするのか、第三セクターでやるのか、まだまだ庁内でも、それはうわさかもしれませんけれども、こんなことを５ルートもやって、市の財政は大丈夫なんだろうかという心配をするような話が聞こえてくるような事業はもうちょっと慎重にやるべきじゃないかということに対して、財政の面では市長にお伺いするのは、今やっている施策、香川の窓口センターもそうですが、140人の試算でやったのが、どうも20人程度しかない。そこに人、１人かけている。他市の例からいきますと、もう自動交付機というものでやる時代に、どうしてそういうことを、また、銀行ですらもうコンビニで出し入れがされるような時代に、どうして急いで前時代的な人にかかわるようなやり方でやられるのか。これはまさに後年度負担をふやす施策ではないかという面で、市長がその部分でも答弁をしているところですし、財政上からいっても、１年ごとに５ルートまでいくというと、恐らくバスをまた何台か買って、当然今の状況ですと、１ルート当たり年間1000万円台の費用を運行業者に出す形でやる事業にどこまで市が絡まなければいけないのか、もう少し財政との絡み、政策との絡みの中で必要なのではないかということで質問をしておりますので、その部分、２点は御答弁をお願いしたいと思います。
その他の
行財政改革については、私も今メモを一生懸命しましたけれども、内容は多岐にわたりますので質問は差し控えますけれども、少なくとも市長が言われましたように、また
企画政策担当参事が言われたように、これからの行政の中ではまさに財政との絡み、また、この
行政機構改革が特に庁内職員のコンセンサスを得られるような情報の一元化を、これから実施するに当たりましてぜひお願いをしたい。その上できちんと人事の異動なり担当職員の、先ほど助役が言われました倫理観なりをできるような体制をぜひお願いしたいと思います。これについてはまた後日、どうせ全協なりで御説明があるでしょうから、そこで質問をさせていただきたいと思います。
その他については、時間もありませんので次に回します。お願いします。
○山上武久 議長 都市部長。
◎長嶋武 都市部長
行財政改革の中でコミュニティバスにつきまして御指摘がございましたので、御答弁をさせていただきます。
議員御承知のとおり、コミュニティバスの必要性につきましては、新総合計画における市民提案会議を経て、新総合計画の実施計画にも位置づけられました。これは市民が求めた、新総合計画の中でも主要な事業であるというふうに担当部としては認識をしております。ただ、そういう中での事業の効果といたしましては、当然ながら昼間の時間帯における高齢化社会を迎えて、さまざまな方々に利用していただけるようなバスでありたい。市民バスでありたいし、その地域のバスでありたいというふうに願っております。ただ、議員御指摘のような財政負担というものにつきましては、できるだけ採算性の面に努力をする必要性は十分認識をしております。このため、実施後における負担を軽減するための施策については今随時検討しておりますので、そういう中で少しでも市の負担を少なくしていきたい。そういう目的は、まさに市民の方々に理解をしていただくことがまず大事であろうという、そういった形の中で、市民の理解を得た上で、たくさんの方が御利用していただく市民バスになれば、そういう後年度負担というものも少なくなっていけるのではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
○山上武久 議長
西沢良春議員、あと20秒です。
◆26番（西沢良春 議員） １分の表示しかありませんので。
市長に最後にもう１点、さっきの
損害賠償調停事件の答弁について、かかわりがあるということで答弁をされないという態度なのかどうか、ぜひ最後にお尋ねをしておきます。
○山上武久 議長 はい、終わります。
助役。
◎原伴由 助役 西沢議員の
損害賠償調停事件に関しまして、議会との関係あるいはその対応につきまして御質問がございましたが、この議会との関係、あるいは対応につきましても、訴訟に重大な影響がございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
────……────……────……────……────……────……────……───
○山上武久 議長 次に移ります。
日下景子議員、御登壇願います。
〔25番 日下景子議員登壇〕
◆25番（日下景子 議員） おはようございます。市民連合・ネットの最後の質問者として、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
１、添田市政の２年間を振り返って。1)政策の点検、評価。添田市長が市長に就任されて２年余りたち、折り返し地点を過ぎた今、市長も私たち議員も、今までの２年を総括し、評価したところと思います。私自身も、議員前半２年の、今期２年のできたこと、できなかったことを自己評価し、後半２年の方針を立てたところでございます。これは至極当たり前のことですが、前問者も聞いておりますけれども、市長も御自身の公約を踏まえて、この２年余りをどう総括されていらっしゃるのか、伺います。
次に、財政の健全化、後年度負担の軽減をうたっていらっしゃいましたが、前問者への御答弁では、やはり思ったより状況が悪いということでございました。この２年間、市長が計画性もなくお出しになった施策が財政の健全化とどう整合性をとらえたのか、お聞かせをください。市長が市民に対し果たすべき説明責任をどのように考えていらっしゃるかを伺います。
私は、この２年余りを振り返って、問題だと思った事業、重大問題ベストテンを考えました。財政負担額、事件性、社会性あるいは注目度をトータルとして私見で選んでみました。それでは発表をさせていただきます。
第10位といたしましては、サザンビーチモニュメント補助金問題です。補助金を出す市の側と受ける観光協会が同じ添田市長であるということで、予算委員会の中でもトンネルではないかという問題点が指摘されました。また、現在この500万円予算がついた補助金に、観光協会からさらに200万円、これはイコール市からだと思います。700万円にプラス協賛金の300万円、この目標額が足らず、観光協会では募集の延長をしているということが新聞にも報道されました。それだけ市民合意も低く、必要ないということではないのでしょうか。
次に、第９位は、サザンオールスターズコンサート野球場条例改正問題です。大フィーバーを起こしたコンサートは、茅ヶ崎を一躍有名にしたことで成功だったのかもしれませんが、市に入る使用料を一興行者のために場当たり的に条例を改正して減免するなんということは、これからの市の条例改正の手続に前例をつくったことになってしまいました。最近市内に配られたミニコミ誌によりますと、ことしは暑かったにもかかわらず、海水浴客が昨年より９万8000人も減り、関係者からはため息ばかり、期待されたサザン効果は全くと言っていいほどないと海の家の経営者からの嘆きを載せておりました。使用料条例の改正をする際も、市勢振興の効果のほどは議員からも疑問を寄せられておりました。そのように心配されていたにもかかわらず使用料条例まで改正し、やみくもにサザンオールスターズを招致されました。市長の人気取り政策の感は否めないと考えます。
次に、第８位でございます。平塚との広域連携の問題です。議会の知らないところでいつの間にか協議会を発足し、平塚市に先に新聞にすっぱ抜かれたことです。連携の中身ではなく、これが平成13年２月のことでした。間もなく２月議会が始まり、13年度の市政運営に大変影響のあることなのに、議会への情報提供が全くなかったことです。平塚とは自治省が割り振った人口だけの衆議院選挙の小選挙区制に伴い、その平塚市と連携することに何かこだわりがあったのでしょうか。県の方針とも異なり、整合性が見られません。
次に、第７位、南湖の消防署跡地問題です。南湖会館として間もなく工事が始まりますが、跡地利用は地域の集会施設という地元要望はあったものの、市民窓口センターの設置は、市の独断で先に決めてから、あとあいているところは地域でどうぞということになったわけです。しかも、集会施設をコミュニティセンターと位置づけ、市全体のコミセンの適正配置と異なっており、他の地域からは不公平感も醸し出していると聞いています。
次に、第６位、香川の公民館内市民窓口センター設置です。何の前触れもなく突然の出来事で、当然公民館の利用者から公民館の機能が損なわれると陳情が寄せられました。地元にも議会にも前もって計画の説明がなく、それをただすと、市長の裁量権でできてしまうがごとく強引に設置をしてしまいました。先ほど前問者も言っておりましたが、１日140人が来るという試算でしたが、今１日20人ぐらいでしょうか。先日は３人という報告を受けました。自動交付機の検討もせず、今どき職員を配置し、利用されない施設をつくって、この先、南湖、萩園その他の地域への配置計画も見直しをしないとは、だれがこの事業の責任をとるのでしょうか、お聞かせください。
第５位は、学童保育の施設条例不備問題です。４月からの運用に設置条例を設けず、議員の指摘で慌てて間に合わせたことです。聞くところによると、ある助役は、どうせ議員にはわかりっこないからとぼけて提案をやめようと、会議の席上で議会に提案しないことを決めたと仄聞をしております。委託先との関係で条例化に難航していたのは理解できますが、絶対必要な条例化を議員に指摘されるまでとぼけてしまうとは、全く許せません。前代未聞のことであります。しかも、次の議会で減免の補正予算をつけるというおまけもついて、さらに恥の上塗りとなりました。
次に、第４位は、緑が浜の特養問題です。民間の福祉施設に対する土地の貸与に係る問題で、土地の買収価格が高過ぎると議会で否決されましたが、土地の価格だけではなく、これからの福祉施設を考える上で民間の活用をどう図り、施設の建設に対する補助、土地に対する助成のあり方の基本方針を決めないうちに土地の売り込みに飛びついたとしか言えません。今までは土地については公的補助金はなく、民間で持つのが原則でありましたが、その整合性も考慮されず、場当たり的な施策だったと言えます。
次に、第３位は、コミュニティバス事業であります。予算は通っておりますが、今回はとうとう見直しを求める請願も出ております。また、今議会や全員協議会でも問題となっており、確実に赤字となる事業の基本方針が、市長は福祉施策の位置づけで料金も少しでも低く、市民の負担が少なく、公共交通機関としての使命を大切にすると答えていらっしゃいます。つまり、先ほど前問者も言いましたが、これは市が事業主体となる市営バスであります。民間事業者に運行を依頼し、財政補助をするということになっています。先ほど御答弁がありませんでしたので、このあたりを伺いたいと思いますが、このコミュニティバスは、市営であるとしたら補助ではなく負担金ではないのでしょうか。市立病院や競輪事業のように、やはり特別会計を設け、独自事業採算の会計を設ける必要があると考えます。この解釈でよろしいのか、お伺いをいたします。しかも、バスの活性化基本計画の策定及びコミュニティバス事業実施業務の報告書、私ども議員は概要版をいただきました。全体で５部しか作成されず、国、県に一部ずつ、そしてあと都市部長、担当課長１部ずつ、予備１部だそうでございます。市長もこの報告書をごらんになったかどうか疑問であります。
第２位は、
損害賠償事件であります。勝手に市にミスがあったと決め込み、800万円もの大金を支払った事件でございます。この事件は、何度も一般質問で取り上げられ、百条調査委員会でも調査中であり、住民訴訟も起こっている、２年もいまだ続いている事件です。前都市部長は、この件には右翼団体が絡んでおり、支払わなければ大変なことになると私に雑談でしゃべったことや、前監査委員も、この事件の背後には何か黒いものを感じるとおっしゃっていらっしゃいました。ある課長は、相手方の１人は政治結社の名刺を出したと百条調査委員会でも証言しています。これだけでもこの事件は市民に説明できない何かが存在すると言わざるを得ません。まさにこれは茅ヶ崎市を取り巻く黒い霧であり、おどしに屈伏したおそれを感じます。議会で追及すれば、先ほども裁判中を理由に答弁を市長は拒否されてしまいます。裁判と議会での追及は次元の違う問題です。調査のための特別委員会は、裁判とは違った観点から、すなわち賠償金を支払った本当の理由を解明し、公表することを目的としています。そして、二度と市民や監査委員から指摘されるような不当支出を繰り返さないことにあります。
