kanagawalog - 神奈川県市区町村議会議事録検索

1. 小田原市議会 2020-06-24
   06月24日－06号

   
   取得元: 小田原市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-03
   令和　２年　　６月　定例会　　　　　　　　　令和２年　　　　　　　　　　小田原市議会６月定例会会議録（第６日）令和２年６月24日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２７名）　　　　　　　　　１番　　　　　安野裕子議員　　　　　　　　　２番　　　　　鈴木敦子議員　　　　　　　　　３番　　　　　清水隆男議員　　　　　　　　　４番　　　　　小谷英次郎議員　　　　　　　　　５番　　　　　荒井信一議員　　　　　　　　　６番　　　　　金崎　達議員　　　　　　　　　７番　　　　　宮原元紀議員　　　　　　　　　８番　　　　　池田彩乃議員　　　　　　　　　９番　　　　　角田真美議員　　　　　　　　１０番　　　　　鈴木和宏議員　　　　　　　　１１番　　　　　鈴木美伸議員　　　　　　　　１２番　　　　　杉山三郎議員　　　　　　　　１３番　　　　　川久保昌彦議員　　　　　　　　１４番　　　　　俵　鋼太郎議員　　　　　　　　１５番　　　　　奥山孝二郎議員　　　　　　　　１６番　　　　　楊　隆子議員　　　　　　　　１７番　　　　　神戸秀典議員　　　　　　　　１８番　　　　　篠原　弘議員　　　　　　　　１９番　　　　　井上昌彦議員　　　　　　　　２０番　　　　　大川　裕議員　　　　　　　　２１番　　　　　武松　忠議員　　　　　　　　２２番　　　　　木村正彦議員　　　　　　　　２３番　　　　　鈴木紀雄議員　　　　　　　　２４番　　　　　横田英司議員　　　　　　　　２５番　　　　　岩田泰明議員　　　　　　　　２６番　　　　　田中利恵子議員　　　　　　　　２７番　　　　　加藤仁司議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　　　　　守屋輝彦君　　副市長　　　　　　　　　　　鳥海義文君　　副市長　　　　　　　　　　　玉木真人君　　教育長　　　　　　　　　　　栢沼行雄君　　理事・総務部長　　　　　　　豊田善之君　　理事・福祉健康部長　　　　　山崎文明君　　理事・経済部長　　　　　　　座間　亮君　　企画部長　　　　　　　　　　安藤圭太君　　政策調整担当部長　　　　　　杉本錦也君　　地域コミュニティ担当部長　　遠藤佳子君　　防災部長　　　　　　　　　　杉山博之君　　文化部長　　　　　　　　　　石川幸彦君　　環境部長　　　　　　　　　　神名部耕二君　　子ども青少年部長　　　　　　杉崎　智君　　都市部長　　　　　　　　　　石塚省二君　　市立病院病院管理局長　　　　簑島信次君　　総務課長　　　　　　　　　　尾上昭次君　　財政課長　　　　　　　　　　石井裕樹君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　事務局長　　　　　　　　　　向笠勝彦　　議会総務課長　　　　　　　　室伏正彦　　議事調査担当課長　　　　　　吉野るみ　　副課長　　　　　　　　　　　渡辺博之　　副課長　　　　　　　　　　　高橋洋子　　主査　　　　　　　　　　　　原　圭佑－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（奥山孝二郎君）　ただいまから昨日に引き続きまして小田原市議会６月定例会を開きます。　　　　　午前１０時０分　開議 ○議長（奥山孝二郎君）　本日の出席議員は全員であります。定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（奥山孝二郎君）　昨日に引き続きまして一般質問を行います。　この際、申し上げます。一般質問の質問時間につきましては、通常、「質問者１人について答弁を含めず40分以内」としておりますが、６月定例会におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、特例として「質問者１人について答弁を含めず20分以内」といたします。　また、一般質問時のみ、会議継続の要件である議員の定足数を確保できる範囲内で、議場に入る議員の人数を減員いたしますので、ここで退席をお願いいたします。　　　　　〔退席予定議員退席〕 ○議長（奥山孝二郎君）　それでは、発言者を指名いたします。　２番鈴木議員、登壇願います。　　　　　〔２番（鈴木敦子君）登壇　拍手〕 ◆２番（鈴木敦子君）　皆様、おはようございます。通告に従いまして、順次質問させていただきます。　質問に先立ちまして、新型コロナウイルス感染症に関わる全ての医療従事者の皆様に心より感謝申し上げ、質問に入ります。　それでは、まず初めに、小田原市立病院の新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いします。　神奈川県のホームページによりますと、新型コロナウイルス感染症の患者の神奈川県内の発生状況は３月下旬から徐々に増え始め、４月中旬にピークを迎えていますが、本市における新型コロナウイルス感染症の患者は、４月後半から増加してきました。こうした中、神奈川県では、新型コロナウイルス感染症の拡大をいち早く踏まえた独自の医療体制として、神奈川モデルを制定し、症状に応じて高度医療機関、重点医療機関、重点医療機関協力病院に区分けをした医療提供体制を構築しています。　私たち小田原市のある県西二次保健医療圏域では、県立足柄上病院が４月１日から、神奈川モデルの重点医療機関に認定されました。重点医療機関とは、新型コロナウイルス感染症中等症陽性患者の入院治療を行う機関です。それにより、県立足柄上病院は救急患者の受入れを中止し、外来診療も縮小してきました。この圏域では、基幹病院としての機能を持つ病院が県立足柄上病院と市立病院の２病院しかないため、結果として市立病院が、救急患者や疑いのある患者の多くを受け入れなければならない状態になりました。　御承知のとおり、世界的にも未知の状況にある新型コロナウイルス感染症の症状には、発熱を伴うことが多く、初期症状だけでは感染者かどうかの見分けがつきにくいと言われています。そのため、発熱した救急患者がこの感染症に感染している可能性を考えると、その全てを疑いのある患者と見て、診療や入院対応をしなければならず、その対応が大変であったと聞いております。そこで、まず市立病院における新型コロナウイルス感染症の患者の受入れの体制をどのように行ってきたのか伺います。　次に、受入れに当たっての医療物資の状況についてお伺いします。　新型コロナウイルス感染症に感染した患者の診療や看護には、しっかりとした感染防御をしていなければ、対応する医師や看護師にも感染してしまいます。当然、感染症疑いの患者にも、その感染リスクを考えると、同様に対応しなければなりません。市立病院では、新型コロナウイルス感染症以外の感染症の患者も受け入れることもあり、日常から感染症への感染対策は十分に行われていると伺っていますが、このたびの院内感染においては、職員の方にも感染者が出ております。そのため、より防御能力の高い感染対策をして、診療等を行う場合には、Ｎ95マスクや防護服、手袋、ゴーグルなどを着用する必要があり、それを個室の入室時に着用し、退室時には脱衣し、専用のボックスに廃棄しなければならないと伺っております。当然、患者が急増してくれば、対応する医療スタッフも多くなり、より多くの医療物資を消費することになりますので、すぐに医療物資が枯渇してしまうことが懸念されます。特に、３月下旬から４月にかけては、全国各地で感染症患者が急増し、医療物資が不足していて、レインコートやビニール袋で代用しているとの報道もされておりました。　そこで、市立病院では、こうした医療物資はしっかりと確保できていたのか、また、今後不足することはないのかを伺います。　次に、院内感染の状況について伺います。　市立病院では、次々と搬送される感染疑いのある患者の入院を受け入れて診療を継続している中で、４月下旬に、最初に院内感染が発生してしまいました。その後、報道発表では、連日のように感染が相次ぎ、２病棟においてクラスターとなっていたと聞き及んでおります。そこで、市立病院におけるこれまでの院内感染の状況について伺います。　また、その後に神奈川県の感染対策チームが入り、その指導の下、徹底した感染対策を実施し、診療を継続しながらも院内感染を収束させて、６月４日には通常診療の体制に復帰したとのことですが、院内感染後に、市立病院ではどのような感染対策の強化策を行ってきたのかをお伺いします。　次に、県西地域の医療機関との連携状況と、県と市の役割分担について伺います。　先ほど、市立病院における新型コロナウイルス感染症対策とし、神奈川県が発表した神奈川モデルについて触れましたが、この発表に伴い４月17日付で小田原医師会病院会より小田原市長宛てに１度目の要望書が、５月14日に小田原医師会病院会に小田原医師会会長も加わった形で２度目の要望書が提出されました。当時この要望書は、議員は知る由もなく、私は今回、会派代表から総務課へ資料請求していただき、入手に至っております。まずは、この二つの要望書に対し、その経緯と本市の対応についてお伺いします。　また、２回目の要望書が出た日に、医師会、神奈川県、小田原市、市立病院などが集まり、新型コロナ対策地域医療ワーキングが行われ、その中で、小田原市に対して出された要望書について県より、地域医療体制の確保においては県の役割が最も大きいものということを発言されていらっしゃいます。その事実を踏まえ、あえて小田原医師会病院会と医師会長から２回目の要望書が提出されたわけですが、実際にこのコロナ禍において県西地域の医療機関との連携は取れていたのか、その連携状況と、県と市のそれぞれの役割とその分担についてお伺いします。　また、今後の県西地域としての取組についてもお伺いします。　次に、大項目の２、新市長の政策等について伺います。　選挙公報等についてですが、まず、株式会社朝日新聞出版発行「知恵蔵」によりますと、「選挙公報は、候補者の氏名、所属政党、経歴、政見などを掲載したもので、選挙管理委員会が発行・配布する。（中略）有権者にとって選挙公報は重要な情報源で、明るい選挙推進協会の調査によると、2005年衆院選で、有権者の31.3％が選挙公報を実際に見、12.4％が誰に投票するかを決めるのに役に立ったと答えており、接触率・有用性のいずれも比較的高い媒体である」とあります。このパーセンテージを、小田原市のさきの市長選挙に当てはめてみますと、有権者数15万9323人の31.3％は、４万9868人が読み、投票者数７万4543人の12.4％、つまり9243人が投票するのに役立てたということになります。これは、今回の市長選挙の得票数差544票を優に超える人数です。　また、選挙管理委員会に選挙公報について伺ったところ、枚数制限のある候補者自身の出すビラや討議資料に対し、選挙公報は選挙管理委員会が発行するもので、新聞折り込みを利用し、さらに新聞を取っていない有権者にも行き渡るよう配慮して、一人でも多くの有権者に見てもらうこととしているとのことでした。それだけ重みのあるものであり、その内容は市民からすれば、候補者自身の政策や公約と捉えるものであります。　そこで今回、守屋市長の選挙公報記載事項ですが、「市民を『守る』コロナ対策」というくくりで、「児童扶養手当５万円」は前市長の施策であり小田原市独自の給付金、その下段に「ひとり10万円」、その下に、中小企業に20万円も前市長の新型コロナウイルス感染症対策です。そのほか、ＩＣＴ教育やタブレット端末も前市長からの施策で、国の補助などであり、では、選挙公報に記載されている施策のうち守屋市長独自の施策と言えるものは何なのかお伺いします。　また、守屋市長の公式ホームページ上、５月29日の記事で「小田原市独自の支援策については、検討中であり、しかるべき時期に議会に提案したい」とありますが、支援策とは何か、また、しかるべき時期とはいつなのかお伺いいたします。　５月28日の小田原市議会５月臨時会にて、７番宮原議員の質問に対して、「選挙公報に記されている『ひとり10万円』は、国からの給付金を速やかに給付するという意味である。スペースが限られていたので要約した。紛らわしい表現になり、以後気をつける」との答弁でした。「国」と書くスペースがあったと思うのは、私だけでしょうか。そして、「市民を『守る』コロナ対策」とあり、こちらも「国民を『守る』コロナ対策」であったなら、国からの10万円と読み取れるとも思います。「10万給付金、速やかに」でもよかったと考えます。いまだ、国の給付金にプラスして10万円上乗せしてもらえると信じていらっしゃる方、「裏切られた気持ちだ」と、選挙公報の「ひとり10万円」を信じて投票された方、10万円上乗せは初めから無理だと思い、自分は欲しいわけではないが選挙公報にあえてそれを書いた意味を問われる方、いまだに私にも、他議員にも問合せあり、給付金担当課にも電話が絶えず、国の10万円に上乗せ「ひとり10万円」に対する苦情が後を絶ちませんとのことでした。このままでは職員の仕事を増やすばかりです。　明らかに、先日の小田原市議会５月臨時会での説明だけでは足りないと考えますが、市民への説明責任はどのように果たすのかお伺いします。　政策集について伺います。　新型コロナウイルス感染症対策として、「生活を守る」という項目の中に、「児童手当特別加算として、国の支給に追加し、児童一人当り一万円支給」とあり、今回、追加補正予算、18歳以下の全ての児童に対して１万円給付、所得制限なしということが出されました。これが、先ほど申し上げたホームページの５月29日の記事に出ていた、国の10万円以外の小田原市独自の支給であるのかお伺いします。　