令和 ２年 １２月 定例会 令和２年 小田原市議会１２月定例会会議録（第８日）令和２年12月17日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 小田原市議会12
月定例会議事日程 令和２年12月17日 午前10時開議 日程第１ 議案第131号 令和２年度小田原市
一般会計補正予算 日程第２ 議案第132号 和解について 日程第３ 議案第133号 令和２年度小田原市
一般会計補正予算 日程第４ 同意案第８号
固定資産評価審査委員会委員の選任について 日程第５ 陳情第50号 学校で貸与される学習用端末の取り扱いに関する陳情 日程第６ 陳情第51号 河川河床の適正管理を求める陳情 日程第７ 陳情第52号 予算要求書の公開を求める陳情 日程第８ 陳情第53号 暗
所視支援眼鏡の
日常生活用具認定に関する陳情 日程第９ 陳情第54号 暗
所視支援眼鏡の
日常生活用具認定に関する陳情 日程第10 陳情第55号 暗
所視支援眼鏡の
日常生活用具認定に関する陳情 日程第11 陳情第56号 暗
所視支援眼鏡の
日常生活用具認定に関する陳情 日程第12 陳情第57号 暗
所視支援眼鏡の
日常生活用具認定に関する
陳情－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した
事件 ◯議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２７名） １番 安野裕子議員 ２番 鈴木敦子議員 ３番 清水隆男議員 ４番
小谷英次郎議員 ５番 荒井信一議員 ６番 金崎 達議員 ７番 宮原元紀議員 ８番 池田彩乃議員 ９番 角田真美議員 １０番 鈴木和宏議員 １１番 鈴木美伸議員 １２番 杉山三郎議員 １３番
川久保昌彦議員 １４番 俵 鋼太郎議員 １５番
奥山孝二郎議員 １６番 楊 隆子議員 １７番 神戸秀典議員 １８番 篠原 弘議員 １９番 井上昌彦議員 ２０番 大川 裕議員 ２１番 武松 忠議員 ２２番 木村正彦議員 ２３番 鈴木紀雄議員 ２４番 横田英司議員 ２５番 岩田泰明議員 ２６番
田中利恵子議員 ２７番
加藤仁司議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 守屋輝彦君 副市長 鳥海義文君 副市長 玉木真人君 教育長 柳下正祐君 理事・総務部長 豊田善之君 理事・福祉健康部長 山崎文明君 理事・経済部長 座間 亮君 技監・建設部長 小澤千香良君 企画部長 安藤圭太君
政策調整担当部長 杉本錦也君 市民部長 杉崎貴代君 文化部長 石川幸彦君
子ども青少年部長 杉崎 智君 都市部長 石塚省二君
市立病院病院管理局長 簑島信次君 教育部長 北村洋子君 総務課長 尾上昭次君 財政課長 石井裕樹君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 向笠勝彦 議会総務課長 室伏正彦
議事調査担当課長 吉野るみ 副課長 渡辺博之 副課長 高橋洋子 主査
本多翔悟－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（奥山孝二郎君） ただいまから昨日に引き続きまして小田原市議会12月定例会を開きます。 午前１０時０分 開議
○議長（奥山孝二郎君） 本日の出席議員は全員であります。定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。
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○議長（奥山孝二郎君） 本日の議事日程は、お手元に配付したとおり定めましたので御了承いただきます。
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○議長（奥山孝二郎君） 日程第１ 議案第131号 令和２年度小田原市
一般会計補正予算及び日程第２ 議案第132号 和解についての２件を一括議題といたします。 ただいま一括議題といたしました各議案は、さきに
建設経済常任委員会に審査を付託いたしましたので、これより
建設経済常任委員長に審査の経過並びに結果について御報告願います。なお、
建設経済常任委員長の報告の後、質疑を行い、付託議案である議案第131号及び議案第132号の２件を一括で討論、採決を行うこととなっておりますので、あらかじめ申し上げます。 それでは、
建設経済常任委員長から御報告願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和２年12月14日 議長 奥山孝二郎様
建設経済常任委員長 神戸秀典［印］
建設経済常任委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件について、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第74条の規定により報告します。１ 事件 （１）議案第131号 令和２年度小田原市
一般会計補正予算 （２）議案第132号 和解について２ 審査の経過及び結果 上記議案について、当局の説明を聴取し、慎重審査の結果、全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（奥山孝二郎君） 17番神戸議員、登壇願います。 〔17番（神戸秀典君）登壇〕
◆17番（神戸秀典君）
建設経済常任委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 本委員会は去る12月14日開会し、付託されました議案第131号 令和２年度小田原市
一般会計補正予算及び議案第132号 和解についての２件の各議案について、玉木副市長ほか関係職員の出席を求めて説明を聴取の上、慎重なる審査を行い一括採決した結果、全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上をもちまして、本委員会における審査の経過並びに結果についての報告を終わります。
○議長（奥山孝二郎君） 以上で
建設経済常任委員長の報告は終わりました。 ただいまの報告に対して御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（奥山孝二郎君） 質疑もありませんので質疑を終結し、議案第131号及び議案第132号の２件に対する討論に入ります。 ６番金崎議員、議員発言席に移動願います。
◆６番（金崎達君） 公明党市議団を代表しまして、議案第131号 令和２年度小田原市
一般会計補正予算について、新病院建設に伴う
道路橋りょう費3580万円の繰越明許費の補正について、賛成の立場から討論いたします。 本議案は、新病院建設に伴う市道付け替えに係る測量・実施設計業務及び
埋蔵文化財発掘調査業務が小田原市新
病院建設スケジュールに変更が生じたため、当該予算を翌年度へ繰り越すものであります。 翻れば、新
病院建設事業につきましては、令和２年度に上程された当初予算における新
病院建設事業関連予算の計上の在り方が、新
病院建設事業の表記や付記がなく、予算説明資料は提出されているものの、事業関連予算の全体が整理された状態での提示はなかったものと認識しております。そのことについては、当初予算書から新
病院建設事業関連予算を把握することは極めて困難であったと、本年３月13日の
予算特別委員会の総括質疑で誠風の鈴木和宏委員が指摘されているところであります。それに対し当時の市長は、「予算書の備考欄や予算説明資料への表記などにおいても、鈴木委員御指摘のとおり配慮が足らず、分かりにくいものとなってしまったものと認識をいたしております」と御答弁をされております。 また、新病院の現地再建についても、本年２月28日の私ども公明党の16番楊議員による代表質問において、どこに建てるかはとても大切なことではないかとし、市はまずそこを示すべきではなかったかとの質問に対し、当時の市長は、どこに建てるのかは大変重要なことであるとしながらも、「現地建て替えから検討を進めるとした上で、１年間かけて多角的視点から慎重に検証を積み重ね、検証結果と最終的な執行部の判断を、病院管理局から市議会に報告をさせていただいた」と、「こうした手順が分かりにくさを生じさせてしまったことは否めないことから、ここで改めて、市立病院の建設地は現地とする旨をお示しさせていただきたいと思います」と現地再建を市長の言葉で御答弁されました。 さらに、本年２月27日の誠風の27番加藤議員の代表質問において、施政方針に基づく令和２年度予算案の上程の折、通常、首長選を控えた自治体は、最低限必要な経費を盛り込んで編成する骨格予算を提案すべきであると、本年５月に市長選を控えていた本市の予算上程時の骨格予算のあるべき姿を提案されております。小田原市新
病院建設基本計画も策定していないにもかかわらず、骨格予算でなく当初予算に計上されました。 市民が大きな期待と関心を寄せている新
病院建設事業であり、200億円を超える事業としては非常に説明不足であり、丁寧さを欠いた当時の市政の在り方は市民不在ともいえ、市政運営に大きな不信感を招くことにつながり、議会軽視にもつながるものと強く感ずるものでありました。そもそも骨格予算で予算計上されていれば、議案第131号の上程もなく、私も賛成討論でこの場に立つこともなかったと考えるものであります。 市民にとって生命を守る大事な施設であります。現地再建の不透明や骨格予算でなかったそのような状況において、新市長になって改めて新病院建設計画の再検討をされ、市議会においても、５月の臨時議会において、市議会全員の総意により小田原市新
病院建設調査特別委員会が設置されております。なおかつ、同時期に市議会の意見が反映された小田原市新
病院建設基本計画が策定されました。再検討と基本計画策定についてもスピード感を持って進めていただいたことについては、大いに評価するものであり、
基本計画策定後、速やかに本補正予算を上程されたことは極めて理にかなったことと存じますことから、何はともあれ市民に分かりやすい新病院建設と、市民の命を守り地域医療発展に寄与する新病院施設開業の願いを付しまして、本議案に対する賛成討論とさせていただきます。 以上です。 10番鈴木和宏議員、議員発言席に移動願います。
◆10番（鈴木和宏君） 議案第131 号 令和２年度小田原市一般会計予算、繰越明許費について、誠風を代表いたしまして賛成の立場で討論をさせていただきます。 本件は、新病院建設に伴う市道付け替えに係る測量・実施設計業務及び
埋蔵文化財発掘業務において、新
病院建設スケジュールに変更がなされたため、実施予定であった予算を来年度へと繰り越すものである。
小田原市立病院は県西二次保健医療圏の基幹病院でありながら、老朽化・狭隘化などにより高度な医療を提供することが困難になりつつあることが浮き彫りとなった。医療ニーズの変化への的確な対応、地域の基幹病院としての役割や機能強化、さらには療養環境等の改善などは、新病院整備によって一刻も早く実現すべきものと考えており、そのことは多くの市民の願いでもある。したがって、私ども会派は、新病院整備をできるだけ早期に推進すべきとする立場である。 今年３月に行われた予算審議において、基本計画策定を待たずして、当該計画地における解体工事や道路建設予算を計上していることは、本末転倒であると指摘させていただいた。その上で、今後も議会への丁寧な説明と、計画地内工事は
基本計画策定後に速やかに着工すべきとの要望をさせていただき、
予算特別委員長報告書に附帯意見を添えた経緯がある。 私は、今回、新
病院建設調査特別委員会の一員として基本計画を素案から審議させていただく機会をいただいた。地域医療連携と感染症への新たな対策などが盛り込まれ、未来に向けた基本計画ができたと確信した次第である。 今回、道路付け替え工事において、繰越しの提案がなされたわけであるが、本議案の措置は、よりよい新病院の整備に向けて、極めて妥当であるとする次第である。 以上をもって賛成の討論といたします。
○議長（奥山孝二郎君） 御発言も尽きたと思いますので討論を終結いたします。 採決いたします。議案第131号及び議案第132号の２件について、
建設経済常任委員長の報告どおり決定することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（奥山孝二郎君） 全員賛成であります。よって、議案第131号 令和２年度小田原市
一般会計補正予算及び議案第132号 和解については、
建設経済常任委員長の報告どおり可決確定いたしました。
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○議長（奥山孝二郎君） 次に、日程第３ 議案第133号 令和２年度小田原市
一般会計補正予算を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 市長、登壇願います。 〔市長（守屋輝彦君）登壇〕
◎市長（守屋輝彦君） それでは御説明申し上げます。 議案第133号 令和２年度小田原市
一般会計補正予算でございますが、今回の補正予算につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う施策として、国庫補助事業を提出させていただくものでございます。 第３款 民生費の母子福祉費におきましては、12月11日の閣議決定を受け、
ひとり親世帯への
臨時特別給付金の再度の給付に係る経費を、全額、国庫支出金を財源に増額するものであります。 以上をもちまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。
○議長（奥山孝二郎君） 提案理由の説明が終わりましたので、引き続いて議案の細部説明を求めます。
◎財政課長（石井裕樹君） それでは、私から細部説明を申し上げます。 本日追加いたしました補正予算は、令和２年12月11日の閣議決定を受け、
新型コロナウイルス感染症の影響により、特に大きな影響を受けている
ひとり親世帯への
臨時特別給付金につきまして、所要の経費を増額するものであります。 それでは、補正予算の詳細について、
歳入歳出補正予算事項別明細書の説明欄に基づきまして御説明申し上げますので、10ページ、11ページをお開きください。 第３款 民生費の母子福祉費におきまして、子育てと仕事を一人で担う低所得の
ひとり親世帯は、非
正規雇用労働者の割合が高く収入が少ないなど、もともと経済的基盤が弱く生活実態が厳しい状況にあることを踏まえ、年末年始に向け、令和２年市議会６月定例会でお認めいただきました
臨時特別給付金を、再度支給するものであります。 なお、本事業につきましては、前回同様、１世帯５万円、第２子以降１人につき３万円を支給するものであり、国の予備費を活用した国庫補助事業であることから、全額、国庫支出金を財源に増額するものであります。 以上をもちまして、細部説明を終わらせていただきます。
