○議長（奥山孝二郎君） 21番木村議員、登壇願います。 〔21番（木村正彦君）登壇〕
◆21番（木村正彦君）
建設経済常任委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 本委員会は去る２月21日開会し、付託されました議案第１号 令和元年度小田原市
一般会計補正予算（所管事項）、議案第２号 令和元年度小田原市
競輪事業特別会計補正予算、議案第３号 令和元
年度小田原城天守閣事業特別会計補正予算、議案第６号 令和元年度小田原市
公設地方卸売市場事業特別会計補正予算、議案第９号 令和元
年度小田原地下街事業特別会計補正予算、議案第12号
地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例（所管事項）、議案第16号 小田原市
公設地方卸売市場条例の一部を改正する条例、議案第17号 小田原市
建築基準条例の一部を改正する条例及び議案第19号
工事請負契約の締結について（
観光交流センター建設工事）の９件の各議案について、加部副市長、時田副市長ほか関係職員の出席を求めて説明を聴取の上、慎重なる審査を行い一括採決した結果、全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上のとおり、本委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げましたが、各議員におかれましても、何とぞ本委員会の決定どおり御賛同賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わります。
○議長（奥山孝二郎君） 以上で
建設経済常任委員長の報告は終わりました。 ただいまの報告に対して御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（奥山孝二郎君） 質疑もありませんので質疑を終結し、議案第２号、議案第３号、議案第６号、議案第９号、議案第16号、議案第17号及び議案第19号の７件に対する討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（奥山孝二郎君） 御発言もありませんので討論を終結いたします。 採決いたします。議案第２号、議案第３号、議案第６号、議案第９号、議案第16号、議案第17号及び議案第19号の７件について、
建設経済常任委員長の報告どおり決定することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（奥山孝二郎君） 全員賛成であります。よって、議案第２号 令和元年度小田原市
競輪事業特別会計補正予算、議案第３号 令和元
年度小田原城天守閣事業特別会計補正予算、議案第６号 令和元年度小田原市
公設地方卸売市場事業特別会計補正予算、議案第９号 令和元
年度小田原地下街事業特別会計補正予算、議案第16号 小田原市
公設地方卸売市場条例の一部を改正する条例、議案第17号 小田原市
建築基準条例の一部を改正する条例及び議案第19号
工事請負契約の締結について（
観光交流センター建設工事）は、
建設経済常任委員長の報告どおり可決確定いたしました。
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○議長（奥山孝二郎君） 次に、議案第12号に対する討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（奥山孝二郎君） 御発言もありませんので討論を終結いたします。 採決いたします。議案第12号について、各常任委員長の報告どおり決定することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（奥山孝二郎君） 全員賛成であります。よって、議案第12号
地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例については、各常任委員長の報告どおり可決確定いたしました。
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○議長（奥山孝二郎君） 最後に、議案第１号 令和元年度小田原市
一般会計補正予算について討論に入ります。
◆25番（岩田泰明君） 令和元年度小田原市
一般会計補正予算について討論申し上げます。 このうち、道路管理事業における小田原駅東西自由連絡通路施設等管理費のうち、巨大提灯修復設置委託料及びステンドグラスライトアップ工事請負費が計上されております。これについては議案関連質疑もいたしましたけれども、いろいろ御説明をいただきました中で了解をいたしましたので、賛成をするところでございます。 ところで、一言申し上げたいのは、このちょうちんは2003年に設置されまして、2019年10月に破損したということで、半年足らずで修繕の予算を計上されたということであります。大変よき先例であると思いますので、市内には、このちょうちんよりも以前に設置され、また破損してから長く修繕に至らずにおる施設もございます。ぜひ同様に公共施設の修繕も進めていただきたいと思います。 また、ステンドグラスについては、これは新しく照明を設置するものでございますけれども、これにつきましても、市内の防犯灯などの照明についても、予算などの関係上から順番を待ったり、なかなか設置に至らなかったりする場合もございます。ぜひ、こういった防犯灯についても、ステンドグラスが新しく設置されると同じように設置していただけたらと思います。 以上を要望いたしまして、討論を終わります。
○議長（奥山孝二郎君） 御発言も尽きたと思いますので討論を終結いたします。 採決いたします。議案第１号について、各常任委員長の報告どおり決定することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（奥山孝二郎君） 全員賛成であります。よって、議案第１号 令和元年度小田原市
一般会計補正予算は、各常任委員長の報告どおり可決確定いたしました。
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○議長（奥山孝二郎君） 次に、日程第20 意見書案第１号 骨髄移植等によりワクチン再接種が必要になった場合の再接種費用を助成する制度創設を求める意見書を議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和２年２月17日
小田原市議会議長 奥山孝二郎様
小田原市議会議員 鈴木敦子（印） 〃 篠原 弘（印） 〃 小谷英次郎（印） 〃 荒井信一（印） 〃 角田真美（印） 〃 安野裕子（印） 〃 楊 隆子（印） 〃 横田英司（印） 〃 加藤仁司（印） 意見書案第１号 骨髄移植等によりワクチン再接種が必要になった場合の再接種費用を助成する制度創設を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり会議規則第15条の規定により提出します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 骨髄移植等によりワクチン再接種が必要になった場合の再接種費用を助成する制度創設を求める意見書 予防接種法における定期の予防接種で得られた抗体については、小児がん等の治療において、骨髄移植や免疫抑制剤等による治療を受けることにより失われることがある。 そのため、医師から感染症予防のためワクチン再接種を推奨されることがあるが、現行の予防接種法では、再接種の費用については、任意予防接種となり、全額が自己負担となる。 再接種の費用は、医療機関やワクチンの種類によって、１回につき数千円から13,000円程度と高額な上、複数回の接種が必要なものもあり、多額の費用がかかることになる。 このような中、厚生労働省の調査によると、平成30年７月１日現在で、ワクチンの再接種に対する何らかの助成事業を行っている市区町村は５パーセント程度にとどまっている。 骨髄移植等で抗体が失われ、免疫が消失した人は、それまでの治療で経済的に大きな負担がかかっており、ワクチン再接種費用の助成制度がない現状では、再接種をあきらめてしまう人が潜在的に存在しているものと考えられる。 また、予防接種には個人の感染予防・重症化防止という目的以外に、多くの人が接種を受けることで、感染症の蔓延を防止する集団免疫という社会的意義もある。 よって、定期接種で得た免疫が、骨髄移植等により低下または消失し、医師の判断によりワクチン再接種が必要になった場合、居住地にかかわらず、過度な負担なく確実に予防接種を受けられるよう、ワクチンの再接種費用を助成する制度及び再接種によって副反応等の健康被害が生じた際に定期接種と同等に補償する制度の創設を強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和２年２月 日衆議院議長参議院議長内閣総理大臣 あて財務大臣厚生労働大臣
小田原市議会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（奥山孝二郎君） お諮りいたします。本件につきましては、提案理由の説明、質疑及び委員会の審査を省略することにして御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（奥山孝二郎君） 御異議ないものと認めます。よって、提案理由の説明、質疑及び委員会の審査を省略し、直ちに討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（奥山孝二郎君） 御発言もありませんので討論を終結いたします。 採決いたします。意見書案第１号について、原案に賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（奥山孝二郎君） 全員賛成であります。よって、意見書案第１号 骨髄移植等によりワクチン再接種が必要になった場合の再接種費用を助成する制度創設を求める意見書は、原案のとおり可決確定いたしました。
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○議長（奥山孝二郎君） 次に、日程第21 陳情第29号 後期高齢者の
医療費窓口負担の現状維持を求める意見書の提出を求める陳情書を議題といたします。 ただいま議題といたしました陳情については、さきに所管の委員会にその審査を付託いたしましたが、お手元に配付した陳情審査結果一覧表のとおり、審査報告書が提出されておりますので、これより付託された陳情について質疑、討論、採決を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 小田原市議会３月定例会陳情審査結果一覧表 令和２年２月27日
厚生文教常任委員会陳情
番号件名受理年月日付託委員会審査年月日審査結果29後期高齢者の
医療費窓口負担の現状維持を求める意見書の提出を求める陳情書R2.1.20厚生文教
常任委員会R2.2.20不採択とすべきもの
（賛成少数）
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○議長（奥山孝二郎君）
厚生文教常任委員会に付託されました陳情第29号の審査結果報告に対し御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（奥山孝二郎君） 質疑もありませんので質疑を終結し、討論に入ります。
◆23番（横田英司君） 陳情第29号 後期高齢者の
