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1. 小田原市議会 2020-10-05
   10月05日－09号

   
   取得元: 小田原市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-03
   令和　２年　　９月　定例会　　　　　　　　　令和２年　　　　　　　　　　小田原市議会９月定例会会議録（第９日）令和２年10月５日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　　　　　　　　　　　　小田原市議会９月定例会議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年10月５日　午前10時開議　日程第１　議案第94号　令和元年度小田原市一般会計歳入歳出決算の認定について　日程第２　議案第95号　令和元年度小田原市競輪事業特別会計歳入歳出決算の認定について　日程第３　議案第96号　令和元年度小田原城天守閣事業特別会計歳入歳出決算の認定について　日程第４　議案第97号　令和元年度小田原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について　日程第５　議案第98号　令和元年度小田原市国民健康保険診療施設事業特別会計歳入歳出決算の認定について　日程第６　議案第99号　令和元年度小田原市公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定について　日程第７　議案第100号　令和元年度小田原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について　日程第８　議案第101号　令和元年度小田原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について　日程第９　議案第102号　令和元年度小田原市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について　日程第10　議案第103号　令和元年度小田原市広域消防事業特別会計歳入歳出決算の認定について　日程第11　議案第104号　令和元年度小田原地下街事業特別会計歳入歳出決算の認定について　日程第12　議案第105号　令和元年度小田原市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について　日程第13　議案第106号　令和元年度小田原市病院事業会計決算の認定について　日程第14　議案第107号　令和元年度小田原市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について　日程第15　意見書案第４号　少人数学級の編成の実現をはじめとする教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　◯議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２７名）　　　　　　　　　１番　　　　　安野裕子議員　　　　　　　　　２番　　　　　鈴木敦子議員　　　　　　　　　３番　　　　　清水隆男議員　　　　　　　　　４番　　　　　小谷英次郎議員　　　　　　　　　５番　　　　　荒井信一議員　　　　　　　　　６番　　　　　金崎　達議員　　　　　　　　　７番　　　　　宮原元紀議員　　　　　　　　　８番　　　　　池田彩乃議員　　　　　　　　　９番　　　　　角田真美議員　　　　　　　　１０番　　　　　鈴木和宏議員　　　　　　　　１１番　　　　　鈴木美伸議員　　　　　　　　１２番　　　　　杉山三郎議員　　　　　　　　１３番　　　　　川久保昌彦議員　　　　　　　　１４番　　　　　俵　鋼太郎議員　　　　　　　　１５番　　　　　奥山孝二郎議員　　　　　　　　１６番　　　　　楊　隆子議員　　　　　　　　１７番　　　　　神戸秀典議員　　　　　　　　１８番　　　　　篠原　弘議員　　　　　　　　１９番　　　　　井上昌彦議員　　　　　　　　２０番　　　　　大川　裕議員　　　　　　　　２１番　　　　　武松　忠議員　　　　　　　　２２番　　　　　木村正彦議員　　　　　　　　２３番　　　　　鈴木紀雄議員　　　　　　　　２４番　　　　　横田英司議員　　　　　　　　２５番　　　　　岩田泰明議員　　　　　　　　２６番　　　　　田中利恵子議員　　　　　　　　２７番　　　　　加藤仁司議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　　　　　守屋輝彦君　　副市長　　　　　　　　　　　鳥海義文君　　副市長　　　　　　　　　　　玉木真人君　　教育長　　　　　　　　　　　柳下正祐君　　理事・総務部長　　　　　　　豊田善之君　　理事・福祉健康部長　　　　　山崎文明君　　理事・経済部長　　　　　　　座間　亮君　　技監・建設部長　　　　　　　小澤千香良君　　企画部長　　　　　　　　　　安藤圭太君　　政策調整担当部長　　　　　　杉本錦也君　　公営事業部長　　　　　　　　隅田俊幸君　　市民部長　　　　　　　　　　杉崎貴代君　　地域コミュニティ担当部長　　遠藤佳子君　　防災部長　　　　　　　　　　杉山博之君　　文化部長　　　　　　　　　　石川幸彦君　　環境部長　　　　　　　　　　神名部耕二君　　子ども青少年部長　　　　　　杉崎　智君　　都市部長　　　　　　　　　　石塚省二君　　下水道部長　　　　　　　　　石井謙司君　　市立病院病院管理局長　　　　簑島信次君　　消防長　　　　　　　　　　　岸　成典君　　水道局長　　　　　　　　　　湯川　寛君　　教育部長　　　　　　　　　　北村洋子君　　総務課長　　　　　　　　　　尾上昭次君　　財政課長　　　　　　　　　　石井裕樹君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　事務局長　　　　　　　　　　向笠勝彦　　議会総務課長　　　　　　　　室伏正彦　　議事調査担当課長　　　　　　吉野るみ　　副課長　　　　　　　　　　　渡辺博之　　副課長　　　　　　　　　　　高橋洋子　　主査　　　　　　　　　　　　原　圭佑－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（奥山孝二郎君）　ただいまから去る９月28日に引き続きまして小田原市議会９月定例会を開きます。　　　　　