○議長（奥山孝二郎君） 以上で細部説明は終わりました。 議案調査のため、この際、暫時休憩いたします。 再開は午前10時45分といたします。 午前１０時１５分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時４５分 開議
○議長（奥山孝二郎君） 休憩前に引き続き再開いたします。 ただいま議題となっております議案は、先ほど説明が終わっておりますので、これより直ちに質疑に入ります。 13番川久保議員、議員発言席に移動願います。
◆13番（川久保昌彦君） それでは、議案第133号 令和２年度小田原市
一般会計補正予算の
ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業について、これより質疑させていただきます。 先ほどの補足説明も踏まえて、この政策が追加支援策的なものであることも理解しました。その上で２点最初に質問しますが、確認を含めて、まずこの支給対象となる支給の要件についてお尋ねします。 それから二つ目として、やはり同時に計上されている事務費の内訳、詳細についてお尋ねします。
◎
子ども青少年部長（杉崎智君）
ひとり親世帯への
臨時特別給付金についてでございますけれども、まず、この事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、特に経済的基盤が厳しい状況にある
児童扶養手当受給者に対しまして、８月にひとり親家庭への
臨時特別給付金を支給いたしておりますけれども、その生活実態が依然といたしまして厳しいということでございますので、年末年始に向けて、再支給するものでございます。 また、この事務費の内訳でございますけれども、まず事務費36万8000円の内訳につきましては、発送用の封筒、また通知書の用紙等の消耗品費及び支給通知の郵送料や
口座振替手数料などでございます。 以上でございます。
◆13番（川久保昌彦君） それでは、ただいまの答弁を受けて再質疑させていただきます。 やはり時期的なことを考えると、
新型コロナウイルス感染症の影響であらゆる
ＧｏＴｏイベントも一旦停止になっている状況で、今の状況は、年末年始を迎えるに当たって、やはりクリスマスとかお正月を有意義に家庭で楽しく過ごすことが一番の目的になると思います。その上で、まず支給される時期についてお尋ねします。 それから、恐らく追加支援策ということなので、一旦、対象となる方のデータ管理はベース的には持っていられると思うのですけれど、それを事務処理する上で、体制、準備について遺漏がないのか、この２点についてお尋ねします。
◎
子ども青少年部長（杉崎智君）
ひとり親世帯への
臨時特別給付金支給の時期でございますけれども、今回の支給につきましては、６月補正予算で実施しております
ひとり親世帯臨時特別給付金事業で基本給付、こちらの対象となっている
ひとり親世帯に再支給するものでございます。既に基本給付の支給を受けている
ひとり親世帯には、今年の12月25日に振込を予定しております。なお、前回の基本給付の受付につきましては、来年の２月末まで申請の時期になっておりますので、追加の支給についても、申請がされ次第、支給することとなります。 また、この職員体制といいますか、事務に関わる職員の体制でございますけれども、申し上げましたとおり、再度の支給となりますので、申請が不要でございます。これまで作成をいたしましたデータを活用いたしまして、同じ金額を同じ口座に振り込むこととなっております。したがいまして、６月補正予算で計上いたしました
会計年度任用職員や
システム改修費を活用して対応できるということになりますので、通常の職員体制で行ってまいります。 以上でございます。
○議長（奥山孝二郎君） 質疑も尽きたと思いますので質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件につきましては、委員会の審査を省略することにして御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（奥山孝二郎君） 御異議ないものと認めます。よって、委員会の審査を省略し、直ちに討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（奥山孝二郎君） 御発言もありませんので討論を終結いたします。 採決いたします。議案第133号について、原案に賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（奥山孝二郎君） 全員賛成であります。よって、議案第133号 令和２年度小田原市
一般会計補正予算は、原案のとおり可決確定いたしました。
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○議長（奥山孝二郎君） 次に、日程第４ 同意案第８号
固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 市長、登壇願います。 〔市長（守屋輝彦君）登壇〕
◎市長（守屋輝彦君） それでは御説明申し上げます。
固定資産評価審査委員会委員の小柴一彦さんにつきましては、来る12月23日をもちまして、その任期が満了となります。 小柴さんは、平成29年12月以来、
固定資産評価審査委員会委員としてその職務に御尽力いただいており、人格、識見ともに優れ、同委員として適任であると考えますので、再任いたしたいと存じます。 以上をもちまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。
○議長（奥山孝二郎君） 以上で提案理由の説明が終わりましたので、直ちに質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（奥山孝二郎君） 質疑もありませんので質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件につきましては、委員会の審査を省略することにして御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（奥山孝二郎君） 御異議ないものと認めます。よって、委員会の審査を省略し、直ちに討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（奥山孝二郎君） 御発言もありませんので討論を終結いたします。 採決いたします。同意案第８号について、原案に賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（奥山孝二郎君） 全員賛成であります。よって、同意案第８号
固定資産評価審査委員会委員の選任については、原案に同意することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（奥山孝二郎君） 次に、日程第５ 陳情第50号 学校で貸与される学習用端末の取り扱いに関する陳情から、日程第12 陳情第57号 暗
所視支援眼鏡の
日常生活用具認定に関する陳情までの８件を一括議題といたします。 ただいま一括議題となっております各陳情については、お手元に配付した陳情文書表のとおり所管の委員会に付託の上、閉会中の継続審査といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 小田原市議会12
月定例会陳情文書表 令和２年12月17日陳情
番号件名陳情者の住所氏名陳情の
要旨受理年月日付託委員会50学校で貸与される学習用端末の取り扱いに関する陳情小田原市中村原303
加藤哲男件名のとおりR2.12.14厚生文教
常任委員会51河川河床の適正管理を求める陳情小田原市中村原303
加藤哲男件名のとおりR2.12.14建設経済
常任委員会52予算要求書の公開を求める陳情小田原市中村原303
加藤哲男件名のとおりR2.12.14総務
常任委員会53暗
所視支援眼鏡の
日常生活用具認定に関する陳情小田原市栢山540
フォーレスト城北B-103
井手 章件名のとおりR2.12.15厚生文教
常任委員会54暗
所視支援眼鏡の
日常生活用具認定に関する陳情小田原市国府津2364
国府津アパート3-306
佐々木裕二件名のとおりR2.12.15厚生文教
常任委員会55暗
所視支援眼鏡の
日常生活用具認定に関する陳情小田原市中村原425-15
板東 要件名のとおりR2.12.15厚生文教
常任委員会56暗
所視支援眼鏡の
日常生活用具認定に関する陳情川崎市高津区久本
3-3-16-601
阿部直之件名のとおりR2.12.15厚生文教
常任委員会57暗
所視支援眼鏡の
日常生活用具認定に関する陳情小田原市中村原267-7
槙 哲件名のとおりR2.12.15厚生文教
常任委員会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（奥山孝二郎君） 以上で本日の付議事件は全て終了いたしました。 この際、暫時休憩いたします。 再開は午前11時ちょうどといたします。 午前１０時５３分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時０分 開議
○議長（奥山孝二郎君） 休憩前に引き続き再開いたします。 これより一般質問に移ります。 この際、申し上げます。一般質問の質問時間につきましては、通常、「質問者１人について答弁を含めず40分以内」としておりますが、12月定例会におきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、特例として「質問者１人について答弁を含めず30分以内」といたします。 また、一般質問時のみ、会議継続の要件である議員の定足数を確保できる範囲内で、議場に入る議員の人数を減員いたしておりますので、御承知ください。 それでは、発言者を指名いたします。 24番横田議員、登壇願います。 〔24番（横田英司君）登壇 拍手〕
◆24番（横田英司君） 日本共産党の横田英司です。 まず、大項目１番目、
小田原市立病院の経営形態の見直しについて。 （１）地方独立行政法人に移行した場合の問題について伺います。
小田原市立病院経営改革プラン（平成29年度～平成32年度）には、経営形態の見直しについて、「地方独立行政法人化の前段階として、全部適用（事業管理者の設置を前提）への移行に着手する予定です」と記載されております。総務省が各自治体に公立病院改革プランの策定を要請し、全国の公立病院の経営形態を2017年度と2019年３月現在と比較すると、公立病院数は867から865へ、そのうち地方独立法人化は75病院増えております。 私は、
小田原市立病院も地方公営企業法の全部適用、そして地方独立行政法人化、そしてその先の指定管理者制度の導入、民間譲渡へのステップを踏み出しているのではないかと強く危惧するものであります。なぜなら、この道筋は、病院においても地方自治体の公共サービスを民営化、アウトソーシングしていくことで、企業としての経営を優先して、公立病院としての役割を弱めていく可能性が高いからです。つまり、不採算部門などが切り捨てられ、住民が必要な医療サービスを受けられなくなるのではないのか。そして、医師、看護師、医療従事職員の人数を減らして、過重労働や医療の質の低下を招くことにならないのか。患者の自己負担が増え、必要な医療が受けられなくなる、受診を抑制する、そういう状況にならないのか。こういう危惧、観点から質問するものであります。 まず、地方独立行政法人法には、公共性の原則は定められているのか伺います。 二つ目に、公共性はどのように担保されているのか伺います。 三つ目に、独立行政法人になることは、一般行政とは切り離して別の法人になることでありますが、保健・福祉・医療を一体にしたまちづくりはどうなるのか伺います。 次に、大項目２として、今、
新型コロナウイルス感染症対策として何をすべきかについて伺います。 私は、９月定例会において、
新型コロナウイルス感染症対策として優先されるべき政策として、ＰＣＲ検査の拡充について、医療・介護などエッセンシャルワークへの支援について、
新型コロナウイルス感染症対策としての少人数学級の推進についてを質問いたしました。 ３か月経過した現在、危惧されていた
新型コロナウイルス感染症の第３波の真っ最中であります。本市は、小田急線、東海道線により東京・横浜との往来者が多く、観光客、通勤・通学、日常的に出かけることが多い地域であります。ですから、無症状の感染者が存在している可能性が高く、クラスターがいつ発生してもおかしくない状況です。また、経済も回復しておらず、年を越せるか心配の声も聞いております。所得の低い人たちの暮らしや営業を守ることがますます切実になってきました。 ところが、12月定例会補正予算に、
新型コロナウイルス感染症対策関連として計上された事業内容は、プレミアム付観光券の発行やワーケーション環境の整備など、アフターコロナを見据えた経済対策が中心です。ですから、今、
新型コロナウイルス感染症対策として優先的にすべきことは、感染防止対策の拡充、暮らしと営業を守ることではないのか、そういう観点から質問いたします。 （１）社会的検査の必要性について。 病院・診療所、介護・福祉施設、保育園・幼稚園、学校、放課後児童クラブなどでクラスターが発生すれば大きな影響が出ます。また、厚生労働省によれば、11月24日時点ですが、全国の医療機関での院内感染は386件、高齢者・障がい・児童の福祉施設での施設内感染は452件発生しております。大阪府では、第２波以降に発生したクラスターのうち、医療機関と高齢者施設などが７割です。よって、これらの施設などで定期的なＰＣＲ検査を行うことは、クラスターの発生を未然に防ぐことにつながり、社会への影響を小さくし、高齢者などの重症化・死亡を抑えることにつながります。 そこで、病院・診療所、介護・福祉施設、保育園・幼稚園、学校、放課後児童クラブなどで定期的なＰＣＲ検査を実施するための支援策の実施についての見解を伺います。 （２）少人数学級の必要性について質問します。
新型コロナウイルス感染症の感染防止のために、少人数学級が有効であることは９月の定例会で確認いたしました。今回、感染拡大のリスクが高まる状況で、次の二つについて質問します。 ア、40人の学級は緊急に解消する必要があることについて。 ソーシャルディスタンス、３密が感染防止対策の基本とされておりますが、本市では40人のクラスが複数存在します。
新型コロナウイルス感染症対策として、40人の学級は緊急に解消する必要があると考えますが、見解を伺います。 イ、転校などで人数が減っても、クラスを統合すべきではないことについて。 転校により人数が減ってしまったため、翌年度クラスが統合され、多人数となってしまう学級が存在します。感染のリスクが高まることを心配する声が寄せられております。感染防止に逆行があってはなりません。