医療費窓口負担の現状維持を求める意見書の提出を求める陳情書について、日本共産党を代表して賛成討論を行います。 日本共産党は元来、医療費の窓口負担はゼロであるべきで、また、後期高齢者医療制度という年齢で差別した一つの独立した仕組み自体に無理があると考えています。また、財源は、約456兆円の内部留保をため込んでいる大企業や、優遇税制で大もうけしている富裕層に応分の負担を求めれば生み出されると考えています。 一方、本陳情は、75歳以上の後期高齢者が支払う原則１割の窓口負担を現状維持してほしいというものです。これは、医療や福祉、財源の問題で様々な立場や考えがある中で、窓口負担をこれ以上、上げられると生きていけなくなる、介護している現役世代の生活も立ち行かなくなるという切実な現実から出された最低限の要望であります。よって、党派を超えて応えていくべき陳情だと考えております。 実際、産経新聞社とＦＮＮが昨年12月に実施した合同世論調査では、原則１割を維持すべきだとの回答が55.0％に上る一方、原則２割に引き上げるべきだは39.4％にとどまっています。10代や20代の若い世代でも原則１割が多いという結果には注目すべきものがあります。 さて、そういう声に応えて、主に次の四つの点で、この陳情、原則１割負担を維持すべきだということを考えていきたいと思います。 まず第１に、政府は２割負担導入を能力に応じた負担と言っておりますが、そうではありません。現在の後期高齢者医療制度でも現役並み所得とされた人が既に窓口負担が３割です。２割負担に引き上げられる対象は、まだ具体的には決まっておりませんが、住民税非課税世帯の低所得者は１割に据え置かれるとしても、一般と呼ばれる方たちが対象となることでしょう。一般といっても、現役並み所得とされた人たちよりは収入の低い後期高齢者たちのことです。昨年の金融庁審議会の報告書は、平均的な無職の高齢夫妻は、月収20万9000円に対して、赤字は月５万5000円で、老後に2000万円足りなくなると、年金だけで暮らしていけない実態を認めました。この報告書のモデル世帯などが一般と呼ばれる方たちであり、２割負担の対象となるおそれがあるのです。決して能力に応じた負担ではありません。高齢者の暮らしが破壊されてしまいます。 第２に、２割負担といっても高齢者と現役世代では負担度が全く違います。年を取れば取るほど病気にかかりやすくなり、複数の病気を抱え、治療にも時間がかかります。ですから、実際、75歳以上の１人当たりの患者負担額は、原則１割の現在でも、75歳未満より1.7倍多い年７万4000円かかっています。だからこそ、2008年に後期高齢者医療制度が発足したとき当時の麻生太郎首相は、自己負担を現役世代より低い１割負担とするなど、高齢者が心配なく医療を受けられる仕組みだと説明していたのです。窓口負担２割に引き上げるのはこの制度の趣旨に反します。年金が実質目減りする中、医療に係る費用をどう賄うか、日々苦しんでいるのが、圧倒的多数の高齢者の現実です。75歳以上の親を介護している現役世代への打撃も計り知れません。 三つ目に、窓口負担を引き上げれば家計が苦しくて受診を我慢する、受診抑制をさらに引き上げることになります。75歳以上の１人当たりの患者負担額が75歳未満の1.7倍の７万4000円という数字は、お年寄りが必要もないのに病院に行っているというそういう額ではなく、乏しい年金暮らしの中から必要な受診を我慢してもこれだけかかっていると見るべきです。だからこそ、２割負担が導入されれば、さらに受診抑制が広がるおそれがあります。日本医師会などによって、受診抑制は病気の早期発見・早期治療が妨げられ重症化すると、度々指摘されております。これはお年寄りの健康を損ねるだけでなく、かえって医療費の増大を招き、ツケが全世代に回ってくるということを意味しています。将来的に日本人の平均寿命が縮んでいくという事態にもなりかねません。 四つ目に、高齢者の負担増は、親を支える現役世代の負担増にもつながります。それだけでなく、受診抑制によって要介護状態になった場合、今の介護状況では在宅介護になるケースが多いと考えられます。今でも、介護・看護を理由に退職した人は年間９万人から11万人に上っています。これ以上、介護離職を増やすようなやり方は行ってはなりません。 以上、四つの事由により、本陳情に賛成するものであります。
○議長（奥山孝二郎君） 御発言も尽きたと思いますので討論を終結いたします。 採決いたします。陳情第29号について、採択することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（奥山孝二郎君） 賛成少数であります。よって、陳情第29号 後期高齢者の
医療費窓口負担の現状維持を求める意見書の提出を求める陳情書は、不採択とすることに決定いたしました。
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○議長（奥山孝二郎君） 次に、日程第22 議案第20号 令和２年度小田原市一般会計予算から、日程第46 議案第44号
小田原市営住宅条例の一部を改正する条例までの25件を一括議題といたします。 ただいま一括議題といたしました各議案につきましては、既に説明が終わっておりますので、これより代表質問を行います。発言通告がありますので、発言者を指名いたします。 日本共産党代表・24番田中議員、登壇願います。 〔24番（田中利恵子君）登壇 拍手〕
◆24番（田中利恵子君） これより日本共産党の代表質問を行います。 初めに、施政方針の「はじめに」について。 （１）として、市民が置かれている現実の社会の実態を捉えることの重要性について伺います。 施政方針に、私たちが暮らす社会の状況は、10年前と比べ遥かにその困難さと不透明感が増しているとあります。 現在、新型コロナウイルス感染症の流行が危惧され、国・県と共に本市においても専門的・科学的知見に基づき対応が進められております。有効な治療が確立されていない現段階においては、日々更新される最新の科学的知見に基づく対応策が、市民に正確に遅滞なく周知されることが欠かせません。今後、市の一層の取組を求めます。 地球温暖化対策では、各国の現在の目標のままでは気温が100年後には３度上昇し、毎年45億人が熱波に苦しむなど、大きな影響が出ると指摘されております。貧困格差では、現在、日本の貧困率は15.6％、子供の貧困率は13.9％で、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国の平均を上回り、ひとり親家庭の貧困率は50.8％と断トツに高くなっております。現政権の下、10％増税、そして社会保障の削減では、年金のマクロ経済スライドによる年金支給額の削減が大きく、医療、介護、生活保護と連続して削減などとなっております。平和の問題では、イランとアメリカの緊張が高まる中、自衛隊の派遣等、どれを取ってみても市民が置かれている状況は厳しいものがあり、市民生活をどう守るのかが問われております。 これらについて、どのように捉えているのか伺います。 市政に憲法第９条や第25条を生かすことが大切と考えますが、どのように考えるか伺います。 次に、市政運営の基本方針について。 （１）として、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の取組について伺います。 2015年、国連においてＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）が採択されましたが、2030年までに達成すべき17の目標を掲げました。 ＳＤＧｓの目標１は貧困をなくすこと。最も貧しく弱い立場にある人たちを守り支えていくことが大切とされております。本市のＳＤＧｓの推進に当たって、このことをどのように考えたのか伺います。 （２）として、「基盤や基礎環境を整えるだけでよい、プラットフォーム・ビルダー」について伺います。 プラットフォーム・ビルダーとしての役割を果たしていくとありますが、どうしてこのような視点を取り入れたのか伺います。 （３）として、気候の非常事態への認識の共有について伺います。 環境活動家のグレタ・トゥンベリさんは、スペインの首都マドリードで開かれた国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議（ＣＯＰ25）の演説において、地球温暖化を阻止するのは、「我々人々です」、「一番危険なのは行動しないこと。政治家や企業は、実は何にもやっていないのに行動していると見せかけてきた」などと痛烈な批判をし、「2020年からの10年は私たちの今後の未来を定義づけるもので、私たちは希望の兆しを見つけるのに必死になっています」、「でも、私が見てきた希望はあります。それは政府でもなく、企業でもなく、人々からのものです」と指摘しました。こうしたメッセージに今すぐ行動しなければならないという思いに駆られ、真っすぐな言葉に感動しますが、世界に勇気と感動を与えていることと思います。 環境活動家のグレタ・トゥンベリさんのメッセージやアクションを御存じだと思いますが、どのような感想をお持ちになられているのか伺います。 気候非常事態について認識を共有するとのことですが、どのような形で共有することを考えているのか伺います。 本施政方針では、気候が非常事態にあることを捉え、災害に強いまちづくりなどの適応策と温室効果ガスの削減を図る緩和策にオール小田原で取り組んでいく道筋を切り拓くとありますが、具体的にはどのような取組を想定されているのか、市として気候非常事態宣言を考えているのか伺います。 次に、重点テーマの主要な取組について。 （１）として、「豊かな自然や環境の保全・充実」について伺います。 地域循環共生圏の構築を図るとありますが、来年度は具体にどのように行うのか伺います。 （２）として、「地域コミュニティモデルの進化」について伺います。 アとして、放課後児童クラブの民間委託に反対すること等について伺うものです。 民間は営利企業ですので、教育・保育の一環である放課後児童クラブを任せるべきではないと考えますが、見解を伺います。また、民間委託することが、なぜ地域コミュニティの進化なのか伺います。 （３）として、「いのちを育て・守り・支える」ことについて伺います。 アとして、おだわら子ども若者教育支援センターについて、これまで分散していた機能を一つに集約するとどういう効果があるのか伺います。 イとして、子育て世代包括支援センターはっぴぃの川西地域への設置をすべきことについて、川西地域にも設置すべきと考えますが、見解を伺います。 ウとして、「地域包括ケア体制づくりとケアタウン構想の推進」について、地域の負担感が重くなるばかりだと考えますが、どのように考えるか伺います。 （４）として、「重要なまちづくり案件の適切な実現」について伺います。 小田原駅東口駅前の広域交流施設の完成が見えてきましたが、まちづくりや市内経済を商業者、市民と一体に進めていくことは大切なことです。これまで小田原箱根商工会議所や商店会などとの意見交換をどのようにされてこられたのか伺います。 （５）として、「インフラ・公共施設の維持と再配置」について伺います。 公共施設の維持・再配置はコミュニティを大きく変えることになります。住民との十分な合意がないままに進めることはあってはなりません。支所等11か所の廃止は今なお、不便になったという声を聞きます。いろいろな形で不便さとともに寂れていく感もしてなりません。周辺部にお住まいになられている方たちのコミュニティを大切に考えていくべきです。来年度は何をどう行っていくのか伺います。 次に、分野別方針について。 （１）として、「いのちを大切にする小田原」について伺います。 アとして、福祉・医療について。 （ア）として、生活保護について伺います。 生活扶助費などが削減されておりますが、切り下げないよう国に求めていくべきです。見解を伺います。 直近の被保護世帯数、利用者数、保護率はどのようになっているのか伺います。 ケースワーカーの人数は現在充足されているのか、また、来年度の対応はどうなるのか伺います。 （イ）として、高齢者福祉について伺います。 多くの高齢者が、たとえ幾つになっても、また要介護になっても、少しでも日々楽しく過ごしていきたいと思っています。そう思える意識が自立だと考えますが、そのための支援は大事なことです。高齢者福祉の充実につきましては、自立支援に軸足を置きとありますが、なぜそのような視点になっているのか伺います。 （ウ）として、障がい者福祉について伺います。 個々の障がい者の実情に応じた適切なサービス利用等を支援していくとありますが、そのことはとても大切なことだと考えます。精神障害者保健福祉手帳２級の方への医療費助成の検討を行うべきではないでしょうか、どのように考えているか伺います。 （エ）として、重度障がい者医療費助成経費の現行堅持について伺います。 今後も継続していくべきと考えますが、来年度はどのようになるか伺います。 （オ）として、小児医療費助成の対象を18歳までとすべきことについて伺います。 日本はＧＤＰ世界３位の強い経済力を持ちながらも、18歳未満７人に１人の子供の貧困率は高く、貧困から満足に医療機関にもかかることができない状態があります。ぜひ小児医療費の対象は18歳までとすべきではないでしょうか、見解を伺います。 （カ）として、国民健康保険料の子供の均等割の廃止等について伺います。 国民健康保険制度は、国民の４人に１人が加入する国民皆保険であり、医療制度の重要な柱ですが、高過ぎる保険料のために、私のところにも悲鳴の声が寄せられています。こうした高過ぎる保険料を引き下げるには公費を投入するしかありません。全国知事会、全国市長会、全国町村会なども国民健康保険の定率国庫負担の増額を政府に要望していますが、2014年には公費１兆円を投入し、協会けんぽ並み負担となるよう政府に求めています。保険料が高くなる要因に世帯の人数を算定基礎とする均等割がありますが、中井町は第３子から子供の均等割の廃止を実施しています。本市では、ますます高騰する保険料の引下げのために、国民健康保険料の子供の均等割廃止と、一般会計繰入れにより高過ぎる保険料を引き下げるべきです。