こんな話も聞いております。ある場所で議員と市長が招かれていて、その席である議員が市長に、一部の議員が中心になって損害賠償のフォーラムを開くが、そこにオンブズマンを出して質問をさせよう、うちの会派の議員は出席をさせないと言ったそうであります。まさかとは思いましたが、私も出席をしていたその市民フォーラムでオンブズマンの方が質問をされました。たかが800万ぐらいで税金を使って議会で特別委員会をつくって、それこそ税金のむだ遣いだとおっしゃっていました。信じたくありませんが、先ほどの話とよく合致する話ではありませんか。出席していた前監査委員やパネラーに、お金の額で判断するなら議会も監査委員も要らないし、民主主義の否定だとたしなめられてしまいました。事実だとすると、公正な立場をみずから主張するオンブズマンも動かしたとは、ひどい話です。どういうわけか、毎月行われている市民オンブズマンの八の会という会に、市長は、まめに出席をされているということでございます。また、別のところで聞いた話によりますと、住民訴訟を支援する市民が、関連する市入札業者であることから、営業活動や入札行動についてプレッシャーを受けたとも言われています。本当だとしたら大変です。単なるうわさであることを望んでおります。
それにつけても、相手方と調停を結ぶに当たって、議会の承認を無視、これは、前部長と助役で確認をして進めたということは百条調査委員会でも明らかになっています。その後、議員に指摘されて、強引に議案を押し通し、あるいは、今申し上げたさまざまなところで圧力をかけているなんて、こんな強権政治を許していいのでしょうか。
そして、第１位は、何と言っても助役就任の件です。議会から助役として承認は難しいとされ、５月の臨時会、６月の定例会と見送られ、やっと９月に承認が難しいと言われながら、僅差で承認をされました。普通、人事案件でこのようなことはごくまれなことです。しかも、いろいろとうわさが飛び交いました。この人事案件を議会で承認をしてもらうためにお金が動いたというのです。うそかまことかわかりませんが、一部の人の話では500万円と言われています。これに関して、当該助役の知り合いの不動産に携わっている人が、ある議員をレストランに呼び出し、助役から入金された金についてみずから釈明をされたそうです。助役の承認にお金が動くなど、うわさとしても前代未聞のことであります。また、既に辞職されておりますが、古郡助役が健康を理由に辞意を表明されてから、その後に検査入院をされていらっしゃいます。その結果を待ってからでもと、なぜ引きとめられなかったのか、疑問であります。
これまで挙げたことは、どれも初めて聞く問題ではなく、今まで何度も問題になってきたことです。この２年余りの間に混乱をもたらしたさまざまな事件を市長はどう総括されるのでしょうか、お聞かせをください。
２、広域行政。1)寒川町とのごみの広域化。これまで私ども神奈川ネットワーク運動・茅ヶ崎では、ごみの減量化、資源化、瓶、缶のコンテナ回収、ペットボトルの自治体回収の問題などを実践を通して提案をしてまいりました。また、松葉のダイオキシン調査も市民と一緒に行い、経年観察や検査体制の確立、塩ビ製品を使わないなどの提案をし、環境問題に大変こだわってきたつもりでございます。
それが５月29日の全員協議会での寒川町とのごみの広域化の断念の報告、しかも、担当課長からの口頭報告でした。私は、議員になってから何度も寒川町に足を運び、担当課長に茅ヶ崎とのごみの広域化のヒアリングをして進捗をずっと聞いておりました。その根拠は、茅ヶ崎に立派な焼却場をつくり、今後、ごみの資源化、減量化を進めれば、ごみの量が減り、燃やすごみが必要になると危惧していたからです。全協のすぐ後、私は、環境部長に寒川の議員とともにヒアリングをしました。事情は聞きましたが、何か資料はないかというと、特にないということでした。しかし、その後、寒川の議員から寒川での全員協議会資料として、茅ヶ崎とのごみ処理の広域的処理についての検討経過という資料を見せてもらい愕然としました。丁寧な資料、議会への情報提供が親切なんです。なぜ、茅ヶ崎市は、これに限らず、議会への情報提供が不親切なのでしょうか。先日の議会運営委員会でも、議員への情報提供は新聞報道や記者会見よりも遅く、市民の問い合わせに答えられないと出ました。全くそのとおりで、議会イコール市民をばかにしているとしか思えません。その後、環境部への資料請求を行いまして、寒川町の検討結果の報告をやっと受けることができました。
改めて伺います。寒川町との広域化の断念の事情をお聞かせください。私は、茅ヶ崎市と寒川町のごみの広域的処理は、両方にメリットがあると信じてまいりました。また、議会に情報を出さない理由あるいはそのような姿勢についてどうお考えか、伺います。
次に、茅ヶ崎、寒川、藤沢の湘南東ブロックでの広域化のごみの進捗状況はどのようになっているか、お聞かせをください。
次に、リサイクルプラザの計画への影響について伺います。平成16年度完成予定で、13年、14年と基本設計を策定の予定です。寒川との資源化施設のバーターがなくなり、リサイクルプラザの計画に変更があるのか、お聞かせください。
最後に、今後のごみ行政について伺います。平成11年度は、市の資源化率は大変低く、県下37市町の35番目でしたが、12年度からは資源化率も徐々に上がってきているようです。私は、寒川町との今後の関係と、茅ヶ崎の焼却場で今後ごみ量が減ると、多大な経費で焼却場を遊ばせておくことにならないでしょうか。このあたりの今後の計画についてお尋ねをいたします。
１回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○山上武久 議長 市長、御登壇願います。
〔
添田高明市長登壇〕
◎添田高明 市長 日下議員の質問にお答えをいたします。
まず、総括的な２年余りを経た評価でございまして、10ばかり挙げておられました。私は、総体的には、この２年少々でございますが、２年５カ月でございます。これは余り自慢にはなりませんが、自分としては１日も役所を休まずに、100％出席で精いっぱい市政に努めてきたつもりです。そして、まず、総体的には財政の健全化ですが、先ほども申し上げましたように、自分が思っていたより、かなりこの収支比率が高いので、先ほども言いましたように、10年で89.3、11年度で87.7、12年度で86.6と、少しは改善されておりますが、何とか収支比率、投資的経費を20％に近くしたい、こういう思いでいっぱいでございまして、何とかこれもみんなで努力して、後年度負担を低くしながらこのような目的を達成させたい、こういう思いでございます。いろいろと質問が出ましたが、私もオンブズマンに圧力をかけたとか、そんな力はございません。そういう全く話にならないようなことを本会議で言われるということも、それこそ前代未聞でございます。特に助役の問題なんかも、これはもう人権にかかわる問題でもございます。そういうものを除きまして、私もできるだけ答弁をさせていただきますが、まず、窓口センターでございます。
これは、日下議員もお調べになればおわかりと思いますが、近隣の市役所へ行きますと、どこでも１階のロビー、つまり証票等を交付する窓口は比較的すいております。茅ヶ崎はいっぱいです。つまり、待ち時間も長いし、そこに来る方々もいっぱいいらっしゃるもので、常に込み合っております。ということは、茅ヶ崎には他市に比べて地域の窓口センターが少ない、ですから、みんな市役所に来て一極集中のような形になっております。ですから、香川の場合、開設してから、確かに人数は少ないわけでございますが、地域の方にも喜ばれておりまして、これから定着すれば、徐々にこれが人もふえて、利便性の機能を持ってくる、こういうふうに思っております。また、窓口センターも、ほかでもどんどんＩＴ化したり、郵便局なんかもできるじゃないか、コンビニでもできるじゃないか、こういう話がありますが、これは将来は確かにそうなると思います。しかし、例えば郵便局を例にとりますと、かなり時間もかかります。全国画一化ではございませんので、過疎地の方からやっているようでございます。よしんば郵便局の一角をお借りいたしましても、当然そこへの人の配置、機械化が進歩すれば人の配置がどうかわかりませんが、そこの賃借料、こういうものも払います。ただ、無料で、どこでもだれでも簡単にぽんととれるというわけにはまいりません。ですから、私はやはり、市民のサービス、利便性のためにも、そんな細かくというわけにはいきませんが、ある程度、地域地域には窓口センターをつくって、その窓口センターがより機能を持った窓口センターが必要ではないか、こんな認識でございます。南湖の場合も、決してあそこがあいたから、みんなでいいように使ってくれ、そういうことではございません。計画も立っておりまして、市民の方みんなに入っていただいて、使い勝手がいいように、十分な綿密な計画を立てたつもりでございます。
そして、コミュニティバスでございますが、現在の財政状況は非常に厳しいわけでございまして、私ども少しでも赤字というのは、もう大変つらいことでございます。ただ、これも福祉の分野からいけば、少しでも市民の方が利便性を持ちながら、高齢者の方々も安い運賃でこれを利用して、大いに表に出ていただく、これも必要なことだと思います。お金がかかれば、どんなことでもまずいよということになれば、病院もそうだし、ほかにもいろんな図書館もそうだし、公民館もコミセンもみんなそうです。病院も１年に十数億の一般会計から繰り入れをするわけです。これもしかし、赤字になっても市民の健康と命を守るんです、こういうことで、私は市民の御理解をいただいて、病院の運営をしているつもりでございます。そしてこのコミュニティバスについては、市が一方的に計画も考えもおざなりでしたということでは決してございません。十分庁内でも論議して、いろんな方法を考えて、市民の方にもさまざまな意見をいただきながら、ここまで積み上げてきたものと私は認識をいたしております。
そして、学童保育の件でございますが、法律を議会はわからないから、このままほっかぶりしちゃおうと、助役がある席でそういうことを言ったといいますが、決してそういうことはうわさにもありません。これはもう人権問題でございますので、私もよくこういうことが本会議で出るな、前代未聞だな、よその町もこんなことがあるのかなと、大変私も思っております。
次に、詳細については、担当の部長から答弁させていただきますが、寒川町との広域行政でございます。私どもと寒川町は、昭和37年に藤沢市と２市１町で湘南広域都市行政協議会を組織しまして、さまざまな分野での広域協力に努めるとともに、平成元年12月６日には、広域的事務処理に関する協定書を締結して、斎場やし尿処理場の共同利用などを行ってきたところであります。寒川と１市１町じゃなくて、藤沢も入って２市１町となったわけでございます。本市と寒川町とのつながりは、さきに県が示した生活環境指標や行政権等の指標を合わせた総合的な市町村の結びつきの報告でも非常に強いものがあることが示されております。今後もこの関係に変化はあるものではないと考えます。
今後、本市といたしましては、市民福祉の向上と簡素で効率的な行政運営の遂行のために、目的や課題に応じて、近隣の広域行政、広域連携のみならず、目的や課題に応じて他の地方自治体との広域行政にも積極的に取り組んでまいります。この広域行政の件でございますので、この際、平塚市とのこともお話をさせていただきますが、平塚市とは、ことし２月に、これからお互いに広域行政をやりながら協定書を結ぼうよと話し合いをいたしました。当然、その協定書の前には話し合いがあっても当たり前のことでございます。これが議会に報告なかったとおしかりを受けたわけでございますが、私ども、細かいことでも報告するように心がけております。当然、これはもうこういう協定を結びますよというときはお諮りするわけでございまして、この広域行政については、選挙区が平塚と一緒だから、決してこういうことではございません。茅ヶ崎は、３つの自治体と境を接しております。平塚、藤沢、寒川でございます。当然、近隣の自治体同士、お互いに共有するものがありますし、力を合わせてやることによって効果が生ずる、こういうことも当然考えられますので、市民の多くの方々もこの広域行政はやりなさい、強い声があると私は認識をいたしております。決して、選挙区を目的にやったわけでもございませんので、大体、私が選挙区を目的にやっても、どんなメリットがあるのか、お考えいただければおわかりいただけると思います。
次に、寒川とのごみ広域化で、湘南東ブロックでの進捗状況ですが、神奈川県では、神奈川県ごみ処理広域化指針及び神奈川県ごみ処理広域化計画に基づきまして、県内の37市町村を９ブロックに分けていまして、平成10年度から平成19年度までの10カ年を計画期間として、各ブロックで広域化実施計画を策定することになっております。茅ヶ崎市は、藤沢市、寒川町の２市１町で湘南東ブロックごみ処理広域化調整会議、これを組織しております。基本といたしましては、環境に配慮した資源循環型社会、排出抑制及び減量化資源化等適正処理、２市１町の公平性を基本とした各システムづくり等を掲げております。現在、２市１町のごみ処理の課題、収集及び資源物の処理システム等につきまして調査研究をいたしております。２市１町における廃棄物処理における課題を整理して、広域化を図るための調査として、14年度、15年度の２カ年で湘南東ブロックごみ処理広域化実現可能性調査、大変長い名前で恐縮でございますが、これを実施する予定で準備をいたしております。