次に、「人口20万人へ小田原市の活性化・経済好循環プラン」として、「定住人口・関係人口の増加と地域経済循環型社会の構築」という項目の中に、「小田原市の人口を20万人に増やし、堅持します」とありますが、このための、企業誘致や働く場所を確保するための具体策をお伺いします。　「遠距離通勤を認める企業と組み、都内まで新幹線で１時間で通える立地を武器に新たな生活様式を提案します」とありますが、新しい生活様式とはどのようなことかお伺いします。　所信表明について伺います。　所信表明では、「これまでの市政において、我が国でも特筆すべきレベルに成長した市民力や地域力を生かした課題解決の取組はしっかりと継承しつつ」とありますが、今後、市民や地域とどのようにコミュニケーションを取って市政を運営していくのかお伺いします。　また、加藤前市長の政策のうち評価する点を、今後の政策にどのように生かしていくのかお伺いします。　「市政を運営していくに当たっては、今回の市長選挙での投票結果、つまり、民意をしっかりと受け止めなければなりません」とありますが、具体的にはどのようにお考えかお伺いします。　スピード感を持って取組を進める、市政運営に取り組むとありますが、具体的な方法をどのように考えているのかお伺いします。　まだまだコロナ禍の続く今年度中に、「世界が憧れるまち“小田原”」の工程表をつくっていくとありますが、その工程表とはどのようなものなのかお伺いします。　最後に、「『前例がないからやらないのではなく、前例がないからこそやってみる』、『予算がないからやらないのではなく、予算がないならどうやるかを考える』など、変化に挑戦する、そんなチャレンジングな市政にしていきたい」とあります。とてもすばらしい志と共感し、期待をするものです。具体的に何か構想があれば、ぜひお伺いしたいと思います。　以上で、登壇しての質問を終わります。 ○議長（奥山孝二郎君）　市長、登壇願います。　　　　　〔市長（守屋輝彦君）登壇〕 ◎市長（守屋輝彦君）　それでは、２番鈴木議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。　初めに、新型コロナウイルス感染症患者の受入れについて御質問がございました。市立病院では、１月後半から感染疑いのある方の診療やＰＣＲ検査を行い、入院治療を要するときは受入れを行ってまいりました。こうした中、単なる発熱症状だけで他の医療機関で断られ、救急搬送される患者が増えた。特に、県立足柄上病院の重点医療機関指定に伴う新規患者と救急受入れの停止後は、その数が著しく増えておりました。擬似症患者は、個室管理のため全て個室での入院としてきたところでございますが、受入れ数が多いときは多床室を個室化して対応してきております。陽性の患者は、重点医療機関等に転院となりますが、陰性であっても入院治療を要する場合は、解熱などの臨床症状や画像所見の改善を診て転室し、新たな擬似症患者の受入れに対応してきたところでございます。　次に、市立病院における医療物資の状況について御質問がございました。医療物資は、在庫が不足した時期には、Ｎ95マスクや医療用マスクを、国が認める手順や範囲内で再利用して着用し、ガウンの代用品を使用するなど、かなり切迫した状況で、増え続ける疑似症患者の診療や看護に当たってまいりました。その間、病院としてもあらゆる手を尽くしてその確保に努めたほか、多くの方々の御寄附などで何とか乗り切ることができたというのが実情でございます。５月からは、国や県からの支援もあり、徐々に在庫も増えてきて、現在では、当面の物資は確保できている状況でございます。今後も厳密な在庫管理を実施し、引き続き国や県等との連携を図りながら医療物資の確保に努め、第２波、第３波に備えてまいります。　次に、市立病院における院内感染の状況について質問がございました。院内では、４月28日に３階東病棟スタッフへの感染が確認をされました。その後、同病棟の同室患者に複数の感染者が確認されたことから、院内感染の疑いが高いと考え、同病棟は閉鎖をいたしました。次に、７階西病棟で５月12日に院内感染が確認されました。その後、同病棟の別室の患者にも感染者が確認されたため、同病棟全体をレッドゾーンと位置づけ、徹底した感染対策の下、閉鎖をいたしました。院内感染の主な要因は、急増する疑似症患者の受入れのために、ＰＣＲ検査が陰性で解熱等により症状が収まり、ＣＴ画像も典型的な肺炎像が見られなかった患者を多床室に転室させた後、発熱症状があって再度の検査で感染が確認された偽陰性によるものであります。なお、３階東病棟は５月18日に、７階西病棟は６月１日に、それぞれ病棟の消毒を行った後に再開をしております。　次に、市立病院における感染対策の強化策について質問がございました。院内感染の発生後は、各病棟で疑似症患者へのケア時の感染対策を徹底したほか、複数の医師らでＣＴ画像などから臨床所見による症状の確認、病室の患者間距離の確保などを実施いたしました。その後、県の感染対策チーム等も入り、その指導の下、１病棟は完全にゾーニング管理をし、レッドゾーンでは防護機能の高いマスクや防護衣の着用など、より感染対策を強化したところでございます。さらに、外部からの感染対策として、入院患者への面会禁止や入館時の検温、外来患者に対する電話診療を実施してまいりました。職員も、毎日の検温や呼吸症状、味覚障害などを確認する健康チェック表により自己管理を義務づけるとともに、休憩時も距離を置く３密対策を徹底するなど、多くの感染対策を推し進めてまいりました。　次に、小田原医師会病院会からの要望書について御質問がございました。４月17日の要望書は、市立病院に疑似症患者の入院治療を行う重点医療機関協力病院となることを求める等の内容でございました。これを受け、県の協力をいただきながら、市が地域の各病院との懇談会を開催したところ、県立足柄上病院から疑似症患者の一部受入れを再開することが示されました。５月14日に提出された２回目の要望書においても、同じ内容を求めるものでございました。　次に、医療機関の連携状況と県と市の役割について質問がございました。県立足柄上病院が、中等症の陽性患者のみを扱う重点医療機関としての役割を担うこととなったため、同病院の新型コロナウイルス感染症以外の患者を県西地域の各病院が受入れをいたしました。一方、入院が必要な多くの疑似症患者が市立病院に集中したことにより、発熱患者の救急受入れが逼迫し、県西地域の医療の連携体制は大変厳しいものとなりました。　次に、今後の県西地域の取組について御質問がございました。再度の感染拡大に備え、県西地域で課題となった、入院が必要な疑似症患者の受入れなどの地域医療の連携体制について、県や県立足柄上病院、市立病院をはじめ地域医療機関等と役割等を共有しながら、連携し協力してまいります。　次に、選挙公報についての御質問がございました。選挙公報、法定ビラ、様々な紙媒体で有権者の皆様に政策をお届けするところではございます。ここに関しましては、国の財源を充当するもの、それからこれまで引き続き行ってきたものも、実施するものが含まれております。その上で、この選挙公報に私が込めた政策についてお話をさせていただきます。これは、市政における私の基本方針とも言える「世界が憧れるまち“小田原”」を実現するために必要な、「生活の質の向上」と「地域経済の好循環」に係る施策を記載させていただきました。また、市長就任後には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に対する取組に注力したいと考えておりましたので、命を守るために県や民間との連携を強化し、医療崩壊を防ぐ取組や、財政出動により、打撃を受けている地域経済を支援する取組などを明言させていただいたところでございます。　次に、新型コロナウイルス感染症対策に係る市の独自の支援策についての御質問がございました。５月28日の臨時会において御答弁させていただきましたが、私が公約として掲げた子育て世帯・生活にお困りの方への独自支援については、スピード感を持って検討させていただき、先日、６月19日に追加の補正予算として提出させていただいたところです。具体的に申し上げれば、子育て世帯への支援策として、18歳以下の若者層を対象とした１人１万円の商品券の配付、小・中学校の学校給食費の３か月の免除、併せて市単独事業分として約５億円の支援策を展開していきたいと考えております。　次に、選挙公報への、この「ひとり10万円」という記載についての御質問がございました。これは、ここまで何度か、この議会において答弁をさせていただいているところでございます。法定ビラに記載のように、「国　ひとり10万円」、それに加えて市が子育て世帯等に対する独自の支援を行うという表現のほうが、より分かりやすかったというふうには思いますが、この「ひとり10万円」という表記が誤解を招きやすい表現であったということに関しては、これまでもたくさん、議員の方からの御指摘をいただいているところでございますので、私としても真摯に受け止めているところでございます。今後は、様々な機会を捉えて、明確で簡潔な説明を心がけてまいります。　次に、政策集の児童手当特別加算についての御質問がございました。児童手当特別加算の支給につきましては、市独自の施策として実施するものでございますが、新型コロナウイルス感染症対策事業として、補正予算の追加議案を提出させていただいたところでございます。これは、子育て世帯を支援すると同時に、地元商業者を応援するため、商品券を発行し、子育て世帯へ送付するものであり、児童手当受給世帯を含め18歳までに対象を拡大し、市独自の事業として実施するものでございます。　次に、企業誘致や働く場所の確保に関する具体策についての御質問がございました。企業誘致については、県や民間事業者と連携して企業ニーズを把握し、進出を希望する企業の要望等に対し、きめ細やかに対応するとともに、私自身がトップセールスを行うなど、さらなる企業誘致に取り組んでまいります。また、働く場所の確保については、人材と企業を呼び込むため、サテライトオフィスの誘致やワーケーション施設の整備など、新たな働き方に対応した環境づくりを進めてまいります。　次に、新たな生活様式についての質問がございました。本市は、小田原駅から新幹線を利用すれば、品川駅まで約30分の距離にあります。都内通勤はもちろん、良好な居住環境でのリモートワーク、それらの併用など、様々な働き方ができる立地にございます。このような多様な働き方は、アフターコロナの社会を踏まえても、小田原で可能となる新たな生活様式の一つになるものと捉えており、今後、こうしたことをこれまで以上にアピールしながら、移住促進に取り組んでまいります。　次に、市民や地域とのコミュニケーションの取り方について御質問がございました。私は、今後のまちづくりは、市民の皆様とのコミュニケーションにより信頼関係を築いていくことが何よりも大切であると考え、市長就任前から、市民の皆様が課題解決のために活動しておられる様々な現場に直接足を運び、対話を重ねることに注力をしてまいりました。市長となった今、こうした取組が重要であるとの思いは一層強くなっており、私が掲げる「世界が憧れるまち“小田原”」を実現するためにも、現場の声をしっかりと市政に反映させながら、一つ一つの政策を丁寧に実行していかなければならないという思いでございます。　次に、加藤前市長の評価する点の継承についての御質問がございました。加藤市政は３期12年の間に、地域コミュニティの充実や市民活動の活性化などに積極的に取り組み、市民や地域との絆を深め、市民協働の仕組みを構築してまいりました。こうして、我が国でも特筆すべきレベルに成長した市民力、地域力を礎に、民間企業なども含めた多様な主体との連携強化を図ることで、小田原のポテンシャルを最大限に引き出し、世界中の方が行ってみたい、住んでみたいという「世界が憧れるまち“小田原”」を目指してまいります。　次に、民意の受け止め方についての御質問がございました。今回の市長選挙におきましては、これまでの市政で根づいてきた市民力や地域力を生かした取組を引き続き育ててほしいという市民と、新たなリーダーの下に、人口減少に打ち勝つ社会をつくってほしいという市民の意見が、ほぼ拮抗した形となりました。これは、これから私が市政を運営していく上で、しっかりと踏まえていかなければならないことだと感じており、先ほど御答弁申し上げましたが、これまでの市政の成果を礎に、私が考える民の力を生かした取組を展開していくことが、結果として小田原市民の民意を受け止めることにつながると考えております。　次に、スピード感を持った市政運営について質問がございました。先端技術や情報化の進展など、急激に社会が変化するとともに、今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大など、予期せぬ不確実性の高い状況に的確に対応するためには、意思決定を含めたスピード感が求められると思います。そのためには、組織のトップである私自身がリーダーシップを発揮することはもとより、職員全体にこの考え方を浸透させてまいります。　次に、「世界が憧れるまち“小田原”」の工程表についての御質問がございました。「世界が憧れるまち“小田原”」、これをつくるための工程表につきまして、私が掲げた政策を具体的に進めていくため、2030年に向けたロードマップを作成していくというところでございます。　次に、チャレンジングな市政についての質問がございました。新しいことに挑戦し続けることは、真の意味で持続可能な社会につながると考えており、失敗しても支えることができる組織体制を構築し、「前例がないからこそやってみる」、「予算がないならどうやるかを考える」など、変化に挑戦できる職員と共に、チャレンジングな市政運営を実施してまいりたいと考えます。　以上をもちまして、２番鈴木議員の御質問に対しての答弁とさせていただきます。 ◆２番（鈴木敦子君）　一定の答弁ありがとうございました。　まず、市立病院について再質問させていただきます。答弁を伺いますと、その時々において懸命に、的確に対応はなされていたと分かります。