午前１０時０分　開議 ○議長（奥山孝二郎君）　本日の出席議員は全員であります。定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（奥山孝二郎君）　本日の議事日程は、お手元に配付したとおり定めましたので御了承いただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（奥山孝二郎君）　日程第１　議案第94号　令和元年度小田原市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、日程第14　議案第107号　令和元年度小田原市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についてまでの14件を一括議題といたします。　ただいま一括議題といたしました各議案は、決算特別委員会に審査を付託いたしましたので、これより決算特別委員長に審査の経過並びに結果について御報告願いますが、まず、決算特別委員長の報告の後、一括で質疑を行います。次に、付託議案のうち、議案第94号、議案第95号及び議案第101の３件の各議案を一括で討論、採決を行います。次に、議案第96号から議案第100号、議案第102号から議案第104号及び議案第106号の９件の各議案を一括で討論、採決を行います。最後に、議案第105号及び議案第107号の２件の各議案を一括で討論、採決を行いますので、あらかじめ申し上げます。　それでは、決算特別委員長から御報告願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月30日　　議長　　　　奥山孝二郎様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　決算特別委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木美伸［印］　　　　　　　　　　　　　　決算特別委員会審査報告書　本委員会に付託された事件について、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第74条の規定により報告します。１　事件　（１）議案第94号　令和元年度小田原市一般会計歳入歳出決算の認定について　（２）議案第95号　令和元年度小田原市競輪事業特別会計歳入歳出決算の認定について　（３）議案第96号　令和元年度小田原城天守閣事業特別会計歳入歳出決算の認定について　（４）議案第97号　令和元年度小田原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について　（５）議案第98号　令和元年度小田原市国民健康保険診療施設事業特別会計歳入歳出決算の認定について　（６）議案第99号　令和元年度小田原市公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定について　（７）議案第100号　令和元年度小田原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について　（８）議案第101号　令和元年度小田原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について　（９）議案第102号　令和元年度小田原市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について　（10）議案第103号　令和元年度小田原市広域消防事業特別会計歳入歳出決算の認定について　（11）議案第104号　令和元年度小田原地下街事業特別会計歳入歳出決算の認定について　（12）議案第105号　令和元年度小田原市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について　（13）議案第106号　令和元年度小田原市病院事業会計決算の認定について　（14）議案第107号　令和元年度小田原市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について２　審査の経過及び結果　上記議案について、当局の説明を聴取し慎重審査の結果、議案第94号　令和元年度小田原市一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第95号　令和元年度小田原市競輪事業特別会計歳入歳出決算の認定について及び議案第101号　令和元年度小田原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についての３件を一括採決した結果、賛成多数をもって、いずれも認定すべきものと決定した。　