次に、寒川町とのごみの広域化、今後のごみ行政の計画のお話がありました。このごみ問題の解決を図るために、ごみの排出そのものを抑制することになりまして、ごみの分別、資源化、再利用、自家処理等による減量化、リサイクルを市民、事業者及び行政の３者が一体となって協力していくことが必要でございます。こうした中で、茅ヶ崎市新
総合計画後期基本計画では、ごみの減量化の推進、ごみリサイクルの推進、ごみ収集システムの確立、ごみ処理処分施設の充実を掲げ、それぞれの事業の推進を図ってまいります。廃棄物の処理及び清掃に関する法律で、一般廃棄物処理計画がまた容器包装リサイクル法で分別収集計画を定めております。両計画の見直しが平成14年度となっておりますので、
総合計画後期基本計画との整合性を図り、具体的な事項について見直しを図ってまいりたいと考えております。
せんだっても、寒川との広域行政で、寒川町のごみを茅ヶ崎でどうして燃やせなかったのかと、私は、こういうふうに受けとめておるのでございますが、寒川からそういう意思表示がありました。何とか茅ヶ崎の焼却炉で自分たちのごみを燃やしていただけませんか、こういう申し出がありまして、私ども当然、これを受けるからには、地元の説明、こういうものも必要でございます。今まで８つのものを燃やしたのが今度は10になるわけですから、当然廃棄量もあります。そして、寒川にも当然、うちの方にそういうものをお願いしてくるんだから、うちの方にも瓶や缶の集積所をできたら市境に近いところにつくっていただけませんか、このようにうちの方も提案をいたしました。それをもとに地元の説明会というふうに私どもは考えておったんですが、こういう条件があるから茅ヶ崎でもぜひ寒川の分を燃やすんだ、こういう話でございましたが、寒川の方で、私はそんな茅ヶ崎から出した条件が寒川にとっては本当に無理な条件だとは思っておりません。むしろ、瓶、缶のストックヤードですから、土地を提供していただいて、もちろん地元の説明もあるでしょうが、そんな難問だとは思っておりません。寒川の方がそれがとてもできないので、この話を白紙に戻していただきたい、いわば寒川からゼロ回答であったわけでございます。したがって、この話が解決しなかったわけでございますが、どうか事情を御理解いただきたく存じます。決して茅ヶ崎は、寒川に対して意地悪い行動をとったわけではございません。茅ヶ崎が同じことを申し入れれば、どこの自治体でも同じような対応をされると思います。私どもは、ごく普通な、当たり前な、そして友好的な姿勢をとったものと私は認識をいたしております。
そして、寒川町とのごみの広域化の中で、市のリサイクルプラザの計画への影響はどうなのか、こういうことでございますが、この計画につきましては、茅ヶ崎市新総合計画の前期、後期に位置づけがされております。また、平成９年３月に作成されました茅ヶ崎市一般廃棄物ごみ処理基本計画の中期計画にも位置づけがされております。寒川町との広域化の関連ですが、本市から寒川町へは、バーター施設として瓶、缶、ペットボトル等の資源物選別処理施設を提案いたしました。その提案が今言ったように白紙に戻ったわけでございますが、当初の計画どおり、リサイクルプラザの建設に向けて努力をしてまいります。平成13年度、14年度で、このプラザの基本設計をいたしまして、平成15年度、16年度で建設工事を行いまして、17年度稼働開始の予定で現在準備を進めております。したがいまして、リサイクルプラザ計画へは影響がないものと考えております。以上です。
○山上武久 議長 助役。
◎原伴由 助役 先ほどの日下議員から御指摘のありました助役選任について、市会の合意を得るに伴って500万円が動いたといううわさあるいは仄聞があるというようなお話がございましたが、このような神聖な本会議で議員がおっしゃるということは、それだけの確証があってのことだと私は考えて、あえて答弁をさせていただきます。この件につきましては、私だけでなくて、何人かの議員さんにもやはり御迷惑をおかけしておりますので、この件は本人の名誉あるいは人権にかかわりますので、あえてお答えをさせていただきます。
この件につきましては、２人の助役がおりますが、既にビラ等では外部から来た助役というような件でビラが回っておりますので、これは多分ある程度特定されたというぐあいに解釈してお答えします。この件につきましては、真相として、この500万円は、恐らく私のことを指していると思いますけれども、私が職員だったとき、たしか９月だと思います。このときに、私は職員生活30年の間にこつこつと天引きで預金をいたしておりました。娘がたまたま堤で自宅を建てるについて、どうしてもお金が足りないんだということで私のところに来ましたので、そのときに、これはスルガ銀行、市の共済からスルガ銀行の方におろさせたのが500万ございました。それで、私はそれを振り込めば問題はなかったのかもしれませんけれども、私も古い人間ですから、娘と、それからその連れ合いを自宅に呼びまして、自宅でその現金の500万円を、これは大変、お父さんとお母さんが長い間ためたお金だから大事に使ってくれと言って贈与をいたしました。もちろん、これは贈与税は払っております。そういうことで、たまたまそれがこの件に該当したんだと思います。この事件がある程度終了してから、警察の方でもこれは申しわけなかったということを謝っていたと聞いております。その後、私の方からこの証拠書類を、提出は求められませんでしたけれども、自発的に書類を全部そろえて、捜査２課の方に私の方から提供をさせていただいております。こういうような事実でございますので、私の名誉、それから人権、それからこれによって御迷惑をおかけした議員の方々の人権、名誉にかかわることですので、ここでお答えをさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○山上武久 議長 環境部長。
◎二見三夫 環境部長 私の方からは、市長の答弁に補足させていただきまして、御回答申し上げます。
まず１点の、寒川町の経過については、市長の御答弁のとおりでございます。
次に、全協への資料の提供についての御質問でございましたので、御回答を申し上げます。寒川町とのごみ処理施設のバーターが白紙になったということでございますので、寒川町は今後も現焼却炉でごみを焼却するために、ごみ処理施設にかかわりますダイオキシン類発生予防等ガイドラインにより、平成14年11月末までには焼却炉を改修し、ダイオキシンの排出規制をクリアする必要があります。そういうような考えの中で、私どもが推測する域ではございますけれども、寒川町さんとしては、その改修に基づきます調査費を当初予算には計上しておりませんでしたので、６月の議会に焼却炉改修のための補正予算を計上することになり、費用といたしまして、茅ヶ崎市とごみ処理広域についての検討経過を作成し、配付したということを仄聞いたしたものでございます。茅ヶ崎市といたしましては、バーター施設が白紙になったことにより、予算等への直接の影響がありませんでしたので、全協への経過説明については口頭で御説明したということでございますので、御理解のほどをお願いしたいと思います。
それから次に、湘南東ブロックの進捗状況につきましては、市長の答弁のとおりでございます。
次に、プラザの件も御質問いただきました。先ほどのように、寒川との広域行政の白紙になったことによりまして、従来から私どもが計画しておりますリサイクルプラザの建設に向けまして、現在準備に入っているものでございます。
次に、今後のごみ行政の経過についても市長が御答弁いたしたとおりでございます。
次に、資源化の話が質問されましたので、御回答申し上げます。茅ヶ崎市におけますごみの排出抑制、資源化率は、平成９年度に策定いたしましたごみ処理基本計画によりますと、平成23年度の目標値を30％と定めておるところでございます。平成12年度の排出抑制・資源化率については、19％を目標値として定めてございますが、12年度の実績としまして18％になっておるもので、この数値を見ますと、おおむね達成しているのではないかなと思ってございます。以上でございます。
まず、
行財政改革の推進の中で、聖域なき構造改革についてのお話がございました。小泉内閣発足後、初の国政選挙となった７月の参議院選挙においては、自民、公明、保守の与党３党で過半数を大きく上回る議席を獲得し、大勝いたしました。これは、小泉内閣に寄せる国民の期待や、公明党さんへの期待、支持のあらわれで、道路特定財源の見直しや特殊法人の徹底的な整理、将来に向けた郵政３事業の民営化といったいわゆる小泉首相が掲げる聖域なき構造改革への期待であり、支持でもあります。構造改革とは、古くなって意味のなくなったものを壊し、今の時代に合った新しいものをつくり出すことだと思っております。また、壊されるものには当然痛みが伴います。しかし、この痛みという代価を支払わない限り、改革の成果は得られないものとも考えております。ただし、改革には互いに論議を尽くし、合意を得たものでなければ成功もおぼつかないし、国民の支持を得ることも難しいと思います。徹底した議論を尽くした上で、幅広い合意が得られる改革を望んでおります。私も小泉内閣の考え方には賛成ですし、大いに評価をしております。率直に言って、私もかつては小泉さんと志を同じくする政党に身を置きまして、私の政治活動にも応援に来ていただき、個人的にも大変うれしく、心強く思っておるところでございます。
次に、
行財政改革の推進でございますが、茅ヶ崎市
行政改革大綱の趣旨を踏まえて、業務執行の改善に取り組んでおります。税金は市の中心的収入源であります。その使い方につきましては、最少の経費で効果を上げるようにしなければならないことは言うまでもありません。事務事業の見直しや定員管理の適正化はもとより、業務の外部化の推進についても検討をしてまいります。行政の守備範囲の見直しに当たりましては、社会経済状況の変化、住民福祉の増進への寄与、確実で質の高い行政執行の確保等について十分考慮し、現在の行政サービスを維持あるいは向上させるよう配慮してまいります。
次に、事務事業の見直しの中で、特に入札制度の見直しについて答弁をさせていただきます。御指摘がありましたとおり、横須賀市の入札制度が大きな節税効果を生んでいることが、新聞等で、公共工事の入札にＩＴを駆使した電子入札制度を全国の自治体に先駆けて導入して、省力化、コスト縮減が図られていることが報道をされております。この電子入札の導入に並行して、指名競争入札を廃止するなど、入札契約制度の改革を実施しており、制度改革と電子入札を組み合わせたこの方策は、全国の自治体から注目を集めているところでございます。私もこのように認識をいたしております。電子入札制度につきましては、国土交通省が本年10月から直轄の大規模事業を対象に、実験的に電子入札の開始を予定しておりまして、都道府県や政令都市が発注する公共事業につきましては、平成19年までに、また、地方公共団体の発注分を含むすべての公共事業への適用を平成22年までに完了したい考えです。本市におきましては、本年度から実施に向け調査研究し、入札契約制度の改善を進めるとともに、本市に適合した電子入札制度を早期実施に向け努力をいたします。
次に、コミュニティバスでございますが、市民の方々が健康で活動的な毎日を過ごしていただくために、便利で快適な交通手段が選べて、高齢化や環境保全など社会の課題に対応しながら、活力ある地域社会が維持発展できることを目標に実施する乗合交通活性化の施策の１つとして実施するものであります。利便性の高い交通環境の整備のためには、その基盤となる道路整備が重要ですが、本市の厳しい財政状況の中ではなかなか整備が進まず、移動に不便を来している現状でございます。道が狭くて、なかなか大型バスに路線バスのルートができない、こういうことでございます。これらを踏まえて、バス、タクシー等の乗合交通を活性化していくことは、快適な市民生活を支援するためには、当面の対策として意義あることと認識をしておるところでございます。
新総合計画市民提案会議や、総合交通プラン市民懇話会での提言もいただいている中で、既存の民間バス事業では物質的、経済的に対応ができない地区を対象に、総合的な判断のもと、段階的な整備を推進していくものであります。また、策定中であります総合交通プランにおきまして、中間報告として示されました、人を中心に考え、徒歩、自転車、公共交通を主体にしたバランスある交通体系の構築として、基本方針にありますように、本事業は公共交通利用促進の視点から勘案すれば、環境面や交通事故対策、また自転車対策等にも相当の効果が生まれるものと確信をいたしておりますとともに、最終的には交通環境の改善につながるものと考えておりますので、御理解を賜りたく存じます。