新型コロナウイルス感染症対策として、転校などで人数が減っても翌年度クラスを統合すべきではないと考えますが、見解を伺います。 （３）地域医療を守るために病院・診療所への減収補填が必要であることについて。 毎日新聞12月６日付には、
新型コロナウイルス感染症の第３波で重症患者が急増しているのに伴い、全国の医療機関で病床の逼迫が深刻化していることが報道されております。東京医科歯科大学医学部付属病院では、重症者向けの病床は埋まり、新たな受入れができない状況だ。コロナ患者以外の大きな手術なども一部断らざるを得ず、救急患者の対応は半数になった。また、重症患者の対応には、多いときは10人近いスタッフで１人の治療に当たること、そして人手がかかること、入院が長期化しやすいこと、その結果、病床の回転率が下がることも報道されています。 多くの病院・診療所では、患者の受診抑制などによる大幅減収で、経営危機に直面し、医療従事者の賃下げも起こっております。新かながわ11月22日付では、医療労働者の冬の一時金の状況が、「コロナ禍」、頑張っているのに厳しいと報道されております。 そこで伺います。医療崩壊を起こさない、医療体制を守るために、地域を支える病院・診療所に減収補填が必要であることの見解を伺います。 （４）中小業者への直接支援が求められていることについて。 まちのお店や中小業者は、持続化給付金、家賃支援給付金、そして本市独自の
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策中小企業事業者等支援金などで経営を続けてきました。特に、本市独自の中小企業事業者等支援金は第１弾、第２弾と出されたことは、業者の皆さんがそれだけ切実だったこと、かつ、それに本市が応えたものであったことを示しております。しかし、業者の声は、一時的にしのいでいるが、「コロナ禍」のこの状況が長引けば経営継続は難しい、第２、第３の給付金が必要だ。また、東京商工リサーチも９月23日付で、大廃業時代が現実味を帯びてきたと公表しております。倒産に至らずとも、高齢の事業主では後継者問題もあり、廃業ということも考え始めていると聞いております。 そこで伺います。新型コロナ収束まで、中小業者への第２、第３の直接支援や給金制度の継続が求められていることの見解を伺います。 （５）生活困窮者への支援が必要であることについて。 「コロナ禍」は低所得の方々の生活をますます苦しくしています。年金だけでは暮らせず、パートで働いている方は仕事がなくなりました。家賃への住居確保給付金がありますが、給付開始から９か月を過ぎれば期限が来ます。 そこで伺います。新型コロナ収束まで、低所得者への第２、第３の直接支援や給付金制度の継続が求められていることの見解を伺います。 大項目３、高過ぎる国民健康保険料の軽減が必要であることについて。 国民健康保険は、ほかの公的医療保険である協会けんぽ、組合健保と比較して、加入者１人当たりの平均所得が低く、平均年齢が高く、そのため１人当たりの医療費が高く、結果として保険料負担率が高いものとなっています。 そして、都道府県が策定する第２期国民健康保険運営方針に関する国の運営方針策定要領では、2023年度に向けて法定外繰入の解消を強調する見直しが行われていて、このままでは保険料が上がり続け、加入者が支払えない状況になることが危惧されます。そこで６点質問します。 （１）モデル世帯の保険料について。 生産年齢人口の中心である45歳１人世帯で年収240万円の世帯、また、45歳夫婦に５歳と10歳の子供２人の４人世帯で年収400万円の世帯をモデルとしての、それぞれの年間の国民健康保険料は幾らになるのかを伺います。 （２）都道府県単位化による保険料の値上げの激変緩和措置を続けることについて伺います。 国民健康保険料の都道府県単位化が2018年度から始まりましたが、2019年の３月の
予算特別委員会では、「標準保険料率の採用に当たりましては、各市町村の判断によるものと理解しております」、「現行の保険料の急激な値上がりを避けるという理由から、現段階での標準保険料率の採用は考えておりません」との答弁がありました。 そこで、保険料の値上げの激変緩和措置として、今後も一般会計から繰入れを維持できるのかを伺います。 （３）都道府県単位化で2023年度に向けて保険料がどうなるのかについて伺います。 2023年度に向けて、決算補填などを目的とした一般会計繰入金を削減した場合、保険料がどのようになるのか。仮に決算補填などを目的とした一般会計繰入金を削減した場合、保険料は幾らになるのかを伺います。 （４）保険料が上がり続ければ、国民健康保険制度が成り立たないことについて。 端的に保険料が上がれば支払えなくなるため、制度が成り立たなくなると考えますが、見解を伺います。 （５）国民健康保険制度を維持し、市民の暮らしを守るために、一般会計からの繰入れと公費負担の増額が必要であることについて伺います。 厚生労働省の「医療保険に関する基礎資料」や「国民健康保険事業年報」に基づくと、国保の総収入に占める国庫支出金の割合は1980年代の約50％から、2016年度には約20％。国の負担を減らした分は、国保加入者と自治体に転嫁されるという構造が継続しております。全国知事会も全国市長会も一致して、都道府県単位化が実施された後でも、国庫負担割合の引上げを提言しております。また、国保には、ほかの公的医療保険の対象とならない方が全て加入することになっていて、国民皆保険制度を支えています。そして、加入者には無業者や高齢者など負担能力が高くない人々が多い状況です。ですから、社会保障制度として、公費負担、一般会計からの繰入れが必要だと考えます。 そこで、一般会計繰入金と公費負担を増額して保険料を下げるべきだと考えますが、見解を伺います。 （６）子供の均等割制度の廃止・減免が
新型コロナウイルス感染症対策であり、子育て支援策であることについて。 ほかの公的医療保険とは異なり、国保には扶養制度がなく、均等割制度があるため、子育て世帯には保険料が重くのしかかっております。本市では、新型コロナ対策として子育て世帯に様々な支援策を取ってきました。一方、兵庫県加西市は、今年６月、高校３年生までの均等割を全額免除すると発表しました。県内でも減免が中井町、清川村で始まっています。 そこで、子供の均等割の廃止・減免は、子育て世帯の負担軽減となるため、
新型コロナウイルス感染症対策を兼ねた子育て支援策であると考えますが、子供の均等割の廃止・減免についての見解を伺います。 以上、登壇しての質問を終わります。
○議長（奥山孝二郎君） 市長、登壇願います。 〔市長（守屋輝彦君）登壇〕
◎市長（守屋輝彦君） それでは、24番横田議員の質問に順次お答えをしてまいります。 初めに、地方独立行政法人法の公共の原則について質問がございました。地方独立行政法人法第３条第１項の規定により、地方独立行政法人には、公共性等に係る適正な業務運営の努力義務が課せられております。 次に、公共性の担保について質問がございました。地方独立行政法人法には、地方独立行政法人の定款をその設立団体が定め、議会の議決を経ることとされているほか、業務運営に関する目標を設立団体の長が定め、設立団体の附属機関である評価委員会の意見を求め、また、議会の議決を経ることとされているなど、同法人に対する設立団体の長や議会の関与が規定されていることから、こうした関与により公共性が担保されるものと考えております。 次に、保険・福祉・医療を一体にしたまちづくりとの関連について質問がございました。保険・福祉・医療を一体にしたまちづくりは、必ずしも全てを行政自らが行う必要はないと考えます。地方独立行政法人は、住民の生活、地域社会及び地域経済の安定等の公共上の見地からその地域において確実に実施されることが必要な事務及び事業を行うこととされていることから、医療分野におけるまちづくりについては、設立団体と同法人が一体となって、より効率的かつ効果的に推進することができるものと考えます。 次に、定期的なＰＣＲ検査の実施について質問がございました。感染者が多数発生している地域の医療機関や高齢者施設等につきましては、勤務者や入院・入所者全員を対象に、一斉・定期的な検査を実施するよう国が求めております。本市では、このような状況にはないため、この対象とはなっておりません。 24番横田議員の御質問のうち、
新型コロナウイルス感染症対策のうち少人数学級の必要性については、教育長からの答弁といたします。 次に、病院・診療所への減収補填について質問がございました。国や県では、医療機関の減収に対して、持続化給付金、特別貸付などを行うほか、
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた医療機関に対して、従事者慰労金、施設整備費の補助、空床確保の補助など様々な支援を実施しているところでございます。市といたしましては、引き続き、医療機関に対する財政支援策について国や県へ要望してまいります。 次に、中小事業者への直接支援について質問がございました。市はこれまで、中小企業や個人事業主を支援するため、相談窓口を設置したほか、中小企業小口資金の特別融資の創設や中小企業事業者等支援金の交付など、資金面へ直接的な支援を行ってまいりました。こうした中、セーフティネット保証４号の発令期間が延長されたことを受け、本市では、特別融資の期間を年度末まで延長したところでございます。今後も
新型コロナウイルス感染症感染拡大の状況や、国・県の動向を注視しながら、適切な支援を継続して実施してまいります。 次に、生活困窮者への支援について質問がございました。「コロナ禍」により生活にお困りの方に対しては、住居確保給付金や社会福祉協議会による生活福祉資金特例貸付のほか、国民健康保険料・介護保険料の減免や徴収猶予、市税の徴収猶予、水道料金・下水道使用料の支払い猶予など、幅広い支援を継続しており、既に多くの方々に御利用いただいている状況でございます。また、先ほども、ひとり親家庭への給付金の追加支援に係る補正予算を議決いただいたところでありますが、今後も状況に応じて、市民の暮らしを守り抜くために必要な支援策を的確に講じてまいります。 次に、国民健康保険料について質問がございました。本市の令和２年度の料率から算定した年間の国民健康保険料は、１人世帯で年収240万円の世帯では21万5900円、４人世帯で年収400万円の世帯では46万3000円となっております。 次に、激変緩和措置としての一般会計繰入金の維持について質問がございました。令和元年度の国民健康保険事業特別会計決算における一般会計繰入金15億5000万円のうち、法定外繰入金は約２億7000万円であり、このうち保険料の負担緩和を図るなど決算補填等を目的とした繰入れにつきましては、約3300万円となっております。この決算補填等を目的の一般会計繰入金につきましては、国から令和５年度までに計画的に削減するよう指導があり、本市においても段階的に削減してまいります。 次に、決算補填等を目的とした一般会計繰入金が削減された場合の保険料について質問がございました。令和２年度当初予算における１人当たりの保険料は９万4135円であり、決算補填等を目的とした一般会計繰入金が削減された場合の１人当たり保険料は、825円増の９万4960円となります。 次に、国民健康保険料と制度の存続について質問がございました。国民健康保険料につきましては、所得の低い被保険者に対する保険料の軽減措置等を行うことで、適切な負担となるよう努めております。また、医療費適正化に向けた保健事業を実施し、中長期的に医療費の抑制を図るほか、国の公費負担の確保や一般会計から財政運営上適切な繰入れを図っているところでございます。これらの取組によりまして、国民皆保険制度の一翼を担う保険者として、今後も国民健康保険事業を安定的に運営ができるよう尽力してまいります。 次に、一般会計繰入金及び公費負担の増額による保険料の引下げについて質問がございました。保険料の負担緩和を図るなど決算補填等を目的とした一般会計繰入金につきましては、国の指導に基づき段階的に削減していくこととしております。保険料を引き下げるためには、国の公費負担の拡充をもってすべきと認識しておりまして、被保険者の負担軽減等の観点から、公費負担の増額について、全国市長会等を通じ国に強く要望してまいります。 次に、子供の均等割について質問がございました。子供の均等割の廃止・減免を、国などからの財源措置がないまま行うことは、他の被保険者との公平性等課題があると認識しております。しかしながら、子育て世帯の負担軽減の観点から、子供の均等割に対する財源措置につきまして、全国市長会等を通じて国に要望しており、今後も引き続き要望してまいります。 以上をもちまして、24番横田議員への答弁とさせていただきます。
◎教育長（柳下正祐君） それでは、24番横田議員の御質問のうち、少人数学級に関する質問については、私から答弁をさせていただきます。 初めに、
新型コロナウイルス感染症対策として、40人の学級は緊急に解消する必要があることについての御質問でございます。１クラスの人数を少なくすることは、
新型コロナウイルス感染症対策として有効であるというふうに考えております。現在の制度におきまして、県から少人数指導のために追加配置されている教員を学級担任として、少人数学級を編制している学校もございます。しかしながら、県の加配教員の人数には限りがありますので、40人の学級を一律に解消することは難しいと考えております。 次に、転校などで人数の減少による翌年度の学級数についての御質問でございます。学級数及び教員数の定数は、国の基準によりまして児童・生徒数から決定されます。そのため、転校などにより児童・生徒数が減少し、学級数が減った場合、１学級当たりの人数が40人近くになることもございます。教育委員会といたしましても、少人数学級は様々な面で有効であると考えており、そのための教員の増員について、引き続き国や県に要望してまいりたいと考えております。 以上をもちまして、24番横田議員の御質問に対しての答弁とさせていただきます。
◆24番（横田英司君） それでは、順番に再質問していきます。 まず、大項目１の
小田原市立病院の経営形態の見直しについて再質問します。 最初に、公共性の原則は定められているのかについて伺いました。私も調べてみましたが、現在、
小田原市立病院の経営形態は地方公営企業法ですが、この第３条（経営の基本原則）には、「地方公営企業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない」というふうに公共性の原則と経済性の追求の二つが定められております。 ところが、地方独立行政法人法では、その第３条第１項に定義と、それから運営の努力義務が述べられておりますが、それは、「適切かつ効率的にその業務を運営するように努めなければないない」というふうに書かれておりまして、これは地方公営企業法と比べると公共性の原則が後退しております。そこで、公共性の担保について、もう少し詳しく再質問していきます。 まず、議会のチェックについて伺います。 業務運営に関する目標、それを達成するための計画が議会の議決が必要であり、こうした関与で公共性が担保されるという答弁であったというふうに理解しました。では、具体的に議会の議決が必要なものは何かをまず伺います。