ぜひ研究・検討するよう申し上げ、見解を伺います。 （キ）として、ひきこもりや長期間就労することができていない方への対応について伺います。 こうした方たちを対象に就労準備支援の取組を推進するとありますが、わらをもつかみたい御本人や御家族にとりましては、まずは安心して相談できることが何よりも必要です。 相談窓口の周知の徹底にどのように取り組んでいるのか。 精神保健福祉士など専門職との連携体制はどのようになっているのか。 同じ境遇の方が安心して集い、お互いが励まされる家族会との連携など、御家族への支援はどうなっているのか。 以上、伺います。 （ク）として、市営住宅の住宅セーフティネットの在り方について伺います。 住宅セーフティネットの考え方はよいと思いますが、これまで報告のあった栢山住宅の廃止となると、それに逆行しているのではないでしょうか。どのような整合性があるのか伺います。 （ケ）として、市立病院の駐車場有料化の市民合意等について伺います。 市立病院は地域に根差し、多くの市民の方が愛着を持ってきましたし、市民と共に歩んできた病院だと思っています。ですから、駐車場の有料化は、「寝耳に水だった」、「いつ決まったの。聞いていない」などと怒っている市民の方がおられますが、これは経緯を考えると当然だと思うのです。 駐車場有料化の根拠が定かではないと思います。このままでは市民の方に理解・納得は得られないのではないかと考えます。徹底した市民合意を求めます。どのように考えるか伺います。 結局は、受益者負担主義による有料化ありきとも見てとれるのですが、そこはどのように考えるか伺います。 イとして、暮らしと防災・防犯について。 （ア）として、人権施策推進指針の改定と第２次おだわら男女共同参画プランの改定にジェンダー平等を生かすことについて伺います。 ジェンダーは、社会が構成員に対して押しつける「女らしさ、男らしさ」、「女性はこうあるべき、男性はこうあるべき」などの行動規範や役割分担などを指し、一般的には社会的・文化的につくられた性差とされています。国連で採択されたＳＤＧｓの５番目の目標がジェンダー平等です。ジェンダー平等は、女性や多様な性を持つ人々が、その力を発揮できる社会をつくるだけではなく、男性も含めてすべての人間が、人間らしくその力を存分に発揮できる社会をつくることに大きな意義を持つものと考えます。 ぜひジェンダー平等の視点を取り入れていただきたいと提案いたします。どのように考えるか伺います。 （イ）として、気候非常事態宣言について伺います。 市政運営の基本方針において、気候が非常事態にあることを踏まえ、災害に強いまちづくりなどの対応策に取り組む道筋を切り拓いていくと述べています。そこで、防災の観点から、今後どのように風水害対策を講じていくのか伺います。 （ウ）として、河川のしゅんせつ等について伺います。 台風第19号による被災後の県管理の河川や海岸における減災対策の取組状況について伺います。 （エ）として、消防・救急体制について伺います。 消防力の整備指針からすると、消防職員、消防自動車、消防署所などの充足率はどのようになっているのか伺います。 本市の整備計画はどのようになっているのか伺います。 ウとして、子育て・教育について。 （ア）として、待機児童をなくす取組について伺います。 今年度の４月１日と10月１日の待機児童と保留児童数はどのようになっているのか伺います。 公立・民間の幼稚園・保育園が連携した就学前教育・保育の質の向上に向けた取組などとなっていますが、公立・民間の幼稚園と保育園が連携した就学前教育とは何か伺います。 それによりどのように保育の質が向上するのか伺います。 （イ）として、幼児教育・保育の無償化に伴う給食費負担をゼロにすべきこと等について伺います。 保育園の給食費ですが、国は、幼児教育・保育の無償化に伴い、年収360万円以下の世帯を副食材料費（国基準月額4500円）の免除対象としています。したがって、年収360万円超の世帯は実費負担になります。国は、今般の無償化により、それまで地方が負担していた部分に国・都道府県の負担が入ることで、その部分に係る市町村の財政負担が軽くなると指摘しております。ぜひ、こうした財源を活用し、給食費負担はゼロにすべきです。また、ゼロを目指して負担を大幅に軽減すべきです。見解を求めます。 （ウ）として、いじめ・不登校をなくす取組について伺います。 いじめ・不登校件数は何件になっているのか、過去５年間の件数を伺います。 いじめ・不登校の児童・生徒への対応として、どのような取組をされてきたのか、その取組の効果はどのようにあったのか、それらを踏まえて来年度はどのように取り組まれるのか伺います。 （エ）として、教育環境の整備について伺います。 各学校要望に対して、来年度はどのくらい応えられるのか伺います。 特別教室へのエアコン設置は、どのような教室に設置され、今後順次小・中学校のどのような教室に設置されるのか伺います。 （２）として、「希望と活力あふれる小田原」について伺います。 アとして、地域経済について。 （ア）として、中小企業対策について伺います。 中小企業振興条例を研究・検討すべきと考えますが、どのように考えるか伺います。 （イ）として、商業の振興について伺います。 商店街への取組を引き続き行うとありますが、これまでの成果と、商店街からはどのような要望が出されているのか伺います。 （ウ）として、農林業の振興について伺います。 来年度の鳥獣対策はどのように取り組まれるのか。 森林・林業・木材産業ということで、それらに関わる方たちとの連携はどのようにしているのか伺います。 イとして、歴史・文化について。 （ア）として、市民ホールについて伺います。 ホールは品質が第一だと考えます。要求水準書の履行がされているのか、チェックは最後まで徹底して行い、品質が担保されるよう求めます。どのようになっているのか伺います。 （イ）として、生涯学習の振興について伺います。 生涯学習の振興は大切です。しかし、その一方で、支所等11か所の廃止で、支所に併設されていた地域住民の身近にある生涯学習センター分館、図書館分館が廃止されています。大変矛盾を引き起こしますし、これでは逆行しています。整合性をどのように考えているのか伺います。 （ウ）として、旧大窪支所及び小田原市酒匂市民集会施設第２の保存について伺います。 旧大窪支所は1928年、小田原市酒匂市民集会施設第２は1930年の建築で、それぞれ大窪村役場、酒匂村・酒匂町役場として建築、使用され、その後、支所等として長く市民に利用された建物です。近代行政建築として貴重であり、かつ地域を象徴する建物でもあります。さらに、営々と歴史を刻めるように、市が責任を持ってその保全を図ることが、近代歴史的文化遺産に対する姿勢として極めて当然あり適切であると考えます。また、両建築は、その役場建築という歴史から、市内小・中・高等学校における歴史・公民分野の教育資料としても活用できるものです。保存・活用が求められると考えますが、見解を伺います。 （３）として、「豊かな生活基盤のある小田原」について伺います。 アとして、自然環境の保全と再生について。 森林の果たしている水源涵養をはじめとする多面的機能の保全を図り、持続可能な森林資源の形成を行うためには、その機能に即した樹種、区域の設定とそれに応じた管理運営が必須です。これについて現況と課題について伺います。 イとして、都市基盤について。 （ア）として、国府津駅周辺整備事業について伺います。 国府津地域住民、国府津駅利用者、国道１号利用者などにとって悲願であった国府津駅周辺整備事業の、いよいよ形が見えてきたことは大変喜ばしい限りです。しかし、国府津駅周辺整備事業の一環として再整備される自転車駐車場利用者のみ新たな金銭負担を強いられる自転車駐車場の有料化は、本事業への喜びに水を差すものです。さらに、自転車駐車場の有料化は、脱炭素化が求められる現下の情勢において、ＣＯ２を排出しない交通手段である自転車の利用を促進するとは言い難いものです。自転車駐車場を有料化するべきではないと考えます。どのように考えるか伺います。 （イ）として、久野霊園の合葬式墓地について伺います。 こちらも市民の方たちの願いや期待が込められたものです。私とも会派としても、合葬式墓地の整備と久野霊園使用者以外の市民の方の使用について、一貫して求めてまいりました。 合葬式墓地の来年度の整備と運用について伺います。 合葬式墓地の規模はどのようになるのか、確認したく伺います。 （ウ）として、安定した水供給と適正な下水処理等について伺います。 水道は、老朽化した施設や管路の更新、地震や台風等への備えを一層推進していくとありますが、来年度はどこまでどのように進めるのか伺います。 下水道は、未普及区域の整備、老朽管渠の更新などを計画的にどのように進めるのか伺います。 全国的な課題である不明水については、これまでどのようなことにどう取り組み、今後どのように取り組まれるのか伺います。 （４）として、「市民が主役の小田原」について伺います。 アとして、市民自治・地域経営について。 保育所ＡＩ入所選考システムの導入、ＲＰＡの継続運用など、先端技術を活用した取組によって、さらなる業務の効率化とサービスの向上に努めていくとあります。 そこで、保育所ＡＩ入所選考システムの導入について、具体にどのような内容となるのか、どのような効果があるのか伺います。 市民自治・地域経営において、持続可能な地域社会の形成は必須の課題です。本市においては、基本的にこの単位は旧町村に重なるところが大です。ゆえに、その目的実現のためには旧町村との建設計画を固く守り、旧町村地域に支所と社会教育施設を配置することは必要不可欠であり、併せて地域づくり拠点の確保も必要です。今後の市の長期計画の策定作業に当たり、この方向性を示す考えがあるか伺いまして、日本共産党の登壇しての質問を終わります。（拍手）
○議長（奥山孝二郎君） 市長、登壇願います。 〔市長（加藤憲一君）登壇〕
◎市長（加藤憲一君） 日本共産党・24番田中議員の代表質問に順次お答えをいたします。 初めに、市民が置かれている社会の状況について御質問をいただきました。気候変動をはじめ、人口減少・少子高齢化、社会インフラの老朽化、人を育てる力の低下など、私たちの暮らしにおいて直面していく様々な難局に対し、改めて危機感を抱いております。こういう時代だからこそ、「人にとっての幸せとは何か」、「社会の本当の豊かさとは何か」を問い、市民の皆さんと共に、持続可能な地域社会の実現を目指していかなければならないと考えております。 次に、市政運営に憲法第９条や第25条を生かすことについて御質問をいただきました。憲法に定められております事柄は、主権者たる国民一人一人にとって重要かつ身近なものであると捉えております。市政運営の行き着くところとして、私たちは次代を見詰めながら、改めて人の幸せや社会の豊かさといった本質的な命題に答えを見いだし、平和な社会を実現していかなければなりません。そのような意味におきまして、本市が進める持続可能な地域社会づくりは、憲法第９条及び第25条の理念を体現しているものと考えております。今後もその理念に沿って市政を運営してまいりたいと考えているところでございます。 次に、ＳＤＧｓの目標１「貧困をなくそう」についての御質問でございます。本市のＳＤＧｓ未来都市計画は、おだわらＴＲＹプランに掲げる持続可能な地域社会の実現に向け、「おだわら市民学校」を中心とした経済・社会・環境分野の課題解決を促進するモデルを描いており、他市の提案にはない、「人の力」に着目した構成としております。お尋ねの、本市におけるＳＤＧｓの目標１「貧困をなくそう」の代表的な取組として、生活支援事業を中心とした、セーフティネットの充実等があり、おだわらＴＲＹプランに掲げる事業とＳＤＧｓの目標を関連づけながら取組を推進しているところでございます。 次に、プラットフォーム・ビルダーについて御質問がございました。プラットフォーム・ビルダーへの転換は、平成30年の自治体戦略2040構想研究会の報告に示されたものでありまして、人口減少に伴う、公・共・私によるサービス提供の在り方を見据えた考え方であります。持続可能な地域社会の実現を目指す本市では、これまでに様々な領域において協働や公民連携の取組を実践してきておりますが、こうした多様な主体と相互に協力し、それぞれの役割を発揮していくことが、今後の市政運営において重要になるものと考えています。 次に、環境活動家グレタ・トゥンベリさんのメッセージやアクションに対する感想についてでございます。私自身も、報道を通して国連でのスピーチを拝見いたしましたが、当時16歳の少女が自らの意志で、我々大人たちに対し堂々とメッセージを発した勇気には、率直に敬意を表したいと思います。グレタさんのスピーチは、世界中の人々に鮮烈な印象を与え、多くの反響が寄せられていると聞いております。私も、地域の最前線である一自治体のリーダーとして、改めて気候変動に対する取組をより一層進めていかなければならないとの思いを強くしたところでございます。 