全国的に大学病院等でさえも院内感染は発生しており、ましてや、この県西二次保健医療圏域において基幹病院としての機能を有する病院が、県立足柄上病院と市立病院の２病院のみでは、一方の病院が重点医療機関として中等症の陽性患者の入院治療のみを受け持つとなれば、残された市立病院が協力病院と名のれずとも、協力する以外に道はなく、疑わしい発熱のある患者は、ほぼ市立病院が受け入れることになり、神奈川モデル自体が市立病院に大変負担のかかる体制であったと言わざるを得ません。　後のテレビ朝日における市立病院の副院長の取材を拝見しましたが、院内感染の元となった患者は、外部がＰＣＲ検査を行い、しかも結果が陰性であったためとのことでした。このような状況下において、果たして市立病院の対応に不備があったなどと、必死に現場を支えてくださった医療従事者の方々を誰が責めることができるのでしょうか。　また、クラスター発生当時の前市長の責任問題まで追及する向きもありました。医療現場からは、なぜここで市長責任を問うのか、聞くに堪えないとの声も多く聞きました。　未知のウイルス感染症であり、世界中で起きている事態に対して、より対応の困難さが増すと言われている第２波、第３波も懸念される中で、今後どのように対応していくのか、市長の見解や決意をお伺いします。 ◎市長（守屋輝彦君）　お答えをさせていただきます。　第２波、第３波への対応をどうしていくのかという御質問でございました。市立病院につきましては、医療スタッフはこれまで多くの疑似症患者、感染患者の診療や看護に従事してきた臨床の経験がございます。また、院内感染によって段階的に感染症への対策を強化してきたほか、県の感染対策チームの指導を受けたことなどから、第２波、第３波への備えはできていると感じております。地域医療の推進に向けましては、本市が主体的に、県や民間医療機関等と、機能の連携や役割分担などの考え方を共有しながら進めてまいります。　以上です。 ◆２番（鈴木敦子君）　分かりました。　このような状況下において、新市長のスピード感を持って何事も取り組むという姿勢に大いに期待するところでありますが、市民の声として、今回の院内感染の原因の一つには、市立病院の構造の問題であったり老朽化であったりと、一刻も早く建て替えを望む声が、このコロナ禍でさらに増えたと感じます。市民の声を反映し、新型コロナウイルス感染症対策などを建て替えの視点に取り入れ、早急な新病院建設の実現が重要と考えますが、今後のスケジュールはどのようにお考えでしょうかお伺いいたします。 ◎市長（守屋輝彦君）　お答えさせていただきます。　今お話ししましたように、現在の市立病院は個室が少なく、また、多床室はベッドの間隔が狭く、平成13年に改正されました医療法施行規則で定める基準と照らし合わせても、多床室は１床当たりの床面積が不足しております。また、感染症疑い患者専用の入り口や陰圧の診察室がなく、一般の患者との動線の分離ができてございません。こうした施設の構造は、新型コロナウイルス感染症が拡大しやすい要因と考えられます。新病院は、感染制御に配慮した環境としなければならず、今後、専門家の意見も伺いながら検討を進め、基本計画としてまとめてまいります。　以上です。 ◆２番（鈴木敦子君）　14番俵議員の質問にもございましたけれども、現在、新病院建設の前段の看護師宿舎の解体工事は、市長の命によって中断していると伺っております。早急に建て替えが必要という市民の声がありますけれども、今後の病院建設の予定にどのように影響するのかお伺いいたします。 ◎市長（守屋輝彦君）　お答えさせていただきます。　今後の新病院の建設についてですけれども、昨日も様々な御答弁をさせていただきましたが、この新病院建設事業につきましては、まずは基本計画をしっかりつくっていく、逆に言うと、ここの基本計画をつくることによって、この後の設計や施工や様々な周辺との調整というものができるというふうに考えております。しっかりとスピード感を持って対応させていただきます。　以上です。 ◆２番（鈴木敦子君）　スピード感を強調されて市長に就任されていらっしゃいます。当初の予定よりも遅れることがないように、新病院建設に関する予定を含め、市政運営を市民に寄り添った形で行っていただきますように、強く要望いたします。　次に、「ひとり10万円」のことなのですけれども、３番清水議員や４番小谷議員にも、真摯に受け止めて、今後このようなことがないように努めるという答弁でした。例えば、やはりこれは議会だけでなく、市民の方に直接、説明責任を果たすべきだと考えます。市の広報や自治会長会議などで、市民に対して直接説明、または信じて投票した市民の皆様に直接謝罪すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。 ◎市長（守屋輝彦君）　お答えさせていただきます。　先ほどの答弁と一部重複するところがございますが、あの選挙公報に記載したこの表現が誤解を招いたということであれば、私としても、本当にそこは真摯に受け止めているところでございます。この問題に限らず、様々な政策を実施していく上で、それぞれの政策を丁寧に進めていく、そしてそのことは、適宜市民の皆様と意見の交換をしながら進めていくということで責任を果たしてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆２番（鈴木敦子君）　加藤市政のよいところということで、市民力ですとか地域力を言ってくださいましたけれども、市民の信頼なくしては市長の「世界が憧れるまち“小田原”」は実現できないと思います。市民の信頼をここで回復せねば、新しい市政をスタートするということで、市民力や地域力などは、なかなか共に歩むということにはいかないのではないかと思います。いかがでしょうか。 ◎市長（守屋輝彦君）　お答えをさせていただきます。　市民の信頼をというところでございました。いろいろな政策を進めていく上で、市民が小田原市政に対する信頼があるということは、いろいろな政策の基礎となる部分だというふうに思います。しっかりと市民の信頼を得られるように、そして、結果としてそれが本当の意味での市民力を引き出すことができるように、これからも努めてまいりたいと考えます。　以上です。 ◆２番（鈴木敦子君）　市長におかれましては、これからまた、市民の皆様と共に接することが多くあると思います。そういった中で、正しく、そしてみんなの見本になるような憧れられるような市長になっていただきたいと思いますので、そのように真摯に受け止めているというのであれば、もっと違った形、そういったことを求める市民も多いです。ぜひぜひ、その声に応えていただきたいと思います。　次に、政策集について再質問させていただきます。　１人１万円として児童数から算出すると、総額３億円程度になります。財政状況に鑑みて、現実的な施策とお考えかお伺いいたします。 ◎市長（守屋輝彦君）　お答えさせていただきます。　今の１人１万円ということにつきましては、恐らくこの児童手当特別加算についての御質問でよろしいでしょうか。そういうことで答弁をさせていただきます。今回、追加の補正予算として提出をさせていただきました、この子育て世帯応援事業、これにつきましては、この「コロナ禍」において、政策集にもお示しした新型コロナウイルス感染症対策として、「生活を守る」、そして「事業者を守る」ために必要な施策であり、スピード感を持って実施していくべきものと考えております。このことをしっかりと実行していくことで、先ほどのお話にもありましたように、市民の信頼を得ていくことにもつなげてまいりたいというふうに考えております。今後とも市民の生活を守るために、必要な取組は時期を逸することなく確実に実施してまいります。　以上です。
   ◆２番（鈴木敦子君）　子育て世帯が大変だということは重々分かるのですけれども、市民の声を聞きますと、大変なのは子育て世帯だけではなく、公平性からしても、例えば給食費３か月無料の上に、さらに児童１人１万円というのは疑問の声もあります。ばらまきというような声も聞きます。一過性のもので、できれば未来の子供たちにも利活用できるような形で税金を使っていただきたいという御意見もあります。例えば「ミナカ小田原」の中の子育て支援センターの中に、酒匂の保健センター内の子育て世代包括支援センターのような機能を設ける等、コロナ禍の対策ではございますが、未来の子供たちにも還元できるような、何か残る形にすべきであると考えますけれども、この件について御見解をお伺いいたします。 ◎市長（守屋輝彦君）　お答えさせていただきます。　子供たちの未来のためにというところでございます。私も何度か自分の考えを、この議会の場でお話しさせていただいております。「世界が憧れるまち“小田原”」をつくっていく、そのためには様々な政策が必要だというふうにあります。その中でも、やはり子供たちの未来、この小田原にこそ子供たちの未来があるのだ、そういうふうに思ってもらえることが、この政策の実現につながるものというふうに考えておりまして、これまでも度々、子供たちの未来のためということのお話もさせていただきました。その上で、この子育て世帯応援事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の蔓延により直接的な影響を受けている子育て世帯と商業者を応援するために実施するものでありまして、新型コロナウイルス感染症緊急対策基金繰入金を財源としているものでございます。今後も様々、子供たちの未来に関する政策につきましては、ニーズや実情、また議会の皆様の御意見も賜りながら、必要に応じて適切に対応してまいりたいと考えます。　以上です。 ◆２番（鈴木敦子君）　いろいろ伺わせていただきましたけれども、今回、選挙公報などに対して辛口な質問もさせていただきましたが、例えば先日の追加議案においては、政策監についての予算措置を伴う条例の提案がなされました。例えば、こういった重要なことを選挙公報に書いていただきたい。それであれば、市民の信託を受けて、こうして市長となって皆様のために働くということも伝わってくると思います。　守屋市長におかれましては、新市長として市政運営をスタートさせるに当たり、一度立ち止まって、振り返って、選挙において反省すべきは反省し、市民の声を聴き、市民に対して説明責任を果たしていただきたいと切に願います。　選挙がゴールではありません。市長が思う以上に市民は怒り、疑問に思っています。謝罪を求める声もあることを御理解いただき、きちんと応えていただきたいと思います。それが行われた後、真のノーサイドと言えるのではないでしょうか。「世界が憧れるまち“小田原”」を実現されるには、まずは市民の信用を回復すること、市民にその存在を誇れる市長であり、子供たちが誇れるような市長でいてほしいと切に願うものです。このことについて市長の御見解をお伺いし、今後の市政運営に期待をして質問を終わります。 ◎市長（守屋輝彦君）　お答えをいたします。　今後の市政運営にということでの御質問だと受け止めております。今お話がありましたように、もちろん選挙はゴールではなくて、文字どおり私はスタートだというふうに思います。ですから、これまで加藤市政がしっかりと道筋をつけてきた市民力や地域力、それに加えて、私が何回か口にさせていただいている民間の力もさらに引き出しながら、よりその可能性を高めていくということに邁進をしていきたいというふうに思います。もちろん、その上で市民の皆様とそれぞれ、様々な場で意見交換をしながら進めていく、そしてそのことを、かつスピード感を持ってやっていくということで、これからの市政運営に当たらせていただきたいと考えます。　以上です。 ○議長（奥山孝二郎君）　この際、暫時休憩いたします。　再開は午前11時といたします。　　　　　午前１０時５４分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１１時０分　開議 ○議長（奥山孝二郎君）　休憩前に引き続き再開いたします。　１番安野議員、登壇願います。　　　　　〔１番（安野裕子君）登壇　拍手〕 ◆１番（安野裕子君）　通告に従いまして、順次質問させていただきます。　大項目１点目といたしまして、市長の所信表明に関して３点お伺いいたします。　初めに、市長選挙での投票結果を踏まえて、市長はどのように受け止めておられるのかお伺いします。　今回の市長選挙は市民の関心が高く、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の最中にもかかわらず投票率は46.79％で、前々回よりも伸びており、市民の関心は高かったと思います。また、約500票の得票差で当落が決まった激戦でもありました。この結果から、小田原市の民意は二分したことになります。　さて、市長は所信表明において「過半の得票をいただけたことに責任の重さを改めて感じております」と述べられるとともに、さらに、「市政を運営していくに当たっては（中略）民意をしっかりと受け止めなければなりません」と述べておられます。　そこで、市長選挙での投票結果を踏まえて、民意についてどのように捉えておられるのか、市長の御見解をお伺いします。　次に、前市長が目指した持続可能なまちとの相違点は何かお伺いします。　「世界が憧れるまち“小田原”」は、市長が目指すまちの将来像であり、それを実現するために、今後様々な政策が展開されていくものと承知しています。さて、市長は所信表明において、「『生活の質の向上』と『地域経済の好循環』を両立させ、真に持続可能な社会を構築していくことが、『世界が憧れるまち“小田原”』の実現につながる」と述べておられますが、一方では、「持続可能なまちづくり」は前市長の公約でもあり、今までの12年間の取組の成果が評価されて、国のＳＤＧｓ未来都市と自治体ＳＤＧｓモデル事業に選ばれたという経緯があります。　そこで、前市長が目指した持続可能なまちと守屋市長との相違点は何か、また、それによって今後、縮小する取組はあるのかどうかお伺いします。　次に、人口増加、企業誘致の実現可能性についてお伺いします。　まず、人口についてですが、市長は人口20万人規模の都市を目指しています。