次に、議案第96号　令和元年度小田原城天守閣事業特別会計歳入歳出決算の認定についてから議案第100号　令和元年度小田原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第102号　令和元年度小田原市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定についてから議案第104号　令和元年度小田原地下街事業特別会計歳入歳出決算の認定について及び議案第106号　令和元年度小田原市病院事業会計決算の認定についての９件を一括採決した結果、全会一致をもって、いずれも認定すべきものと決定した。　最後に、議案第105号　令和元年度小田原市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について及び議案第107号　令和元年度小田原市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についての２件を一括採決した結果、全会一致をもって、いずれも原案可決及び認定すべきものと決定した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（奥山孝二郎君）　11番鈴木議員、登壇願います。　　　　　〔11番（鈴木美伸君）登壇〕 ◆11番（鈴木美伸君）　御報告申し上げます。　去る９月18日に再開されました市議会９月定例会におきまして、議案第94号　令和元年度小田原市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、議案第107号　令和元年度小田原市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についてまでの14件の議案が、私ども12名をもって構成する決算特別委員会に一括付託されましたので、その審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。　本委員会は、同日の本会議散会後に招集され、まず、委員長の互選を行いましたところ、指名推選により、私11番鈴木が委員長に選出され、続いて、副委員長の互選を行いましたところ、同じく指名推選により、20番大川議員が副委員長に選出されました。　続いて、審査日程が検討され、審査期間を９月18日、23日、24日、25日、30日及び10月２日の６日間と定めました。　続いて、市長、両副市長、教育長並びに代表監査委員の出席を求め、市長及び代表監査委員の挨拶を受け、決算議案等の全体に係る部分についての説明の後、個別に執行部担当者の説明を受けながら一般会計の書類審査を行い、23日には引き続き一般会計を、24日には一般会計、特別会計及び企業会計の書類審査を逐次行いました。また、25日には無住庵移築復元事業費、市民ホール整備事業及び豊島邸耐震等改修工事請負費について３カ所の現地査察を実施いたしました。　さらに９月30日には本委員会に市長、両副市長並びに教育長等の出席を求め、書類審査及び現地査察の内容について総括質疑を行うなど、慎重なる審査を行いました。　総括質疑では、多岐にわたる質疑及び意見がありましたので、その一部を申し上げます。　広報紙発刊事業については、「広報小田原」の発信方法に対する質疑があり、インターネット環境の充実を受けて、若年層の読者拡大や双方向のコミュニケーションが期待できるＳＮＳの活用を、より一層図るべきとの意見がありました。　清閑亭を核としたまちづくり事業については、清閑亭の今後の利活用に対する質疑があり、小田原城天神山回遊路の開通を踏まえ、戦国時代からの歴史も堪能できるよう、周辺エリアとの回遊性向上を図るべきとの意見がありました。　市民活動助成事業については、市民活動応援補助金に対する質疑があり、従前は市役所で行っていた補助金申請の受付を市民交流センターＵＭＥＣＯの指定管理者に委任しているが、市としても市民団体の声を直接に把握する工夫をすべきとの意見がありました。　公立保育所管理運営事業については、保育士の配置に対する質疑があり、個別支援を必要とする児童が増加し、そうした児童の長時間保育の希望も増えていることから、保育現場の声を十分に聴取し、今後も適正な職員配置に努めるべきとの意見がありました。　ごみ収集運搬事業については、家庭ごみに係るごみ収集運搬業務委託の執行方法に対する質疑があり、さらなる市民サービス向上のため、単独見積りによる随意契約ではなく一般競争入札を原則として実施すべきとの意見がありました。　農道・用排水路整備事業については、県営農業用排水路整備事業費負担金に対する質疑があり、老朽化した鬼柳堰鴨宮支線からの浸透水が隣接する道路の路面沈下の原因となっているため、県に対し早期着工を求めるべきとの意見がありました。　観光ＰＲ事業については、イベントの評価に対する質疑があり、事業の質を高めるためには、個々の事業について成果目標を明確に設定し、事業終了後は、目標の成否の要因を丁寧に分析調査すべきとの意見がありました。　学校運営協議会推進事業については、学校運営協議会の委員構成に対する質疑があり、学校評議員制度から移行した後も、委員の構成は従前と同様に自治会やＰＴＡの役員の割合が高い現状があるため、各学校の地域特性も考慮した人選をすべきとの意見がありました。　学校施設維持・管理事業については、小・中学校の空調設備設置等に対する質疑があり、教育環境の改善とともに、災害時には広域避難所となるといった観点から、特別教室のほか、屋内運動場についても、空調設備を設置すべきとの意見がありました。　本丸・二の丸整備事業については、整備中の御用米曲輪の保存活用に対する質疑があり、ＶＲ技術の活用等により、整備中においても史跡の体感ができるようにするなど、市民や観光客の興味を引く史跡の「見せ方」についても検討すべきとの意見がありました。　後期高齢者医療事業については、保険料の滞納者へ発行する短期被保険者証に対する質疑があり、生活困窮を理由とした滞納者については、短期被保険者証を発行するだけでなく、生活支援につなげるなど、個別の事業に寄り添った支援の充実を図るべきとの意見がありました。　