次に、気候が非常事態であることの共有についてお尋ねがございました。世界では、気候変動による災害が大規模化・頻発化し、本市においても2018年の猛暑、2019年の台風第19号の爪痕など、命に関わる状況に直面するとともに、産業面でも大きな影響を受けております。こうした状況に鑑み、これまでの地球温暖化対策推進計画に基づく温室効果ガスの削減や気候変動の影響への適応策の推進に加えまして、本年２月に発表された「かながわ気候非常事態宣言」との連携も図りながら、気候変動対策にオール小田原で取り組む道筋を切り拓き、気候が非常事態であることの共有や、より多くの主体の行動につなげてまいりたいと考えています。 次に、それに関連し、気候非常事態宣言についてお尋ねがございました。本市の取組が、神奈川県が本年２月に発表した気候非常事態宣言のような形になるかは現時点で未定でございますが、宣言も一つの選択肢でありますので、関係者と共に検討してまいりたいと考えています。 次に、地域循環共生圏の構築についてお尋ねがございました。本市の考える地域循環共生圏は、小田原の森里川海から成る地域資源等を生かして、地域課題の解決が経済的に価値を生み出す取組を創出し、地域の内外から人、資金を課題解決の現場に循環させることでございます。今年度、国の地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業の活動団体に選定されたことを受けまして、おだわら環境志民ネットワークや市内企業等で組織する地域コンソーシアムによりまして検討を進めており、これを踏まえて、来年度は具体的な事業を試行し、仕組みづくりを進めてまいる考えでございます。 日本共産党・24番田中議員の代表質問のうち、教育委員会所管の御質問については、後ほど教育長より御答弁申し上げます。 次に、おだわら子ども若者教育支援センターについての御質問がございました。この施設は、乳幼児期から学齢期・青壮年期に至るまでライフステージごとに、別々の部署で実施していた相談・支援機能を集約し、教育・保育現場での支援環境の向上を図るため開設するものであります。これによりまして、市民にとっては、ゼロ歳から39歳まで同じ場所で相談することが可能となり、行政としても、情報の共有や支援経過の引継ぎが容易となり、切れ目のない支援体制の構築につながるものと考えています。 次に、子育て世代包括支援センターの川西地域への設置についてでございます。妊娠期からの切れ目のない支援のためには、母子健康手帳交付時における保健師等専門職の面談は必須であると考えています。川西地域に子育て世代包括支援センターを設置することにつきましては、専門職のさらなる確保やシステムの整備等の課題がございますため、今後検討してまいる考えでございます。 次に、ケアタウンの取組などにおける地域の負担について御質問がございました。各地域では、サロン活動や生活応援隊事業など、それぞれの課題に応じた取組が、地域の皆様の主体的な御尽力によって、定着、拡大しつつございます。市としては、こうした取組が持続的なものとなるよう、引き続き事業運営や人材育成面での支援を行いますとともに、8050やひきこもりなどの複雑な問題に対する相談支援体制を強化することを通じて、地域の皆様の負担軽減も図ってまいりたいと考えています。 次に、広域交流施設の整備に係る意見交換についてお尋ねがございました。整備を推進するに当たりましては、計画の策定から事業者選定に至るまで、商工会議所、商店街連合会、観光協会などと意見交換を重ねてまいりました。例えば、計画策定段階においては、「施設に求める機能」について、観光バス乗降場や周辺施設との接続に関する意見があり、実施方針に反映しております。また、事業者選定段階におきましては、ホテルのグレードやテナントの業種・業態についての要望を審査条件に取り入れるなど、各種団体の意向に沿って進めてきたものと考えています。 次に、インフラ・公共施設の維持と再配置に関しての主な取組についてでございます。来年度は、公共施設再編基本計画に基づき、施設の機能・配置の適正化を進めますとともに、施設の管理水準を総体的に向上させるためのマネジメント体制の実現、施設の効率的な利活用に向けた民間提案制度の構築などの取組を推進してまいります。また、今年度に引き続き、施設の安全性の確保や長寿命化を図るため、市有建築物維持修繕計画に基づきまして、優先度を判断した上で、効率的に施設改修工事を実施してまいります。 次に、生活保護費の見直しに関してでございます。平成30年10月に実施されました生活保護基準の見直しでは、「生活扶助」や「母子加算」を段階的に引き下げる一方で、「児童養育加算」の拡充や「進学準備給付金」の創設など、子供の健全育成に資する改正も行われたところでございます。これまでも国に対しては、神奈川県を通じ、制度全般に関する必要な改正意見や要望を行ってきておりますが、生活保護の基準改定は全国的な問題でありますため、今後も国の動向を注視してまいります。 次に、生活保護の利用世帯数、利用者数、保護率について、また、ケースワーカー数についてお尋ねがございました。令和２年１月時点における生活保護の利用世帯数は2579世帯、利用者数は3293人と、高齢者世帯を中心に引き続き増加傾向にございまして、保護率は17.33パーミルと上昇してきております。ケースワーカー数は、平成31年４月１日時点では社会福祉法に定める標準数を満たしておりましたが、その後、世帯数の増加により、現在は１人の増員が必要な状況となっており、今後、それに応じた適正配置を行ってまいります。 次に、高齢者の自立支援についてでございます。介護保険法は、利用者の尊厳を保持し、有する能力に応じ自立した日常生活ができるように支援することを基本理念としております。高齢化が進む中、平成29年の制度改正では、自立支援や重度化防止に向けた保険者機能の強化が盛り込まれております。そこで、第７期おだわら高齢者福祉介護計画では、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で生活を継続できるよう、自立支援に軸足を置いた施策を位置づけて取り組んでいるところでございます。 次に、精神障害者保健福祉手帳２級所持者への医療費助成についてであります。本市では、精神障害者保健福祉手帳１級所持者に通院医療費の助成を行っておりまして、所得や年齢の制限で県費補助対象外となる方に対しても、市単独事業として助成を行っております。精神障害者保健福祉手帳２級所持者に対する医療費助成につきましては、障害者医療費助成制度全体の持続可能な運用の視点から判断すべきでありまして、現時点では導入することは考えておりません。 次に、重度障がい者医療費助成事業についてでございます。重度障がい者医療費助成につきましては、令和２年度におきましても制度を変えることなく継続することといたしております。 次に、小児医療費助成の対象年齢について御質問がございました。本市では、小児医療費助成事業として、平成７年度にゼロ歳児を対象に開始し、その後、平成25年度には小学校卒業まで、平成28年10月には中学校卒業まで対象年齢を拡大してまいりました。制度の拡充につきましては、財政状況を踏まえ、様々な子育て支援策と併せて検討していく必要がございますが、全国的に見ても、義務教育修了までが一つの目安になっていると考えております。また、本来、小児医療費助成制度は国による統一された制度運営がなされるべきでありまして、全国市長会や県を通じまして、国策としての制度を創設するよう働きかけを行っているところでございます。 次に、国民健康保険料の子供の均等割についてお尋ねがございました。子供の均等割の廃止は、他の被保険者との公平性等に課題があると認識しておりますが、子育て世帯の負担軽減の観点から、全国市長会等が国に対し支援制度の創設とともに必要な財源確保を要望しておりまして、本市としてもその動向を注視しているところであります。 次に、一般会計繰入金の増額による国民健康保険料の引下げについてお尋ねがございました。令和２年度当初予算における国民健康保険事業特別会計への一般会計繰入金につきましては、前年度から１億2000万円減の15億8000万円を計上しておりますが、法定外繰入金の削減等に向けた国の強い指導もあり、必要な予算額を措置しているところでございます。令和２年度国民健康保険料につきましては、１人当たり医療費が増加している状況を踏まえまして、引き上げざるを得ないものと考えております。 次に、ひきこもりなどの支援窓口の周知についてお尋ねがございました。ひきこもりなど様々な理由で生活に困窮する方につきましては、生活困窮者自立支援事業の相談支援員や市社会福祉協議会に委託する福祉まるごと相談事業の相談支援包括化推進員が支援しております。こうした支援窓口につきましては、「広報小田原」や市のホームページへの掲載、関係各課窓口へのチラシの配架等によって周知を行っております。さらに、地域包括支援センターや民生委員等の関係機関と連携いたしまして、対象者が支援につながるように努めているところでございます。 次に、専門職との連携体制についてであります。ひきこもりの支援は、当事者や家族の状態に応じて、医師や保健師、精神保健福祉士などの専門職と連携した支援が必要であります。本市では、相談支援員が当事者や家族の状況を早期に把握し、精神疾患などが疑われる場合には、保健師と同行訪問を行い、医療機関への受診を促しますとともに、小田原保健福祉事務所の精神保健福祉士につなげるなど、専門職と連携しながら支援を行っております。 次に、家族への支援についてであります。ひきこもりへの支援は、当事者と家族が抱える様々な課題をしっかりと受け止め、相談者が孤立しないよう信頼関係の構築に努めることが大切であります。こうした点を踏まえながら、家族の置かれている状況や心情等を十分に理解した上で、その不安や負担の軽減を図るため、県の精神保健福祉相談やひきこもり地域支援センター等へつなげるなど、必要な支援を行っているところでございます。 次に、市営住宅の住宅セーフティネットに関してでございます。小田原市営住宅ストック総合活用計画では、住宅ごとに統廃合による建て替えや用途廃止、維持保全の方針を位置づけておりまして、段階的に管理戸数を減らすこととしております。御指摘の栢山住宅につきましては、耐用年限を経過しておりますことや、かねてより地権者から土地の返還要望がございましたことから、用途廃止をしようとするものでございます。今後も住宅セーフティネットとしての役割が果たせますよう、長期活用する住宅を対象に、高齢者等に対する入居者選考への配慮や、募集機会の拡大等に取り組んでまいる考えでございます。 次に、市立病院の駐車場有料化についてお尋ねがございました。市立病院の駐車場は、従前より、入庫待ち時間や県道74号等周辺道路の渋滞に対し、改善するよう多くの要望が寄せられております。こうした中、駐車場の有料化がこれらの声に応える一つの手段として有効であると考え、さらには、公共交通機関の利用者との公平性の確保、経営面への寄与などが期待できますことから、今年４月から有料化することとしたものであります。有料化に関しましては、警察や交通事業者、地域住民からは一定の評価をいただいておりますが、市民や病院利用者に対しましては、今後も様々な機会を通じて丁寧に説明し、御理解を求めてまいりたいと考えています。 次に、人権施策推進指針の改定についてであります。平成23年２月に現行指針を策定した後、８年が経過し、その間、ＳＮＳにまつわる人権侵害や性的マイノリティ、ヘイトスピーチなどといった新たな問題が発生するなど、人権課題は多様化・複雑化の様相を呈しております。そこで、このような新たな人権課題に対応するため、小田原市人権施策推進委員会に諮問し、改定作業に取りかかっていただいているところでございます。御提案のジェンダー平等につきましては、女性の人権、性的マイノリティの人権等の分野別施策において盛り込んでいく予定でございます。 次に、第２次おだわら男女共同参画プランの改定についてであります。現在、国は、時代に即応した施策推進のため、第５次男女共同参画基本計画の策定作業をスタートさせております。次期計画には、ＳＤＧｓの達成に向けて、男女共同参画・女性活躍を分野横断的に取り組むことなどが盛り込まれるものと聞いております。本市も、国の基本計画との整合性を図るため、改定に当たりましては、ＳＤＧｓの目標５「ジェンダー平等とすべての女性のエンパワーメント」を念頭に作業を進めてまいる考えでございます。 次に、気候が非常事態にある中で、本市の風水害施策についてのお尋ねがございました。本市といたしましては、気候が非常事態にあることを踏まえ、風水害施策として、ハード面では河川の改修や維持管理にしっかりと取り組むとともに、ソフト面ではハザードマップの作成・配布などを着実に推進してまいりたいと考えています。 次に、台風第19号を踏まえた県の減災対策についてであります。