◎
市立病院病院管理局長（簑島信次君） 地方独立行政法人に対しての議会の議決事項ということでございます。重ねての御答弁になりますけれども、地方独立行政法人に係る議決事項といたしましては、設立時の定款の作成、そして定款の変更、また中期目標の作成と変更、重要な財産の処分、さらには法人の解散等がございます。また、公営企業型以外の地方独立行政法人におきましては、業務に係る上限料金の決定に関する設立団体の長の認可や、公営企業型の地方独立行政法人においては中期計画に関する設立団体の長の認可が議決事項となります。 以上でございます。
◆24番（横田英司君） それでは、現在、単年度ごとに行われている予算、決算の議会による審議・承認、これはどうなるのか伺います。
◎
市立病院病院管理局長（簑島信次君） 地方独立行政法人の予算、決算に係る議会の審議・承認についての御質問でございます。地方独立行政法人の会計は、原則として企業会計原則によるものとしておりまして、議会の予算、決算に対する審議や承認はございません。 以上でございます。
◆24番（横田英司君） 独立行政法人になると、議会の関与が弱まるというふうに理解いたしました。 そして、もう少し公共性の担保について、引き続き質問していきます。公立病院として不採算医療部門も担うわけですが、今行っている一般会計からの繰出しはどうなるのか伺います。
◎
市立病院病院管理局長（簑島信次君） 地方独立行政法人に係る財源措置、現状では一般会計からの繰出金でございますけれども、それがどうなるかというところでございます。地方独立行政法人法には、公営企業型地方独立行政法人には、財源措置の特例といたしまして、地方公営企業法の経費負担の原則と同様の規定がございまして、運営費負担金として設立団体が義務的に負担するものとされてございます。 以上でございます。
◆24番（横田英司君） 答弁から、運営費負担金で賄われるということが理解できましたが、実際には、運営費負担金は毎年、一定の割合で減額されるようになることが多いのではないでしょうか。運営費負担金が減額された場合、公共的責任が後退し、採算性や効率性などを基準に事業が行われ、住民負担の増加や評価結果に伴い業務や組織の縮小・廃止などにつながり、住民サービスが後退するおそれがあるのではないか、このことについて伺います。
◎
市立病院病院管理局長（簑島信次君） ただいまのお尋ねは、運営費負担金が一定額毎年のように削られていくということを前提にお尋ねでございますけれども、病院事業を行います公営企業型地方独立行政法人は、独立採算制を原則とはしておりますけれども、不採算医療や政策医療に係る設立団体の財源措置につきましては、運営費負担金として、これまでの一般会計負担金と同様の制度が置かれておりまして、当該設立団体が義務的に負担するものと整理されております。こちらにつきましては、これまでと同様であると考えております。 以上でございます。
◆24番（横田英司君） 制度としてあるということは理解しました。しかし、地方独立行政法人化の目的は経営改善であり、そのための独立採算制への移行でありますから、やはり実際どうなるかは分からないのであります。そこで、公立病院の経営の効率化の観点から質問を続けます。 運営面では、目標による管理と適正な業績評価、業績主義に基づく人事管理によって経営の効率化を図ることが目的と書かれております。医療現場では、経営の効率化となじまない業務も多々あるのではないでしょうか。このことについて見解を伺います。
◎
市立病院病院管理局長（簑島信次君） 医療現場での経営の効率化になじまない業務についての御質問でございます。こちらにつきましては、地方独立行政法人に限らず、民間のどの法人であっても業務の全てが経営の効率化が図れるものではないと考えております。医療は、公営でない医療法人も同様に担っているところでございますが、地方独立行政法人に対しましては、政策医療等の、経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費などにつきましては、運営費負担金で補填しているものと考えてございます。 以上でございます。
◆24番（横田英司君） 経営の効率化については、私も全てを否定するものではありません。大事なものと思っております。しかし、現実に独立行政法人化された場合、どうなるかということについて調べてみました。2009年４月に独立行政法人化した都立病院健康長寿医療センターの場合、ベッド数が161床減らされ550床になり、医療の提供が低下していると言われております。また、原則、それまでなかった差額ベッドの徴収が141室で行われるようになり、さらに入室時には10万円の保証金を支払わなければならなくなって、患者負担が増加しております。また、看護師賃金も見直され、20代から30代前半までは、ほかの都立病院の平均を上回りますが、その年齢を過ぎると逆転し、最終的に都立病院より月平均３万円下回っております。その結果、人件費は削減しましたが、ベテラン看護師の離職者が増え、看護の質の低下につながることが懸念されております。このように、経営は向上したが、医療の質の低下、患者負担の増加につながっては、公立病院として本末転倒でありますので、その点をよく検討していただきたいと、これは意見として述べておきます。 次に、順番を変えて、国民健康保険について再質問します。 まず、子供の均等割について。答弁では、国からの財源措置がないままでは他の被保険者等との公平性等課題があるというようなことでありましたが、国からの財源措置がない現状でも、子供の均等割の減免を実施している自治体が、昨年３月の時点で全国で25の自治体であります。その後、県内でも大井町、清川村が開始しました。県外でも広がりつつあります。「国からの財源措置のあるなし」と「公平性の課題」がどう関係するのか伺います。
◎理事・福祉健康部長（山崎文明君） 国民健康保険料の子供の均等割の廃止・減免について質問がございました。子供の均等割の廃止・減免を、国等からの財源措置がないまま行いますと、他の被保険者の保険料を増額せざるを得ないこととなります。結果的に子供のいない世帯の保険料負担が大きくなりますことから、公平性という観点で課題があると認識しているものでございます。 以上です。
◆24番（横田英司君） 神戸新聞によると、兵庫県加西市が今年６月23日、高校３年生までの均等割を全額免除するということを発表しました。実は、この加西市の西村和平市長は、「社会保険と国保との差が大き過ぎる。本来、国が対応すべきだと考えるが、先行自治体の仲間入りをすることで国を動かしたい」、このように述べております。私も同感なのですが、これについての御所見があれば伺います。
◎市長（守屋輝彦君） 子供の均等割の廃止、それから減免を、国等からの財源措置がないまま行うということは、本市といたしましては、他の被保険者との公平性等の課題があるというふうに考えております。つまり、ここでバランスを崩してしまうのではないかと。公平性等の観点から、子供の均等割の廃止・減免に対するしっかりとした財源措置が行われるよう、引き続き全国市長会等を通じて国に要望してまいります。
◆24番（横田英司君） では、次に、国民健康保険について再質問していきます。 モデル世帯について、私は質問いたしました。本市はほかの市町村と比較して飛び抜けて高いわけではないことは承知しております。そして、2019年度決算から明らかになったように、市町村の自主的な判断によって、一般会計から繰り入れるいわゆる法定外繰入を前年度より増やして、１人当たりの保険料の大幅値上げを抑える努力はされている。このことは評価するものであります。 しかし、答弁から、年収240万円の単身のモデル世帯の年間国保料は21万5900円でした。このモデル世帯が協会けんぽに加入していた場合、協会けんぽのホームページに公表されている神奈川県の保険料率を用いて計算しますと、保険料は14万640円。つまり、国保は協会けんぽに比べて２倍近く高い21万5900円ということです。また、年収400万円の夫妻と子供の４人世帯のモデル世帯の年間国保料は46万3000円という答弁でした。協会けんぽに加入していた場合、先ほどと同様に計算すると、保険料は23万9088円。国保は協会けんぽに比べて２倍近く高くなっております。この実際のモデル世帯を見ても、国保料は高過ぎる、負担が重過ぎると、まず端的に思われないか伺います。
◎理事・福祉健康部長（山崎文明君） 国民健康保険料の負担についてのお尋ねでございました。協会けんぽ等いわゆる社会保険と国民健康保険とでは、保険料の事業主負担の有無や公費負担の割合など、制度が異なりますことから単純に比較することはできないものと考えております。しかしながら、所得の低い世帯への配慮は当然に必要でございまして、一定所得に満たない世帯に対しまして軽減措置を行い、保険料の負担を軽減しているところでございます。 以上です。
◆24番（横田英司君） 一定の軽減措置という話もありましたが、実際にこのモデル世帯で高いということは明らかだと思います。そして、やはり理由はどうあれ、国保加入者の負担は重過ぎるのです。これ以上の値上げは、社会保障としての国保制度が逆に市民生活を破壊することになりかねません。 また、決算補填などを目的とした一般会計繰入金については、国の指導に基づき段階的に削減していくと答弁されましたが、「国の指導に基づき」の一言で保険料を値上げすることは市民の理解を得られるものではないと思います。市としては、国の指導に基づくのではなく、繰入金の解消を迫るべきではない、市の自主的判断に委ねるべきと、逆に、都道府県、さらに国に対して意見を上げていくべきだと考えますが、御所見を伺います。
◎理事・福祉健康部長（山崎文明君） 国民健康保険料の一般会計繰入金の解消については市の自主判断をというお尋ねかと存じます。決算補填等を目的といたしました一般会計繰入金につきましては、保険者でございます市の考え方といたしまして、被保険者への大幅な保険料負担の増加を招くことのないように段階的に削減しながら、国民健康保険事業の安定的な運営を図っていくという考えでございます。 以上です。
◆24番（横田英司君） 私も、市の負担にも限界があると、そして努力されてきたということは重々理解しているものであります。そこで、国の公費負担がどのくらいかについて質問を続けてまいります。2020年度当初予算での国保会計の一般会計からの繰入額と、その財源内訳の額と比率を伺います。
◎理事・福祉健康部長（山崎文明君） 令和２年度当初予算におきます一般会計からの繰入れについての質問です。令和２年度当初予算における一般会計から国民健康保険事業特別会計への繰入額は15億8000万円でございまして、財源内訳及びその比率は、国庫負担金が１億6890万4000円で10.7％、県負担金が４億9927万2000円で31.6％、そして本市の負担額が９億1182万4000円で57.7％となっております。 以上です。
◆24番（横田英司君） 答弁より、2020年度予算では国からの公費負担分は10.7％だということが分かりました。国保の総収入に占める国庫支出金の割合は、1980年代の約50％から2016年度には約20％に減ったことが反映していると思います。結局、国が公費負担を減額した分、自治体と被保険者の負担の増大にしわ寄せされていると考えます。 そこで伺いますが、市長は、全国市長会を通じ要望しており、引き続き強く要望していくと答弁されました。ぜひそうしていただきたいのですが、その要望する内容は、国保料を協会けんぽの保険料並みに引き下げるために、１兆円の公費負担増ということでしょうか。そのことについて伺います。
◎理事・福祉健康部長（山崎文明君） 国の公費負担の増額に係る要望の内容についてのお尋ねでございました。国の公費負担の増額につきましては、国民健康保険制度の健全な財政運営に関することや、子供の均等割保険料の軽減に係る財源措置など、被保険者の負担軽減等に資する支援について要望しているものでございます。 以上です。
◆24番（横田英司君） 最後に、
新型コロナウイルス感染症対策について。 今日の毎日新聞に出ておりました。感染拡大して重症者も増えております。ＰＣＲ検査について紹介いたしますが、静岡県三島市は、65歳以上の市民と福祉施設などに勤務する市民に対し、無症状で何度でもＰＣＲ検査を受けられるように計画しているということです。その施設は高齢者施設、障がい者施設、介護サービス、幼稚園・保育園です。 そして、少人数学級について報道がありました。政府は35人学級に足を踏み入れるということです。ここで注目すべきことは、この実現を後押ししたのは、少人数学級の導入が浮上したのは、身体的距離を取りながら子供たちが安心して学べる環境を整えるべきだとの声が、地方自治体から上がったということです。ぜひ地方自治体からこの声を上げていけば、実現していますので。
○議長（奥山孝二郎君） 24番横田議員、発言時間を超えておりますので、御遠慮願います。 この際、暫時休憩いたします。 再開は午後１時20分といたします。 午前１１時５３分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時２０分 開議
○副議長（井上昌彦君） 休憩前に引き続き再開いたします。 26番田中議員、登壇願います。 〔26番（田中利恵子君）登壇 拍手〕
◆26番（田中利恵子君） それでは、これより日本共産党の会派の一員として一般質問を行います。 １として、
小田原市立病院の医療の充実について伺います。 （１）として、
小田原市立病院における地方公営企業法の全部適用の是非について伺います。 地方公営企業法の全部適用（以下、全部適用）の是非をなぜ問わなければならないのかと申しますと、2015年（平成27年）３月31日付総務省自治財政局長通知、2020年（令和２年）１月24日総務省自治財政局財政課事務連絡の抜粋などから、民間的経営手法導入等の観点から、地方独立行政法人化、指定管理者制度導入、全部適用、民間譲渡等経営形態の見直しを引き続き推進等とあり、かなり国指導による公立病院に対する経営形態の見直しが強められていると考えるからです。
小田原市立病院にとり本当に経営形態の見直しが必要なのかどうか疑問だからです。 地方公営企業は、端的に申し上げますと、地方自治体が経営する企業です。その目的は公共の福祉の増進を図ることを第一義としていますが、企業としての性格も持ち合わせているため、常に能率的な運営を行い、経済性を発揮することが求められます。 また、そのために法制度が必要であるとされ、1952年（昭和27年）に地方公営企業法が制定されました。全部適用は企業の経営形態の一つであり、