総括質疑後の採決に当たりましては、委員からの提案により議案第94号、議案第95号及び議案第101号の３件を一括で、議案第96号から議案第100号、議案第102号から議案第104号及び議案第106号の９件を一括で、議案第105号及び議案第107号の２件を一括で採決することといたしました。　そこで、まず、議案第94号　令和元年度小田原市一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第95号　令和元年度小田原市競輪事業特別会計歳入歳出決算の認定について及び議案第101号　令和元年度小田原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についての３件を一括採決した結果、賛成多数をもって、いずれも認定すべきものと決定いたしました。　次に、議案第96号　令和元年度小田原城天守閣事業特別会計歳入歳出決算の認定についてから議案第100号　令和元年度小田原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第102号　令和元年度小田原市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定についてから議案第104号　令和元年度小田原地下街事業特別会計歳入歳出決算の認定について及び議案第106号　令和元年度小田原市病院事業会計決算の認定についての９件を一括採決した結果、全会一致をもって、いずれも認定すべきものと決定いたしました。　最後に、議案第105号　令和元年度小田原市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について及び議案第107号　令和元年度小田原市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についての２件を一括採決した結果、全会一致をもって、いずれも原案可決及び認定すべきものと決定いたしました。　以上が、審査の経過並びに結果であります。　終わりに、令和元年度決算についての総括的な所見であります。　令和元年度決算において、一般会計及び特別会計を合わせた決算総額は、平成29年度以降、歳入、歳出とも増加したほか、歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は41億3524万円の黒字であり、単年度収支も３年ぶりに黒字となりました。また、企業会計においても、それぞれ当年度純利益が生じております。　普通会計における財政指標では、決算剰余を財政規模との比較で表す実質収支比率は、前年度に比べ1.4ポイント高くなりました。また、地方公共団体の財政力を示す財政力指数は、前年度に比べ0.003ポイント低くなり、わずかながらの低下が見受けられた一方、財政構造の弾力性を示す経常収支比率においては、前年度に比べ0.7ポイント低下し、弾力性を増しています。　しかしながら、債務の状況を見ると、債務負担行為残高と年度末市債残高を合算した債務額は、焼却施設基幹的設備改良事業や学校空調設置事業などの実施により過去５年では最大となっており、将来負担比率も市債残高の増加などにより、平成30年度の「なし」に対して令和元年度は9.7％と、将来負担が増えています。　こうした財政状況の中、今後の財政運営については、市民ホール整備や市立病院の新病院建設、公共施設や道路等インフラの維持管理に加え、増大し続ける扶助費や社会保障費の負担、そして、本年の新型コロナウイルス感染症による経済的影響を受け、税収の減少も想定されます。　引き続き、積極的な財源確保や事務事業の効率化に努めるとともに、地域経済の回復と健全財政の維持に努められるよう期待するものであります。　以上のとおり、本委員会における審査の経過並びに結果について申し上げまして、報告を終わります。（拍手） ○議長（奥山孝二郎君）　以上で決算特別委員長の報告は終わりました。　ただいまの報告に対して御質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（奥山孝二郎君）　質疑もありませんので質疑を終結し、議案第94号、議案第95号及び議案第101号の３件の各議案に対する討論に入ります。 ◆24番（横田英司君）　議案第95号　令和元年度小田原市競輪事業特別会計歳入歳出決算の認定については、競輪事業は公営であるとはいえギャンブルですから反対をいたします。また、それとは別に、総括質疑で、令和元年度の繰出金は平成30年度と同額の5000万円であったが、ピーク時の平成３年の48億円からずっと下がり続けている、赤字になることも想定しておく必要がある旨を申し上げました。そういう意味で、もはや公営ギャンブルで自治体財政を支える時代ではありません。以上の理由により、決算認定は認められません。　次に、議案第101号　令和元年度小田原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定については、高齢者の医療事業について高齢者の医療差別をなくすべきであり、そのためには老人保健制度に戻す必要があると考えますので、認められません。　以上です。 ◆25番（岩田泰明君）　2019年度の小田原市一般会計歳入歳出決算に、日本共産党市議団を代表して反対討論を行います。　2019年度は、旧町村との合併時の合意に基づき設置された、大窪、早川、桜井、豊川、片浦、上府中、国府津、酒匂、下曽我、曽我の支所・窓口コーナーと中央連絡所が廃止され、通年でこれら施設が存在しない初の会計年度でありました。