次に、市民窓口センターについてでございます。市民の方々のお住まいの近くできめ細かなサービスが受けられますよう、適正な配置も考慮に入れて計画を進めておりますが、その中で住民に関する届け出業務を取り扱うことのできる市民窓口センターの設置を行い、サービスを行うことができるように検討をいたしております。御質問の中に、他市の事例については、その多くの自治体が出張所、支所等の整備をした上で展開となっておりますが、本市におきましては、他市に比べ出張所、支所の少ないこともあり、市民窓口センターの整備充実を行ってまいりたいと思います。先ほども申し上げましたが、各市役所のロビーに行ってみましても、茅ヶ崎が一番込んでいっぱいでございます。ですから、車いすの方も、あるいは高齢者の方も、比較的近くで帳票類が受理できれば、こういう思いでございまして、また、この機能も拡大の方向で進めていかなければならない、こんなふうに思っております。
確かにこれからコンビニとか、あるいは郵便局等でも、こういうところへ行けば印鑑証明、あるいは住民票がとれる、こういうことも進められておりますことは十分私も承知をいたしておりますが、先ほども答弁をさせていただきましたが、郵便局などはかなりこれから先の方に延びるようです。全国画一的でないために、過疎地域からそういう方針をとっていきまして、しかも郵便局が今考えているのは印鑑証明とか、住民票、限られたわずかの帳票類でございまして、そのほかの事務は行わないということでございまして、むしろそこに期待して行ったら、自分の目的の帳票類が受理できないとか、こういう混雑が起こることも予想されますし、郵便局でやったにしても、やはりそれなりの経費がかかるわけでございまして、私は市民サービスの上では決して税金のむだ遣いではなくて、市民サービスのためにぜひ──余り細かくやっても、それこそこれも経費もかかりますので、ある程度の市民窓口センターの配置、機能を持たせた配置は、これからの行政運営の上で大切なことではないかと、こんなふうにも考えております。
次に、人材の発掘と適正な配置でございますが、職員の採用につきましては、近隣各市の年齢要件や試験実施日等、試験の実施状況を慎重に勘案しながら、より優秀な幅広い人材を確保すべく、本市として受験資格等を決定し、試験を実施いたしております。事務職員についての年齢要件は、近隣市では採用時25歳から28歳となっております。本市では、本年度、26歳で実施いたしました。年齢制限を引き上げることにつきましては、議員御指摘のメリットとともに、確かに年齢を引き上げることによっていろんな人材を確保できる、こういうメリットもありますが、年齢が上がることで人件費の増加や、職員としての経験を積む年数の短くなること、さらに応募者の著しい増加による採用経費と事務量の増大などのデメリットも考えられるところでございます。各市ともこういうことを考えながら、すぐれた人材を採用すべく、採用方法等さまざまな検討や試みをしておるところでありまして、本市におきましてもよりよい職員の採用方法についてこれからも鋭意研究してまいりたいと思っております。
次に、高齢者の住宅政策でございます。急速な高齢化が進展する中で、高齢者がいる世帯、特に高齢者単身、夫婦世帯の増加が予測されますとともに、老後も住みなれた地域社会において快適に過ごせる住宅が求められております。このような情勢から、本年４月に高齢者の居住の安定確保に関する法律が公布されました。この法律において創設されました高齢者向けの有料賃貸住宅の供給促進及び終身建物賃貸借制度につきましては８月に施行されましたが、賃貸住宅の登録制度、あるいは高齢者居住支援センターの指定につきましても、10月には施行される予定でございます。このような状況に対して茅ヶ崎の対応でございますが、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づく諸制度などの概要を広報紙により市民に周知いたしますとともに、県と連携をしまして、住宅確保の必要な支援体制などの検討をしてまいりたいと思っております。
なお、質問にございませんでしたが、本市もいろいろな方策を立てております。例えば市営住宅につきましては、借り上げ方式で今年度と14年度で20戸ずつで40戸、次の第２次実施計画で140戸、合計で180戸の予定を今しておりまして、第１回目につきましては13年度の６月から８月に公募をいたしまして、どなたか御協力いただける地主さんはいませんかと協力を仰ぎましたところ、４件の手が挙がりまして、これからこれらの審査をして、協力体制に入って、市営住宅を整備する考えでございます。
次に、グループホーム、もう茅ヶ崎でも積極的にやったらどうか、こういうことでございますが、このことにつきましては、
高齢社会対策担当参事の方よりお答えをさせていただきます。
次に、産業廃棄物の不法投棄から農地を守るにはというお話でございまして、この違反転用について答弁をいたします。最近も、茅ヶ崎市の芹沢字大谷5504番地で、農振農用地域となっておるところでございますが、ここで12年11月、農政水産課と農業委員会とで現地調査をいたしましたところ、建築廃材の置き場として使用されておりまして、撤去するよう指導をいたしました。本来置いてはいけないところに廃材を置いてあったわけです。当然私どもは調査しまして、確認いたしましたので、置いた方に対してここから撤去するようにと、このように指導をいたしました。たまたまこの場合は、地権者と違反の転用者が親戚関係であって、資材置き場ということで一時的に貸したとのことでございます。地主さんが、親戚なので一時的にはいいよと、恐らくこうおっしゃったことだと思います。そこで、置く方もそこに置いてそのまま、地主さんからも恐らく撤去の請求があったのでしょう、あるいはまた行政からも撤去指導があっても、なかなか撤去していただけないという現実でございます。
市としてもこれを強く指導してまいらなければなりませんので、本人にも何度も交渉したのでございますが、是正する意思がない、このように判断をいたしまして、県の農政事務所と相談をして、平成13年７月に農政水産課と農業委員会から地権者や違反転用者に文書勧告を行いまして、８月には県農政事務所へ違反転用事案報告書、違反開発報告書、これは行政で使う文書でございまして、大変かた苦しい名前ですが、この報告書を提出いたしました。そして、来る９月14日には、県の農地課──14日ですから、もう間もなくでございますが、県農政事務所と市の関係者各課によりまして、行政処分を視野に入れた対策会議を開く予定をいたしております。違反発生から時間を要しておりますが、地権者と違反転用者とが親戚関係とのことで、円満解決をしてもらいたいなという期待をしたこともありましたが、これからも違反が是正されるまで継続的に指導を行い、県と関係各課と連携をとり、農地復元に努めていく所存でございます。これから市でこういう事案がほかから出ましても、同じような対応で厳重に注意して指導をしてまいりたい、このように思っております。
なお、発生防止には、地権者の農地法制度の理解不足に原因があることが多いことから、従来からも行っておるわけでございますが、広報紙あるいは各地域の生産組合を通じて、より一層のＰＲをしていきたい。こういうことはまずいんですよ、こういうことはしないでください、こういうＰＲを生産組合等にも続けていきたい、このように思っております。以上でございます。
○山上武久 議長
高齢社会対策担当参事。
◎加藤恭次
高齢社会対策担当参事 痴呆対応型共同生活介護事業、痴呆性高齢者のグループホームについての御質問にお答えいたします。
高齢者のグループホームにつきましては、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき計画を推進しておりますが、目標年度の平成16年度までの計画数に対しましてはほぼ充足しているところでございます。しかしながら、１施設が入居者が集まらない等の理由で、事業運営を休止している状況にあります。現状として、痴呆の高齢者を介護される御家族のことを考えますと、グループホームの必要性は高いものと認識いたしてございます。この施設では、介護保険サービスは１割負担で利用できますが、住居の提供という観点から、家賃などの負担が必要となります。今後におきましては、平成14年度の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の見直しにおきまして、対象者の意向や動向等を踏まえ、積極的な整備を図ってまいりたいと考えております。
また、新総合計画の後期基本計画の中でも、施設の確保と支援を位置づけてございます。御指摘のとおり、痴呆性高齢者グループホームにつきましては、小規模な生活の場で、専門スタッフとともに、家庭で落ちついた雰囲気の中で、その人らしい生活を送ることにより痴呆の進行をおくらせ、その人らしい生き方を可能にする施設として、ケアの場であると認識してございます。ここ数年、痴呆による高齢者がふえてございますことも事実ですし、介護保険下におきます各種サービスも在宅サービスを基本に置いておりますが、先ほど申し上げましたとおり、御家庭の中の御家族の介護におきましては限界があろうかと思いますので、このグループホームにつきまして民間、法人等、資格のある事業者の進出等を期待しているところでございます。市におきましても、施設整備の助成につきましても、今後も引き続き助成を図ってまいりたいと考えてございます。
○山上武久 議長 環境部長。
◎二見三夫 環境部長 高橋議員の
行財政改革の推進の中で、具体的に収集業務を委託すれば効率的な財政運営が図れるのではないかの御質問に対して御答弁申し上げます。
ごみ処理におきます収集運搬処理処分の業務につきましては、直営を基本として実施してまいりましたが、清掃事業所の焼却炉の運転管理業務につきましては、既に委託化で対応いたしておるものでございます。また、収集業務につきましては、ごみの減量化、資源化を図るために、平成12年の４月より実施いたしました収集品目を、資源物を中心に５分別から10分別に変更した際、衣類、布類及び新聞、雑誌の２品目を茅ヶ崎市資源分別回収協同組合に委託をいたしているものでございます。現行の収集体制において、委託することなく、収集が可能であるものでございます。今後におきましては、ごみのより一層の減量化、資源化を図るための再度の収集品目の見直し等により、現行の人員及び車両において収集業務に支障が生じる場合には、委託化も視野に入れまして検討する必要があるものと考えておるものでございます。以上でございます。
○山上武久 議長 理事・市長室長。
◎熊沢克躬 理事・市長室長 高橋議員さんの御質問の中の職員の配置がえの関係でお答えをさせていただきます。
職員の士気の高揚、それから組織の活性化の上では、一定期間での配置がえは必要なものと現在考えておりますけれども、御指摘がございましたように、地方分権が進む中では、今後、より業務が高度化、また複雑化していく傾向がございますので、その専門性も求められる傾向にあると思いますので、今後、その辺のところにつきましては十分研究をさせていただきたいと思っております。
○山上武久 議長
教育総務部長。
◎荻野雅也
教育総務部長 行財政改革の推進の学校給食についてお答えいたします。
学校給食につきましては、学校給食法に基づく学校教育の柱の１つとして実施されております。直営は委託に比べ、教育的立場からきめ細かい対応をすることが可能でございますし、保護者の信頼も厚いものがございます。したがいまして、現時点では現在の体制を維持してまいりたいと考えております。経費面では、調理員の定年退職不補充や、フルタイムではない臨時調理員の雇用などにより人件費の削減を図ってまいりましたが、引き続き削減するよう努力してまいります。学校給食の委託につきましては、今後も県下各市町村の状況を調査するなど、研究をしてまいります。以上でございます。
○山上武久 議長 高橋輝男議員。
◆４番（高橋輝男 議員） 第１問目、ありがとうございました。２問目に移ります。
市長から最初に聖域なき構造改革に賛成だということで、小泉政権の、私たち３党連立政権の今回の聖域なき構造改革については賛成をしているということで、ぜひとも市長の決断の中で行革を進めていただきたいと私は思っているんです。じゃ、茅ヶ崎市内で何を行革するのかというと、先ほど一般質問の中でお話をしました内部経費の見直し、人件費の見直し、それから事務事業の見直し、入札制度の見直し。入札制度については、電子入札制度を導入することを研究していきたいというお話がありましたので、それはそれとして賛成をしますので、ぜひ進めていただきたい。それからまた、物品の購入に関する契約、車両の車検だとか修理だとかという、そういう入札なのか、契約でやっている、この辺のこともきちっと、市長は御存じだと思いますけれども、明確にやっていただかないと、後でまた話しますけれども、非常にはっきりしていない部分が多いので、その辺もよろしくお願いします。