定住人口の増加については、今までも力を入れてきましたが、日本中の人口減少が進む中で、本市で約１万人増加させるためには、よほどの対策を講じなければ実現しないと思います。　そこで、人口増加は実現できるのかどうか、市長のお考えをお伺いします。　次に、企業誘致についてですが、本市は今までも企業誘致に取り組んできており、実績を上げてきました。市長は所信表明において、アフターコロナを見据えて社会が変容し始めているのをチャンスと捉え、人や企業を呼び込むための投資を積極的かつ大胆に行うと述べておられます。　そこで、積極的かつ大胆な投資とはどのようなことを指すのかお伺いします。　また、世界銀行の見通しでは、今後世界の経済状況はリーマンショックを超え、戦後における最悪の状況に陥るであろうと言われており、日本においても、新型コロナウイルス感染症の影響で経営方針が定まらない企業が多い状況です。新型コロナウイルスが収束しても、経済的な影響は続くことを考えますと、企業が進出してくる確率は低いのではないかと思います。　そこで、企業誘致の実現可能性について、市長の御見解をお伺いします。　大項目２点目といたしまして、本市の財政運営について３点お伺いします。　初めに、市民へ説明すべき事柄について、２点お伺いします。　１点目は、特別定額給付金10万円についてです。　市長が公約した「ひとり10万円」の件について、私にも市民から問合せや意見が多くありました。主なものとしては、選挙公報に載っていた上乗せ給付はどうなるのか、また、大盤振る舞いをすると、市の借金が増えるのではないかなどなどです。一般的に、お金のトラブルから人間関係が壊れると言われていますが、行政と市民の信頼関係も同様です。「10万円」について、市長はスピード感を持って市民に説明し、信頼関係を修復すべきであると思いますが、御見解をお伺いします。　２点目は、市民ホール整備事業費37億円無駄遣い説についてです。　市長が以前発行された討議資料の文中に、「小田原市立病院の現地建て替えの計画が進んでいます。しかし、市民ホールでは、建設費以外で37億円無駄に使った反省もなく、今度は225億円もの巨大事業で同じ失敗を繰り返そうとしています」と書かれていました。行政が税金の無駄遣いをしたとなったら、ゆゆしきことです。　また、市民ホールのオープンを楽しみにしている市民にとっては、とてもショッキングな内容です。なぜならば、市民ホールは単なる箱物ではなく、市民の思いがいっぱい詰まっているものだからです。市民にも使いやすく、市民の文化活動に寄与するホールを造るため、市民は手弁当でワーキングに参加しました。また、市民からの真心の寄附も届いています。このように市民ホールは、長い年月をかけて市民が育ててきたものなのです。この記事を見た市民は、憤りを感じています。　そこで、市民ホール整備事業費37億円の内訳と事業に対する評価について、確認をさせていただきたいと思います。　次に、財政調整基金40億円の活用内容、及び基金取崩しによる本市財政への影響についてお伺いします。　選挙期間中に配布可能な確認団体政治活動用ビラがありますが、市長の確認団体「世界が憧れるまち小田原をつくる会」発行の届出ビラ２号に、旧市長「財政調整基金10億円を活用したコロナ対策」、新市長「財政調整基金40億円を活用したコロナ対策」と書いてありました。　そこで、市長はどのようなことに使いたいと考えておられたのかお伺いします。　また、財政調整基金は市の貯金に当たるもので、財源不足のために市政運営上困ったときや、災害発生時などの緊急事態に対応するときに使う財源として、貴重な基金です。令和２年度当初予算時点では、一般会計繰入れ後の財政調整基金残高は約37億3000万円となっていますが、既に新型コロナウイルス感染症対策として20億円取り崩しており、６月補正後の残高は約17億3000万円になっています。　そこで、本市の財政規模から考えて、財政調整基金の適正額はどれくらいか、併せてお伺いします。　次に、withコロナ、アフターコロナの時代の財政運営についてお伺いします。　新型コロナウイルス感染症は、自治体の財政運営にも大きな影響を与えています。経済の低迷による税収の激減と新型コロナウイルス感染症対策費の増加は、来年度以降の財政を圧迫し、今まで経験したことがないような財政難になるのではないかと考えます。　そこで、このような状況下で、どのように財政運営をしていくのか、市長のお考えをお伺いします。　以上をもちまして、登壇しての質問を終わらせていただきます。 ○議長（奥山孝二郎君）　市長、登壇願います。　　　　　〔市長（守屋輝彦君）登壇〕 ◎市長（守屋輝彦君）　それでは、１番安野議員の質問に順次お答えをさせていただきます。　初めに、民意の捉え方について御質問がございました。今回の市長選挙では、これまでの市政の継続を望む市民と、新たなリーダーを求める市民の意見が拮抗した形となりました。この結果を踏まえ、これまでの市政の、市民力や地域力を生かした取組などの成果を、引き続き育ててまいります。そして、そこに新しい考えや手法を加えていくことが、民意を反映することにつながると考えます。小田原市長として、市民の代表であることを念頭に、広く市民の意見をいただきながら、その意見に十分に配慮して市政運営に取り組んでまいります。　次に、持続可能なまちについての御質問がございました。前市長は、縮減の時代においても、人の力に着目し、分かち合いや支え合いにより豊かな暮らしを実現することに力点を置いていたものと、私自身はそう受け止めております。私は、持続可能な社会は一定規模の財源が必要であり、そのためには人口の増加や地域経済の成長が欠かせないと考えております。市民が安心して暮らし続けることができる、持続可能な小田原を実現していくという、その方向性には、私は大きな相違はないというふうに思います。今後は、加藤市政の成果である人の力を生かした取組を礎に、私自身の新たな取組、それから民間との連携や協力関係、これを加えていくことで、真に持続可能な地域社会を目指してまいりたいと考えます。　次に、縮小する取組があるかという御質問がございました。今の答弁にも重なってくるところではございますが、この持続可能な小田原を実現していくという方向性、私はそこに大きな違いはないというふうに思っております。そのため、現時点で特定の取組を廃止したり縮小したりとする考えには至っておりません。しかしながら、これからの市政の全体の運営ということを考えれば、新たにスタートさせる取組も多々あることも事実です。厳しい財政状況下において、「コロナ禍」の影響にも対処していく必要があることから、これまでの取組については、今後優先順位というものをしっかりとつけ、そして見直しも必要になるということはあり得ると考えております。　次に、人口増加の実現性についての御質問がございました。これまで御答弁申し上げてきましたが、医療や教育などの充実による「生活の質の向上」と、企業誘致や創業支援などによる「地域経済の好循環」を両立させることで、人口20万人規模の都市を目指していきたいと考えております。そして、小田原の魅力を最大限に磨き上げ、国内外の人たちが、行ってみたい、住んでみたいと憧れ、そして市民の皆様に住み続けたいと思っていただける「世界が憧れるまち“小田原”」を目指してまいります。大変厳しい道のりだというふうに思います。でも、だからこそチャレンジしていくという姿勢でまいりたいと思います。　それから、積極的かつ大胆な投資とはどのようなものなのかという御質問がございました。新型コロナウイルス感染症が、企業活動や私たちの生活に大きな影響を与え、テレワーク等の新しい働き方や生活様式が定着をし始めております。企業や人材を本市に呼び込むためには、今まで取り組んできた工業用地への新規の立地や大規模な拡大再投資に対する支援に加えまして、サテライトオフィスやワーケーションなど、新たな雇用環境を創出する企業の誘致にも、積極的かつ大胆に取り組んでまいります。　そして、その企業誘致の実現可能性についての御質問がございました。新型コロナウイルス感染症の世界的な流行を受けまして、感染防止の対策や人々の意識の変化に適応した新しいビジネスモデルへの転換が始まっております。企業はこれまで、労賃の安いところで集中生産し、グローバルなサプライチェーンを築き上げてまいりましたが、生産拠点や品目の一部を国内に回帰させようとする動きや、都市での過密な経済活動から郊外へ拠点を分散させようとする動きが出てきております。経済状況が悪化している中でも、医薬品や衛生用品、食料品などの製造業や情報通信業、物流業などから多くの問合せがあり、社会経済情勢の変化に対応していけば、企業誘致の可能性は高いと信じております。　次に、「ひとり10万円」の御質問がございました。これは、先ほどの答弁と一部重複することを御容赦いただきたいというふうに思いますが、この表現が誤解を招いたということであれば、私としても、その御指摘は真摯に受け止めているところでございます。今後は、市長として、スピード感を持って市政運営に取り組んでいくことで、市民との信頼関係を築いていきたいと考えております。　それから、市民ホールの整備事業費、これのこれまでにかかった費用の内訳についての御質問がございました。建設費以外に要したこの37億円は、かつての（仮称）城下町ホールの整備に要した事業費が約20億円、そして芸術文化創造センター整備に要した事業費約17億円の合計でございます。これらの事業費には、計画地内の道路の付け替えの工事、それから二度にわたって行われた設計費、さらに市民ホール整備事業用地となった土地の取得費、埋蔵文化財調査費などが含まれております。　それに対する評価ということもございました。市民ホールはこれらの経費をかけてきたわけでございますが、必要な市民参加のプロセスによって、今日まで整備が行われている。そこに対する市民の期待が高いものだろうというふうに受け止めてございます。　そして、財政調整基金をどのようなものに使っていくかという御質問がございました。新型コロナウイルス感染症が急速に広がる中で、緊急事態宣言に伴う外出自粛や休業要請により日常生活は一変し、不安を抱く市民の姿、そして声を、私はこれまで見聞きしてまいりました。新型コロナウイルス感染症から市民の命と暮らしを守るため、生活の支援、そして事業者の支援、医療崩壊させないための適切な検査・医療体制の構築など、今こそ財政調整基金を活用して、機動的に施策を展開すべきであるとの考えでございます。今後は、新型コロナウイルス感染症の第２波も意識しながら、財政規律も視野に入れ、必要な取組について、スピード感を持って進めてまいります。　次に、その財政調整基金の適正な規模、額はどれくらいかという御質問がございました。財政調整基金の適正な額、これは歳入構造や財政需要、財政調整基金以外の特定目的基金の設置状況などにより異なるため、一概に申し上げることは難しいとは思いますが、一般的には標準財政規模の10％程度と言われており、これを踏まえますと、本市の場合は約37億8000万円となります。　そして、今後の財政運営についても御質問がございました。新型コロナウイルス感染症と共生する社会では、感染症予防や経済対策、新たな生活様式への対応などの施策を継続的に展開する一方、地域経済への影響から市税収入等の大幅な減少が見込まれるなど、より厳しい財政運営が強いられているものと考えます。いずれにいたしましても、今後の財政運営については、行財政改革の取組をはじめ、優先順位づけによる事業の選択と集中のほか、歳入確保等の取組を引き続き行うとともに、これまでの市民力、地域力を生かした市政運営に、企業や金融等の民間事業者との連携強化を加味しながら進めてまいります。　以上をもちまして、１番安野議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 ◆１番（安野裕子君）　御丁寧な御答弁、ありがとうございました。　それでは、順次再質問させていただきます。　まず、前市長が目指した持続可能なまちとの相違点についてお伺いいたします。市長の政策集には「持続可能な社会の構築」という言葉は見つかりませんでした。所信表明で使われたことに、率直に驚いています。持続可能なまちについて御答弁をいただきましたが、前市長の政策に上乗せをしていくというイメージに受け止めがちですが、そもそも持続可能なまちの理念が違っているのではないでしょうか。　前市長は、人口減少社会を受け入れ、地域循環型の共生社会を目指しておられました。守屋市長は、自治体間競争に勝ち抜いて、企業や人口を増加させる社会を目指しておられるのではないでしょうか。これが相違点ではないでしょうか。市長の御所見をお伺いします。 ◎市長（守屋輝彦君）　お答えをいたします。　持続可能なまち、この理念が違うのではないかという御質問でございます。これは、自分自身の考え方と、私以外の考え方を持つ方との理念を、どう比較して評価するかというのは、なかなか難しいかというふうに私は考えております。言い換えれば、日本にある1800の自治体の首長全てが、私としては持続可能なまちを目指しているのではないのかなというふうに思いまして、そういった意味では、私は大きな理念の違いはないと思います。ただ、そこにたどり着くためのアプローチや手法、その取組については、それぞれの地域の個性であるとか、市民や首長、議会の考え方によっての取組の方針は違うというふうに認識しております。その上で申し上げますけれども、そうはいっても加藤市政がやはり注目してきたのは、おっしゃるとおり人の力だとか、この分かち合いの精神だということは、私もたびたびそれを、前職、県議会議員時代から拝聴もいたしましたし、意見交換をしてきました。私は、私自身として、これまでの市長選挙における、いわゆる市民の方との意見交換会だとかミニ集会の中で、私なりの持続可能なまちについてはお伝えをしてきたところだというふうに捉えております。この持続可能なまちというものを進める方向には違いがないということ、まず私自身がそう思っているということを御理解いただいた上で、これからもしっかりとその取組、それを実際に行うことによってお示しさせていただきたいと考えています。　