この2019年度の一般会計予算について、当市議団を代表して関野隆司が、「今回の予算は支所等の統廃合を行った予算になっております。今回の支所等の統廃合については、地域の集会所、交流の場、文化活動を行う生涯学習センター分館をなくすべきではありません。住民にとって、周辺地域をますます厳しいものにしてしまいます」と問題点を指摘しております。決算審査においてこれらの指摘が現実となっていることが確認できました。　移動時間の増加をおいても支所廃止地域の片浦では、江之浦から片浦支所のある根府川駅のバス停までのバス運賃は片道240円、往復480円でございました。本庁に行くまでには、さらに東海道本線で根府川駅から小田原駅まで片道200円、小田原駅から市役所までバスで片道180円、往復360円、合計1240円と、片浦支所時代より2.58倍の交通費負担が発生しております。同じく曽我地域では、支所廃止により最寄りの川東タウンセンターマロニエには、上曽我からダイナシティまでバス運賃で片道280円、往復560円、下大井からはバスを乗り継ぎ片道490円、往復980円の交通費負担となっております。　市は、このような市内周辺地域住民の負担を激増させるとの指摘に対し、本庁など存続窓口のみの取扱いとなる届出業務は、支所業務のごく一部であると差し置いて、一定の住民窓口サービスを代替するため、2019年１月15日からコンビニエンスストアや郵便局での証明書交付サービスなどを導入いたしましたとしてきました。コンビニ証明書交付サービスは、全市民を対象としたものであり、これを廃止支所等の代替とするのは噴飯ものでございますから、これを除くとして、市は、支所取扱業務の大多数を占める証明書交付、金銭収納については郵便局で代替できるとしてきた。それゆえ、さきに挙げました廃止地域住民の交通費負担の増加については、これを等閑視してきたのであります。　しかし、実際には決算審査で明らかになったように、支所等の存在した2018年度と廃止後の2019年度における存続する五つの窓口の取扱件数で比較すると、2018年度の証明書等の交付件数が全体で23万7155件、2019年度は22万9150件であった。そのうち、総数減少の中で本庁は2018年度は11万1898件に対して、2019年度は12万452件、マロニエ住民窓口は４万2089件から５万1841件へとそれぞれ１万件程度増加しております。同様にいずみ住民窓口、アークロード市民窓口についても4000件程度増加しております。　このことから、支所等廃止地域の住民は、代替の郵便局等ではなく、本庁やマロニエなどの存続している住民窓口を利用していると言えます。結局、支所廃止に伴い、その結果、対象地域の住民が存続窓口を利用するために移動時間や費用が発生しているということになります。この点について、市は「総合的に勘案して」と繰り返すのみで、全く説得力のある説明を行いませんでした。　支所等廃止により代替として開始された郵便局やコンビニエンスストアの交付サービスについては、相当程度の件数が想定されたはずでありますが、実際には廃止11支所等の扱い高、証明書等交付件数は、2018年度４万856件だったのに対して、2019年度の郵便局の扱い高は１割前後の3947件にとどまっております。このことは、支所や４業務のみの取扱いである窓口コーナーであっても、そこに市職員が配置され、相談機能など無形の様々な効用を持っていたことを浮き彫りにするものでありました。同じ有人窓口である支所等と郵便局の実態の利用件数の比較から、支所には他に代えがたい価値、つまり代替できないことがあったということが明らかになったと思います。　市民から必要とされている地域の行政拠点を廃止したことの誤り、そして代替と称して開始した事業に対する市民の評価は明らかであります。よって、旧町村との合併時合意を裏切り、周辺地域を切り捨て、居住する地域によって格差を生じさせてまで得なければならなかった利益はないものと判断できます。よって、認定し得ません。　また、居住している地域による不利益を新規に発生させた事業として、富水駅前無料自転車駐車場の2019年11月30日をもっての廃止がございます。市は、富水駅周辺に自転車を止める際は民間の駐車場を御利用くださいとしておりますが、これは中心市街地活性化にも反する愚策でありました。富水駅からの下り線利用で考えますと、富水駅から小田原駅までは片道現金160円で往復320円、小児運賃では片道80円、往復160円であります。代替施設とされた付近の有料自転車駐車場の時間貸し料金は110円であります。富水駅から小田急線を利用して小田原駅を往復する際に、廃止された自転車駐車場の代わりに有料駐車場を利用した場合、1.34倍に負担額が増大し、小児に至っては1.68倍になっております。　日本国憲法第22条第１項において、「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する」とされております。浦部法穂神戸大学法学部名誉教授は、「移動の自由は、単に経済的自由として意義を持つだけでなく、より広範な意義を持つとして、経済的自由としての意義、人身の自由としての側面、人身の自由は、単に消極的に拘束されないというだけでなく、積極的に自分の欲するところへ移動する自由でもある。移動の自由は、表現の自由とも密接な関係を持っている。人が差し向かいで行う意思伝達は、人の移動を制限することによってのみ、それを抑圧することが可能となる」と述べております。　このように、人権上重要な移動の自由も、それが経済的理由によって移動が不可能になってしまえば画餅に帰すことになります。人の移動にとって公共交通機関の利用は大きな位置を占めており、その利用が居住する地域によってその負担が大きく異なるようでは、等しく移動の自由が保障されているとは言い難いものとなります。