県では、「かながわ気候非常事態宣言」に合わせ、大規模な風水害に備える「神奈川県水防災戦略」をこのたび発表いたしております。この戦略では、酒匂川など二級河川のしゅんせつ、山王川の改修、国府津や前川海岸等の高潮対策が盛り込まれておりまして、対策予算の拡充を図りながら、計画的・重点的に推進していくこととされております。県は既に、対策実施に向けた準備に着手しており、本市としても、地元関係者との調整に努めるなど、県と連携して取り組んでいるところでございます。 次に、消防力の整備指針と比較した本市の消防力の充足率についてお尋ねがございました。令和元年度に実施した調査では、消防署所及び消防自動車の充足率は100％であり、救急自動車は90.9％でありますが、令和２年度に１台増やしますことで100％となる予定でございます。また、消防水利は83.1％、消防職員数は84.0％でありますため、必要な職員数の確保を目指しながら、引き続き消防力の向上に努めてまいりたいと考えています。 次に、本市の消防力の整備計画についてであります。本市では、目標とすべき消防力の整備水準を達成するための具体的な施策や整備計画として、総務省消防庁の告示に基づき、小田原市消防計画を策定しています。この消防計画は平成27年度に策定し、第５次小田原市総合計画の後期基本計画との整合を図りまして、社会情勢や財政状況の変化などに対応するため、令和元年度に改正を行っております。 次に、待機児童数と保留児童数についての御質問をいただきました。令和元年度の待機児童数は、４月１日現在で11人、10月１日現在で69人でございます。また、保留児童数は、４月１日現在で114人、10月１日現在で250人となっています。 次に、就学前教育・保育の質の向上について御質問がございました。令和元年度は、公立・民間、幼稚園や保育所の枠を超えた全市的な視野から、幼児教育の質の確保・向上について考えるため、保育者による意見交換会を開催いたしました。これまで、幼稚園と保育所が一堂に会し、意見交換する場はございませんでしたが、子供を主体に置くことの重要性という観点から、幼児教育・保育の質を共に考え直す機会となり、新たな実践にもつながっているところでございます。令和２年度も継続することで、市全体に拡大・浸透し、新しい取組や工夫が生まれるよう進めてまいりたいと考えています。 次に、質の向上に向けた取組の効果についてであります。子供を主体に置くことの重要性を踏まえた教育・保育が行われることによって、子供たち自身の「他の人とうまく関わる力」や「目標に向かってやり抜く力」などの非認知能力が育ち、小学校以降の学びに向かう力の向上につながることが最大の効果であると考えています。 次に、無償化による給食費負担の軽減についてお尋ねをいただきました。保育料の保護者負担の軽減につきましては、これまで市が国の徴収基準額の約３割を肩代わりして負担してきましたが、無償化によりその分も国・県・市がそれぞれ負担することとなったものでございます。無償化に伴います給食費につきましては、学校給食や他の社会福祉事業においても自己負担でありますことから、国が徴収する方針を定めており、本市においてもこの方針に従って実施しておりますため、現時点で市独自に無償化の範囲を拡充する考えはございません。 次に、中小企業振興条例についてお尋ねがございました。小田原箱根商工会議所をはじめとする各経済団体と、後継者育成や事業承継などの支援策や中小企業の振興について議論する中で、中小企業振興条例についても話題に上がってきております。持続可能な地域経済の発展を図る上で、中小企業の振興は極めて重要でありますため、今後も経済団体とさらに議論を深めてまいりたいと考えています。 次に、商店街支援に係る成果と要望についてであります。商店街の取組を支援してきた成果といたしましては、消費者の買物利便性の向上や安心して暮らせるまちづくり、商店街のにぎわい創出や地場産業の振興などが挙げられます。また、商店街からの要望につきましては、街路灯の維持や新規事業の立ち上げに関する協力など、それぞれの地域と商店街の実情に応じた内容となっております。 次に、来年度の鳥獣対策についてでございます。現在実施しております捕獲報奨金制度やくくりわな購入費及び侵入防止柵購入費の補助等の対策によりまして、イノシシ・ニホンジカの捕獲頭数が増加し、大きな被害は減少しておりますものの、継続してほしいとの声が寄せられておりまして、令和２年度につきましてもこれらの対策を実施していく予定てございます。 次に、森林・林業・木材産業関係者との連携についてであります。本市では、平成23年度におだわら森林・林業・木材産業再生協議会を設置し、地域の森林・林業関係者と連携・協力して、様々な取組を進めてまいりました。例えば、近年では、小学校の内装木質化で使用する木材の調達や小学校の児童に対する森林環境学習などについて、森林組合や木材業協同組合と連携・協力しながら取り組んでいるところでございます。 次に、品質を確保した市民ホールの建設についてお尋ねがございました。市民ホールの建設には、コンストラクション・マネジメント事業者の協力を得まして、整備事業者へのガバナンスを強化しながら、しっかりと品質、コストの管理を行っております。工事も順調に進んでおり、シンプルで使いやすく質のよいホールが整備できると確信しておりまして、市民ホール整備推進委員会などの専門家も同様の考えと認識しております。完成まで、気を緩めず全力で整備に取り組みまして、市民の皆様の期待に応えてまいりたいと考えています。 次に、生涯学習センター分館等の廃止と生涯学習の振興との整合についてお尋ねがございました。本市は、「キャンパスおだわら」の理念に基づき、生涯学習センター本館けやきを核に、総合的な学習を推進してきております。あわせて、地区公民館の活動を積極的に支援することで、地域住民の身近な学びの場として公民館が機能するよう努めております。図書館につきましては、地域センター等にある図書室との連携や自動車文庫による配本等により全市的に対応が図られておりまして、生涯学習センター分館が廃止になった地域でも、既存の公共施設や地区公民等と連携しながら、引き続き生涯学習の振興に努めてまいる考えでございます。 次に、旧大窪支所等の建物の保存について御質問がございました。再編により廃止した施設につきましては、原則として、民間への売却や貸付けにより新たな財源として確保することが、施設の総量縮減や行財政改革の趣旨に合致するものと考えています。一方で、民間事業者の創意工夫やアイデアを生かした建物の保存・活用によって、地域の魅力向上につながることも想定されます。いずれにいたしましても、旧大窪支所及び酒匂市民集会施設第２につきましては、市の費用で建物を保存することは考えておりませんが、今後の利活用に向けた作業の中で、民間事業者の提案や協議を踏まえ、最適な取扱いを検討してまいりたいと考えています。 次に、森林の管理運営の現況と課題についてでございます。本市では、森林法に基づき策定しております小田原市森林整備計画において、森林の有する機能ごとに区域を設定し、間伐等の森林施業の指針などを定めております。しかしながら、本計画は林業経営的な側面が強いため、今後は、生物多様性の保全や鳥獣害対策、森林環境教育などの視点も必要であると考えています。 次に、（仮称）国府津駅自転車駐車場の利用料金についてのお尋ねでございました。国府津駅周辺整備事業は、駅周辺の朝夕の慢性的な渋滞を解消し、さらには、駅利用者の安全性や利便性の向上を目的として、駅前広場を拡張するとともに、自転車駐車場等の整備を行うものであります。新たに整備する自転車駐車場は、適切な管理運営を図ることで利用者の安全性や利便性が向上することから、受益者であります利用者にその運営費用に見合う負担をお願いする方針でございます。 次に、久野霊園の合葬式墓地についてお尋ねでございます。合葬式墓地の整備につきましては、平成30年度に、調査・基本設計業務が完了し、令和元年度は、造成工事に係る実施設計を行っておりまして、令和２年度には、建築工事に係る実施設計を予定しております。また、運用につきましては、管理運営方針や基本設計などの考え方に基づき、供用開始に向けた準備を進めてまいります。なお、久野霊園を使用していない市民の使用につきましては、霊園使用者の合葬式墓地への移転の状況等を見極めまして、適切に判断していくこととなります。 次に、合葬式墓地の規模についてであります。合葬式墓地の規模につきましては、久野霊園使用者へのアンケート結果を基に需要推計を行いまして、1300個の骨つぼを埋蔵できる規模としているものでございます。 次に、水道施設の地震や台風への備えについての御質問でございました。地震への備えにつきましては、供用開始から約50年が経過しております高田浄水場の再整備を進めますとともに、広域避難所や災害拠点病院などの重要給水施設へつながる管路につきまして、県補助金を活用し、計画的に耐震化や更新を図ることとしております。また、台風等の風水害への備えにつきましては、第二水源地の浸水対策工事を引き続き実施いたしますほか、停電対策といたしまして、久野配水池に非常用発電設備を設置することといたしております。 次に、下水道未普及区域の整備、老朽管渠の更新などの計画についてでございます。下水道未普及区域の整備は、栢山・曽比地区など市内５地区を重点整備区域と定めまして、計画的に整備を進めております。老朽管渠などの施設の管理につきましては、状況を客観的に把握・評価した上で、長期的な予測を行い、計画的かつ効率的に管理するストックマネジメントの考え方に基づきまして、適切に管理・更新を進めることといたしております。 次に、不明水についての取組についてであります。不明水の削減につきましては、老朽管渠の更生工事や防水型マンホール蓋への入替え等を実施してまいりました。しかしながら、これまで不明水の発生原因の把握には至っておりませんため、平成28年度より処理分区ごとに流量計設置を進め、今年度完了したところでございます。今後は、流量計のデータによる不明水の発生原因の調査・分析が可能となりますことから、さらに効果的な取組を進めてまいります。 次に、保育所の入所判定におけるＡＩの導入について御質問がございました。ＡＩによる入所判定につきましては、保育の必要に応じて点数化し、希望順位や家族状況などの複雑な条件を考慮しながら、入所申込みと受入れ施設とのマッチングをＡＩによって行うもので、毎月、職員が行っている数百件にも及ぶ入所判定をわずか数秒で行うというものでございます。これによりまして、職員の事務負担が大きく軽減され、その結果、時間外勤務手当の縮減につながるものでございます。 次に、支所等の再配置と地域づくりの拠点についてのお尋ねがございました。支所等につきましては、施設の老朽化や利用状況、新たな証明書交付サービスの導入等を総合的に勘案し廃止したものでございまして、再配置については考えておりません。持続可能な地域社会を形成していくためには、地域コミュニティ組織の拠点や活動の場は、地域の小学校を中心に整備することで進めておりまして、あわせて、各地域の地区公民館のほか、地域の金融機関や病院、社会福祉法人などにも、業務に支障のない範囲で地域活動の場として施設の利用をお願いしているところでございます。今後も、公民問わず地域全体の連携によって場の確保に努めてまいりたいと考えるものでございます。 以上をもちまして、日本共産党・24番田中議員の代表質問に対する私からの答弁とさせていただきます。