以上です。 ◆１番（安野裕子君）　価値観というのは多様であると。おっしゃるとおりだと思います。決して私も、守屋市長の価値観を否定するものではございません。ただ、ここで大切だなと思う要素がもう一つあります。それは、住んでいる人たちが本当に幸せに感じているかどうか、そういう点がこれからの持続可能なまちには必要であると思うのです。やはり、みんなが幸せそうに生きている、そういう姿を見て、いろいろなところ、世界中の人が憧れていく、そういう小田原になれるのではないかなと思います。その辺の市長の御所見をお伺いいたします。 ◎市長（守屋輝彦君）　お答えさせていただきます。　幸せを感じるからこそ、そこに住みたくなる、行ってみたくなるというのは、１番安野議員、おっしゃるとおりだというふうに思います。私は、その言葉を、この政策の中では「生活の質の向上」というふうにお話をさせていただきました。結果として、その「生活の質の向上」が、そこに住むことに対して、幸せを感じるまちにつながるものというふうに考えております。　以上です。 ◆１番（安野裕子君）　それでは、人口増加、企業誘致の実現可能性について再質問させていただきます。　まず、人口増加に対する市長の意気込みは分かりますが、人口の自然減が増えていく時代に、約１万人もの人口を増やすことは不可能ではないでしょうか。人口増加の目標値を再考するべきであると考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。　もう一点、企業誘致について再質問させていただきます。持続可能なまちを構築するために、一定規模の財源の必要性は同感いたしますが、そのために無理な投資をすると、かえってリスクを背負うことになるのではないかなと思います。西湘テクノパークになかなか企業誘致が進まなかったのは、バブル景気が崩壊したという社会的な要因があったと聞いています。今、まさに同じようなことが起きようとしています。　企業誘致に取り組んでいる工業団地は２か所、分譲区画は今５区画あると伺っていますが、それらの誘致が完了した後に、さらに工業団地を開発するお考えはあるのかどうかお伺いいたします。 ◎市長（守屋輝彦君）　お答えをさせていただきます。　まず、最初に御質問のありました、この１万人の増加は不可能ではないか、この目標値は見直すべきではないかという御質問がございました。御案内のとおり、我が国は出生率が低下しておりまして、総人口が減少しているということは事実でございます。一自治体として、この人口増加をさせていくということは大変厳しい道のりであるということは承知をしておりますが、現実に地域の特性やその可能性を考えれば、私は工夫と努力次第で可能だというふうに思っておりますし、また実際に、そういう積極的な投資を行うことによって人口を増やしている自治体があるのも事実でございます。難しい道のりだというふうなことは、私としても十分承知をしているところでございますけれども、その難しい道のりをチャレンジしていくという姿勢でまいりたいというふうに考えます。　それから、工業団地を開発する考えについて御質問がございました。確かに、無理な投資、これにはリスクが伴います。しかし、成長するためにはリスクを負うということも、また必要だというふうに思います。そこが、無理な投資なのか、成長のための投資かということは、しっかり見極めなければならないというふうに思います。現在、造成工事が進んでいる鬼柳・桑原地区工業団地の西側につきましては、計画的な市街地整備の見通しが明らかになった段階で市街化区域に編入する工業系保留区域に位置づけられております。ここを早期実現に向け、地権者や地域住民、事業者等の意向を踏まえながら取り組んでいきたいと考えます。　以上です。 ◆１番（安野裕子君）　工業団地をこれから開発するというようなことも、当然市長のお考えの中にはあると思いますけれども、そうなりますと、今度は環境問題との共生という、またまた大きな課題が発生してくると思います。その辺につきましては、本当に慎重に御検討いただきたいというふうに思います。　そこで、「世界が憧れるまち“小田原”」の工程表を今年度中につくるとされていますけれども、企業誘致に関しましては、やはり新型コロナウイルス感染症の影響で、社会全体が先行き不透明な状況から見まして、現時点においての作成は困難であると私は考えますが、再度、市長の見解をお伺いいたします。 ◎市長（守屋輝彦君）　お答えをいたします。　工程表の作成についての御質問でございます。コロナ禍において、過密から分散へという流れにシフトしつつある今だからこそ、この小田原の特性である森里川海の豊かな自然環境、歴史や文化、高い交通利便性を有する小田原が注目されるチャンスだというふうに捉えております。withコロナの社会は不透明な要素も多いことは事実ですが、私としては、2030年を目標としたまちづくりの基本的な考え方や現時点で想定できる重要な事業を整理し、この工程表を今年度中に作成したいと考えております。困難な道が待ち受けているということは十分理解しておりますが、この工程表を示すことによって「世界が憧れるまち“小田原”」を目指してまいりたいと思います。　以上です。 ◆１番（安野裕子君）　市長の御決意は固いなというふうに、今、お伺いいたしました。やり始めて、例えば判断をして、これはやめていこうとか引き返す、それもとても勇気が要ることなのですけれども、私はぜひ、そういう勇気も併せ持って、慎重にお考えいただきたいなと思います。　それでは、本市の財政運営について再質問させていただきます。　市民ホールについてですが、無駄遣いという価値観はいろいろあると思いますが、なぜ37億円無駄に使ったと思われたのか、市長の御意見をお伺いいたします。 ◎市長（守屋輝彦君）　お答えをいたします。　この37億円の内訳と、その市民ホールの事業については先ほど御答弁させていただいたところでございます。御案内のように、この市民ホールの整備事業は、過去を遡れば、本当にいろいろなことがあり、紆余曲折を経て現在に至っているというふうに受け止めております。私としては、これまでいろいろな建設地が変わってきたということや設計を何度もやり直したということ、そして、結果として、今もまだ市民ホール自体は工事中である、完成・供用開始に至っていないということは事実でございまして、これに要した費用であるとかスケジュール、時間というものに対して否定的な見解を持たざるを得ない。そういうことも一つ、この市民ホールに対する私の見解と認めていただければと思います。一方で、市民ホール、この整備においては市民力を生かして進めてきたということは、私も大変評価しております。こちらはしっかりと継承しつつ、市民、企業、団体など、民間の皆様と共に、よりよい市民ホールを造り上げていけるよう、市長として取り組んでまいります。　以上です。 ◆１番（安野裕子君）　時間もかかったということも、確かにそうだと思いますが、何でもトップダウンでやることはすごくスピーディーにできるのです。ですけれど、たくさんの方の民意を受け止めながら、まとめていくというのは、ある程度時間がかかる、これは仕方がないことだと私は思います。でも、その結果として、みんなが喜ぶようなホールができれば、これは成功で、無駄ではなかったというふうに私は思います。　次に、財政調整基金について再質問させていただきます。財政調整基金につきましては、今まで苦しい財政状況の中で財政のやりくりをし、財政調整基金を増やしてきました。その財政調整基金があったおかげで、国の支援に先駆けてスピーディーに新型コロナウイルス感染症対策に取り組むことができました。しかし、今後の財政状況は決してゆとりがある状況ではありません。不慮の事態に備えて、これ以上財政調整基金を取り崩すべきではないと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。 ◎市長（守屋輝彦君）　お答えをいたします。　財政調整基金の取崩しについての御質問でございました。国の第２号補正予算の成立により、新たな新型コロナウイルス感染症対策が追加されるなど、状況は刻々と変化してきております。財政調整基金については、国の動向や市民生活、地域経済の状況を注視しながら、第２波への備えだけではなく、これから迎える出水期や不測の災害にも備えながら、適切に運用してまいります。　以上です。 ◆１番（安野裕子君）　財政力を持つということ、これは本当に市政運営上の一番基礎になることだと思います。ですから、この財政調整基金、これからどういう災害が起きるかもしれません。どういうことが起きるか分かりません。そういうときに備えて、きちんとゆとりを持っていかなければ、本当の意味の市民が安心して生活できるまちにはならないと思いますので、ぜひこれは、もう取り崩すことがないように、上手に財政運営をやっていただきたいと思います。　それでは、withコロナ、アフターコロナの時代の財政運営について、再質問させていただきます。　本市は今まで、健全財政を目指して努力してきました。そして、平成19年度から平成30年度までに借金を約410億円減らし、財政調整基金を46億円増やすことができました。また、平成30年度決算において、将来負担比率は、神奈川県内では鎌倉市に次いで第２位の良好さでした。これは、行政職員が国や県の補助金を確保するために奔走し、市民が理解と協力をした成果であったと私は評価しています。　これからさらに厳しい財政状況になると思いますが、行政としては、多様化する市民ニーズに応えていかねばなりません。そのためには、御答弁にもありましたように、引き続き市民力、地域力を生かして市政運営をしていかねばならないと考えます。しかし、ここで肝腎なのは、市民は行政の仕事の下請ではないということです。　そこで、市長は市民力、地域力について、どのように認識されているのかお伺いします。　また、市民と行政の関係はどうあるべきか、市長のお考えをお伺いいたします。 ◎市長（守屋輝彦君）　お答えいたします。　市民力、地域力とか、行政との関係についての御質問がございました。社会情勢の変化に対応しながら、市民がより一層生き生きと暮らし続けることができるまちづくりを進めるためには、市民力、地域力を生かした協働の取組が不可欠だというふうに認識しております。本市の自治基本条例においては、市民及び市は、市民力を生かし、それぞれが自治の担い手として協働することを基本とした自治の推進を目指すものとしており、互いに尊重し、対話し、連携し合いながら、それぞれの役割を果たすことが必要であるとしております。今、１番安野議員御指摘のように、もちろん行政の下請であってはならないというふうに思います。もっともっと本当の意味での市民力がどう発揮されていくかということが、これからの相互の理解を進めていく上で、対等の取組の中でしっかりしていく必要があるのだと思います。　私が、前例がないからこそやってみる、予算がないからこそ、予算がない中でどうやるかを考えてみるというのは、この市民力を生かしていくということにもつながります。私自身、様々な方から見聞きをしてきた中で、「こういうことになれば、もっと市民力が発揮できるのにな」とか、そんなことがありながらも、残念ながら、それが実現しなかった場面というものを目の当たりにしてきました。このことも踏まえて、しっかりと市民と共に対話をしながら進めていきたいと考えております。　以上です。 ◆１番（安野裕子君）　まさに自治基本条例、これは市民が自主的に参加をして積み上げてつくったものなのです。トップダウンではなかったのです。ですから、ぜひこれからも、この自治基本条例にのっとって、市民を大切に市政のほうに生かしていただきたいというふうに、切に要望いたします。　そこで、やはりここで問題になるのは、市民との信頼関係なのです。先ほど10万円の定額給付金のことで、市長は真摯に受け止めていますというふうにおっしゃいましたが、そういうためにも、ここでやはり、市民にきちんと説明をする必要があると思います。再度の質問で恐縮ではございますが、今までの質問を踏まえて御所見をいただきたいと思います。 ◎市長（守屋輝彦君）　お答えをさせていただきます。　その前の質問でも、市民力が、この小田原の力を発揮するものだというふうに認識しております。その上で、市政に対する市民の信頼ということも、しっかりと取り組んでいくことが、本当の意味での市民力をより高いレベルに上げていくものだというふうに捉えております。あらゆる機会を通じて、市政への信頼をいただけるように取り組んでまいります。　以上でございます。 ◆１番（安野裕子君）　「良薬は口に苦し」ということわざがございます。これからも幅広い市民の声をお聞きになって、そして市政運営に励んでいただきますよう要望させていただきまして、質問を終わらせていただきます。（拍手） ○議長（奥山孝二郎君）　この際、暫時休憩いたします。　再開は午後１時15分といたします。　　　　　午前１１時４５分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時１５分　開議 ○議長（奥山孝二郎君）　休憩前に引き続き再開いたします。　12番杉山議員、登壇願います。　　　　　〔12番（杉山三郎君）登壇　拍手〕 ◆12番（杉山三郎君）　私は、志民・維新の会の杉山三郎です。　まず初めに、守屋市長におかれましては、このたびの厳しい選挙戦に勝利し、市長に就任されましたことに、心からお祝い申し上げますとともに、選挙中に掲げた市民のための公約を着実に実行されていくことを期待しております。　それでは、順次質問させていただきます。　まず、大項目の１として、守屋新市長が掲げる「世界が憧れるまち“小田原”」構築についてお伺いします。　（１）として、２市８町の合併促進についての御所見をお伺いします。　私は、守屋市長が掲げる「世界が憧れるまち“小田原”」を構築させるには、県西地域２市８町の区域全体が連携し、魅力あるまちづくりを広域的に実現することであると思います。