それから、あと、行政の守備範囲の見直し。今何をやるべきか、この財政事情の中で何をやったらいいのか、何を行うべきなのか。どこが行政がやって、どこが民間にやっていただくのか、この辺の見直しをお願いしたいということを、市長は賛成をしているという理解でよろしいですよね。それで質問をさせていただきます。
まず、ごみの収集の直営から民間委託へということで、現在ごみの収集については大型ごみ、それから一般ごみの収集を行っていますが、委託事業で全国は59％、約６割の地方自治体が委託をしていると。この中には、今言ったように半分やっていて半分やっていないというのも多分あると思いますが、基本的にはやっているということで、茅ヶ崎の場合は資源物の収集を協同組合の方へ委託をしているということで、ここにも１点、以前にもお話ししましたが、問題があります。協同組合に入れない業者の方がたくさんいらっしゃいます。入れるような仕組みにするか、協同組合じゃなくて入札にするか、各グループに分けて、茅ヶ崎市内を何グループかに分けて、それでそちらの方に入札で入れるか、何か方法を考えないと、不公平が出ています。その辺も踏まえて、入札もしくは契約のときにどうやったら一番いい、公平な民間委託ができるのかということもお願いします。御答弁お願いします。
それから、ごみ収集の直営の関係なんですけれども、全国の自治体が６割やっている。経費ですると、約半分ぐらいは経費が削減できるということは行政が皆さん知っているんですよ。市長も先ほど言ったように、行革はやりますということなので、市長の強い決断でこれは実行できると思いますので、期待して待っています。御答弁お願いします。
それから、学校給食。学校給食は学校教育の立場から、これは非常に大事なことなので、学校で直営でするというお話がありましたが、最近、特に民間の方を学校の現場に入れて、教育のために推進していこうということで、今までの経験されている古い──古いというのか、いろんな立場の方を子供たちの教育現場に入れていますよね。それと同じように、どんどん教育現場も改革していく時代になっていると思うんですよ。その辺のことは多分教育長はよく御存じだと思うし、学校の関係者もその辺のことはよくわかっている。先ほど私がお話ししましたね。この学校給食というのは仕事量が、この都市経営総合研究所が出している本の中にも書いていますし、直接僕はお話を伺ってきましたら、学校現場というのは、私もこれは感じますが、仕事量の違いとか、継続して仕事がないとか、業務に正規職員を充てているために、かなりの経費がかかっていると。これは教育の問題だから仕方がないんだというお話をされていましたが、そうしたら、共同調理場の場合はなぜ現場でやっていないのに、それと教育の問題と、それから現場でやっている場合は子供たちとの接点があって、いろいろ教育の問題に非常に役に立っているというんでしたら、その辺の違いもよくわからないので、お答えしていただきたい。ちょっと質問の仕方が悪くて、申しわけないです。
それから、行政の守備範囲の見直しということで、私は市民窓口センターのことでお話ししました。私が一番言いたかったことは、この時期にいいのかということが一番言いたかった。場所とか、やることの内容ではなくて。やはり借金がたくさんあるときに、また、社会が非常に税収が減っているときに、３年前から約100億の借金がふえているんですよ、御存じだと思いますけれども。毎年50億ずつぐらい返しているんですけれどもね。もちろん御存じだと思います。そういう状況の中で、先ほど私はこれに触れましたが、生活保護という言い方は失礼な言い方かもしれませんが、財政援助を受けている茅ヶ崎市が、３年前まで前の市長さんは踏ん張ってきたんだけれども、踏ん張り切れなくて普通交付税の交付団体になったんです。今回、３年目です。見ていただければわかりますが、毎年ふえてきているんです。それで、市債も毎年ふえてきているんですよ。事業がふえてきている。ということは、かなり収入が厳しいということなんですよ。厳しい現状があるという中で、やることは結構ですが、お金のかからない工夫を今やらなかったら、将来できませんよと言っているんです。財政負担になっちゃったから、もうこれ以上なると。だから、私は、見直しのできるところは、これからでも間に合いますから、ぜひやったらいかがですかと言っているんです。
それが窓口センターのこともそうです。例えばあの窓口センターを今すぐにやめるわけにいかなければ、コンビニもしくは銀行、もしくはそういうある施設をどちらかにお借りをするか、確認をしてできるところがあったら、研究会を開いてやるって、全国でもやっているというんですよ。今すぐにどうのというより、研究会を開いてやろうという方向で頑張っている。金のかからないようにやろうと。そういうことを私は一番言いたんです。そういうことで、もう一回再考はできないのか。
それから、バス事業です。バス事業について、前回、私、３月の本会議のときに公明党議員団として賛成しました。正直言って、内容が特に問題はないと。なぜならば、コミュニティバス事業については私は賛成しておりました。これは当然民間がやるものだと思っていましたから。民間がやる事業だと思っていましたので。それで、バスは１台、２台は購入するのは仕方がないかなという感覚でいましたら、実はバス購入だけでもない。これは茅ヶ崎市が経営するんだということを話の中で感じました。そういうふうに感じておりました。
もう１点、これはルート１つ設定しても、柳島小和田線が４月１日から全面供用開始なのに、なぜ今このルートを使わないで、ほかの事業者がこのルートを使って営業をやるのに、なぜ今コミュニティバスをそこに入れなくちゃいけないのかというのが１つ疑問を感じます。あの柳島小和田線を中心にして、両方200メートルで十分に間に合います。私はすごく疑問に思います。それから、赤字補てんを1200万円、これも内訳がよくわからない。そういうことも踏まえて、ぜひなぜ今こういう時期に、まだ３年、５年かけてもいいと私は思っていますので、なぜ神奈中さん、もしくはほかの事業者にお願いできないのか。お金を出さずに、最小限度のお金の中で何とかできないのかと。運送法が改正された後に神奈中が撤退するのか、ほかのバス事業が撤退するのか、撤退するような赤字路線に茅ヶ崎が参入して、絶対経営にならないと私は思います。先ほどから聞いていると、これは採算がとれるような、将来なると言っていますけれども、もしそうなるんでしたら、だれがその後に責任をとるのか、それを感じますので、ちょっとその辺をお聞かせください。
○山上武久 議長 市長。
◎添田高明 市長 まず、収集事務所の業務でございますが、先ほども担当部長より答弁いたしました、衣類、布類や新聞、雑誌の２品目は、今、資源分別協同組合に委託をいたしまして、そこで行ってもらっております。私も高橋議員と同じだと思いますが、この組合にお願いするときに、もっと一般の業者も市内にたくさんあるということで、そういう方も参入できないか、こういうふうに私もずっと考えて努力をいたしました。この結果、この組合は以前から茅ヶ崎市とこういう部分をずっと受け持って、市とは深い関係にあるので、これは別に悪い意味じゃないと解釈いただきたいんですけれども、協力いただいている組合で、この組合が責任を持つということで、私どもここにお願いしたわけでございます。今後は今議員から御指摘のように、こういう組合にも市内の業者が自由に参入できる、そういう仕組みにしていきたく思っております。
次に、この収集業務そのものも、直営でなくて委託にすればいいのではないか、全国ではこのくらいの実施しているところがあるよ、こういうことでございますが、私がいろんな聞いた範囲によりますと、最初はかなり委託でやっていましたが、年々サービスが悪くなったり、やはりその会社がちょっとほかのことで撤退したりして、うまくいかなくなったということもありますし、やはり市民のそういうふうなごみ、私どもはいつも市民には減量化と再資源化、こういうものを要求しておりますが、自分たちも要求して、また、市民には５分別から10分別に分けてもらう、こういうお願いもしていまして、お願いしっ放しで、責任ある収集体制でなければ、やはり市民も納得いただけないだろうと。直営でやるにしても、少しでも経費を切り詰めて、余り大きな負担でなくてやるように努力することによって、これを直営でやろう、こういう思いで今直営でやっているわけでございまして、これからも研究はいたしますけれども、この方向でやらせていただきたいと思っております。
そして、初めに、小泉内閣の聖域なき改革、つまり茅ヶ崎市でももっと踏み込んで、思い切って大胆にやれよ、こういう御示唆だろうと思いますが、私も小泉さんの考え方、先ほど申し上げましたように、大賛成でございます。茅ヶ崎の場合は、国に比べれば聖域、そういうものは非常に少ないと思います。市民に一番身近な自治体でございますから、ほとんど国と違って、オープンの部分がすごく多くて、私は聖域というのは余りないと思いますが、思い切った見直し、こういうものはやろうと思っております。その１つで、さっきお話のありましたＩＴ入札、こういうものにもこれから研究して取り組んでまいります。
次に、市民窓口センターでございます。今お金がないときに、コミュニティバスでも、市民窓口センターでも、なぜこの時期に、こういう御質問だと思います。私は、現在の茅ヶ崎の財政状況が大変苦しいことは認識をいたしております。せんだっても答弁の中で申し上げましたが、市長になる前となってから、現実に財政状況の数字を見て、もうびっくりするほど悪いんだな、こういう強い認識でございます。ですから、事務事業、あるいはまた事業の見直し、やればかなりやるものも私はあると思います。例えば事業によっては、競輪事業でも１年間に２億数千万円の拠出金があります。病院についても十何億、膨大な数値があります。こういうものもできるだけ努力して、この一般会計からの繰り入れが限りなく小さい数字になるように、皆さんにもお願いして、職員一丸となってこれに取り組んでまいりたい、こういう思いでございます。
あと、窓口センターとか、バスの細かいことについては担当者より答弁をさせていただきますが、私も窓口センター、コミュニティバス、特にコミュニティバスについては今まで余り事業を経験した方がない。また、各自治体でも余り行っていないということで、収支のシミュレーションが非常にできにくい。果たして将来この赤字で済むのかな、もっと赤字になるのではないか、あるいはまた赤字じゃなくて、うまくやれば黒字に転換できるよと、さまざまな意見があります。私も正直に言って、このシミュレーションが、１年間、今の段階ですと1200万の赤字、これで済むものか、あるいはまたこれよりもっと好転するものか、自分でもわかりません。専門家の方に聞いてみましても、なかなか正確な答えが返ってこないという状況です。病院のシミュレーションについても、プロの方がつくっても、かなり的確さが欠けておった──まあ、つくった方は精いっぱい努力して正確を目指しておつくりになったんでしょうけれども、なかなか正確な答えが出にくい。
私は、コミュニティバスについてはさらに正確な答えが出にくい、そんな内容だと思っていますが、武蔵野市を例にとりますと、最初は赤字だったけれども、二、三年後には──５年ぐらいたつんですかね、黒字に転換した、こういう例もありまして、頑張っていけば何とかそんな大きな負担がなくていかれるのではないかなと。何でこの時期にとおっしゃいますが、私もやはり今は苦しいけれども、じゃ、来年、再来年にいったらこれが楽になって、この事業も左うちわで行えるようになるのか、そういう保証もありません。やはり苦しくても、目的を達成するために頑張ってやらなければならない、こんなふうにも思っております。
なお、バス事業については誤解ないようにしていただきたいんですが、市が直営というより、業者にお願いをして、委託をして行う事業でございますので、市がじかに職員とか、あるいはまたドライバーの方とか、そういうものを雇用して、市の責任においてやるというのではなくて、相手の会社と協定をして、その中で事業を行っていただく、こういう仕組みでございますので、細かいことについては担当部長よりお答えをさせていただきます。以上でございます。
○山上武久 議長 都市部長。
◎長嶋武 都市部長 コミュニティバスの御質問に係る点についてお答えをさせていただきます。
まず、来年４月には柳島小和田線が開通する、そういう中でのコミュニティバスという点でございますが、議員がおっしゃるとおり、来年４月には柳島小和田線は開通し、先ほどの前問者にもございましたが、幹線バスも通る予定となっております。ただ、そういった中でこのコミュニティバス事業につきましては、そういったものを見据えた中で行っておりますので、基本的には総合交通プランの中で御検討をいただいて、それを尊重したわけですが、そういった中でも、柳島小和田線が将来開通し、幹線バスが通るということを前提として議論をさせていただいております。