小田原市立病院経営改革プラン（以下、改革プラン）の「経営形態の見直しの選択肢について」とある表の概要に、公営型であり、「市長が事業管理者を任命し、事業管理者に人事・予算に関する責任と権限が付与される」と記載されています。 ちなみに、改革プランには、2019年度（令和元年度）に全部適用に移行すると明示されています。しかし、その後、2019年（令和元年）12月６日の厚生文教常任委員会において、全部適用は2021年度（令和３年度）に移行することが変更になっています。 総務省の「公立病院の現状と公立病院改革について」によりますと、全国の病院に占める公立病院の割合は、2019年（令和元年）３月末現在、865病院（10.4％）となっていて、2017年度（平成29年度）末時点での病院数867病院中、全部適用は386病院（44.5％）になっています。 そこで、公立・公的病院における全部適用しているところの現状について伺います。 （２）として、
小田原市立病院における地方独立行政法人化を目指すことの是非について伺います。 地方独立行政法人化は、さきに申し上げました全部適用と同じ、経営形態の一つです。改革プランには、公営型であり、地方独立行政法人化（非公務員型）とあり、「市とは別の法人格を有する経営主体を設立し、経営を譲渡」、「市長が理事長を任命し、理事長に病院運営に関する権限と責任が付与される」とあります。 地方独立行政法人法は、2003年（平成15年）７月６日に制定されましたが、目的の第１条に「この法律は、地方独立行政法人の運営の基本その他の制度の基本となる事項を定め、地方独立行政法人制度の確立並びに地方独立行政法人が公共上の見地から行う事務及び事業の確実な実施を図り、もって住民の生活の安定並びに地域社会及び地域経済の健全な発展に資することを目的とする」と明文化されています。したがいまして、地方独立行政法人化が
小田原市立病院の将来的な経営形態にふさわしいのかどうか注視していかなければならないと考えます。 本市は改革プランにおいて、全部適用に移行した場合に確実に経営の改善効果が見込まれると判断した場合には、地方独立行政法人化の前段階として、全部適用（事業管理者の設置を前提）への移行に着手する予定と明示されています。 そこで、何のために地方独立行政法人化を目指すのか伺います。地方独立行政法人化したところの現状について伺います。 ２として、
小田原市立病院と県立足柄上病院との連携と協力について伺います。 （１）として、県立足柄上病院と
小田原市立病院の機能・連携方策に係る意見交換会について、非公開とした理由等について伺います。 県立足柄上病院と
小田原市立病院の機能・連携方策に係る意見交換会は、県民・市民にとりましてはとても気になる内容と見てとれます。また、そのような声も市民の方から実際に寄せられておりました。 全国各地で
新型コロナウイルス感染症拡大により、医療崩壊が叫ばれる中、県民・市民の安全・安心はまずは検査医療体制の拡充です。そういう意味において期待が持てる意見交換会になったと想定はいたします。今、県民・市民に希望を感じていただくことが大切だと思います。それには、意見交換会は公開としたほうがよかったと考えます。非公開とした理由について伺います。 次に、
小田原市立病院と県立足柄上病院との機能・連携ということでは、それをさらに推進させると考える「
小田原市立病院と県立足柄上病院の連携と協力に係る基本協定書」が締結されました。この協定書についての具体的なことはこれからとのことでしたが、少し急いでいるように映ります。何か急ぐことがあるのでしょうか、急ぐ理由は何か確認したく伺います。 ３の（１）として、加齢性難聴への対応に必要な補聴器の購入に、市が補助することについて伺います。 高齢になりますと、足腰が弱くなり、視力の低下、聞こえづらくなるなど、身体の不具合を訴える方が多くなります。人間の体は20歳をピークに筋力の衰えが始まるということですから、高齢ともなれば、一つ一つの機能の低下は無理もないことです。 今回は、聞こえづらくなること、加齢性難聴について、以下申し上げるものです。加齢性難聴は、加齢が原因で起こる難聴のことを言いますが、その頻度は75歳以上ともなると７割以上の報告があると、国際医療福祉大学の岩崎聡教授が指摘しています。 高齢の方が話しかけられているのにお返事が返せないでお困りになっている姿や、会話の輪の中に入ることができずにお困りになっている姿を見かけることがあります。聞こえたらさぞかし気持ちが楽になるのではないかと思います。そして、聞こえをよくすることが認知症予防にも効果があるということが分かってまいりました。そのためには補聴器を装着することが大事です。しかし、その補聴器ですが、平均購入価格は１台15万円で、高いものでは50万円もいたします。ですから、これでは誰でも気軽につけるというわけにはいきません。経済的に大変な方はなかなか購入することができないでいます。 そこで、まず、聞こえをよくすることが認知症予防に効果があるということを御存じでしょうか。御認識について伺います。 他市では補聴器の購入費補助を行っているところがございますが、ぜひ本市においても行っていくべきではないかと考えます。どのように考えるかお伺いし、以上、登壇しての質問を終わります。
○副議長（井上昌彦君） 市長、登壇願います。 〔市長（守屋輝彦君）登壇〕
◎市長（守屋輝彦君） それでは、26番田中議員の質問に順次お答えをしてまいります。 初めに、地方公営企業法の規定の全部を適用した病院の現状について質問がございました。令和２年７月に総務省が作成した資料によりますと、平成21年度から平成25年度までに地方公営企業法の全部適用に移行している112病院の医業収支比率を、平成20年度と平成25年度で比較いたしますと、66病院が増加し、46病院が減少したとされております。なお、当該112病院の平均では、プラス2.1％の改善とされております。 次に、地方独立行政法人を目指す目的について質問がございました。地方独立行政法人化のメリットにつきましては、一般的には、独立した法人となることで、その運営や事業執行において弾力的かつ効率的な運用を行うことができることなどが挙げられております。しかし、先日の議案関連質疑において、１番安野議員の御質問に答弁させていただいたとおり、市立病院の地方独立行政法人化につきましては、地方公営企業法の全部適用への移行後に、病院事業の経営上の効果等を検証し、様々な観点から検討した上で、改めて判断するものでございます。 その上で、地方独立行政法人化の現状についての質問でございますが、令和２年７月に総務省が作成した資料によりますと、地方独立行政法人の公立病院は、平成20年度は943病院中11病院でありましたが、平成29年度には867病院中90病院となっております。また、医業収支比率の平成20年度と平成25年度の比較では、平成21年度から平成25年度までに地方独立行政法人化した49病院中37病院が増加し、12病院が減少したとされております。なお、当該49病院の平均では、プラス4.8％の改善とされております。 次に、県立足柄上病院との意見交換会を非公開にした理由についての質問がございました。意見交換会の設置目的は、公立２病院の課題の解決に向けて、地域の基幹病院である点を踏まえ、２病院の機能分化・連携だけでなく、今後の県西地域全体の医療提供体制の在り方等を含め、行政や地域の医療関係者も交えた議論を行うことでございます。そこで、参加者から自由で忌憚のない意見の下、議論を深めていくことができるように非公開としたと、主催者である神奈川県から伺っております。 次に、県立足柄上病院との連携協定のタイミングについて質問がございました。県西地域は、少子高齢化が進行しているだけでなく、広いエリアで人口密度が低いことから、今後も医療提供体制を維持・確保していくためには、医療機関が相互に機能分担や連携を進め、限られた医療資源を効果的に活用することが重要と考えます。そのためには、県立足柄上病院とはこれまで以上に緊密に連携する必要があることから、その連携の方策に係る意見交換を行うだけでなく、３者による連携協力協定を締結することで、県の協力の下、２病院だけでなく、地域の自治体や医療機関の皆様との連携も強め、地域の医療提供体制を充実させ、将来にわたり安全・安心で質の高い医療を提供することができるものと考えたためでございます。 次に、加齢に伴う難聴と認知症予防の関係について質問がございました。難聴のため、音の刺激や脳に伝えられる情報量が少ないと、脳の萎縮や神経細胞の弱まりが進み、認知症の発症に大きく影響する。また、難聴によるコミュニケーション能力の低下も、うつ状態や社会的な孤立を生むため、認知症の危険要因になると承知しております。この「聞こえ」を改善することは、認知症の予防や発症を遅らせることに有効であるとの認識でございます。 次に、加齢性難聴の方の補聴器購入補助について質問がございました。加齢性難聴の方には補聴器は一つの手段ではありますが、周囲が大きな声でゆっくりと話しかけることが大切だというふうに思います。そのため、本人や家族などに加齢性難聴の特徴や話しかけ方について周知していくことが重要であると考えます。なお、補聴器は高額な上、必要とする方が多く見込まれるため、現在のところ、補聴器への補助は考えておりません。 以上をもちまして、26番田中議員の質問に対しての答弁とさせていただきます。
◆26番（田中利恵子君） 御答弁いただきましたが、再質問をさせていただきます。 初めに、加齢性難聴への対応についてから伺います。 聞こえをよくすることが認知症予防に効果があるということについては、認識が一致できたと思っています。これは本当によかったと考えます。 厚生労働省の新オレンジプランは、国を挙げて認知症対策に取り組む必要性が明示されています。2017年（平成29年）開催の認知症予防の国際会議、アルツハイマー病協会国際会議において、認知症の修正可能な九つのリスク要因の一つに難聴が取り上げられております。 2019年（令和元年）３月20日の国会の財政金融委員会において、日本共産党の大門実紀史参議院議員が、補聴器購入の助成制度をということで加齢性難聴の問題を取り上げました。その中で、両耳の聴力レベルが高度、重度、70デシベル以上で身体障害者手帳が交付されますが、交付される方のみに補助制度があるということが分かりましたり、70デシベルというのは、両耳で40センチメートル以上離れられてしまいますとその会話が理解しにくいということが分かりました。 ＷＨＯ（世界保健機関）では、41デシベル以上で補聴器をつけることが奨励されています。これは中等度に当たる方のことで、このレベルをほっておきますとさらに聞こえがひどくなってしまう、補聴器をつけたほうが音の認識を保つことができると、こういうことが議論されていまして、その点もよく分かった次第です。 そこで、以上申し上げましたが、こうしたことを御存じだったでしょうか伺います。 また、自治体による加齢性難聴の方を対象とした補聴器購入費用等の補助は、早くは東京都江東区で実施され、ここでは現物支給となっておりますが、葛飾区、中央区、墨田区、千葉県浦安市、船橋市、静岡県磐田市は購入費用助成となっております。全国的に他の自治体においても取組が非常に広がってきております。 そこで、先進市のこうした補助についても御存じでしょうか伺います。
◎理事・福祉健康部長（山崎文明君） 難聴、それから補聴器購入費補助の自治体の取組についてお尋ねがございました。 まず、認知症について修正可能な九つのリスク要因の一つに難聴が挙げられている等のことについてであります。2017年の国際アルツハイマー病会議におきまして、難聴を含みます九つのリスクをコントロールすることで、認知症が予防できる可能性があるとした研究が報告されているということでございます。また、国会におきましても、補聴器購入の補助制度を求める質問がございました。 次に、補聴器購入費補助の自治体の取組でありますが、東京都の一部の特別区などにおきましては、医師からの必要性が認められ、障がいに該当しない方などに対しまして、補聴器購入費の補助を行っているというところであり、ただ、その要件あるいは助成金額はまたそれぞれになっているというような、以上のことを承知しているところでございます。 以上です。
◆26番（田中利恵子君） 先ほど申し上げたことについて、これを御存じだったということで、これについては本当によかったと思っております。 先ほど市長からは、補聴器は一つの手段であって、大きな声でゆっくりと話すことが大事だと、こういうことを述べられておりました。そういったことも本当に大切なことだと思っているのです。ですけれども、やはり認知症などを防ぐためには、先ほど申し上げたような補聴器を装着すること、これが本当に大事なのだということ、ぜひこの点は御承知しておいていただきたいと思います。 いろいろな意味で加齢性難聴についての認識をさらに共有できたと思っております。ぜひ、待ち焦がれている市民の方たちのために、補聴器補助を検討してくださることを強く求めさせていただきます。次に質問する際には、前向きに取り組まれていることを御期待申し上げまして、ここでの再々質問はございません。 それでは次に移ります。次に、全部適用について伺います。 全部適用になっているところの現状については、一定程度分かりました。先日も申し上げましたが、
小田原市立病院は経営状態が安定しているだけに、なぜ全部適用にしなければならないのか、これについては納得できることではありませんでした。改革プランの「人事視点を中心とした一部適用における課題」というところに、採用、教育、評価（給与などへの反映を含む）とあります。それらについて、あるべき姿、現状、課題がそれぞれに明示されています。採用では「市場変化に迅速かつ柔軟に対応できない。優秀な人材、欲しい人材が獲得しづらい」、教育では「知識、経験が積み上がらず、病院事務に精通した人材が育ちにくい」、評価は「『努力しても報われない』との印象からモチベーションが上がりにくく、優秀な医療職員の離職が懸念される」と明示されております。 そこで、これまでそれらの課題を解決するために、具体的にどのような努力をされてこられたのか伺います。そしてまた、少しでも解決されたことは何か伺います。
◎
市立病院病院管理局長（簑島信次君） 経営改革プランの中に示されている人事上の課題、現状、その辺、どういう取組をしてきたのかというお尋ねでございます。それぞれ課題解決に向けた具体的な取組でございますけれども、まず、採用に関しましては、勤務環境の整備による改善のほか、専門知識を有している診療情報管理士や社会福祉士を正規職員として採用することができました。また、教育に関しましては、専門職員の能力向上に係る職場外の研修の充実を図り、評価に関しましては、看護師や医療技術職について人事評価を行うことといたしております。 以上でございます。