それには、行政改革を進めること、あるいは人口増加策を試みることなどがあると思います。　私がなぜ、合併推進を訴えているかというと、平成28年10月に小田原市・南足柄市「中心市のあり方」に関する任意協議会を設置し、両市が合併した場合を想定してシミュレーションがなされました。結果として合併には至りませんでしたが、このままでは両市とも収支不足が見込まれ、小田原市は令和４年度には収支不足が生じ、令和12年度までの収支不足の累計は202億円に達することが見込まれるとのこと。それに、本市以外の１市８町の一部では、少子高齢化による人口の減少と住民ニーズの多様化、それによる歳入減と歳出増により、もはや経常的経費（庁舎の管理費、職員の人件費、生活保護費等）さえ賄えなくなっている状況が生じていると言われております。　私は、どうしても２市８町の合併は必然だと思っています。南足柄市との合併が合意を見なかった以降、加藤前市長は、県西地域の中心市として、現時点では本市から他市町に対し、合併を積極的に働きかける考えはないと答弁されました。そこでお伺いします。新市長、守屋市長として、合併と広域連携についての御所見をお伺いします。　（２）として、小田原市都市計画マスタープランについてお伺いします。　守屋市長は所信表明において、「小田原の持つポテンシャルを引き出し、世界中の方が行ってみたい、住んでみたいという『世界が憧れるまち“小田原”』を目指してまいります」としております。また、「多くの方の雇用環境を生み出すための企業誘致や、関係人口や交流人口から、定住へと結びつける施策にも力を入れ、人口20万人規模の都市を目指し、小田原をさらに活性化させていく」とも公言されております。　私も、企業誘致策による人口増加策の取組を推し進めることにより、小田原市に多くの人が訪れ、そこに住まい、まちににぎわいをもたらすことで、「世界が憧れるまち“小田原”」の実現につながるものと思うところであります。　そのためには、土地利用や都市施設の在り方を示した、都市計画法に基づく、市の都市計画に関する基本的な方針である都市計画マスタープランを改めて策定し、市長の政策の思いを位置づけていったらどうかと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。　（３）として、中心市街地活性化策についてお伺いします。　本市の中心市街地活性化に関わる施策は、平成11年の小田原市中心市街地活性化基本計画、いわゆる旧基本計画から始まり、2013年（平成25年）に策定された基本計画も、2018年（平成30年）に、５年間をもって計画期間が終了しました。しかしながら、20年前から中心市街地活性化策を講じてきましたが、市民の中からは、なかなか目に見える形での活性化、活力、にぎわい等をあまり感じられないといった意見を多く聞きます。　私は、次世代のためにも、５年、10年、20年先の中心市街地の街なみ、将来像の絵図面（プラン）を策定し、具体性のあるビジョンを、より明確に、目で見える形で分かるようにすべきだと思います。この絵図面（プラン）は、各区域ごとの採算性、実効性のある再整備につながる方策を描いたものです。　絵図面（プラン）なくして事業は進みません。この絵図面を描くには、住民の方々と十分に話合いをし、活力と魅力ある街なみの姿を描けるよう、行政が汗を流さねば実現ができません。と、私は思います。そこでお伺いします。　20年間もの長きにわたり中心市街地活性化策を続けてきたにもかかわらず、にぎわいを感じられない現状を打破するには、それぞれの区域の絵図面を描くとともに、住民の意識調査をしっかりとしなければなりません。市長は、改めて意識調査を行い、絵図面（プラン）の策定についてのお考えをお伺いします。　（４）として、本市の地域活性化あるいは土地活用といった観点から、過去に早川・片浦地域活性化プラン（リヴィエラ構想）、西部丘陵（おだわらレインボーヒルズ）整備構想のほか、市所有の未利用地の活用について、今まで行政が汗を流してきた構想を、復活事業として検討すべきと考えるが、市長の御所見をお伺いします。　まず、おだわらレインボーヒルズ整備構想は平成11年に策定され、当時の総合計画「ビジョン21おだわら」に基づき、西部丘陵地を対象に、土地利用の方向づけを行うとともに、適正かつ計画的なまちづくりを進めるための整備の在り方を位置づけるとしていました。基本コンセプトとしては、西部丘陵地において、高度情報化社会をリードしつつ「ゆとりある住宅地の整備」、「芸術文化活動の場の整備」、「新たな産業の導入」を推進することにより、小田原市の新しい魅力・活力を創造することを目指すとしています。また、「優れた眺望と豊かな緑の中、人・もの・情報の交流を通して、新たな小田原の魅力を創造するための拠点を形成する」とし、キャッチフレーズでは、「未来での夢を育む交流のステージ」とした活性化策、これがおだわらレインボーヒルズの構想です。　次に、早川・片浦地域活性化プラン（リヴィエラ構想）は、1988年（昭和63年）７月に、総合的なレクリエーションエリアとして整備を図るとし、六つのゾーンに区分し、一つ目のゾーンは面積50ヘクタール、小田原漁港の有効利用地。二つ目のゾーンは面積100ヘクタール、石垣山一夜城の積極的な活用を図る。三つ目のゾーンは面積70ヘクタール、石橋山古戦場、佐奈田霊社及びその周辺の自然を活用する。四つ目のゾーンは面積200ヘクタール、緩やかな傾斜地、森林地の活用を図る。五つ目のゾーンは面積70ヘクタール、園芸試験場と周辺の果樹園の活用を図る。最後の六つ目のゾーンは面積200ヘクタール、比較的波が穏やかな海浜の利用。総面積690ヘクタール、東京ドーム145個分と大規模な計画であります。　今まで行政と地域住民が共に望んだこれらの構想を、地域の発展のための復活事業として検討すべきと考えるが、市長の御所見をお伺いします。　また、方向が多少離れますが、市が所有している未整備用地として旧保健所跡地があります。この用地の今後の活用策についてどのように考えているかお伺いします。　大項目の２として、市立病院の現地建て替えについて。　（１）として、50年に一度の大事業として、市民の命のとりでとなる市立病院建設は、単なる病院建て替えではなく、県西（２市８町）二次保健医療圏の中核となるべき医療施設となることから、その場所については適正地を選定すべきと考えるが、所見をお伺いします。　私は、本市議会３月定例会の個人質問において発言させていただきましたが、再度述べさせていただきます。「今、日本列島は、新型コロナウイルス感染症はもとより、地震、津波、台風等、いつ何どき大災害に見舞われても不思議ではなく、一度に多くの傷病者が発生するだろう災害時では、常に命のとりでとなる病院はどのような場所がよいか、慎重に考えるべきではないでしょうか」と質問しました。　25年前の阪神・淡路大震災、９年前の東日本大震災の教訓を踏まえ、市民の命を第一に守る新病院の建設地を考えなければなりません。市立病院の建て替えは本市にとって、県西地域の基幹病院になるべき一大事業であることを踏まえ、交通渋滞の問題、駐車場の問題、また、昨年の台風第19号では山王川が溢水し、この山王川の洪水浸水想定区域にもなっていること等の問題点が多くあるにもかかわらず、なぜ現地建て替えを決めたのかの質問に対して、「新病院の建設地は、地域の基幹病院としての機能が発揮できる場所、早期に建設できる場所、敷地面積、患者や医療従事者のアクセス性、緊急搬送性、実現性の観点のほか、渋滞対策等についても検証し現地が最適と判断した」と述べております。この説明では、現地建て替えの必然性が全くはっきりしておりません。市民の目線から見た場合、全く理解されておりません。　少なくとも数か所候補地を想定し、その中で現地建て替えとの相対評価をし、その比較検討の結果を市民に示し、判断すべきではないでしょうか。つまり、オール市民でスタートすべきであります。　そこで伺います。50年に一度の大事業であり、市民の命のとりでとなる市立病院建設は、単なる病院建て替えではなく、県西（２市８町）二次保健医療圏の中核となるべく適正地を選定すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いします。　次に、大項目の３として、酒匂川スポーツ広場移設について。　（１）新たな土地を選定し、度重なる災害に対する備えとして、新病院の建設地を中核としたまちづくりとして建設すべきと思うが、所見を伺います。　市長の公約の中に、豪雨のたびに被災する酒匂川河川敷スポーツ広場を移転再整備すると掲げております。私も、これは全く同感であります。そこで、私は、新病院建設を中核としたその外周に、グラウンドを設置し、緊急避難所をも兼ねられる新たなまちづくりとして捉えることが、国土交通省が進めている健康・医療・福祉のまちづくりとして、さらに「世界が憧れるまち“小田原”」に一歩も二歩も近づくのではないでしょうか。これについて市長の御所見をお伺いします。　次に、大項目の４、（１）イオンタウンの進出計画についてお伺いします。　平成30年５月に都市計画提案書が提出され、既に２か年が経過しております。にもかかわらず、長期にわたり土地利用が図られない状況を心配し、私も過去の定例会において、出店計画がなぜ進まないのか、何度か質問させていただきました。市からは、「交通や産業への影響について課題があり、イオンタウン株式会社と協議を重ねているが、有効な解決策が見いだせない状況である」と答弁がありました。　しかしながら、イオンタウンの出店は、固定資産税や都市計画税、法人住民税、あるいは上下水道使用料収入など財源確保につながるほか、新たな雇用の創出も期待できるなど、市にとって計り知れない効果をもたらすことが考えられるため、早期に出店計画を進めるべきと考えております。そこで、現在のイオンタウン株式会社との協議は、どのような内容に問題があり、なぜ進展しないのか、その状況についてお伺いします。　次に大項目の５、（１）ごみ収集運搬業務委託（委託費５億円）が、昭和54年以来40年間余りにわたり、多くの同業者があるにもかかわらず、市は株式会社小田原衛生美化サービスへの特命による発注をし続けていることであります。私は、市議会の議席を得させていただき、以来今日に至るまで、この問題を指摘し続けてきました。また、解決方法も提案してまいりました。しかし、市当局は頑として理解せず、継続し続けております。　その理由について、新市長として担当者から説明を受けておられると思いますし、議会における内容についても議事録に目を通していただいていると思います。したがって、全容は把握していただいていると思いますので、詳細な説明は控えますが、廃掃法施行令に合致するのは当業者しかいないとか、また、最高裁判決を取り上げ、専ら競争に付すべきものではないとか、また、三位一体で築き上げたものだとか、また、他の自治体と比較して30％安いとか、それに委託費は県下自治体でも最少額であるとか等の説明も曖昧なものとなっております。また、何を思ったのか市は、弁護士にまで相談して、問題ないというようなことまで説明して、正当化しようとしてきております。私は、法令違反をしていることなど、一言も申し上げているわけではありません。また、他都市より安価だと説明しておりますが、誰もが見積り内容の基本である収集コースの詳細を全く示すことなく、また他同業者に見積りをさせることなく、株式会社小田原衛生美化サービスとの協議だけで判断しているわけですが、これは大きな問題であると言わざるを得ません。　私は、５億円もの市民の税金を利用した業務執行が、今の１社独占状態をつくり上げている市の姿勢がよいのか、つまり、この発注方法に問題があるのではないかと申し上げてきたのであります。もちろん、市民の生活環境に直接に関わる問題でありますから、私は、問題の解決を拙速にすべきではないと思っております。そのためには、同業者の市場調査をするとともに、同業者とのコミュニケーションを図り、案としては、分区を設定すること等も一つの方法だと思いますし、さらに他都市の事例なども調査をするなど、全てをオープンにして検討すれば、その適当な方策が出てくるものと思っております。　守屋市長は所信表明の中で、「前例がないからやらないのではなく、前例がないからこそやってみる」と述べています。この、ごみの委託問題を解決するには、まさに市長が述べていることに果敢に挑戦することではないでしょうか。　今まで市民のために真剣に考えようとすらしなかったこの問題に、ぜひ守屋市長の手で取り組んでほしいと思います。　ごみの収集運搬業務委託が、１社独占で執行されていることから脱却し、公平、公正、平等に執行する方策を検討すべきと期待し、御所見をお伺いします。　登壇しての質問を終わります。 ○議長（奥山孝二郎君）　市長、登壇願います。　　　　　〔市長（守屋輝彦君）登壇〕 ◎市長（守屋輝彦君）　12番杉山議員の御質問に順次お答えをいたします。　初めに、２市８町の合併と広域連携について質問がございました。合併は、最大の行財政改革となり得ます。私もこれまで、様々な経緯を調査し、研究をしておりました。それも踏まえまして、現時点において近隣市町との合併へすぐにかじを切るということは難しいというふうに考えております。しかしながら、地域の持続的な発展と課題解決に向けては、広域的な視野を持ち、周辺地域との連携をより深めていく必要があると認識しております。今後は２市８町に加え、県境を越えたさらなる広域連携も見据え、市政運営に取り組んでまいります。　次に、都市計画マスタープランについての御質問がございました。都市計画マスタープランは、まちづくりの将来ビジョンとして、地区のあるべき市街地像を示すとともに、土地利用や各種施設の整備目標等を定める、都市計画の基本方針でございます。「世界が憧れるまち“小田原”」の実現に向けた定住人口の増加や企業誘致など各施策を推進するためには、必要に応じて、しっかりと私の思いを位置づけてまいります。　次に、中心市街地の絵図面についての御質問がございました。