市内鉄道各駅に敷設されている市営無料自転車駐車場は、まさにこの市民の移動の自由を具体的に保障する手段と言えます。市内のどこに住んでいても公共交通機関が利用できるように用いられていた施設を廃止することは、認められません。　如上の理由により、2019年度の小田原市一般会計歳入歳出決算は認められませんので、反対するものです。　以上、申し述べて討論といたします。 ○議長（奥山孝二郎君）　御発言も尽きたと思いますので討論を終結いたします。　採決いたします。議案第94号、議案第95号及び議案第101号の３件の各議案について、決算特別委員長の報告どおり認定することに賛成の方は起立を願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（奥山孝二郎君）　賛成多数であります。よって、議案第94号　令和元年度小田原市一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第95号　令和元年度小田原市競輪事業特別会計歳入歳出決算の認定について及び議案第101号　令和元年度小田原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定については、いずれも決算特別委員長の報告どおり認定することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（奥山孝二郎君）　次に、議案第96号から議案第100号、議案第102号から議案第104号及び議案第106号の９件の各議案に対する討論に入ります。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（奥山孝二郎君）　御発言もありませんので討論を終結いたします。　採決いたします。議案第96号から議案第100号、議案第102号から議案第104号及び議案第106号の９件の各議案について、決算特別委員長の報告どおり認定することに賛成の方は起立を願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（奥山孝二郎君）　全員賛成であります。よって、議案第96号　令和元年度小田原城天守閣事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第97号　令和元年度小田原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第98号　令和元年度小田原市国民健康保険診療施設事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第99号　令和元年度小田原市公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第100号　令和元年度小田原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第102号　令和元年度小田原市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第103号　令和元年度小田原市広域消防事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第104号　令和元年度小田原地下街事業特別会計歳入歳出決算の認定について及び議案第106号　令和元年度小田原市病院事業会計決算の認定については、いずれも決算特別委員長の報告のどおり認定することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（奥山孝二郎君）　次に、議案第105号及び議案第107号の２件の各議案に対する討論に入ります。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（奥山孝二郎君）　御発言もありませんので討論を終結いたします。　採決いたします。議案第105号及び議案第107号の２件の各議案について、決算特別委員長の報告どおり決定及び認定することに賛成の方は起立を願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（奥山孝二郎君）　全員賛成であります。よって、第105号　令和元年度小田原市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について及び議案第107号　令和元年度小田原市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定については、いずれも決算特別委員長の報告どおり決定及び認定することに決しました。 ◎市長（守屋輝彦君）　令和元年度小田原市一般会計、特別会計及び企業会計決算の御認定をいただきまして、誠にありがとうございました。　決算特別委員会委員の皆様方におかれましては、委員会における書類審査や現地査察を実施していただくなど様々な角度から御審査を賜りましたことに深く感謝を申し上げます。　決算特別委員長の御報告にございました御意見や質疑の中で委員の皆様からいただきました御意見などを参考に、今後も健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。　ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   ○議長（奥山孝二郎君）　次に、日程第15　意見書案第４号　少人数学級の編成の実現をはじめとする教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書を議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月14日　小田原市議会議長　　　　奥山孝二郎様　　　　　　　　　　　　　　　　　発議者　小田原市議会議員　　楊　隆子（印）　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　清水隆男（印）　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　鈴木敦子（印）　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　金崎　達（印）　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　川久保昌彦（印）　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　横田英司（印）意見書案第４号　少人数学級の編成の実現をはじめとする教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書　　上記の議案を別紙のとおり会議規則第15条の規定により提出します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－少人数学級の編成の実現をはじめとする教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書　新型コロナウイルス感染症の拡大により、文部科学省から発出された「学校の新しい生活様式」では、「密集」の回避（身体的距離の確保）として、「児童生徒の間隔を１メートルを目安に学級内で最大限の間隔をとるように座席配置を取ります。」と示されているが、現行の「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」では、同法第３条第２項において、同学年の児童（生徒）で編制する学級の一学級の児童又は生徒の数の基準は40人と規定されており、かけ離れた状況が生じている。　さらに、３ヶ月に及ぶ休校による学びの遅れを取り戻すために、今まで以上に丁寧な学習指導・支援の必要性が生じている。加えて、長期休校、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による社会不安や家庭環境の変化などにより、ストレスを抱えながら生活している子供一人ひとりに、丁寧に関わりながら心のケアを進めていくことが求められる。　そして、社会全体における「新しい生活様式」とともに、恒常的な感染症対策を、学校における教育活動として、継続的に実施していく必要がある。　これらを実現し、子供たちが全国どこに住んでいても一定水準の教育を受けられるようにするためには、義務教育費国庫負担制度の国庫負担割合を２分の１に復元し、少人数学級の編成の実現をはじめ、教職員定数改善のための財源を保障する必要がある。　よって、国においては、地方教育行政の実績を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるようにするため、次の措置を講じられるよう強く要望する。１　少人数学級の編成の実現をはじめとする教職員定数改善計画を早急に策定すること。２　教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を２分の１に復元すること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　令和２年　月　日衆議院議長参議院議長内閣総理大臣　あて総務大臣財務大臣文部科学大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小田原市議会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（奥山孝二郎君）　お諮りいたします。本件につきましては、提案理由の説明、質疑及び委員会の審査を省略することにして御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（奥山孝二郎君）　御異議ないものと認めます。よって、提案理由の説明、質疑及び委員会の審査を省略し、直ちに討論に入ります。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（奥山孝二郎君）　御発言もありませんので討論を終結いたします。　採決いたします。意見書案第４号について、原案に賛成の方は起立を願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（奥山孝二郎君）　賛成多数であります。よって、意見書案第４号　少人数学級の編成の実現をはじめとする教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書は、原案のとおり可決確定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（奥山孝二郎君）　以上で本定例会における議事は全て終了いたしましたので、この定例会を閉会いたします。　　　　　午前１０時３１分　閉会以上会議のてんまつを記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。　令和２年10月５日　　　　　　　　　　　　　議長　　　　　　　　　　　　　　　　小田原市議会議長　　　　奥山孝二郎　　　　　　　　　　　　　　　　小田原市議会副議長　　　井上昌彦　　　　　　　　　　　　　署名議員　　　　　　　　　　　　　　　　小田原市議会議員　　　　田中利恵子　　　　　　　　　　　　　　　　小田原市議会議員　　　　加藤仁司　　　　　　　　　　　　　　　　小田原市議会議員　　　　安野裕子...