◎教育長（栢沼行雄君） 日本共産党・24番田中議員の代表質問のうち、放課後児童クラブ及び学校教育に関する御質問につきましては、私から御答弁申し上げます。 初めに、放課後児童クラブを民間企業へ委託することについて御質問がございました。放課後児童クラブにつきましては、開所時間の拡大と預かり内容の充実が課題となっております。開所時間を拡大するためには、指導員の十分な確保が必要でありますが、現在の雇用状況や指導員のアンケート結果から、市が指導員を直接雇用する現在の体制のままでは、開所時間の拡大は困難との結論に至りました。このため、指導員採用やクラブ運営に様々なノウハウを持つ事業者へ委託することが適当であると考えたものでございます。 次に、民間委託と地域コミュニティの進化についてでございます。ただいま御答弁申し上げましたとおり、放課後児童クラブの開所時間の拡大や預かり内容の充実など、サービス向上のためには民間委託が不可欠でありました。放課後児童クラブの運営に当たりましては、地域社会との連携・交流も大切でありますので、事業者の選定においては、そうした視点も取り入れていくことによりまして、地域コミュニティとの関わりにも配慮していきたいと考えております。 次に、いじめ・不登校の現状についてでございます。本市のいじめの認知件数につきましては、平成26年度は小学校40件、中学校39件、平成27年度は小学校46件、中学校41件、平成28年度は小学校45件、中学校63件、平成29年度は小学校115件、中学校94件、平成30年度は小学校479件、中学校194件となっております。不登校児童・生徒数と出現率につきましては、平成26年度は小学校56人、0.58％、中学校164人、3.36％、平成27年度は小学校73人、0.78％、中学校154人、3.16％、平成28年度は小学校78人、0.84％、中学校160人、3.29％、平成29年度は小学校84人、0.92％、中学校153人、3.29％、平成30年度は小学校94人、1.03％、中学校224人、5.0％となっております。 次に、いじめをなくす取組についてでございます。学校では、道徳教育の充実などによるいじめの未然防止に努めるとともに、教育委員会では、教職員対象の研修などを通しまして、いじめの理解の促進や学校の組織的対応の強化を図ってまいりました。いじめ防止対策推進法の理解が進み、被害の側に寄り添い、積極的に認知するようになったことによりまして、認知件数が増加し、ささいな事案も含めた初期段階からの対応が図られるようになってまいりました。認知したいじめは、解消に向けた指導・支援、見守りなどがなされるようになり、認知した事案のほとんどが解消につながっております。令和２年度は、学校の組織的対応をさらに強化するため、校内研修会の充実や新たにいじめに係る学校訪問に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、不登校児童・生徒への対応についてでございます。不登校の要因や背景が多様化・複雑化しているため、初期の段階からスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等、専門的な人材を学校に派遣し、休みがちな児童・生徒の欠席の要因を正しくつかむことによりまして、適切な支援体制がつくれるようにいたしました。児童・生徒等に寄り添った働きかけや支援、福祉関係等の外部機関との連携によりまして、教育相談指導学級への通級など、不登校状態が改善した児童・生徒もございます。４月に開設のおだわら子ども若者教育支援センターにおきまして、より一層、学校以外の場での支援環境の充実や他機関との連携の強化を図り、社会的自立に向けた登校支援に努めてまいります。 次に、令和２年度に実施を予定している工事について御質問がございました。小学校、中学校、幼稚園及び給食施設からの工事要望を精査し32件を予算要求し、これに令和元年度に補正予算を措置し繰り越すものも含めますと21件が予算化されまして、予算化率は65.6％でございます。 次に、特別教室への空調設備の設置についてでございます。特別教室への空調設備の設置につきましては、今までも授業中の音が近隣に迷惑にならないように窓を閉め切る必要のある音楽室などを優先してきておりまして、令和２年度も同様でございます。教育委員会といたしましては、未設置の特別教室全てに設置する必要があると認識しておりますことから、今後も順次設置してまいりたいと考えております。 以上をもちまして、日本共産党・24番田中議員の代表質問に対しての答弁とさせていただきます。
◆24番（田中利恵子君） 御答弁いただきましたが、２点だけ申し上げさせていただきます。 １点目は、生活扶助費などの削減のところなのですが、全国的な問題だと、こう市長は述べられましたけれども、そのことについて、ちょっと残念に思います。 それから、市民自治についてなのですが、国における主権者が国民であると同様に、地方自治体の主権者は住民・市民なのです。旧町村との建設計画を守ることは今に通じるもので、そこには、主権者である住民・市民がいかに大切か、こういったことが浮き彫りになっているわけです。そのことを強調し、以上意見として、日本共産党の代表質問を全て終わります。
○議長（奥山孝二郎君） この際、暫時休憩いたします。 再開は午後１時10分といたします。 午前１１時４２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１０分 開議
○議長（奥山孝二郎君） 休憩前に引き続き再開いたします。 志民の会代表・12番安野議員、登壇願います。 〔12番（安野裕子君）登壇 拍手〕
◆12番（安野裕子君） 通告に従いまして、志民の会の代表質問をさせていただきます。 志民の会は、22番武松忠議員、11番鈴木美伸議員、21番木村正彦議員、２番鈴木敦子議員、１番
川久保昌彦議員、そして12番安野裕子で構成しています。 それでは、大項目１点目といたしまして、社会の状況の難局について市長の見解をお伺いいたします。 市長は、施政方針の「初めに」の中で、四つの課題を例示し、その解決を地域の現場から目指していくとしています。また、これまでの持続可能な地域社会の実現に向けた歩みにおいても、これらの課題について意識してきたとしています。また、後段の重要テーマの主要な取組や分野別方針においても、これらの課題への対処について述べていられますが、その前提となる課題は非常に重要と考えています。しかし、市長が述べている課題の表現だけでは市民の理解は難しいと感じています。課題があって、その課題に対しての政策がどのようになっているのか、市民の皆様が分かりやすいような説明が必要と考えています。 そこで、市長に４点お伺いいたします。 （１）人口減少・少子高齢化の進展といった大きな社会変容を受け止める地域の態勢を整えていくことについて。 （２）社会保障制度やその財源等の充実を図っていくことについて。 （３）各種社会インフラの老朽化を乗り越えていくことについて。 （４）難しい時代を担っていく若者たちや子供たちの生きる力を育んでいくことについて。 以上、四つの課題について、市長の認識をお伺いします。 大項目２点目といたしまして、市政運営の基本方針について４点お伺いします。 市政運営の基本方針を要約すると、これまで進めてきた持続可能な地域社会づくりを、これからも進めていくということになりますが、基本方針の内容は、市民の皆様にとって分かりやすい表現になっていないと感じています。 そこで４点お伺いいたします。 （１）市長が標榜する「新しい小田原」についてですが、「新しい小田原」とはどのようなものなのか。 （２）「いのちを守り育てる地域自給圏の創造」についてですが、「人の力」を育み、地域経済の循環を生み出し、災害対策を補強するなどして、「いのちを守り育てる地域自給圏の創造」に向けた取組を力強く推進するとしていますが、具体的にはどういうことかお伺いいたします。 （３）「受動」から「能動」への取組について。 おだわらＴＲＹプラン後期基本計画に掲げる、課題解決という「受動」から、持続可能な地域社会モデルの実現という「能動」へと取組の力点を移すとありますが、理念的な表現で分かりにくいので、具体的にどのようなことなのかお伺いいたします。 （４）プラットフォーム・ビルダーについて。 諸課題への処方箋が出そろった今日、行政が大切にしなければならないことを例示し、プラットフォーム・ビルダーとしての役割を果たしていくとしていますが、プラットフォーム・ビルダーとは、今までの行政の役割と何が違うのか伺います。 大項目３点目といたしまして、持続可能な財政運営について３点お伺いします。 （１）財政健全化に向けての取組状況と今後の見通しについてお伺いします。 平成30年度決算において、本市の健全化判断比率はいずれも健全で、そのうちの将来負担比率はゼロより低いマイナス値となり、神奈川県内16市中で２位の良好さでした。 そこで、財政健全化に向けて、市長就任時から今までどのような方針で取り組んできたのかお伺いします。 また、今後、超高齢社会の到来と人口減少が進むことにより、市税収入の減少及び扶助費や社会保障費関係の操出金の増加が見込まれます。さらに、大型事業の市債の償還も始まり、公債費も増加します。したがって、本市の会計の義務的経費が増加し、財政の硬直化が懸念されます。健全財政を維持することは、次世代の負担を軽減することにつながり、まさに持続可能なまちづくりの根幹となるものです。 そこで、本市財政の今後の見通しについてお伺いします。 （２）行財政改革についてお伺いします。 南足柄市との２市協議に向けて、小田原市の将来財政推計を試算しました。将来財政推計では、このまま行財政運営を進めていく場合には、平成34年度には収支が14億5000万円の赤字になると試算されました。そこで、第２次行政改革実行計画では、平成29年度から平成34年度までの６年間で14億5000万円の財政効果を上げるとし、計画上の見込額はそれを上回る18億4000万円を目標にしています。また、南足柄市との２市協議の主たる目的は、将来に備えて２市で行財政改革を実行し、自治体の基盤を強固にし、県西地域の牽引をしていくことでありました。 そこで、施政方針では第２次行政改革実行計画を引き続き実行していくとありますが、計画を実行して２年経過した現在までの進捗状況及び行政改革を進める上での課題についてお伺いします。 さらに、平成29年12月に南足柄市との協議が終結したことで、行財政改革の取組に影響はあったのかどうかお伺いします。 （３）公共施設再編についてお伺いします。 昨年度は、老朽化した支所や生涯学習施設分館及び集会施設の再編を行いました。これは大なたを振るった行財政改革の取組でありました。取組の進め方については、モデル地区でのワークショップや市民説明会を小まめに開催する等、市民との合意形成を大切にしていたと評価しています。しかし、廃止後は住民に不便な思いをさせてしまったことは否めません。 さて、施政方針では、市民の「受動」から「能動」への活動を広げていくとありますが、このことは公共施設の再編についても当てはまります。市民が我が事として考え、改革に参画していくことで、市民と行政が情報を共有し、市民が納得できる結論が導き出されると考えるからです。すなわち、合意形成です。 そこで、今後、各施設の再編を進めるに当たり、地域住民との合意形成をどのように図っていくのか、お考えをお伺いします。 また、公共施設の再編により、支所等が廃止となった地域の住民からの相談に対し、どういうサポートをしているのかお伺いします。 大項目４点目といたしまして、「豊かな自然や環境の保全・充実」について２点お伺いします。 （１）「エネルギーの地域自給に向けた取組の推進」についてですが、再生可能エネルギーを導入し、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すとしていますが、今後30年もの長期にわたる期間で、どのように計画的かつ効果的に再生可能エネルギーを導入していく考えなのかお伺いします。 （２）「いのちを支える食の生産基盤の強化」についてですが、農業振興計画の策定は、本市の農業振興に関する将来像、方向性、目標、施策等を明らかにするものであり、大変重要なものであると認識しています。 そこで、策定に当たり、本市の農業振興における課題である担い手の確保、耕作放棄地対策のこれまでの取組と、農業振興計画における位置づけについて、どのように考えているのかお伺いいたします。 また、農業の生産性向上につながる基盤整備の具体的な方策についてもお伺いします。 大項目５点目といたしまして、「課題を解決し、未来を拓く人づくり」のうち、「地域資源を生かしたさまざまな世代の学びの場づくり」についてお伺いします。 本市は、３期生を迎える「おだわら市民学校」において、１年目の基礎課程は郷土愛を育むおだわら学講座と、２年目の実践を伴う専門課程を通して担い手の育成に努め、既存の活動団体に向けた人づくり課題解決ゼミを引き続き開講するとしています。実際、久野里地里山の青少年向け野外活動にスタッフ参加したり、木遣りワークショップに参加し、市民会館大ホールで伝統芸能の舞台に花を添え発表されたりと、まさに学びと実践による人材・担い手育成を実現されていると思います。 そこで、この「おだわら市民学校」について、今までの生涯学習講座や過去にあったシルバー大学とどう違うか、どの世代が中心であり、どのような成果が今後期待できるのか伺います。 また、ＳＤＧｓ啓発活動と連動するとありますが、「おだわら市民学校」がどのような点でＳＤＧｓ啓発活動とつながっていくのかお伺いします。 大項目６点目といたしまして、「地域コミュニティモデルの進化」について２点お伺いします。 （１）地域コミュニティ組織と行政との協働の取組についてお伺いします。 地域コミュニティの再生は、加藤市長就任以来、一貫して取り組んできた施策であり、平成27年度には26地区全ての地域で地域コミュニティ組織が立ち上がり、それぞれの地区において課題を解決するため、防災部会、地域活性化部会など、その地域に合った形で部会も形成され取り組んできました。今回は、いよいよ「地域コミュニティモデルの進化」という一歩進んだ地域の主体的なまちづくりを進めるとして発展的なテーマを掲げるに至っていると理解しています。 そこで、今までの地域コミュニティ組織と行政との協働の取組の主な成果を伺います。 また、既に曽我小学校などで実施された地域活動の場の整備も進めていくとありますが、今後、地域活動の場をどのように整備していくのか伺います。 （２）「子どもの多様な居場所の連携と進化」についてお伺いします。 「子どもの多様な居場所の連携と進化」につきましては、「地域コミュニティモデルの進化」同様、全校にある放課後児童クラブの上に、さらに放課後子ども教室が全校設置完了したことを踏まえ、一定の基本的な子供の居場所は確保できたものとして、さらに進化させるという捉え方でよいのかお伺いします。 また、放課後児童クラブの運営を民間委託し、開所時間の拡大や内容の充実を図るとしていますが、実際、民間委託することで内容の充実に向けてどのような効果が考えられるのかお伺いします。 さらに、放課後子ども教室が全校設置できたことで、放課後児童クラブとの連携もさらに進むと思いますが、本市の放課後の子供の過ごし方として、教育の場である学校がイコール放課後の居場所になることに対して、そのメリットをどのように分析しているのか。 また、地域コミュニティ組織等が運営する子供の居場所は、現在どの程度あるのか、また、どのような活動なのか。 そして、プレイパークの実施回数や場所を増やし、さらに充実できれば、なお子供の多様な居場所として進化できると考えますが、そのような考えはあるのかお伺いします。 大項目７点目といたしまして、「いのちを育て・守り・支える」について２点お伺いします。 （１）「妊娠から子育て期にわたるまで切れ目のない支援体制の整備」についてお伺いいたします。 「妊娠から子育て期にわたるまで切れ目のない支援体制の整備」については、おだわら子ども若者教育支援センターが全国でも先進的な取組として４月に開所となりますが、実際、小田原市以外にはどのような取組を行っている施設があるのかお伺いします。 また、機能を集約することによって、より相談しやすい環境とより充実した支援体制がつくられるものと考えますが、他市の取組と比較して、本市が先進的であるのはどのような部分かお伺いします。 また、利用者が増加しているという子育て世代包括支援センターのこれまでの成果についてお伺いします。 また、相談体制の充実を図るとありますが、具体的にはどのようなことを考えているのか。 また、現在は川東の酒匂地区にあるセンターですが、例えば、小田原駅の再開発ビルの中の子育て支援センターに併設するなど、川西地区にもいずれ増設する等の考えはないかお伺いします。 （２）「地域包括ケア体制づくりとケアタウン構想の推進」については、全26地区とケアタウンに関する協定も締結でき、見守りやサロン、生活応援隊事業などこれからさらに定着、拡充しつつあることは大変すばらしいことでありますが、反面、地域の課題は複合化し、年々難しくなっています。そんな中、社会福祉協議会が担う福祉まるごと相談窓口は、現在２人体制で担当していると伺っていますが、相談支援を強化するならば、相談窓口自体の人員強化も必要と考えますが、御所見をお伺いします。 また、各部署や関係機関との組織横断的な連携体制づくりをさらに進めるとありますが、どのような形が考えられるのか。例えば、ソーシャルワーカーを窓口に配置するなどの考えはないかお伺いします。 大項目８点目といたしまして、「『観光』による地域経済活性化」について２点お伺いします。 （１）「観光戦略ビジョンに基づく観光まちづくりの推進」についてですが、まち歩きなど回遊性を高めることが必要であり、特に小田原城から周辺への誘客にさらに注力する必要があると考えます。今後、マップの作成や案内板整備に取り組んでいくことと思いますが、具体的にはどのような戦略を持って実施していくのか、回遊性を高めるための方策についてお伺いいたします。 （２）「観光分野との連携などによる農林水産業・ものづくりの振興」についてですが、農産物のブランド力の強化と生産拡大には密接な関係があると考えます。 そこで、小田原産農産物であるレモン、オリーブ、梅のブランド力向上のために、どのような取組を行っていくのかをお伺いいたします。 また、それら農産物の生産量を増やすための取組については、具体的にどのような方策を考えているのかをお伺いいたします。 特に、本市の特産品であるミカンは、過去にはクリスマスオレンジとして相当量が海外にも輸出されていました。今、国も農産物の輸出拡大に取り組んでいます。そこで、小田原産ミカンの海外への輸出に対する御見解をお伺いいたします。 また、開業した漁港の駅ＴＯＴＯＣＯ小田原のにぎわいは相当なもので、水産業と観光との連携の効果が証明されたよい事例の一つではないかと捉えています。 そこで、ＴＯＴＯＣＯ小田原、早川駅、本港の３か所を拠点とした小田原漁港エリアの回遊性向上についてはどのように考えているのかお伺いいたします。 そして、水産市場施設の再整備について、今までの経過と今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 さらに、水産業にとどまらず農業や林業、物づくりなどの産業と観光との連携について、今後の展開をどのように考えているのかをお伺いいたします。 大項目９点目といたしまして、「重要なまちづくり案件の適切な実現」について２点お伺いします。 （１）「小田原駅・小田原城周辺のまちづくりの推進」についてお伺いします。 お城通り地区再開発事業広域交流施設の建設については、工事等が順調に進められていますが、事業が完成する今年12月前までに、小田原駅東口周辺の車・人等の動線を踏まえた案内サインの設置を考えているかお伺いします。 また、小田原駅周辺のビル等が老朽化している現状を考えると、市としての小田原駅周辺の今後のグランドデザイン計画の策定が必要と考えますが、所見をお伺いします。 （２）「まちなかの賑わい創出や回遊性向上に向けた街並みづくりの推進」についてお伺いします。 小田原市景観計画によりますと、景観形成の目標として、それぞれの地域ごとの特性を踏まえ、これらの財産を守り、育て、生かして良好な景観の形成を進めるとしています。特に、歴史的価値等があるものについては、市有財産として民間等から取得してきている経緯がありますが、しかし、それぞれの建築物等は点在しているのが現状です。 そこで伺いますが、回遊性向上に向けた街なみづくりを考えますと、点から点ではなく、点から線を意識した歩きやすい環境づくりが必要と考えますが、見解をお伺いします。 大項目10点目といたしまして、福祉・医療について３点お伺いいたします。 （１）高齢者の自立支援についてお伺いします。 施政方針において、高齢者の福祉の充実は自立支援に軸足を置くと方向性を示されました。2025年問題が５年後に迫っていることに鑑みますと、賢明な判断であると思います。現在、長寿命化が進んで喜ばしいことですが、その反面では、高齢者は一日でも長く自立した生活を続けられるように努力を続けていかねばなりません。一方、高齢者の老後の生活資金の問題や介護の担い手不足の問題は深刻です。このような状況の下で、高齢者が安心して生活していくためには、まず経済的に自立することが重要であると思います。そのためには、自分の能力を活用して生涯現役を目指して働きたいと希望している元気な高齢者を、行政が後押しをしていくことが必要です。 そこで、本市には既にシルバー人材センターやプロダクティブ・エイジング等高齢者向けの就労支援の窓口がありますが、高齢者の就労を促進するに当たって、課題としてどのようなことがあるのか、また、課題解決のための方策についてのお考えをお伺いします。 さらに、就労の受け皿の確保を進めるために民間の事業者との連携を深めるべきと考えますが、御見解をお伺いします。 次に、経済的な自立とともに介護予防はとても大切であると考えます。そこで、生きがいづくりについてお伺いします。 長寿社会の課題として、健康寿命の延伸があります。高齢者が引き籠もることなく、趣味やボランティア活動を通じて社会参加することは、介護予防に効果があり、健康寿命の延伸にもつながります。高齢者の生きがい対策としてどのような支援を考えているのかお伺いします。 （２）小田原市立病院が果たすべき役割等についてお伺いいたします。 本年１月28日の
厚生文教常任委員会において、現地建て替えプランの概要が執行部より示されました。小田原市立病院は小児医療、周産期医療及び高度医療はもとより、何よりも一分一秒を争う市民の大切な命を救う「三次救急医療機関」です。また、厚生労働省の諮問機関である中央社会保険医療協議会、いわゆる中医協が、労働が過酷な救急病院で働く医師の負担を減らすよう、病院への診療報酬を手厚くすることを柱とした勤務医の働き方改革への対応を含む答申がなされました。さらに、市民からは、「救急車が現場にとどまっている時間が長く、病院がなかなか決まらない」との声が多数聞こえます。 そこで、救命救急センターを有する急性期の病院としての受入れ態勢の強化等につきましてお伺いします。 （３）小田原市立病院の現地建て替えに伴う諸課題等についてですが、現地建て替えの是非を判断するためにも、何点か疑義等がございますのでお伺いさせていただきます。 まず、１点目として、山王川の氾濫等を考慮した対策についてですが、特に現在の病院の地下にある非常電源関係及び霊安室などの問題。 ２点目として、高層建築物に伴う非常用昇降機（エレベーター）の設置状況について。 ３点目として、敷地内の車両動線が南北に１列となり車両渋滞が生じる懸念について。 ４点目として、建て替え期間中の代替駐車場となる、山王川を挟んだ位置にある富士フイルムグラウンドでは、歩く距離が遠過ぎてお年寄り等が不便を感じる懸念について、また、より近くに代替案を講じていないのかについて。 そして、５点目として、入院患者及び医療資器材等の安全かつ確実な移動、移設対策は万全なのか。 以上につきまして、それぞれの見解をお伺いします。 大項目11点目といたしまして、暮らしと防災・防犯について２点お伺いします。 （１）女性の活躍の推進についてお伺いします。 小田原市は、第２次おだわら男女共同参画プランに基づき、行政の審議会等への女性の参画や防災・地域コミュニティ活動における女性の意見の反映等に取り組み、地道に成果を上げています。施政方針には、希望とも言うべき「人の力」が育まれている小田原とありますが、まちづくりにおいて女性が活躍することは、どのような意義があると捉えておられるのか、御見解をお伺いいたします。 また、施政方針には、職業生活における女性の活躍を支援するとありますが、その点については今までもやってきたかと思いますが、あえて今また取り上げるのは、何か課題というものがあったからなのかお伺いします。課題があったとすれば、その課題解決のために、どのような方策を展開しようと考えておられるのかお伺いします。 さらに、本市は、小田原市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画を策定し、取り組んでいますが、課題としてはどのようなことがあるのか、また、課題解決のために、どのような方策を展開しようと考えているのか、併せてお伺いします。 （２）本市防災対策上の課題等についてですが、災害に強い地域づくりに向けての課題等として、何点かお伺いします。 まず１点目として、災害弱者となり得る方々として、グローバルな時代を反映し、市内に居住する外国人の方々も配慮する必要性、また、高齢者や女性以外にどういった人物を対象としており、どういった対策を講じているかについて。 ２点目として、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催に伴い、新型コロナウイルスによる影響も懸念されている状況の中、平成27年６月30日に新幹線車両火災事件、また平成30年６月９日に新幹線車両内殺傷事件に、消防本部を主に対応した本市として、テロ対策も踏まえ、小田原駅及び大規模集客施設等における多数傷病者の発生等を想定した危機管理体制が図られているかについて。 ３点目として、県立おだわら諏訪の原公園について、現在、本市の広域避難所二次施設として指定避難所になっておりますが、広大な空き地等を有効に活用したヘリコプターの離発着を鑑みた物資の補給拠点、仮設住宅の設置場所及びペットの二次的な収容施設等としての総合的な防災拠点として活用することについて、神奈川県と具体的に話を進めることについて。 そして、４点目として、これまであまり注視されておりませんが、本市は、全国に類のない鉄道５社６路線が通っており、交通の利便性が評価されておりますが、反面、大規模地震等発生時においては、様々な状況も想定した対策を講じる必要があると考えます。そこでまず、大規模地震発生時に、各鉄道機関の踏切の遮断機の降下についてどのように認識しているのか。 以上につきまして、それぞれ御見解をお伺いいたします。 大項目12点目といたしまして、子育て・教育について２点お伺いします。 （１）学校教育の充実についてお伺いします。 施政方針の中で、市長は、「命・地域・信頼」をキーワードとし、個に応じたきめ細かい学習指導や豊かな心の育成、体力・運動能力向上の取組を充実させることにより、未来を創るたくましい子供を育成すると述べておられます。