それから、財政負担の関係でございますが、これはもう御承知のとおり、本年３月に予算をいただいているわけでございますが、この中でお示ししてあるものといたしましては、運行経費がいわゆる人件費とか保守点検部品代、燃料費、その他の経費とか一般経費等々の経費と、それに対しまして年間に乗っていただける人員、これにつきましては１日当たり400人ほど見ておりますが、そういう運賃収入を経費から引きました額がおおむね年間1200万ということで、月100万ほどになるというようなことを前提として予算をいただいているというふうに考えております。ただ、議員も御心配のとおり、この財政、いわゆる採算性につきましては、我々は努力しなければならないと考えておりまして、このバス事業実施後には、私はこの計画の検証、それから検証に対して改善すべき点は改善する、それから利用率の向上を図る、こういった観点の調査というものは必要になろうというふうに思っております。したがいまして、運行後におきましては、その地域の方たちを含めてといいますか、どっちかというと主体になっていただいて、地域市民の方、事業者、市、こういうものの中で組織をつくりたい。その中で、常にこのコミュニティバス事業の検証をしながら、次のルートへのそういったものを反映していくとか、ここで行う中海岸・南湖ルートの改善、向上、こういったものをやっていきたい、これが必要だと、こういった点が我々がとる責任の範囲だろうというふうに考えております。
○山上武久 議長
市民経済部長。
◎水野南雄
市民経済部長 窓口センターの関連について御回答をさせていただきます。これは担当部長としての思いといいますか、考え方、こういったこともあろうかと思いますけれども、御回答をさせていただきたいと思います。
現下の時代の趨勢の中で、茅ヶ崎市も電子自治体を目指し、その方向性に向けて今後いろいろな面においてＩＴ関連施策も構築がされてくると思っております。そういった意味では、市民課の窓口業務を初め他部署においても、研究、検討は今始められようとしております。このような流れから見た場合、市民課業務の窓口をふやすことが二重投資にならないかという意見もございます。市が行政を展開していく上では、今後も市民に対する利便性やサービスの拡大、あるいはいろいろな業務と複合した業務ができる施設のあり方が求められていると思っております。この複合業務の中に市民課窓口の業務もあるわけでございますが、今後も市民の利便性のため、一定区域においてその機能の充実に努めてまいりたいというふうに思っております。
先ほども言いましたように、茅ヶ崎市が電子自治体を目指す中で、ＩＴ関連施策の構築、それに合った機器──機械等でございますけれども、それらの開発、あるいはソフトの面の開発、あるいは職員を活用しての窓口サービス、営業時間等の検討、これらのものを総合的に勘案する中で、効率のよい市民サービスが提供できるよう研究をしていきたいというふうに考えておりますが、これらの業務につきましては、社会構造の変化や市民のニーズ、こういった変化等に伴いまして、この複合業務も変化をしなくてはならないだろうというふうに思っております。そのような変化をしなくてはならない時期が来た場合には、当然ながら柔軟な姿勢を持ってこれらに対応しなくてはならないだろうというふうに考えております。以上でございます。
○山上武久 議長 教育長。
◎渡邉二郎 教育長 高橋議員からの学校給食にかかわる再度の御質問にお答えいたします。
私ども、経費面から考えると、経費との反対側に何があるかということを考えますと、先ほど申し上げましたとおりに、保護者や児童の安心とか信頼というものとのバランス、それから議員御指摘の仕事量とのバランス、この２つの要素から経費面を考えていかなきゃならないというふうに思っております。そういった問題に対して、教育委員会の方でも定年退職した方の不補充、そしてフルタイムではない臨時調理員の雇用といった面でバランスをとってきておりますけれども、議員御指摘のように、さらに仕事量の精査等を進めまして、今後も削減に努力してまいりたいというふうに考えております。
○山上武久 議長 高橋輝男議員。
◆４番（高橋輝男 議員） ありがとうございました。バスの件で１点お聞きします。
柳島小和田線ができて、そこに民間のバス事業者がこれからまた通します。あそこの真ん中に、あの路線に通れば、今回導入するバス事業の計画は別に後でいいんじゃないですか。あれを入れるんだったら、簡単に、単純に。なぜならば、武蔵野でやってきたと言うんですけれども、何年もかけて協議しているんですよ。それで、コミュニティバスと福祉バスは別にしているんですよ。そういう研究も茅ヶ崎はちゃんとされているはずですよ。なぜ１年ぐらいで、総合交通プランを作成する前に、あえて──これは反対をしているんじゃないですよ。あえてなぜ今ここに来て1200万円も、また購入費だけ五、六千万を出してバスを買って、今この時期にやらなくちゃいけないんですかと聞いているんです。だから、来年４月１日以降にまた研究できるじゃないですか、そのバスは現実には入るんだから。ましてや不公平さが出てきているんですよ。100円と170円。浜見平から乗った方は170円、南口から中海岸、南湖、共恵を抜けた方は100円。真ん中に走っていて、駅まで行ける人は、確かに新しくバスが通れば時間も短くて行けますけれども。だから、私は全体から見て、何か早過ぎる、早急な感じがしているということを言っているんです。こういう状況の中だから、お金をかけずにできることをやって、民間がやることはやって、もう一つ委託金でやるのか負担金でやるのか、いつも話が違うし、どういう契約形態になるのかもわからない。聞くたびに変わってくる。だから、それももう一回きちっと聞かせてください。
それと、先ほど言ったように、時期。総合交通プランを作成して、皆さんでよく議論して検討して、中島だとか、萩園だとか、公共施設のあるところももう一回再考しながら、福祉バスにするのか、いや、全員を全部含めてやっちゃうのか、そうしたらみんな回るようにするとか、何かもっと考え方があるんじゃないかということで、私はあえてこの話をしつこくさせていただいているんです。また機会があったらやらせていただきますけれども、とりあえず質問はお願いします。
○山上武久 議長 都市部長。
◎長嶋武 都市部長 一生懸命答弁に努めさせていただきますが、まず、委託金か負担金かというところからお答えをさせていただきますが、負担金ということでございます。その根拠といたしましては、茅ヶ崎市が民間事業者に依頼をする。その依頼は、いわゆる協定書、こういったものを作成いたす必要がございます。そういった協定書に基づく実行に対する一部負担を茅ヶ崎市が行うというものでございます。
それから、柳島小和田線のバスとの関係でございますが、幹線バスにつきましては、基本的に始発、終点というものが一定の場所であるというふうに思っております。今回のコミュニティバスにつきましては、一方通行ではございますが、いわゆる中海岸・南湖ルートの幹線バスが走っている位置とは若干重なりますが、ほとんどのところがそれ以外の、いわゆるふだん通っていないところを通らせていただきます。そういった中で、地域の商店街であるとか、公共施設であるとかというように、すべてがこうではないと思いますが、わかりやすく申し上げれば、通勤、通学というようなものでなく、昼間の時間帯の市民の利便に供するものであると。それは地域を循環することによって、地域の利便に供する。そのことが交通環境とかさまざまな、あるいは活性化とかというものに寄与できるものだというふうに思っております。
したがいまして、いかにこのバスが茅ヶ崎市民、あるいは中海岸・南湖の地域住民の方の足というふうに考えていただいて、それが実行できれば、私は利用率の向上にもつながるし、市民の誇りにも思っていただける。そのためのことは、事業実施後に組織をつくって、市民がむしろ主体的になってその会議をつくりまして、１カ月に１回ぐらいでも結構ですから、この市民バス、地域バスの問題点、あるいはこういったことをすれば、なお一層利用率の向上につながるというようなことを市民の方からどんどん出していただいて、それを事業者にも伝えて、的確な実行をしていきたいというふうに思っております。
それから、なぜ今なのかというところでございますが、これにつきましては市長の方から再三御答弁をしていると思いますが、基本的に我々事務方といたしましては、この事業が新総合計画をつくる際に市民から提案され、それが新総合計画の策定委員会議、そういったところを経て、きちっと新総合計画に位置づけられ、第１次実施計画に組み込まれ、そして、本年３月にはこの実行の予算をいただいたというようなところは、私どもからいたしますと、その部分を実行したい、そして市民のこういう要望にこたえていきたい、そういう願いを持って、今回購入につきましての議案を提出させていただいていますので、よろしくお願いいたします。
○山上武久 議長 高橋輝男議員。
◆４番（高橋輝男 議員） 赤字になってもコミバスのこの事業はやると。それで、この事業を採算のとれる事業とするならば、100円だと採算がとれないんですよ。確かに武蔵野市は100円で採算をとるように頑張っているんですが、環境や状況が違う中で同じことをまねするというのは考えものです。これが茅ヶ崎市の事業としてやるんだったら、100円じゃないですよ。もっと考えるべきですよ。私はそう思います。これだけ茅ヶ崎市が負担することはないと思います。どちらがやるのか、まだ明快に見えません。茅ヶ崎市がやるのか、バス事業者がやるのか、どちらがやるんですか。どちらが利益を得るんですか。見えない。その辺のことももう一回聞かせてください。採算をとるためにやるのか、福祉でやるのか、どちらの事業者がやるのか。
○山上武久 議長 都市部長。
◎長嶋武 都市部長 運賃というところでいきますと、100円ということにつきましては、これも総合交通プランの策定委員会で出てきたものを基本的には尊重させていただきました。それを基本的には政策会議に諮って、100円とさせていただきました。
この事業の部分のところでございますが、これは地方自治法上、私は地方自治法第２条により、地方公共団体が行える事業だというふうに法律的には考えております。それを実行するにつきましては、道路運送事業法という法律の中できちっと免許を持たなきゃなりませんので、その部分につきましては事業者にお願いをする。つまり、道路運送事業法上の事業主体はあくまでも民間会社でございます。そのように考えております。
○山上武久 議長 お諮りいたします。
本日の会議時間は、議事の都合により、この際、あらかじめ延長したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○山上武久 議長 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
────……────……────……────……────……────……────……───
○山上武久 議長 次に移ります。
木村忠雄議員、御登壇願います。
〔19番 木村忠雄議員登壇〕
◆19番（木村忠雄 議員） 平成13年第３回定例本会議第３日目、通告に従いまして、湘風会の一員としてさわやかに質問いたします。
第１問目として、廃棄物行政についてであります。本年４月に家電リサイクル法が施行されました。およそ半年経過いたしましたが、本市におけるその成果、効果はどのようになっているか、お尋ねいたします。
次に、堤最終処分場についてでありますが、私は、昨年の平成12年第３回定例本会議３日目に質問し、私の質問で添田市長は、地元対策には地域住民の方々には最終処分場計画説明会を継続的に実施し、意見をいただき、施設計画に反映し、より安心で安全な施設を建設し、一刻も早く御理解が得られるよう、精いっぱいの努力をしてまいるつもりですと御答弁されています。また環境部長は、市民の要望に対し、これまでの説明会で処分場の安全対策のほか、周辺環境の整備をといった御要望などは地元と協議し、誠意を持って取り組んでまいりますと答弁されて、第２問目での答弁では、市長、助役を初め、私も──環境部長です。それから担当職員も、本当に誠意を持って地元対策に当たらなきゃいけないし、また、そのように考えております。環境部だけじゃなくて、これは全庁的に当たらなければいけないと思っていますとも答弁されました。また、環境アセスメントに対する質問では、廃棄物処理施設の設置許可の届け出書には、生活環境影響調査書を添付し、周辺地域の生活環境に影響を及ぼすおそれがある項目、調査結果を１カ月間市民に縦覧すると答弁されていますが、具体的にはどのような方法で縦覧されたのか、御説明してください。