◆26番（田中利恵子君） ただいまの御答弁ですが、それは一定了解いたしました。いずれにしても、病院を経営していく上で、人材の育成は重要である、そのことについては理解をいたしております。 そこで、人材を育成していくための基本的な方針はどのようになっているのか伺います。
◎
市立病院病院管理局長（簑島信次君） 人材育成のための基本方針のお尋ねでございます。現在、市の職員といたしましては、平成19年に改訂いたしました「小田原市人材育成基本方針」により運用しているところでございますけれども、今のところ、市立病院独自の人材育成に係る基本的方針は特に定めてございません。しかしながら、市の各部署と同様に毎年度、組織目標を定め、各職員が計画書を作成し進行管理をするなど、所属長の下、人材育成も含めた取組を実施しているほか、市立病院といたしましては、経営改革プランに人材育成に係るＫＰＩを定めまして、毎年度、その取組状況に係る評価は行っているところでございます。 以上でございます。
◆26番（田中利恵子君）
小田原市立病院の独自の基本的な方針というものはないということについては分かりました。 今の御答弁でも触れられておりました「小田原市人材育成基本方針」、これは、
小田原市立病院も含む本市職員に共通するそうした基本方針となっています。人材育成の目標となる職員像を定め、目標を達成するための方策として職員研修を実施しています。自己啓発、職場研修、職場外研修となっていますが、職場外研修の自治大学校をはじめ、市町村アカデミー等とあり、幹部職員等が派遣されています。研修内容を見ますと、今後の部署に異動になりましても、役に立つものとなっていることが分かりました。人材育成にベストを尽くしているということがよく分かりまして、今回調査をさせていただいて、改めて分かった次第です。 次に、改革プランの「人事視点を中心とした一部適用における課題」の教育では、あるべき姿というところに「医療業界は専門性が必要な業界のため、固定して知識や経験を積み上げる必要がある」とされています。しかし、現状には「事務職員については、市役所の人事異動に伴い数年で入れ替わる」となっている。この点なのですが、そこについて、ここについては数年で入れ替わることがないようにすればよかったのではないかと考えますが、これについてどのようにお考えになるか伺います。
◎
市立病院病院管理局長（簑島信次君） 事務職員が数年で異動することがないようにすればよかったのではないかというようなお尋ねでございます。本市の一般行政職の人事異動につきましては、様々な部門を経験しながらバランスの取れた判断ができる職員を育成することを主眼に置き、所管の希望や本人の希望等も勘案して行っているものでございまして、こちらにつきましては、
小田原市立病院に関しても同じ考え方で人事異動がされているところでございます。なお、先ほども申し上げましたように、市立病院の専門性を要する事務職員につきましては、病院業務において、特に専門的な知識を要する職種といたしまして、診療情報管理士や社会福祉士などがございますが、現在は、診療情報管理士については１名を、また社会福祉士については２名を正規職員として採用しているところでございます。 以上でございます。
◆26番（田中利恵子君） 今の御答弁につきましても一定分かりました。専門性を有する必要な人材については採用しているということですね。承知いたしました。 職員の中には長い間同じ部署にいらっしゃる方もおられます。その部署になくてはならない方だと私は思っています。ですから、医療業界は専門性が必要な業界だけにと、そう指摘されておりますので、そこを考慮に入れて、
小田原市立病院の場合は、他の部署よりも、必要とする人材を必要とする期間、人材を長めに配置できるようにすべきではなかったかと考えますが、そのような御提案をこれまでされたことはあるのかどうか伺います。
◎
市立病院病院管理局長（簑島信次君） 事務職員、長く置いてくれという提案をしたことがあったのかなかったのかというところでございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたように、一般行政職の人事異動につきましては、各所管の要望等も含んだ中で全体的に配置を考えていくというような人事配置になってございます。当然、私どもとしては、経験を積んでいて医療に関する知識も豊富に持っている人間、今異動されては病院の例えば経営の改革が進まないとかいうふうに判断した場合は、一応、人事異動に関する要望等を市の人事部門のほうに出してございます。ただ、こちらについては、あくまでも市全体の中で市の行政を進めていく上で総合的に判断して適材適所に配置をしていくということでございますので、病院だけが我を張って、それを必ず実現してくれというものではございません。要望はしている事実はございます。 以上でございます。
◆26番（田中利恵子君） 今の御答弁については、十分理解することができました。 その上で、
小田原市立病院の地方公営企業法の一部適用の課題だとする点について、私は幾つか伺ってきたわけなのですが、昨日の議論にありましたが、職員の人事評価については、私も疑問の点がございます。勤勉手当の見直し等、職員のモチベーションが上がるよう十分な見直し、充実が必要だと思っています。それらを含めて考えますと、財務のみを適用とする一部適用のままでも、まだ十分に努力することが、工夫することがあったということを私自身は確信をいたしました。 病院の収支は、診療報酬の引下げや消費税の引上げ等の外的要因によって大きく影響を受け、その分、減収になると考えています。そうした影響もある中で、一部適用のままで比較的良好な経営をされてこられたことは、市外の病院関係者の方からも評価をいただいております。 なぜ一部適用のままではだめなのか、なぜ全部適用に移行しなければならないのか、そう考えますと、あと残るのは、改革プランに明示されておりますように、地方独立行政法人化の前段階として全部適用に着手するということに、あくまでもそこに尽きるのではないかと考えます。それ以外の何物でもないということが言えるということも考えました。 そこで、以上申し上げました私のこうした意見に対する御所見をお伺いします。
◎
市立病院病院管理局長（簑島信次君） あくまでも全部適用は地方独立行政法人化を前提にした適用ではないか、なぜ一部適用のまま頑張らないのかというようなお尋ねでございます。一部適用の中で
小田原市立病院が経営改善に向けて努力していることを評価していただきまして、誠にありがとうございます。ただ、現状の中では、地方公営企業法及び地方自治法また地方公務員法の枠の中で目いっぱい頑張っているところです。そして、経営状態がいいというのは、不採算部門、政策医療に関する部門について、一般会計から適切な繰入れをいただいているからこそ経営がいいと。いわゆる純利益を４年連続で計上することができたというところでございます。しかしながら、やはり一部適用の中では、先ほど申しましたように、人材の育成、採用、こちらについて本当に専門職、社会福祉士、診療情報管理士の採用は果たせましたけれども、やはり事業管理者を置いた中で、いわゆる頑張った人が報われる給与・手当・評価・制度というものを確立し、事務職員、純粋な事務職員、医療にたけた事務職員を採用していきたい。ここは専門職として採用していきたいというところを考え合わせますと、やはりここにおいて全部適用に移行し、また、新
病院建設基本計画も可決していただきましたけれど、ここで具体的にスタートしていきます。そして、約276億円という今整備事業費が出ております。これを病院の収支の中で賄っていくためには、やはり全部適用にして必要な人材、そして必要な改革を進めていく中で、将来に向けて経営の基盤を強化していく必要があると。そういう考えの中で、令和３年４月から全部適用に移行していくというものでございます。 そして、独立行政法人化については、もう何度も御答弁申し上げましたとおり、全部適用に移行した後、その状況を検証して改めて判断するというところで御答弁申し上げておりますので、前提とした全部適用の移行ではないということを御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
◆26番（田中利恵子君） 頑張った職員が報われるような、そうした手当等となるように、ぜひ充実をしていただきたいと思います。 それから、独立行政法人化を目指すということで、全部適用をしてその効果検証を行って、それから独立行政法人化なのだということについても、それについてはよく承知をしております。 次に移ります。次に、地方独立行政法人化について伺います。 神奈川県内における公立病院の地方独立行政法人化は県立５病院となっています。
小田原市立病院が積極的に地方独立行政法人化を目指しているように、私にはどうしても思われてなりません。国・県からの強い要請があるからなのかどうか伺います。
◎
市立病院病院管理局長（簑島信次君） 独立行政法人化についてのお尋ねでございます。地方独立行政法人化について、国や県から、必ず独立行政法人に移行しろというような強い要請はございません。また、何度も何度も繰り返しの答弁になりますけれども、まず令和３年４月から地方公営企業法の全部適用に移行して、経営改善、そして給与等処遇の改善に取り組んでいくというところでございますので、地方独立行政法人化を前提とした、ありきでの御質問に対しての御答弁にならないのですけれども、いずれにしろ、国や県から移行しろという強い要請はございません。 以上でございます。
◆26番（田中利恵子君） 今の局長の御答弁はよく分かりました。いずれにいたしましても、全部適用を行ってよく効果検証を行っていくということになっているということも、これについては重ねて了解をしているところです。しかしながら、将来的に地方独立行政法人を目指していくということには変わりないわけでございます。 政府の説明によりますと、独立行政法人は、一つ、公共性の高い事務事業のうち、二つ、国が直接実施する必要がないが、三つ、民間の主体に委ねると実施されないおそれのあるものを実施する法人となっています。国が直接実施する必要はないというところを本市はと置き換えますと、本市が目指す先が見えてきます。つまり、公共性の高い
小田原市立病院ですが、市が直接実施する必要はない。その場合、民間に委ねると実施されないおそれがあるので、それを法人にやってもらいましょうと、こういうことになっているわけです。公共性の高い
小田原市立病院だからこそ、市が直接実施していくべきではないでしょうか。そのあたり非常に矛盾を感じます。どのようにお考えになるか伺います。
◎
市立病院病院管理局長（簑島信次君） 公立病院の経営形態については種々ございます。地方公営企業法の一部適用、それから全部適用、そして地方独立行政法人、そして指定管理者、病院のガイドラインの中では民間譲渡がうたわれておりますけれども、小田原市としましては、あくまでも地方独立行政法人も公設、そして設置主体、市が設置した法人に運営を委ねるということで公営のくくりになっております。そして、地方独立行政法人の中でも、午前中に24番横田議員の御質問にもお答えしてまいりましたように、原則的には独立採算でございますけれども、不採算医療、政策医療に関しては設立団体が負担を負うというところになっていますので、純粋ないわゆる民間の医療法人の運営する病院とは異なるというところでございますので、そちらは御理解いただきたいと存じます。 以上でございます。
◆26番（田中利恵子君） 地方独立行政法人化、公営のくくりになっているということや、独立採算制なのだということについては、これも十分理解しているところです。しかしながら、矛盾は取り除かれませんでした。そのことは申し上げておきたいと思います。 次に、県立足柄上病院と
小田原市立病院との連携・協力に関わることで伺います。 私からいたしますと、ここのところの一連の動き、県立足柄上病院との連携・協力に関わることでは、政府の「公立・公的医療機関等に対する具体的対応方針の再検証の要請」に応えたものかどうか確認したく伺います。
◎
市立病院病院管理局長（簑島信次君） 県立足柄上病院、神奈川県と神奈川県立病院機構との協定でございます。26番田中議員のお尋ねのところは、いわゆる公立・公的病院、440病院の再編、その検討というようなところ、それに応えたものかというお尋ねでございますけれども、この圏域の中で
小田原市立病院及び県立足柄上病院はその440病院には含まれていないというところは御承知のところだと思います。それを前提でお答えさせていただきますけれども、先ほども市長から御答弁申し上げましたとおり、県西地域は少子高齢化が進行しているだけではなくて、広いエリアで人口密度が低いことから、今後も医療提供体制を維持・確保していくためには、医療機関が相互に機能分担や連携を深め、限られた医療資源を効果的に活用することが重要であると考えまして、まずは公立２病院の連携・協力について検討することから始めたものでございまして、国からの要請に応えたものではございません。 以上でございます。
◆26番（田中利恵子君） 今まさに局長がお答えになった内容のことが、公立・公的医療機関等に対する具体的対応方針の再検証の要請についてを見ますと、再検証を要請された医療機関に、これも局長が言われたとおり県立足柄上病院、
小田原市立病院の名前こそ入っておりません。再検証のポイントは「地域における自院（要するに
小田原市立病院です）の立ち位置を再検証していただき、地域で必要な機能を担うための機能転換等の理由について具体的に整理する」などとなっております。そこだけではないのですけれど、そこを全体によく読み込みますと、今、県立足柄上病院と小田原市民病院の連携・協力などと非常に重なる部分があるわけです。 それから、先般の12月４日の厚生文教常任委員会資料の「県西地域における公立２病院をはじめとした医療機関の病床機能の分化・連携の一層の推進について（案）」等を見ましても、さきの政府や県の要請に十分応えたものとなっていると、繰り返しになりますが、私はそのように受け止めている次第です。 公立・公的医療機関等に対する具体的対応方針の再検証、これは、政府の要請を受けたものを神奈川県が神奈川県に即してきちんと計画をつくっているものなのです。いろいろと考えますと、県立足柄上病院と
小田原市立病院の連携・協力がそういったようなことになっているなと、そのように思えてなりません。 そこで、先ほど申し上げた、先般12月４日の厚生文教常任委員会資料の中に、地域医療介護総合確保基金の活用というのがあるのです。こちらを獲得するために、
小田原市立病院と県立足柄上病院との連携と協力について、何かと急ぐことになっているのではないでしょうか伺います。
◎