中心市街地に位置し、小田原城の正規登城口に面する三の丸エリアについては、平成30年に、将来のまちづくりビジョンとして「三の丸地区の整備構想」を策定し、短期・中期・長期の整備後のまちの姿がイメージできるようにパースが作成をされております。いずれにしても、住民をはじめ様々な方々の意見を伺いながら、今後も将来を見据え、長期的な視点に立ったまちづくりを進めてまいります。　次に、過去の構想の復活についての御質問がございました。これらの過去の構想は、当時の本市における政策課題や社会経済状況等を踏まえて策定されたものでありまして、そのまま今において復活することは難しいと考えます。しかしながら、地域の魅力を高め、外部からより多くの人や物を呼び込んで活性化を図るという考え方は、現在も通じるものがございます。今後、「世界が憧れるまち“小田原”」の実現に向け、施策を展開するに当たり、これらの施策も参考にしながら取り組んでまいりたいと考えます。　次に、旧保健福祉事務所跡地の活用についての御質問がございました。この場所は、平成26年に神奈川県から文化生涯学習施設用地として取得し、平成27年に策定した小田原市図書施設・機能整備等基本方針では、小田原文学館の公開機能の強化を目的に、文学資料等の保存・活用施設を整備する案を示しております。西海子小路周辺エリアは、本市の回遊性を高める上でも重要と考えており、まずは旧松本剛吉別邸や小田原文学館の駐車場、多目的広場としての整備を行い、取得の経緯や地域にお住まいの方々の意向も踏まえつつ、用地の効果的な活用策、今後の施設整備に関する検討を進めてまいります。　次に、新病院の建設地についての御質問がございました。新病院の建設地は、患者や医療従事者、救急車等のアクセス性に優れた場所である必要がございます。また、これから整理をいたします、県西地域における市立病院の役割に応じた医療機能・設備を備える建物が収まり、さらには工事中のリスクや数十年後の建て替え等をも考慮した広さの土地でなければなりません。このような観点から、現地建て替えに関するこれまでの検討内容は検証し、しっかり基本計画を定めてまいります。　次に、この病院建設と酒匂川スポーツ広場の一体的な整備に関する質問がございました。酒匂川スポーツ広場については、ここ数年、冠水被害が増えており、復旧費用も増大していることから、他地域への移転整備は必要と考えます。市立病院の建設地については、先ほどの答弁と重なりますが、いずれにいたしましても、スポーツ広場の整備については、競技種目ごとの分散整備や他の施設との近接性等、様々な事項を考慮して用地を確保する必要があると考えます。　次に、イオンタウン株式会社との協議状況についての御質問がございました。平成30年５月に提出された、都市計画提案書による大規模商業施設の計画は、交通や商業、周辺環境などへの影響が懸念されることから、解決に向けて協議を重ねてまいりました。そうした中、先般、令和２年５月29日に施設規模を縮小した変更計画（案）が示されたところです。現在は、交通混雑や周辺環境への対策、まちづくりへの貢献策など都市計画上の観点から精査をしており、これらが整った段階で、正式に変更計画が提出される見込みと受け止めております。　次に、ごみ収集運搬業務委託の執行方法等について御質問がございました。一般廃棄物の処理業務は、市民の日々の生活環境や公衆衛生に大きく関わることから、廃掃法において、市町村が処理全体に統括的な責任を有し、委託する場合も市町村がその責任を負うものとされております。こうしたことから、業務の効率的な実施方法に加え、法令に基づき事業を実施していくことが基本的な考えでございます。環境と共生した循環型社会を形成していくために、ごみの減量・資源化施策のさらなる推進は必要であり、収集運搬を含めた実施体制も、これに応じたものになると考えております。　以上をもちまして、12番杉山議員の質問に対しての答弁とさせていただきます。 ◆12番（杉山三郎君）　それでは再質問します。　今回は、守屋新市長誕生により、私の思いを述べさせていただきました。ただいまの答弁については、今後の議会で議論してまいります。　私は、常に思うところは、活性なくして財源は生まれません。また、財源なくして医療、福祉、教育等の充実は生まれません。と思っております。守屋新市長が掲げた「世界が憧れるまち“小田原”」は、小田原市の持つポテンシャルを生かし、経済の大動脈を確立し、税収増を目指し、市民の安心・安全はもとより豊かな暮らしを実現させることだと思いますが、この件についての御所見をお伺いし、質問を終わります。 ◎市長（守屋輝彦君）　お答えをさせていただきます。　私は、「世界が憧れるまち“小田原”」をつくろうという思いで今、市政運営に当たっておりまして、そのためには「生活の質の向上」と「地域経済の好循環」、これを両立、両輪を回していくという考え方でございます。そして、その「生活の質の向上」については、安定した財源という土台があってこそなし得るというふうに思っております。ここをしっかりと確保するために、人口20万人規模の維持や企業の誘致が必要だというふうに思っておりますので、これを総合的に進めることによって「世界が憧れるまち“小田原”」をつくってまいりたいと考えます。　以上です。 ○議長（奥山孝二郎君）　この際、暫時休憩いたします。　再開は午後１時55分といたします。　　　　　午後１時４６分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時５５分　開議 ○議長（奥山孝二郎君）　休憩前に引き続き再開いたします。　24番横田議員、登壇願います。　　　　　〔24番（横田英司君）登壇　拍手〕 ◆24番（横田英司君）　日本共産党の横田英司です。　私からも、まず市長の選挙公報「ひとり10万円」についてお伺いします。　まず、市民の受け取り方と思いについて、市長はどう受け止めているかという観点から伺います。　５月臨時議会で、７番宮原議員の質問に対して市長は、「ひとり10万円」は国の定額給付金のことであって、市が独自に追加給付するという意味ではないという旨の答弁をされました。さて、この後、いろいろな方から「『ひとり10万円』というのは、国の定額給付金に加えて、市が独自に給付するという公約と思ったから守屋さんに投票したのに」という訴えが寄せられました。　正直に告白しますが、選挙期間中、「ひとり10万円」は話題になっておりましたが、私自身は、市の財政状況や１人当たりの市民税の額を考えれば、これは国の定額給付のことを意味していて、市民にとって意味のある公約になっていないという受け止め方をしておりました。しかし、５月の臨時議会後、いろいろな方から訴えられて、市民の気持ちや思いが、私には分かっていなかったと反省しております。そういう自戒から、今回質問するものです。　私は市民から、次のようなことを言われました。「あなたは議員だから収入が保障されている。だから、財源がどうのこうのと冷静に判断できるかもしれないが、私たちは新型コロナの感染の不安と収入の減収で、今日明日、どうやって暮らしていこうかと困っている。そのときに『ひとり10万円』と言われ、わらにもすがる思いで守屋さんに託した。その気持ちがあなたには分かるか」と。　これまで何人かの議員が質問しました。そして、市長の答弁は、この市民の思いに応えているとは、私には思われません。市長、この市民の思いをどのように受け止めておられるかをお答えください。　二つ目、市長の所信表明についても伺います。　「生活の質の向上」が「人や企業を呼び込むための投資を積極的かつ大胆に行います」と結びつくのかについて伺います。　市長は所信表明で、「『生活の質の向上』と『地域経済の好循環』を両立させ、真に持続可能な社会を構築していくことが、『世界が憧れるまち“小田原”』の実現につながるものと考えます」と述べられました。私は、市長のレトリックは尊重したいと思いますが、「世界が憧れるまち“小田原”」が目的ではなく、「生活の質の向上」こそが目的であると思っています。　また、企業誘致と人口増のために、人と企業を呼び込むための大胆な投資を積極的かつ大胆に行うということも表明されております。私は、市民の「生活の質の向上」という目的を果たすために、企業誘致と人口増という政策を中心に据えることが、果たして妥当かと疑問に思うのです。　高度経済成長時代には、企業誘致と人口増政策が取られてきました。しかし、自然の破壊、公害、過密、その一方、地方の過疎が引き起こされ、生活環境が悪化したのではなかったでしょうか。地球規模でも、人口爆発による食糧難、気候変動と異常気象、格差の拡大などによって人類の生存そのものが危うくなったので、持続可能な社会（ＳＤＧｓ）へと転換し始めようとしているのではないでしょうか。　また、新型コロナウイルス感染症の問題もあります。その対策だけでなく、未知の新しいウイルスの脅威はこれからもあり、そのためには未知のウイルスとうまく付き合っていく社会を築かなければなりません。そのために重要なことの一つが、市長の所信表明でも述べられておられる「過密から分散へ」ということです。　所信表明では、これを「域外の方を呼び込むチャンス」と捉えられておりますが、小田原市が過密になっては元も子もありません。なすべきは、小田原市の立地適正化計画、コンパクトシティ計画を見直して、市内の各地域への分散、自立生活圏をつくることではないでしょうか。　これについて、日本農業新聞６月２日付に「『不便』があったかい　見直される街の青果店」という記事がありましたので、紹介いたします。　高齢化と後継者難を背景に街の青果店、いわゆる「街の八百屋」が姿を消している。一方で、コロナ禍を機に青果店を見直す人もいる。　幼児の手を引く30代の母親は「スーパーは混雑して不安」。　40代の母親は「最近ここで買ったら小学生の娘が『新鮮でおいしい』って」とほほ笑んだという記事です。　地元の農業の方が作った新鮮な野菜の地産地消につながります。また、遠くのショッピングセンターに車で買い物に行けなくなったお年寄りの方も、近くで買い物ができます。コミュニケーションにも、散歩がてらの健康にもつながります。介護のヘルパーにも便利でしょう。　昔、まちにあった雑貨屋、酒屋、そして公民館、支所などの公共施設も同様に、これからの、ウイルスと共存していく社会に見直されるべきでしょうし、何より、子供からお年寄りまで、優しく暮らしやすい生活の基盤づくりが必要ではないでしょうか。　少子高齢化が問題とされていますが、まず、高齢化は問題ではありません。長生きするということはいいことです。問題は、世代間のバランスが急速に崩れているということです。それは、人為的に若い人を引っ張ってきて解決するものではありません。　少子化の原因は、非正規雇用などによる低い収入、待機児童問題、そして若い人こそ不安に思っている年金問題です。だったなら、子育てしやすい環境をつくり、例えば保育園、学童保育を充実させる、給食費や子供の医療費を無料にする、そして安く住み心地のよい住宅を提供することではないでしょうか。私は、これがアフターコロナの社会、21世紀型の社会であると思います。市長の見解を伺います。　三つ目に、新型コロナウイルス感染症拡大防止の今後の備えについて、３点伺います。　まず一つ目に、発熱外来体制について。　市民の方の一番の心配事は、自分が発熱したら誰が診てくれるのかということです。　４月の初めの頃でした。何人かの方から、発熱したのに診てくれるところが見つからなかったという話を伺いました。ある人は、基礎疾患もあるので、保健所をはじめ医療機関に電話しても診てもらえるところが見つからず、熱もなかなか下がりませんでした。つてを頼って、ある診療所に押しかけ、屋外で問診してもらった後、屋内でレントゲンを撮り、新型コロナウイルス感染症の疑いはなかったので、この診療所で適切な治療を受けられたということでした。　また別の人は、なかなか診てもらえるところがないので、インターネットで検索して、ＬＩＮＥで問診してもらえました。高熱の原因は歯の治療による可能性が高いので、様子見してくださいと言われましたが、きちんと問診し、その原因を告げられてのことだったので、冷静に様子見することができ、実際に翌日、熱は下がって無事だったということでした。　また、別の人は、結局諦めてしまいました。幸い熱は下がりましたが、この方は、「私たち高齢で貧困な者は誰も診てくれず、死んでいくのだ」と落ち込んでおりました。　医療関係者に確認しましたが、新型コロナウイルス感染症がはやる以前には、発熱して医院に患者が来た場合、診察して必要な治療をしていたということです。　未知のウイルスに対する診断や処置方法も確立しておらず、また、医療用のマスクや防護服などが不足していたことも原因かと思われますが、この頃は、発熱した患者に対して適切な対応が取られていなかったのではないでしょうか。　そこで伺います。市民は発熱したら、体調が悪かったら、まず診てほしいのです。そして、必要なら適切な医療施設を紹介してほしいのです。本市として、市民が発熱した場合、どういう対応を取ることを推奨しているのでしょうか。　そして、本市での発熱外来の医療体制はどのようになっているのでしょうか。　二つ目、衛生材料の確保と配付について伺います。　３月の初め頃、医療的ケアを必要とする重度障がい者から、私に訴えがありました。「ヘルパーにマスクの着用をお願いすると、利用者のほうで用意してくださいと言われた」とのことです。ちょうどマスクがまちから消えた時期です。また、この方は胃ろうもされておられるので、アルコール消毒液の確保も心配しておられました。障がい者の方には、衛生材料の確保は死活問題でした。　その後、行政機関から衛生材料の申込みが届き、確保できたと、この方は喜んでおりました。この場をお借りして、私からも市の職員たちの尽力に感謝申し上げます。　そこで伺いますが、どのような仕組みで医療的ケアを必要とする障がい者などに配付することができたのでしょうか。必要とされる方、必要とされるものの把握と配付方法はどのように行われたのか伺います。　三つ目に、感染対策を考慮した避難所について質問します。　