次に、廃棄物行政に対する庁内の取り組みについてでありますが、今回、地元の方々と行政との行き違いが多少あったようにお聞きしております。要望を出されたその内容を庁内文書で各課に配布し、回答を待つといった姿勢で、本当に地元に対し、迅速で信頼ある回答が出るのでしょうか。私は、甚だ疑問に思うのであります。廃棄物行政は、今や都市経営の命運を占うものとして受けとめ、認識する必要があるのではないでしょうか。あるいは環境部に他市でも見られるような建設土木環境分析の技術職員のスタッフを増員し、市民学識経験者を編成したプロジェクトチームを編成し、住民の方々から信頼されるような取り組みが必要と思います。いかが対処されているか、より具体的にお答えください。
次に、地元対策でありますが、先日、自治会及び対策委員会の皆様と覚書が締結されました。細則については今後とも協議されるそうですが、ここで改めてお尋ねいたしますが、堤地区の地元対策について、どのような御努力を重ねてこられたのか、地元の方々が納得されたのか、要望の積み残しがあるかどうか、その経過等について説明をお願いいたします。
次に、現処分場の跡地利用の計画と土地使用権利についても、あわせて将来の展望を持って対処すべきと考えますが、いかがなさるか、お尋ねいたします。
次に、茅ヶ崎市の入札制度についてお尋ねいたします。本年４月に施行されました入札契約適正化法に基づき、本市としていかが取り組んでいるのかであります。公共事業の発注者の役割は、安くてよいものをいかにして納税者に提供するかであり、いかに公正、公平、透明性を確保するところにあります。この内容としては、発注者に義務づけられる事項と、発注者が努力目標として取り組むべきガイドラインとの２本柱で構成されております。義務づけ事項としては、毎年度発注見通しの公表、落札者、落札金額などの入札契約関係にかかわる情報の公表、施工体制台帳の提出、公衆が見やすい場所への施工体系図の掲示、発注者による現場の点検、談合など不正事実の公正取引委員会、建設業許可行政庁への通知等を挙げ、一括下請も全面的に禁止しております。一方、ガイドラインでは、第三者機関によるチェック体制、苦情処理体制、工事成績評価のあり方、不良不適格業者の排除、ダンピング対策、入札契約のＩＴ化、総合評価方式の取り扱いなど盛り込まれておりますが、本市としていかが対応し、実施しているのでしょうか、お尋ねします。
以上で私の第１問を終わります。簡潔な答弁をお願いいたします。
○山上武久 議長 市長、御登壇願います。
〔
添田高明市長登壇〕
◎添田高明 市長 木村議員の質問にお答えいたします。
まず、廃棄物行政でございますが、本年４月から特定家庭用機器再商品化法が施行されまして、家電４品目については、消費者、小売業者、製造業者がリサイクルの役割をそれぞれ担うこととなりまして、実施をされました。家電リサイクル法が施行されまして、その成果はとのことですが、現在までのところ、特に混乱もなく推移をいたしております。この制度が適正で円滑に運営されているものと判断をいたしております。
次に、最終処分場建設に伴う地元対策でございますが、地元自治会や対策協議会等と説明会や協議を重ねてまいりました。その結果、協議が調いまして、処分場建設に対して地元の同意を得ることができました。地元要望についての庁内の対応でございますが、決して地域からいろいろと注文とか質問が来て、この文書をなおざりにしたということはございません。重要事項でございますので、全庁的に取り組まなければならない内容でございます。そして、安易にまた返事もできない、こういう内容でもございますので、十分、庁内会議を開催するとともに、今後においても庁内の連携を密にして、要望に対する対応をしてまいります。なお、地元要望の詳細については、地元自治会並びに近隣住民などと協議しながら誠意を持って取り組んでまいります。私どもも、もう何度も地元に行きました。地元の人から見れば、市長なり助役なり、来る回数が少ないよと言われるかもわかりませんが、私は誠意を尽くして地元の方へ何度もお伺いしたつもりです。
地元の市に対する一番不満なことは幾つかあるのでございますが、処分場とか迷惑施設が計画されると、必ずと言っていいほど北部の方にみんな回ってしまう。これはとんでもないことだと。迷惑施設は北部が当然のように多くの人が考えているが、ふんまんやる方ない、このことを異口同音におっしゃっています。市民の方にも十分感謝をしてもらいたい。次に、こういう迷惑施設をつくる場合は、何としてもバランスからいっても、国道１号あるいはＪＲ東海道線以南にしてもらいたい、これだけは肝に銘じて頭の中に入れておいてくれと、こんなことも言われまして、私も、当然の意見であろうかと、こんなふうにも思っております。
そしてもう一つ大きいことは、これは堤の下地区じゃなくて、上地区の方々から出ている意見でございますが、今まで、もちろん現在の最終処分場も地域の御理解によって今のところにつくらせていただいて、これを延命策を講じながら、今私たちが出したごみを燃やして、その最終処分場として使わせていただいておるわけでございますが、これをつくるとき、市との間に約束ごとがたくさんありました。例えば、周辺の道路を整備してください、こういう環境はこうしてください、こういう安全対策は明示してください、さまざまな約束をいたしました。その約束で守られているのはほとんどないですと。私も文書を突きつけられました。こんな約束があるんですよ、これは守っていますか、守っていませんか、どうぞ御自身でチェックしてください、こう言われて、説明を聞きますと、ほとんどのことが守られておりません。そして芹沢地区からも、斎場をつくる際に、今度は処分場のことで、斎場の話まで出てきて、私も参ってしまったんですけれども、芹沢の方からも、迷惑施設をつくって、いろんな約束をしましたねと。こんなことが守られていません、ここが守られていません。むしろ、守られていない部分の方が多くて、守っている部分を言った方が簡単ですよという住民のいろんな声がありました。私は、少なくとも住民に御迷惑をかけて、御理解をいただくわけです。当然、近隣の方は、廃棄物ですから、いろんな公害が発生しないとも限りません。毒物でも排出されれば、それこそ命にかかわることですから、やはり私は約束だけはきちんと守るべきだ、こういう姿勢で今度地元の方との交渉に臨んだつもりです。
したがいまして、これは安易な御返事もできません。当初は、かなり下水道なんかで、自分のうちまでつないでくれと、これは法的にもできません。こういうものは法的に無理なんですよと。これだけは御容赦くださいと。やっぱりそういうすり合わせというんですか、意見の交換、協議があります。こういうものなしに、安易に御返事もできません。そんなわけで、御不満があったかと思いますが、少し御返事の時間がかかってしまったというわけでして、これも協議しないで特定の方が出した、こういうことじゃなくて、私どもは何度も庁内協議、この点はどうしようかとか、この点は先方にどういうふうな返事をしようか、もう練りに練って出したつもりでございます。何しろ基本的には先方に御迷惑をかけない、そして約束を守る、これが私は原則だと思います。近隣の方の環境問題、私は大変皆さんの気持ちはわかります。自分がそばに住んでいて、どんな害が出てくるかわからない、特に排水なんかは、漏れがないのか、大丈夫なのか、また水の管理、こういうものも大変でございます。入ってくる車両とか、それから臭気、そういうものを考えれば、私は本当に地元の皆さんに申しわけない、こういう気持ちでいっぱいです。そういうことで、ぜひ御理解いただきまして、これからも細部につきましては、地元の自治会あるいは近隣の住民などの方々と十分に協議をしながら誠意を持って対処していきたい、私はこういう気持ちでございます。
次に、入札制度でございますが、透明性の確保、公正な競争の促進、適正な施工の確保及び不正行為の排除の徹底を基本原則として、発注者の義務事項などを規定する公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が本年４月１日に施行されまして、すべての公共工事の発注者が取り組むべきガイドラインとして公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針が定められております。本市における発注者の義務事項につきましては、毎年度の発注見通しの公表、入札、契約にかかわる情報の公表及び不正行為に対応する措置について、既に法律の施行前より制度化をして実施をいたしております。また、施工体制の適正化につきましては、施工体制の確認に関する取り扱い要領を策定しておりまして、現場の施工体制の適正化に努めており、本年４月より実施をいたしております。
次に、発注者が取り組むガイドラインにつきましては、新たに改善策として第三者の意見を適切に反映する方策、苦情処理システムの整備及びＩＴ化の推進などが提言をされておりますことから、これらの事項の制度整備にこれからは努めてまいりたいと思っております。以上でございます。
○山上武久 議長 環境部長。
◎二見三夫 環境部長 木村議員さんの廃棄物行政のうち、堤最終処分場についての具体的な御質問がございましたので、御回答申し上げます。
まず、１点の生活環境影響調査の御質問についてお答えいたします。施設の建設によります環境に対する影響を最小限に抑えるとともに、環境保全に努めるために生活環境影響調査を実施いたしました。内容といたしましては、施設を設置するに伴い生ずる大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、また悪臭にかかわる事項のうち、その施設が周辺への生活環境に影響を及ぼすおそれがある事項について調査を行ったものであります。施設計画により、予測及び影響を分析し、対策を考えた調査の結果を１カ月間縦覧に供し、利害関係者などに生活環境の保全上の見地から意見書を提出いただくために縦覧に供したものでございます。調査結果の縦覧につきましては、平成13年の１月22日から２月22日まで、意見書の提出期限は３月８日までとし、縦覧場所といたしましては、市役所ごみ対策課、小出支所において実施いたしました。周知方法につきましては、広報紙によることと、地元自治会長さん並びに付近住民の方々にダイジェスト版を配布し、周知を行ったものでございます。
次に、職員の配置の質問に対してお答え申し上げます。埋立処分場建設に当たっての職員配置につきましては、現在、土木職員を配置し、その事務の執行に努めておるものでございます。また、処分場全体的な対応につきましては、環境部内には、化学職、機械職員が配置されておりますので、この体制の中で対応したいと考えているものでございます。
次に、地元対策についてお答え申し上げます。堤上、堤下両自治会より提出されました要望事項につきましては、本年の２月19日付にて、堤下自治会、堤下ごみ対策役員並びに地域住民より一般廃棄物最終処分場に関する意見書が提出されました。その内容といたしましては、生活基盤に関するもの、道路改修整備あるいは公共下水道本管埋設等でございます。その他、当該処分場の安全対策、周辺環境整備といったものが骨子となっております。
次に、本年７月10日付において、堤上自治会並びに堤上ごみ焼却残灰処分地対策協議会より一般廃棄物最終処分場に関する意見書が提出され、内容は堤下と同様に生活基盤の整備に関するものでございます。と同時に、当該処分場の安全対策、周辺整備というものが骨子となっております。茅ヶ崎市といたしましては、両自治会等からいただいております意見書を受けまして、両自治会合同による覚書を締結予定しまして、本年８月２日に堤自治会館において覚書締結に向けて協議を実施し、継続しまして協議をいたしたものでございます。おかげをもちまして、堤上、下自治会長さんを初め、堤両対策協議会あるいは周辺住民代表者等の関係者の多大なる御理解、御協力をいただきまして、８月23日でございますけれども、市長と覚書を調印いたしたものでございます。
続きまして、現処分場の用地の御質問についてお答え申し上げます。現在の堤一般廃棄物処分場用地につきましては、浸出液処理施設などを除きまして、地権者の要望もありまして、賃貸借により用地を確保いたしたものでございます。よって、埋立処分場として目的が完了すれば返還することで本処分場を計画し、実施いたしたものでございます。しかしながら、その経過の中で一部の地権者から買い取りの依頼がございました。買収し、焼却灰の埋め立てを安定的かつ継続的に行い、処分場として管理いたすものでございます。
処分場の跡地についての御質問もございましたのでお答えいたしますが、処分場の跡地利用につきましては、多くの制約があると同時に、この利用については今後の課題としていただきたいと思ってございますが、現段階におきましては、処分場として浸出水の浸出管理、埋立地内の地質管理など、適正な維持管理に努めてまいりたいと思います。以上でございます。