市立病院病院管理局長（簑島信次君） 協定を急ぐ理由は、地域医療介護総合確保基金を獲得するために急いでいるのではないかというところでございますけれど、まずは小田原市、神奈川県、そして神奈川県立病院機構の協定でございますけれども、これは地域医療構想を実現するため、そして県西二次保健医療圏内で地域の医療を完結させるために、まずは、その地域の中の基幹的な病院である公立の２病院がタッグを組んで、両者が力を合わせて１足す１が２ではなくて３の答えを出すような取組をしていきます。こちらについても、圏域内の関係団体、医療機関等、皆さんも承知していただいて、皆さんとも一緒になって、この圏域内の医療を持続可能なものにしていきましょう、さらには向上させていきましょうというところでございます。 そして、その協定と地域医療介護総合確保基金のスケジュールとは、たまたま先日、新
病院建設基本計画の中でスケジュール感をお示ししていますけれども、この地域医療介護総合確保基金を申請するスケジュールというのは国によって定めておりまして、タイミング的にはたまたま合致したというようなところでございまして、そのためにのみこの協定を決して急いだものではないのです。ただ、この圏域内の医療を持続可能なものにしていくためには、早い段階で基幹的な公立２病院が手を組んで、こういう役割を果たしていきますというところを、圏域内のほかの医療機関にもお示しして、それぞれ認識していただいてお認めいただいた中で、皆さんと総ぐるみになって、介護・福祉もそうなのですけれども、とにかく医療をつくり上げていきましょうというところで、これは先延ばしにする必要はないのです。早く取りかかるにこしたことはないのです。少子高齢化も進んでいます。医療資源も限られています。やはりここのところはいわゆるスピード感ですよ。急いでいるわけではないです。ただ、先には送れないというところで、まずは10月26日にこの協定を結ばせていただいたというところでございます。 以上でございます。
◆26番（田中利恵子君） 御答弁については分かりました。 最後になりますが、全部適用について改めて反対の意を表明いたしますとともに、地方独立行政法人化についても、私ども会派としては賛同できないということを今から申し上げて、一般質問を終わります。（拍手）
○副議長（井上昌彦君） この際、暫時休憩いたします。 再開は午後２時20分といたします。 午後２時１２分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時２０分 開議
○議長（奥山孝二郎君） 休憩前に引き続き再開いたします。 25番岩田議員、登壇願います。 〔25番（岩田泰明君）登壇 拍手〕
◆25番（岩田泰明君） それでは、通告に従いまして順次質問いたします。 明日12月18日は、櫻井村が合併いたしましてから70周年の記念すべき日でございまして、この前日に質問できることを喜びとするものでございます。 「論語」泰伯篇中に、「子日、民可使由之、不可使知之（しいわく、たみはこれによらしむべし、これをしらしむべからず）」というものがございます。この意味は、「民は政治に頼るもの、政治を知るものではない」とのことであります。一般的には、「知らしむべからず、由らしむべし」として「人民大衆というものは、政府の政策に従わせておけばよいので、彼らには何も知らせてはならない」という意味で知られております。 どちらの意味でも、近代市民革命以降の民主主義社会の政治としては不適切であります。人民主権の下では、主権者が合理的・科学的に判断を下すことが求められており、そのためには、何よりもまず「知る」ことが求められるからであります。この観点から、以下質問いたします。 まず、
新型コロナウイルス感染症対策について伺います。
新型コロナウイルス感染症の下で、科学的な根拠に基づいた政策決定が求められており、感染拡大防止のために、最新の知見に基づく、感染症関連の正確な情報提供が不可欠と考えます。そこで、以下伺います。 今冬、ＣＯＶＩＤ-19とインフルエンザの同時流行を回避するために、本市においてもインフルエンザ予防接種の補助の範囲が拡大されました。そこで、以下伺います。 予防接種の補助拡大により、例年と比較し一定の変化が生じたと考えます。2020年10月と2019年10月の接種者数の状況について伺います。 市内医療機関で接種を希望した者が、ワクチンがないために受けられないなどの事態が生じていると聞きます。今後のワクチン供給の予定について伺います。 次に、
新型コロナウイルス感染症感染対策の現況と展望について伺います。 ＣＯＶＩＤ-19については、医師が診断上必要と認める場合にはＰＣＲ検査を実施し、患者を把握とされております。今春の第１波とされる感染拡大においては、検査能力の不足などが指摘されました。ＰＣＲ検査については、入院時に陰性だった患者から感染し、クラスターが発生した可能性が高い北海道医療センターの例のように、検査で陰性でも感染していないという証明にはならないとして、院内に感染者がいる前提で対策に取り組む必要があるとされております。 ＰＣＲ検査は、「感染症における検査とは、例えば火災報知器のようなものです。火災報知器を設置しているというキャパシティーと、火災報知器が実際にジャンジャカ鳴っているということ、できるとやっているということは別ということです。ＰＣＲ検査のキャパシティーは重要です。パンデミックのような世界規模の感染症の流行状況を把握するには、そして目に見えないウイルス感染を察知するには、検査のキャパシティーは絶対に必要」と言われています。 必要な方の検査が遅滞なく行える状況にあるかが肝要であり、そのことが市民に正確に伝達されることが必要と考えられます。 そこでまず、小田原医師会が設置している「おだわら予約制ＰＣＲセンター」の現在の検査状況と検査可能最大人数について伺います。 次に、ＣＯＶＩＤ-19下での市役所業務継続体制の現況について伺います。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大下においても、市役所業務は継続されなければなりません。そのためにＣＯＶＩＤ-19の感染状況に即応し、市は速やかに状況に応じた感染拡大防止の策を取り得るよう準備がされていることが求められます。そこで、以下伺います。 本年４月の緊急事態宣言発出時には、市職員が試行錯誤をしながら在宅勤務等に取り組んだものと認識しております。あれから半年が経過いたしましたが、再度、緊急事態宣言が発出される、あるいは国・県などの感染状況に関する状況判断に従い、感染拡大防止のために出勤者数を削減するなどの対応が必要になる場合が想定されます。その際に、遅滞なく移行できるよう体制が整っているか、今春の緊急事態宣言発出下の経験を踏まえ、想定最大数と準備完了数のそれぞれについて伺います。 次に、ＣＯＶＩＤ-19は感染症である以上、感染経路の遮断がなされれば防げるものであります。その主たる感染経路は飛沫感染であります。この経路遮断のためにリモート業務が推奨されております。リモート業務、在宅勤務における職員の労働安全衛生、労働時間管理に関する整備について、この間どのように検討してきたか、また、その結果と対策の進捗について伺います。 次に、身体的距離の確保が要請される中での施設利用の在り方と代替手段の支援について伺います。 ＣＯＶＩＤ-19の感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出やその後の対応において、本市施設の利用においても大きな制限を余儀なくされました。この制限を受けたものの中に社会教育施設もございます。感染症対策として施設利用に制限がかかることは甘受せざるを得ませんが、一方で、民主主義社会において政治的教養の獲得を含む社会教育の役割は不可欠であります。この意味で、感染症流行下という非常時においても社会教育活動は維持・継続されなければなりません。 この観点から、今日の情報通信技術を活用し、ＣＯＶＩＤ-19感染拡大による施設利用の制限と社会教育活動を両立させるための支援策について検討すべきと考えます。一例を挙げれば、会議室利用人数の制限などにより、従前の学習会等の開催が不可能になった場合などにおいて、オンライン会議の利用の仕方の伝授や、一部利用者への施設での接続支援を含む端末提供などがあり得ると考えます。本市の考えを伺います。 次に、「世界が憧れるまち“小田原”」について伺います。 まず、現状分析について伺います。 「世界が憧れるまち“小田原”」について、その課題達成度を測る指標として人口があると理解します。市長は６月定例会の所信表明において、人口20万人規模の都市を目指すとしており、今後の市政運営の当否が人口動態という形で確認をされるものと考えます。目標を具体的数値で示したことは、その成否を客観的に把握可能なものとしており、評価できるものであります。 さて、本市人口は1999年８月の20万695人を最大とし、以降減少の一途でございます。既に承知のとおり、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計においては、2030年時点で17万2785人とされております。人口目標の達成には、人口動態の顕著な変化が必要と思われます。そこで、以下伺います。 2000年以降、本市人口は減少を続けておりますが、その要因についてどのように把握しているか伺います。 次に、合計特殊出生率向上の見通しについて伺います。 人口減少を根源的に反転させるには、大規模な移民流入を想定しない限り出生率の改善によるしかありません。ところが、日本の合計特殊出生率は2019年数値で1.36であります。そして、現在時点での人口置換水準は2.07とされております。戦後、日本でこの数字を基準に取ると、1957年以降その前後で推移し、1974年以降は一貫して下回っております。人口置換水準を顕著に上回る出生率という状態が解消してから60年余、人口置換水準を下回ってから45年になります。 本市が人口増加の少なくとも一部を自然増に期待する以上、如上の合計特殊出生率低下の原因を把握し、その解消の方途を示さなければならないと考えます。本市の考えを伺います。 次に、類似団体における人口増加事例等について伺います。 政策実施が人口動態に与える影響を分析するに当たり、類似団体との比較は不可欠と考えます。そこで、本市との比較において、類似団体において人口の増加、維持、減少の各事例を調査されているか伺います。
○議長（奥山孝二郎君） 発言の途中でございますが、一旦タイマーを止めていただいて、25番岩田議員に申し上げます。傍聴者はじめ、またインターネット中継で多くの市民が聞いているかと思いますので、聞き取りやすいスピードで、分かりやすい発言をお願いいたします。では、タイマーをスタートしてください。
◆25番（岩田泰明君） 次に、評価指標について伺います。 ９月定例会での答弁によれば、人口増加策につきまして、個別の事業と人口増の関係を言及するのは大変難しいとして、過去の実施政策と人口動態の関連についての検証方法について明示をしてはおりません。 そこで、今後、本市は人口20万人を目指して様々な施策を行うと考えられるが、その際の政策実施と人口動態の因果関係の分析方法について、どのようなものを想定しているか伺います。 次に、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響について伺います。 東海道本線、小田急小田原線の始発・終着時刻の繰下げ、繰上げが発表されました。これらは15分から20分程度が予定されております。両鉄道は東京方面への通勤・通学に使用されており、その運行時間の短縮は、小田原市民のみならず県西２市８町の住民生活に甚大な影響を与えるものと考えます。そこで、以下伺います。 小田原駅発着列車終始時刻の繰上げ、繰下げについて、鉄道事業者から説明等があったか、また、このことに対する市の見解について伺います。 次に、政策監について伺います。 政策監制度の運用の現状について伺います。 本市は、10月28日に小田原市デジタル化推進本部を設置。市長、両副市長、教育長、政策監及び各部局長等で構成され、本市のデジタル化に係る取組を着実に推進するとされている。同本部設置要綱には、本部会議は、政策監がその進行を務めるとされ、本部の下に設置される幹事会の幹事としても政策監が配置されております。政策監が、本市の重要な政策課題として位置づけられている「デジタル化推進」に係り、これらの任に当たっている理由について伺います。 次に、足柄上郡櫻井村と小田原市の合併70周年と桜井地域の振興について伺います。 本年は、足柄上郡櫻井村が小田原市と合併してから70周年に当たります。桜井地域は戦後急速な人口増加を経験し、1950年の合併時、366世帯、2103人の人口が、5271世帯、１万2851人、人口で6.11倍、児童・生徒数で228人から620人へ2.71倍となるなど、住宅地が大きく拡大した地域でもございます。なおかつ相当の農地も存在する農住併存の地域となっております。これは市内合併旧町村の一典型でもあり、地域課題は他地域ともに一定の共通項を持つものと考えます。桜井地域の振興は、今後の市政発展の道筋を描く上でも枢要な位置を占めると考えます。 そこで伺います。足柄上郡櫻井村が小田原市と合併するに至った契機並びに理由について伺います。 次に、当時の小田原市は市域拡張に積極的であったと言えますが、市側はどのような目的で合併を求めていたのか伺います。 次に、足柄上郡櫻井村の合併時要望に背反する支所等廃止について伺います。 当時の両市村合併に係る「合併覚書」合併条件案などを見ると、1948年に先行して合併した足柄下郡下府中村のそれに準拠し、「合併后も諸施設等には出来得る限り大巾に事務を依託され住民の利便につき考慮されたきこと」、「現在の役場を支所として出来得る限り大巾に事務を依託され住民の利便につき考慮されたきこと」などと記されております。 ところが、2005年に桜井支所が廃止、2019年に窓口コーナーも廃止されております。この経過は櫻井村の本市合併に至る経緯を無視したもので看過できません。端的に言って背信行為と考えますが、本市の考えを伺います。 次に、合併70周年記念の取組について伺います。 特段の取組をしないことについての問題について伺います。 本市の2020年度