私が質問するのは、明日災害が来たら、ベストでなくてもよいから、ベターな当面の対応がどのように準備されているかということを伺いたいのです。既に暫定的に見直された避難場所運営の手引が用意され、自治会の役員の方には説明がされたように伺っておりますが、実際には防災訓練は、これまでのようにまだ行われておりません。住民の方には徹底しておらず、また役員の方も不安を抱えております。　そこで伺います。今、災害が起こったら、本市としては実際上、自治会との協力など、どのような対応を想定されているのでしょうか。　次に、避難所の感染対策に必要な資材、特に段ボールベッドとパーティションについて質問します。この問題については、６番金崎議員が質問されておりますので、私からは補足質問いたします。　2011年の東日本大震災直後の３月20日に段ボールベッドのプロトタイプを作製し、提供した段ボールメーカーが、翌年の2012年、日本静脈学会の特集「災害とＶＴＥ」、ＶＴＥとは静脈血栓塞栓症のことですが、この特集に、「災害時、避難所への段ボールベッドの供給方法と全国を対象とした防災協定の取組みについて」を投稿されています。現在では、この段ボールベッドとパーティションは感染症対策、特に新型コロナ対策としても有効性、必要性が認められ、政府も今年の５月27日付で「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応に要する経費について」で、「段ボールベッド、パーティション等の物資や資材の備蓄に要する費用については、交付金の活用が可能であること」と通知しています。さらに、「必要な物資や資材の備蓄が完了していない地方公共団体においては、交付金の活用も検討の上、備蓄を進めること」とも言っております。　さて、本市においても、段ボールベッドを要配慮者のための避難場所に備蓄するように伺っており、前進だと思います。しかし、要配慮者のための避難場所以外の避難所については、段ボールベッドとパーティションについては計画されていないようです。理由は、意外とかさばり、避難所の置き場所の確保ができていないからというふうに聞いております。実際、先に紹介した段ボールメーカーもホームページ上で、「自治体との防災協定ですが、原則段ボール製簡易ベッドは備蓄を薦めていません。なぜなら72時間あれば、どれだけ大量でも生産できるからです」と言っています。しかし、この後、こうも続けているのです。「ただ、災害時要援護者や、道１本で孤立してしまうような山間部や寒冷地は、最低限の備蓄は必要かもしれません」。　そこで伺います。避難者全員分については、業者と防災協定を結び、災害時に運んでもらうことも一つの考えでしょうが、感染リスクが高い高齢者・基礎疾患を有する者・障がい者・妊産婦用に、一部を備蓄しておくことは必要ではないでしょうか、見解を伺います。　以上、登壇上での質問を終わります。 ○議長（奥山孝二郎君）　市長、登壇願います。　　　　　〔市長（守屋輝彦君）登壇〕 ◎市長（守屋輝彦君）　それでは、24番横田議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。　まず、生活者支援に対する市民の思いを、どう受け止めているかというところでございました。振り返れば、選挙の前に新型コロナウイルス感染症の感染が拡大をして、私もいろいろな方とお話をする機会がございました。やはり皆さんから聞こえてくるのは、「私たち、本当に生活に困っています」。また、事業者からは、なかなかその事業がうまくいかずに、やはり困っているというような声。また、学校が休業になったということで、子供たちの教育に対する不安など、多くの市民の声を、私も直接聞いてまいりました。それを踏まえまして、私はこの新型コロナウイルス感染症に対して、生活者を守る、そして事業者を守る、教育を守る、地域の医療を守るという四つの方針を掲げて選挙に臨ませていただいたわけでございます。　そして、こうも申し上げてまいりました。国の１人10万円という給付金、これだけでは心もとないという方がいれば、市独自の追加の支援策、特に子育て世帯などを中心に支援してまいりますというようなお話もさせていただきました。　それを受けまして、私が市長に就任した後に、５月の臨時会、そしてこの６月の定例会における補正予算、補正予算はさらに追加もさせていただきました。ここには、先ほど述べさせていただいたような市民の思いを、実際の政策の形で表したものというふうに捉えております。　結果といたしまして、その新型コロナウイルス感染症対策に係る予算の規模は、県内の自治体でもトップクラスになったものというふうに認識しております。　その上で、この「ひとり10万円」という表記が、やはり誤解を招いたのではないかという御質問に対しましては、従来の答弁の繰り返しになりますが、私としても真摯に受け止めているところでございます。今後も簡潔なメッセージで正確な情報をお伝えするとともに、先ほどお話ししたような政策、これも今議会で予算をお認めいただければということになりますけれども、迅速な執行をすることによって、その市民の思いに応えてまいりたいというふうに考えてございます。　そして、次の、所信に関してのアフターコロナの社会、21世紀型の社会の在り方というものについての御質問がございました。私は、これからの小田原市を「世界が憧れるまち“小田原”」にしたいというふうに考えており、そのためには「生活の質の向上」と「地域経済の好循環」の両立が必要であるということを考えており、何度も答弁させていただいたところでございます。この「生活の質の向上」は、安定した財源という土台があってこそなし得るものであり、そのために人や企業を国内外から呼び込み、地域経済を好循環させ、一定規模の財源を確保する流れをつくりたいと考えております。　次に、発熱時における本市の診療体制についての御質問がございました。新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、発熱した場合に医療機関になかなかつながらないという課題がございましたが、おだわら予約制ＰＣＲセンターが５月20日に開設され、かかりつけ医等の診察により必要と判断された方もＰＣＲ検査が実施できるようになりました。かかりつけ医がいない場合には、医師会地域医療連携室が、受診できる医療機関を紹介するということになってございます。　次に、障がい者への衛生材料の配付等について質問がございました。気管切開や人工呼吸器等を使用している障がい児・者として、これまでに把握していた方のほか、たん吸引器や吸入器などの購入に係る公費負担の履歴のある方も対象に、衛生材料を配付することといたしました。医療的ケアの内容から、アルコール綿、滅菌ガーゼなどを用意し、保健師が各家庭の訪問により、一人一人の生活状況やニーズの聞き取りを行いながら配付を行いました。　次に、避難所の開設に向けた対応について御質問がございました。風水害避難場所は、昨年の台風第19号の経験を踏まえ、配備職員と地域が主体となって運営することとしており、感染症対策の内容を分かりやすく手引にまとめるため、自治会総連合の防災部会で協議を重ねております。今、災害が起きた場合には、配備職員主導で運営していくことになりますが、地域の協力もいただきながら対応してまいります。　次に、避難場所への段ボールベッド等の備蓄について質問がございました。６番金崎議員の質問に対し御答弁したとおりでございますが、要配慮者のための避難場所を新たに開設するに当たり、段ボールベッド等の必要物品を備蓄する予定でございます。その他の避難場所については、現時点では備蓄は考えておらず、発災時に民間から迅速に物品供給を受けられる仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。　以上をもちまして、24番横田議員の御質問への答弁といたします。 ◆24番（横田英司君）　全て答えてくれて、誠実な対応については本当に評価いたしたいと思います。ありがとうございます。　その上でですけれども、市長に再質問いたします。まず「ひとり10万円」について、これまでの議員の質問に対しても、やはり誤解を招きやすい表現だったとおっしゃっております。実は、このことに関して、多くの方が私に訴えてきているのです。誤解を招きやすい表現、やはりそれで片づけてはいけない問題だと思います。やはり10万円ということで、わらにもすがる思いで守屋市長に託した市民がたくさんいらっしゃるのです。私にではなく、その方に対してもう一度、御答弁をお願いできますか。 ◎市長（守屋輝彦君）　お答えをさせていただきます。　一部、先ほどの繰り返しになりますけれども、なぜ私が、生活者に対する支援というものを盛り込もうとしたかということについては、答弁させていただいたところでございます。国の給付金だけでは、やはり心もとないという声がございましたので、市独自で子育て世帯など、生活にお困りな方を中心に独自で支援いたしますということが、私が有権者の皆様にお話ししたところでございます。その上で御指摘の、選挙公報のあの部分、「ひとり10万円」が国の給付金とは別に、小田原市独自で10万円の給付があるという件でございますが、今回、別の形で給付をさせていただきましたけれど、１人10万円、それとは別にということに対して誤解を与えたということであれば、そのことは大変真摯に受け止めているところでございます。これから様々な生活者の支援、事業者の支援等を含めて、市民の皆様にしっかりと小田原市の新型コロナウイルス感染症に対する政策を実行していくことで責任を果たしたいと考えます。　以上です。 ◆24番（横田英司君）　この問題については、私は終わります。偉そうですけれど、私ではなく、守屋さんに託した市民の受け止め方に委ねたいと思います。　次に、いろいろな見解はありますけれども、所信表明について再質問いたします。　市長は、安定した財源の確保、そういう流れをつくりたいとおっしゃっているのですけれども、私は、これこそ高度経済成長時のやり方ではないかという思いで質問いたしました。　人や企業を国内外から呼び込むにも財源が必要です。そして、そういう財源があるのなら、真っ先に医療・福祉・教育・暮らしなど、市民の暮らしの向上のために予算を使うべきではないかということを、私は申しました。このことは、この「コロナ禍」の中で、一見お金を生み出さない分野がいかに社会にとって必要で、そこが崩れると社会が成り立たないということが、多くの皆さんの共通の理解になったのではないでしょうか。　そして、財源確保という点からも、市民の暮らしが安定につながることで、税収が増え、地域経済の循環につながるということを私は言いたいのです。これがアフターコロナの社会、21世紀型の社会ではないかということです。再度、この見解についてお伺いいたします。 ◎市長（守屋輝彦君）　お答えをいたします。　私が何度かお話ししている、この「生活の質の向上」というものと「地域経済の好循環」を回していくということは、これはある意味両輪で、両立をさせていくということだというふうに認識しております。もちろん、「生活の質の向上」というのは多面的な捉え方があります。医療の面から捉える方もいらっしゃれば、教育の面から捉える方もいらっしゃる。福祉の面からも、介護の面からも、障がい者の面からも、様々な面がこの「生活の質の向上」を具現化していくための方策、切り口だというふうに思います。そのためにも、そこに投資する財源というものは、私は必要だというふうに思っておりまして、今度は、ではその財源をどうやって稼いでいくかということが、やはり地方の税収構造を考えた場合、人に委ねる部分と、それから企業に委ねる部分というものの割合が高いと思っているところから、この両輪を回していくということが、私の考えているところでございます。　以上です。 ◆24番（横田英司君）　この問題については、これからも議論していきますので、よろしくお願いします。　それでは、新型コロナウイルス感染症拡大、発熱外来体制について再質問いたします。　実は私、小田原医師会が市内の会員にアンケート調査を実施して、そして自分たちで外来を受け入れるかどうかという、そういう調査をしたというふうに伺っております。そして、小田原医師会がホームページを作っているのですけれども、そこで地域医療連携室というコーナーがありまして、ここに電話をすると医療案内や医療相談が行われており、今回、そういう診療所を案内してくれるというふうに聞いております。　まちの医院の方に、最近、「発熱の方は直接来院せず、まず電話をください」とか「発熱の方は玄関から入らず、裏に回って、まず窓越しで対応してください」という、こういう貼り紙が見られて、そういう態勢もできているというふうに私は認識しております。　そこで伺うのですけれども、現在、新型コロナウイルス感染症の患者が減っているし、そういう態勢ができておりますから、安定しておりますが、これから想定される第２波、第３波が押し寄せてきたときに、また、４月、５月のようにたらい回しにされるのではないかということを、多くの市民の方は心配されているのです。現在のこの外来体制をどのように維持して、どのように検討と準備をされているのかを最後に伺いまして、終わります。 ◎理事・福祉健康部長（山崎文明君）　発熱時の今後の診療対応等について御質問がありました。今後の感染拡大に備えましては、おだわら予約制ＰＣＲセンターの開設日数や開設時間を拡大していくということにつきましては、既に検討してきております。したがいまして、再度の感染拡大ということになりますれば、具体について、その状況に合わせまして県や医師会と協議をしてまいります。　以上です。 ◆24番（横田英司君）　ありがとうございました。これで終わります。（拍手） ○議長（奥山孝二郎君）　以上で本日予定しておりました一般質問は全て終了しましたので、明日25日午前10時から続行することにいたします。　なお、改めて再開の御通知をいたしませんので、御承知ください。　それでは、本日はこれをもって散会いたします。　　　　　午後２時２９分　散会...