○山上武久 議長 木村忠雄議員。
◆19番（木村忠雄 議員） どうもありがとうございました。
私が第１問目で昨年９月の質疑を問うたのは、私が昨年質疑してちょうど１年経過して、市長及び理事の皆様方が地元堤の市民とどういう折衝経過で覚書を交わしたかということであります。昨年、小出コミュニティセンターの役員会で、小出地区に住んだ理由と小出地区のよさ、悪さ等について、役員全員でフリーに書き出し、集計しました。その中で、住んだ理由の一番は、緑が多い自然の町であるとのことであり、悪い点としては、交通の便が悪い、迷惑施設が多い。交通の便が悪いということは、今回のコミュニティバスの導入をぜひ小出地区にもお願いしたいということもありますけれども、そういう結果でありました。
また、この堤には、清水谷という自然帯の動植物が生息している貴重なところでもあります。田園地帯で、農業や果樹園、畜農のあるまことに自然あふれる住農の混在地域であります。この地に時限爆弾、失礼な言い方ですけれども、言葉をかえて、この処分地が周辺住民に多大な迷惑と将来にわたる危惧を及ぼす施設が今度２つ存在しようとしているとき、この堤に住んでいる市民の方々の不安は募るばかりであるということは当然のことだと。その地元住民にとっては、処分場の受け入れは、そこに暮らす人々にとっては切実な問題であり、行政としても責任ある執行を願うものですが、その過程としての──今市長さんは、個人的に非常に責任のあるお言葉をいただきましたけれども、その１年間の過程について、私は非常に疑問があるわけですよ。
それについて、続けてお尋ねしますけれども、庁内における各セクションでのさまざまな行政対応が、より専門的に取り組みがなされておりますが、事業によっては地元住民要望は複雑多岐にわたって、１課、１部での取り組みでは困難な課題が出ておると思います。そこで市組織の縦割りでない横断的な執行体制が必要となるわけですが、組織の弾力的な運営こそが今日行政に求められているのではないでしょうか。現処分場は昭和57年に供用が開始され、新処分場の候補地に同じ堤を選定されました。処分場の問題は、そこに住む市民の生活を損なうことなく、また、これまで届かなかった公共公益施設等の優先的投資が周辺住民の対策につながるという認識が必要だと思います。
当局のこれまでの地元交渉の経過を見ますと、８月13日のお盆の日に住民交渉を設定し、あるいは工事入札予定日の直前にやっと覚書の合意がなされたわけですよ。市長は、再三地元と折衝されたという言葉を先ほど返答されましたけれども、この点、市側の誠意ある交渉が地元住民にとって認めがたいということが当然あります。また、そうした経過を反省すると、果たして先日交わされた覚書がスムーズに実行されるであろうかという地元不安が当然あります。
以上をわきまえまして、今後の細則についてのインフラ整備のタイムスケジュール、管理マニュアルの作成、公害防止協定、周辺住民の健康診断等々、行政職員としてあらゆるサービスの取り組みについて、確固たる意思を確認したいと思いますが、いかがでしょうか。御答弁願いたいと思います。
○山上武久 議長 市長。
◎添田高明 市長 私も、先ほど申し上げましたとおり、堤の上と下では若干ニュアンスというんですか、住民の方の感情も違っているということも認識をいたしております。私も、上あるいはまた下へは、上に比べれば行く回数は少なかったと思いますが、やめられた古郡助役、そして環境部長はかなり足しげくお伺いしておりまして、私も代表の方とはかなり話したつもりでございます。やはりその中の一番の問題は、市に対して非常に不信感が強くて、おまえさん、約束を守るのか、イエスかノーか、私も突きつけられたことがあります。私は守りますと。もし、皆さんがどうしても信用できなければ、その時期、私は人質になりますと。皆さんの家の物置の隅でもいいから、住みますと。それで皆さんが気に食わなければ、煮ても焼いてでもどうにでもしてくださいとまで私は言いました。もちろん口から言ったわけじゃなくて、今でもその気持ちに変わりはありません。もし一時期、おまえさん、じゃ、人質として堤に来いよ、ここに住めよと言われれば、私はそこから役所へ通う、そういう思いでございます。
したがいまして、これから細部については話し合うわけでございますが、私は誠意を持って誠実に堤の方々に接していきたい、自分がその近所に、本当にお隣に住んでいる、そういう気持ちで接していきたい、こういう思いでございます。御理解いただきたいと存じます。
○山上武久 議長 環境部長。
◎二見三夫 環境部長 ２回目の質問の中で、処分場の管理マニュアル、あるいは地元要望の対応等についての御質問でございますので、私の方から御答弁させていただきます。
まず、埋立地の処分場の維持管理につきましては、廃棄物処理法で定めます廃棄物最終処分場指針並びに処分場に係ります技術上の基準、処分場の処分の維持管理等を厳守するのはもとよりでございますけれども、今後予定しております公害防止協定に基づきます管理マニュアルの作成に当たっては、付近住民の方々あるいは自治会役員の方々で組織されております団体と一体となりまして管理マニュアルを作成してまいりたいと考えております。現在その準備に入っているところでございます。
次に、地元要望についての庁内対応については、１問目で市長が答弁されていましたとおり、要望事項が全庁的にまたがっておりますので、関係部局と庁内会議を開催いたしまして実施したい。なお、８月23日に締結いたしました覚書に対します細部の取り扱いについても、地元と協議をしつつ、随時庁内の会議を開催し、実現に向けて努力してまいりたいと考えております。以上でございます。
○山上武久 議長 木村忠雄議員。
◆19番（木村忠雄 議員） ありがとうございます。私は、市長が非常にそういう身を挺してでもやるというような御意見、御返答はありがたいんですよ。ただ、内部の、部長さんに向かって申しわけないんですけれども、庁内の調整というか、そういうものがもっとスムーズに速く、迅速にやっていただきたい。できるできないということは、これはお互いに人間同士ですから話せばわかることなんですけれども、やはり要望書が出てから何カ月もたってからという、それには内部的な事情もおありになるかもしれませんけれども、やはりこれだけのビッグな事業ですから、そういった対応について、これからも迅速にやっていただきたいということを要望します。
それで、次に、入札契約適正化法でちょっと質問させていただきますが、この法の基本は入札契約の透明性、入札参加の公正な競争、不正行為の排除、適正な施工でありますが、まず、イとして、指名入札方法についてお尋ねします。
現在、本市では１億5000万以上の一般競争入札と指名競争入札でありますが、指名制度、指名するということが恣意的に行われないようにするために、公募型もしくは希望型指名競争入札等の活用をお考えでしょうか。要するに指名ということは、行政が指名するということじゃなくて、一般の登録されている業者の方々が、その等級というか、階級に入る人たちは全員窓口をあけてもらいたいという意味もあります。それから、ロとして実績なき登録者、公共工事の実績がないという人たちの新規入札参加の状況、もしくは今後の考えはいかがでしょうか。
ハとして、ＩＳＯ9000シリーズ取得者への何らかの優遇措置もしくは取得促進化を図る考えはおありでしょうか。ただ、茅ヶ崎市はまだＩＳＯをおとりになっていない。その状態でＩＳＯ取得者を選別するという、そういうことは私もちょっとどうかと思いますけれども、もう世の中の動向としてはＩＳＯはどんどんとっているわけですよ。そうした中で環境という国際規格の中のそういう努力された会社に対する何らかの処置はお考えでしょうか。
ニとして、先ほど前問者が質問されましたけれども、その中で、電子入札システムの導入、本市は何年度を予定されているのでしょうか。これはやはり何年かにわたるいろんな準備もあると思いますけれども、これからも電子入札システムは当然行われると思いますので。
それと、ホとして、実務担当者の建設部、下水道部でのこの法の実施状況というか、また問題点なんかがございましたら教えていただきたいと思います。以上です。
○山上武久 議長 理事・総務部長。
◎仲川元秋 理事・総務部長 木村議員さんの入札制度の質問でございます。
まず、イといたしまして、指名競争入札の方法でございますが、この指名競争入札につきましては、地方自治法第234条第１項及び茅ヶ崎市契約規則第17条の規定に基づきまして、指名競争入札に参加する者を指名する場合は、茅ヶ崎市入札参加の指名基準に基づき実施しているわけでございます。工事等を指名競争入札に付そうとするときには、この契約規則に規定いたします発注工事金額に対応する等級に格づけされました者及び当該等級の直近上位の等級もしくは直近下位の等級に格づけされた者のうちから、指名業者数基準表に基づきまして、業者の数を入札参加者登録名簿に登載された者のうちから指名をしておるところでございます。また、指名に当たりましては、地元業者の育成等を考慮いたしまして、当該年度におけます指名及び受注の状況を勘案し、指名が特定の業者に偏らないようにしておるところでございます。御質問の公募型または希望型指名競争入札につきましては、先ほど市長が申し上げましたように、横須賀市が入札契約制度改革を実施しておりまして、その談合による高値落札や官・業癒着を排除するため、市がランクづけした業者に参加を限定した指名競争入札を廃止し、ランクづけもやめ、入札参加をオープンにして競争性を高めた条件つき一般競争入札を導入しているわけでございます。この指名競争入札の方法につきましては、横須賀市及び他市の状況をよく研究いたしてまいりますので、御理解をお願いしたいと存じます。
次に、ロの実績なき登録業者の新規入札参加の状況についての御質問でございます。工事請負につきましては、入札参加者を指名するときは、経営状況、工事の成績、当該工事に対します地理的条件、手持ち工事等の状況、当該工事施工についての技術的な適正、安全管理の状況、労働福祉の状況、地元業者の育成等の状況を勘案いたしまして指名しているところでございます。新規登録業者の指名につきましても、上記の状況を勘案いたしまして、実績に相当する工事の指名をしているところでございます。
ハにつきまして、ＩＳＯ9000取得者への優遇措置及び取得促進につきまして、茅ヶ崎市はとっていないじゃないかということでございますが、ＩＳＯの取得者につきましては、まず国でございますが、国は、特に品質管理及び品質保証が求められる一定の範囲の建設工事及び建設コンサルタント業務等におきまして、ＩＳＯ9000シリーズの認証取得を競争参加資格とする適用工事等を定め、平成12年度から試行的に実施しております。また、県におきましても、平成12年度から一般競争入札でＩＳＯ取得者を資格要件といたしまして、これも試行的に実施しておるところでございます。本市におきましては、ＩＳＯ9000シリーズの認証取得を入札参加資格にすることにつきましては、登録業者の取得状況を含め、今後調査検討してまいりたいと考えております。
それから、ニの電子入札システムの導入時期でございますが、これにつきましては、先ほど市長が前問者にお答えしたのでございますが、電子入札の導入時期についての答弁をさせていただきます。入札契約制度の研究、改善を含めまして、これから本市も電子市役所に向かって、電子市役所のそういったシステムを研究していくわけでございます。そういった中で、平成15年度から平成18年度を目途に今後とも進め、検討していきたいと考えております。
それから、ホの入札契約適正化法の施行に伴う実務担当の建設部、下水道部の実施状況についてでございますが、現場におけます施工体制の把握につきましては、工事監督規定等のほか、法の施行によりまして、本年４月から施工体制の確保に関する取扱要領、これを策定いたしまして、管理技術者及び主任技術者の専任性の確認、施工体制台帳、施工体系図に記載される事項が現場の体制と合致しているかの確認を行いまして、公共工事の品質の確保及び粗雑工事の誘発の防止等から、元請、下請を含めまして、適正な施工体制が確保されるよう指導いたしております。以上でございます。
○山上武久 議長 お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○山上武久 議長 御異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。
本日はこれにて延会いたします。
午後５時30分延会
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地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
茅ヶ崎市議会議長 山上武久
署名議員 岩本一夫
署名議員 加藤大嗣...