予算特別委員会において、80周年事業に関わりまして、櫻井村との合併は70周年であるから、そういったことで記念の事業をしないのかという問いに対して、合併前旧町村につき1971年の最後の橘町まで合わせますと、全てばらばらですので、その辺に関してはあくまで1940年12月の市制施行からと考えているとのお答えでございました。 周年記念行事と同様の取扱いが必要であるか、あるいは財政上の問題もありますので、そういう意味で同格でないのは理解し得るわけでありますが、それぞれ町村制施行以来の歴史を有する地域の団体自治権を解消し、小田原市に合流した事実は極めて重いものでありまして、当該地域住民の地域課題解決への参画を促す上でも、その地域の来歴、特性を理解する上で、旧町村に思いをはせることは意味ないことではないと考えます。本市の見解を伺います。 次に、足柄上郡櫻井村合併70周年の本年はまた、図書館法が公布・施行されてから70周年でございます。図書館法には、「図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資する」とあります。櫻井村の行政資料の電子化を図り、公開の道筋をつけることは地域史研究においても役立つことと考えます。本市の考えを伺います。 次に、桜井地域の振興について。 小田急小田原線栢山１号踏切の改良について伺います。 栢山１号踏切は、踏切道改良促進法により、歩行者ボトルネック踏切として「改良すべき踏切」に指定されております。同踏切については、2010年に関野議員、2017年に浅野議員が質問をしております。それらを踏まえて、改良に係る取組状況について伺います。 次に、桜井地域への行政職員・出先機関の配置について伺います。 桜井地域は、市の北端に位置する本市穀倉地帯の一つでもあります。もし単独村政が継続していた場合、人口規模では1724市区町村中、1115位の福岡県嘉穂郡桂川町の１万2873人や1116位の京都府船井郡京丹波町の１万2845人や、1117位の石川県珠洲市の１万2801人に匹敵します。地域的な一体感を有し、人口も一定数存することから、地域の中枢拠点として総合支所を設置し、住民の自治機能を強化し地域課題の解決に資すべきと考えます。本市の考えを伺います。 次に、桜井地域は市内有数の水稲耕作地帯であります。一方で、農家戸数は、1950年の279戸、田は265ヘクタールから、2015年には140戸、78ヘクタールへと減少しております。このような宅地、農地の併存する地域の地域発展の方向性が今後どのようにあるべきか、議論は様々であります。 そこでまず、桜井地域における市街化区域拡大の見通しについて、本市の考えを伺います。 次に、霞堤の能力涵養・保全と地域住民への周知について伺います。 霞堤は、洪水時遊水、氾濫水を河道に戻すなどの機能がございますけれども、酒匂川の霞堤は３か所あり、本市部分に２か所ございます。霞堤が期待される効果を発揮するには、付近堤防の適切な維持・強化が不可欠と考えます。本市霞堤付近の堤防強化について伺います。 以上で登壇しての質問を終わります。
○議長（奥山孝二郎君） 市長、登壇願います。 〔市長（守屋輝彦君）登壇〕
◎市長（守屋輝彦君） それでは、25番岩田議員の質問に順次お答えをしてまいります。 初めに、インフルエンザ予防接種を受けた方の数について質問がございました。予防接種を受けた65歳以上の人数は、令和２年10月が２万3738人で、令和元年10月の6415人と比べ約3.7倍となっております。 次に、インフルエンザワクチンの供給について質問がございました。令和２年度は、全国で昨年度の使用量より18％多い3322万本、約6650万人分の供給が見込まれておりました。厚生労働省の速報値によりますと、11月27日時点で既に3290万本、約6580万人分が出荷済みとなっており、予定していた数量の供給がほぼ完了している状況にございます。今後は追加の供給見込みもないと聞いております。 次に、おだわら予約制ＰＣＲセンターの現在の検査状況と検査可能最大数について質問がございました。令和２年５月20日に設置以降、11月末までで75日開設し、269件の検査を実施してきており、１開設日当たり約3.6件とされております。現在の検査可能最大数は、毎週３日間の開設、１日当たり20件程度でございます。 次に、再度緊急事態宣言が発出された場合のリモート業務推進体制の整備状況について質問がございました。４月７日に発令された緊急事態宣言下では、５月末までに約70所属、延べ4600人が在宅勤務を実施したところでございますが、再度緊急事態宣言が発令された場合も、在宅勤務などにより相当程度の接触機会の低減が必要になると想定しております。その際の在宅勤務者数につきましては、各所管の業務内容や繁忙状況にもよるため具体的な数字をお示しすることは難しいわけでございますが、９月定例会で補正予算をお認めいただいたテレワーク環境が２月には整うことから、今春の体制以上に在宅勤務を実施することが可能になると考えます。 次に、在宅勤務中の職員の労働安全衛生等について質問がございました。在宅勤務中の職員に対しましては、原則として時間外勤務を命じないこととしており、業務開始及び終業の際は、電話やメール等で上司に報告することで、労働時間を管理しております。また、在宅勤務中における職員の心身の負担を軽減するとともに、当該職員が支障なく作業を行えるよう、国のガイドラインに基づき、室内の採光や照明、換気、温度や湿度の調整等に留意するよう周知したところでございます。いずれにいたしましても、在宅勤務の実施に当たりましては、適切な労働管理を進めるとともに、労働環境の確保に努めてまいります。 次に、情報機器等を活用した、社会教育活動の在り方について質問がございました。生涯学習センターでは、利用者の健康的な生活を維持するため、感染リスクも踏まえた上で、人数制限を設けるなど、三つの密を避ける感染防止対策を前提に施設を開放してまいりました。「コロナ禍」において、不要不急の事業は一定程度休止することはやむを得ませんが、当該施設は、利用者の交流や社会教育の拠点であることを踏まえ、来館しなくとも、従来行ってきた学習・社会教育活動を行えるよう、今後施設利用者がＩＣＴ機器を活用することを想定し、必要な設備の導入を検討しているところであり、これは、本市が目指しているデジタル化推進の目的とも合致します。 次に、人口減少の要因について質問がございました。本市においては、平成11年の人口ピークから令和元年度まで約20年間で、自然減約6500人、社会減約4100人の計１万600人ほどが減少しております。その主な要因は、平成17年以降これまで続く、死亡が出生を上回る自然減や、東京一極集中が是正されない中、20代から30代にかけての若年層の流出による社会減が挙げられます。 次に、出生率について質問がございました。全国的に見ると高度経済成長期以降、合計特殊出生率は、人口置換水準である2.07を下回り推移しておりますが、平均寿命が延びてきたこともあり、自然増減数は長期にわたりプラスで推移していたと捉えております。合計特殊出生率については、全国と同様に本市も若年層の減少や非婚化・晩婚化が進み、10年以上1.3前後の数値を推移しております。平成17年以降、数値は若干の改善傾向にあるものの、人口の維持及び人口の年齢構成割合を改善するのに必要な水準には達しておらず、結果として人口減少に歯止めがかかっていない状態でございます。 次に、類似都市との比較や分析について質問がございました。兵庫県明石市や千葉県流山市など人口増加自治体の増加要因や参考となる取組事例等につきましては、調査研究をしておりますが、諸条件の違いから、本市と他自治体を一概に比較することは困難でございます。また、今年の５月以降、東京都からの転出の動きが強まるなど、「コロナ禍」の影響から人口移動の潮流が変わり始めております。実際に本市においても５月から10月の間、東京都に対する人口移動が、前年度７人の転出超過から101人の転入超過に転じるなど、その影響が現れてきていることから、今後の社会状況の把握に努め、スピード感を持って、諸施策へ反映してまいります。 次に、政策と人口動態の因果関係の分析について質問がございました。地方自治体の施策展開におきましては、複数の事業の総合的な効果が人口動態に影響を与えると考えます。また、人口動態は、本市の施策展開だけに限らず、社会状況の変化による影響を大きく受けることから、政策実施との因果関係は分析しておりません。今後は、「世界が憧れるまち“小田原”」の実現に向け、先導的な取組を抽出したロードマップの中で、実施施策の指標を示し、その効果を検証してまいります。 次に、終電時刻の繰上げ等に係る鉄道事業者からの説明と、市の見解について質問がございました。鉄道、バスなどの交通事業者からは、運行計画や施設改修等について、日頃から情報提供を受けております。今回の終電時刻の繰上げ等につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響を契機として、夜間に行われる保守作業時間の確保や、施設整備の工期短縮を図るため、実施するものと伺っており、安全な運行の維持・保全といった観点から、やむを得ないものと受け止めております。 次に、政策監が推進本部の本部員となった理由について質問がございました。政策監は、重要施策の実現にスピード感を持って取り組めるよう、私に直属して調査、調整等を行う職として設置したものでございます。デジタル化によるまちづくりは本市の重要施策であるため、政策監には庁内外での調査、調整を行うよう指示したところであります。その推進組織である小田原市デジタル化推進本部においても、政策監の職務の一環として、私の指揮命令の下、推進本部における調整や協議を行う役割を与えたものでございます。 次に、旧櫻井村が本市と合併した理由などについて質問がございました。「小田原市史」によると、戦後、本市からの合併の働きかけがあった中で、国の行政方針の大きな変革に伴う地方公共団体の事務量の増加や、新制中学校の建設問題をはじめとする財政的負担の加重が予測されたため、単独の村での存続が難しく、本市との合併を望む声が高まったと記されております。 次に、本市がどのような目的で合併を呼びかけたかについて質問がございました。昭和25年12月20日発行の「小田原市報」によりますと、櫻井村とは密接不可分の関係にあって、相互に多大の恩恵を受けてきており、この先も共に文化的生活の高揚を図ることが目的であると記されております。また、小田急栢山駅を中心とする田園都市の建設が可能となるといった、合併による地域の一体的な発展に向けた思いなども記されております。 次に、桜井支所・窓口コーナーの廃止について質問がございました。これまでも答弁を重ねてまいりましたが、支所・窓口コーナー等の廃止につきましては、社会情勢や住民ニーズの変化等に応じ、より利便性の高い行政サービスの提供を図った上で、市として決定し、本議会でお認めいただいたところでございます。櫻井村合併時に住民の要望で支所を設置したと承知しておりますが、支所等廃止につきましては、現行制度に基づき適切に対応してまいりました。 次に、旧町村に係る合併周年事業の実施について質問がございました。合併も含め、市域の一体的な発展を遂げてきた本市といたしましては、市としての一体感の醸成を図る市制周年事業において、それぞれの地域との合併に触れ、歴史を振り返る機会は設けてきたところであります。したがって、旧町村の合併の周年を捉えて、それぞれの地域ごとの本市主催による合併周年事業を実施する考えはございません。 次に、櫻井村行政資料の電子化による公開について質問がございました。図書館では、市史編さんに必要かつ可能な範囲で収集したものではございますが、各種の資料を保管しており、その中には、本市と合併した町村の行政資料も含まれております。しかし、電子化による公開をするには、改めて資料を分類・整理する必要があり、それには相当の時間と経費を要することが想定されていることから、現時点では考えておりません。 次に、栢山１号踏切の取組状況について質問がございました。この踏切は、県道720号（怒田開成小田原）と小田急小田原線との交差部にあり、平成29年１月に「改良すべき踏切」に指定され、過去の議会においても複数回取り上げられてきたことは承知をしております。この踏切が歩行者ボトルネック踏切となっている主な要因といたしましては、栢山駅に西口改札が設置されて以来、構内の跨線橋利用者が減り、西口改札を出て踏切を渡る人が増えたことと捉えております。県もこの実態を把握しており、今後、小田急電鉄株式会社と東口改札の利用を促すソフト対策等の検討を進めていく予定でございます。 次に、桜井地域への総合支所の設置等について質問がございました。本市では、「第２次小田原市行政改革指針」に基づき、重点推進項目の一つとして、施設の適正配置など総量削減を図ることとしております。また、市民サービスの維持向上と多様化する行政課題に対して、限られた人員で適切に対応していくために、効率的な組織体制の構築に努めてきたところでございます。したがって、25番岩田議員御提案の桜井地域への総合支所を設置し、職員を配置することについては考えておりません。 次に、桜井地域における市街化区域拡大の見通しについて質問がございました。市街化区域を拡大するためには、県が定める「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」に保留区域として位置づけられることが前提となります。住居系の保留区域は、必要となる住宅用地が、現在の市街化区域内に確保できない場合に設定できるものであり、人口の大幅増加傾向にない現状においては、桜井地域に限らず、市街化区域を拡大することは困難でございます。 次に、酒匂川の霞堤付近の堤防強化について質問がございました。霞堤については、小田原アリーナ南側と小田原城北工業高校北側の２か所に築造されております。これらの霞堤付近の堤防は、県が平成27年に実施した堤防点検において、強度不足や高さ不足が判明し、対策工事を要する箇所に含まれております。現在、県では小田原城北工業高校付近の堤防の高さ不足を解消するため、約400メートルの区間でかさ上げ工事を実施しているところであり、引き続き、計画的に対策工事を進めていくと伺っております。 以上をもちまして、25番岩田議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
◆25番（岩田泰明君） それでは再質問いたします。 ワクチンの供給状況については了解をいたしました。同時流行回避を主眼とした今回の接種対象年齢の拡大、無償化の実施の効果については、現時点で一定の見解を伺うことが可能かと思いますので、本市の見解を伺います。
◎理事・福祉健康部長（山崎文明君） インフルエンザ予防接種につきまして、対象年齢の拡大や無償化した効果についてのお尋ねでございました。今年度は、接種を開始いたしました10月の１か月で昨年度中の数を超えておりまして、早い段階で多くの方が抗体を持つことができたと考えております。厚生労働省の発表によりますと、インフルエンザの国内発生状況でありますが、昨年同時期の0.1％程度にとどまっておりまして、また、神奈川県感染症情報センターによりますと、12月６日現在、県西地域における定点当たりの今季の発生報告はゼロでございます。これは、予防接種をはじめといたしまして、手洗いやマスク着用など一人一人の感染症予防に対する意識の高さによるものと捉えております。 以上です。
◆25番（岩田泰明君） ありがとうございました。 ＰＣＲ検査の客観的なキャパシティーの問題も御答弁いただきましたけれども、この市中感染状況に応じ、対応した医療体制の準備が必要となると考えられますので、同センターの検査数状況などの客観的な指標変化に応じ、市としてどのような対応をする予定か伺います。