そして、特に令和２年度には、オリンピック・パラリンピック観戦チケットを生徒に配付することにより、スポーツへの関心、意欲向上を図るとしています。 神奈川県は、全国でも運動能力に関しては低位な状況が続いています。そのような中で、小田原市は、平成27年度から平成30年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果の推移を見ますと、体力・運動能力の判定結果は上昇傾向であると判断できます。そこで、その要因はどこにあるのか伺います。 また、オリンピック・パラリンピック観戦チケット配付はよいことではあると思いますが、その方法はどのようにするのか。また、配付し、観戦後のフォロー、例えば、元オリンピック選手に指導してもらう等、意識向上の後、実践することが大切と考えますが、その点の御所見を伺います。 次に、教職員の働き方改革を目的として、スクール・サポート・スタッフを配置とありますが、一番の目的は子供たちの教育環境の充実であってほしいと考えます。そこで、スクール・サポート・スタッフの資格やその勤務形態、配置人数を伺います。 （２）安全・安心で快適な教育環境の整備についてお伺いいたします。 安全・安心で快適な教育環境の整備については、今年度、全普通教室に空調設備を導入できたことは大変よかったと思います。今回、体育館の屋根改修等は、台風第19号を受け、避難場所の設置などにより、各屋内運動場の雨漏り等の不具合が露呈し、優先的に取り組むべき課題として、ここに記されていると考えますが、整備を計画的に実施という場合の整備計画は、既にできていると考えてよいのか。 また、特別教室の空調が整ったとして、空調設備の必要な場合の避難所は、特別教室等の空調を利用すべく柔軟に対応することが望まれると考えますが、御所見を伺います。 大項目13、地域経済について２点お伺いいたします。 （１）産業振興と就労環境の整備についてですが、市内から大手企業の事業所の撤退が続く中、積年の課題であった鬼柳・桑原地区工業系保留区域が市街化区域に編入され、民間事業者との連携により工業団地の開発に着手したことは、市民の就職先の確保の面でも明るいニュースです。現在、まだ造成工事が始まったばかりですが、進出企業を本市では把握しているのかどうかお伺いいたします。 また、工業団地や工場跡地への新規企業立地、市内既存事業所の拡大再投資をどのように支援していくのかお伺いいたします。 （２）農林業の振興についてですが、農業の鳥獣被害については、近年の防止対策の取組により、一定の効果があったと認識していますが、それを上回る鳥獣被害により、生産意欲を失い、耕作放棄地が増加し、耕作放棄地が鳥獣を誘引し、さらに被害が増加するという状況に陥っているのではないかと考えます。 そこで、鳥獣被害に対するこれまでの取組と、今後の対策についてお伺いいたします。 また、スクミリンゴガイ、いわゆるジャンボタニシの被害軽減については、令和元年９月定例会の一般質問でもありましたが、今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 林業については、これまで、県の水源環境税を活用し森林整備が進められてきましたが、まだ手入れが行き届いていない森林が散見されます。これを受け、今後、市はどのように森林整備を進めていくのかお伺いいたします。 大項目14、歴史・文化について２点お伺いいたします。 （１）文化・芸術の振興についてお伺いいたします。 文化・芸術の振興については、市民ホールの開館を控え、文化による
まちづくり条例を制定するとのことですが、この条例において、文化振興についてどのように捉えているのか、さらに、文化の振興とまちづくりの関連についての見解を伺います。 （２）歴史資産の保存と活用についてお伺いいたします。 小田原城跡、石垣山などの史跡をしっかりと後世に残し、その活用を図っていくため、御用米曲輪修景整備や史跡の公有地化等を推進するとともに、史跡小田原城跡保存活用計画を策定するとのことですが、この史跡小田原城跡保存活用計画について、これまでの保存・整備方針からどの部分が変更となるのかお伺いいたします。 また、本計画策定に向けた具体的な検討はいつから始めたのか、策定までのスケジュールも併せてお伺いいたします。 また、史跡石垣山は、歴史資産として石垣山が有名であり、箱根ジオパークの見どころ（ジオサイト）の一つでもあります。さらに、周辺には史跡江戸城石垣石丁場跡（早川石丁場群関白沢支群）が、平成28年に国指定史跡となり、既に国指定史跡となっている石垣山一夜城と併せて、早川には重要な歴史的文化遺産が二つとなり、全国的にも珍しく、貴重な地域であると考えます。 豊臣秀吉が築いた城はたくさんありますが、現在も当時の姿をよくとどめているのは、石垣山と佐賀県の肥前名護屋城の二つしかないということも伺っています。しっかりと保存し活用すべきです。 そこで、史跡石垣山と史跡江戸城石垣石丁場跡の具体的な保存や活用については、どのような取組を行っていくのかをお伺いいたします。 大項目15、自然環境のうち、自然環境の保全と再生についてお伺いいたします。 市域を二分する酒匂川は、川辺の豊かな環境を保全するためにも不可欠な河川と言えます。酒匂川の保全については、酒匂川水系保全協議会の活動を通じてとしていますが、酒匂川水系は、静岡県御殿場市・小山町及び秦野市を含む広域的な対応が必要と考えますが、その対策等について伺います。 また、豊かな環境を保全するためには、水質保全等環境の維持・向上が必要となりますが、広域的な対策協議について伺います。 大項目16、都市基盤のうち、市街地環境の整備・改善及び街なかへの定住の促進についてお伺いいたします。 小田原市は市内に18の鉄道駅を抱え交通利便性を強調していますが、小田原市内の自家用車の利用率が高い要因について伺います。 また、駅周辺の土地利用政策について抜本的な対策が必要と考えていますが、定住を促進するためには、駅周辺地域の高度地区や用途地域の見直しを行う必要がありますが、市長の所見をお伺いします。 大項目17、市民自治・地域経営のうち、市民活動の促進についてお伺いします。 市長は、「市民が主役の小田原」を市政運営の柱の一つに掲げて、市民と行政のパートナーシップによるまちづくりを大切にしてこられました。施政方針においても、「希望という名の『人の力』で『新しい小田原』を進化させてまいります」と述べておられます。 そこで、まちづくりにおいて市民活動の意義をどう捉えておられるのかお伺いします。 また、市民活動グループがどのような成果を上げてきたのかお伺いします。 一方、今まで活躍してきた市民活動グループのメンバーの高齢化が課題になってきました。そこで、新たな人材の発掘が急がれますが、その方策についてもお伺いいたします。 以上をもちまして、登壇しての質問を終わります。（拍手）
○議長（奥山孝二郎君） 市長、登壇願います。 〔市長（加藤憲一君）登壇〕
◎市長（加藤憲一君） 志民の会・12番安野議員の代表質問に順次お答えをいたします。 初めに、人口減少・少子高齢化等についてお尋ねをいただきました。国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来推計人口が示すとおり、人口ピラミッドが逆三角形に向かいながら全体の人口が減っていく局面は、明らかに不可避な状況になっており、長期的には9000万人程度で安定的に人口が推移する推計も示されております。こうした長期的な動向も視野に入れながら、安心して子供を産み育てる受け皿、子育てを支えるコミュニティの力、地域と学校が連携した教育環境、様々なセーフティネット等の充実を図りまして、地域の態勢を整えていく必要があると考えています。 次に、社会保障制度やその財源等の充実に係る課題認識でございます。先ほど御答弁申し上げました少子高齢化の進展に連動して、社会保障に関する経費が増大することは明らかであり、持続可能性の観点を踏まえ、制度そのものや財源等の充実を図っていくことが急務であると考えています。国におきましては、現在、人生100年時代の到来を見据えながら、お年寄りだけではなく、子供、子育て世代、さらには現役世代まで広く安心を支えていくため、全世代型社会保障の構築に向けた議論が進められており、当面はこうした動きを注視してまいりたいと考えています。 次に、各種社会インフラの老朽化に係る課題認識についてであります。一般的に、高度成長期に整備されました道路、橋梁、水道、下水道、公共施設等の社会インフラは、右肩上がりの経済成長が続くことを前提としていたため、一斉に老朽化を迎える状況にあって、財政的な備えが十分でない現実がございます。一方で、頻発化する災害等に対処していく国土強靭化への要請もあり、社会インフラの膨大な更新費用に鑑み、何をどう維持していくのか、その取捨選択が問われてくることになるものと考えています。 次に、難しい時代を担う若者や子供たちに係る課題認識でございます。全般的な認識といたしましては、人を育てる力が低下していると感じており、具体的には、受験という目標が偏重される教育風土、多忙化を極める教育現場の疲弊、子育て世代の貧困化の進行等に伴う教育格差、そして地域社会の絆の弱まりなどが挙げられます。こうした状況に対し、全ての子供たちが心身ともに健やかにたくましく成長している社会の姿を目指していかなければならないと考えています。 次に、「新しい小田原」についてお尋ねをいただきました。2008年の市長就任当初から掲げております「新しい小田原」は、政策的な言葉で端的に表現するとすれば、「持続可能な市民自治のまち」ということであり、小田原の地域資源の可能性が十分に花開いた状態のことを意図しているものでございます。そして、おだわらＴＲＹプランに掲げる本市の将来像「市民の力で未来を拓く希望のまち」のとおり、その可能性を開く鍵を握っているのは、市民の皆様であると考えており、今後も、これまでに培ってきた市民力や地域力、協働や公民連携を礎に、「人の力」で「新しい小田原」を進化させてまいりたいと考えています。 次に、「いのちを守り育てる地域自給圏の創造」についてのお尋ねでした。この「いのちを守り育てる地域自給圏」は、東日本大震災の経験を踏まえた地域デザインのビジョンとして掲げたものでございまして、現在、本市の自治体ＳＤＧｓモデル事業の中核に位置づけております。これは、命を支えるために必要な要素は、基本的に地域の中で自給されるべきであり、それがバランスよく整っている地域社会こそ、真に豊かであり最も安全であるという考えでございます。 次に、「受動」から「能動」への取組についてのお尋ねでございます。これまでの市政運営において、「問題解決能力の高い地域」へと、確実に歩みを進めてまいりました。一方で、受動的に当座をやりくりしていく、あるいは既存事業を最適化するだけの構えから、明確な意思を持って持続可能な地域社会モデルを実現していく「能動」へと、取組の力点を移していかなければならないと考えています。こうした考えは、おだわらＴＲＹプラン後期基本計画や、本市ＳＤＧｓ未来都市計画にも掲げており、持続可能な地域社会の実現に向けた取組を推進しているところであります。 次に、プラットフォーム・ビルダーについてでございます。これは、平成30年の自治体戦略2040構想研究会の報告に示された考え方であり、自治体には、単にサービスを提供する役割だけではなく、人口減少に伴う公・共・私のサービス提供機能の低下に対応した新しい協力関係を構築する必要があるというものでございます。本市では、これまで、市民協働や公民連携によって、地域コミュニティの課題解決、ケアタウンの推進、地域総ぐるみの子育て支援などに取り組んできており、こうした多様な主体との連携を進化させていくことが、プラットフォーム・ビルダーとしての役割を果たしていくことになるものと考えています。 次に、財政健全化に向けた取組についてであります。財政健全化に当たりましては、債務残高の縮減と財政調整基金の残高確保に努めますとともに、国や県の動きを注視しながら国県支出金等の獲得に積極的に取り組んでまいりました。一例として、立地適正化計画を策定することで、地方再生コンパクトシティのモデル都市に選定され、補助率のかさ上げを含む国の手厚い支援を受けられていることなどが挙げられます。その結果、私が就任した平成20年度から平成30年度までの11年間で、債務残高については約410億円縮減させ、財政調整基金については約46億円積み増すことができております。 次に、今後の財政見通しについてであります。今後の財政見通しといたしましては、扶助費等の増加や人口減少による税収の減少等によって、これまで以上に厳しい財政運営が続くものと認識しておりますことから、行財政改革の取組を強力に進めますとともに、厳格な優先順位づけによる事業の選択と集中や歳入確保等の取組を継続していく必要があると考えています。また、次世代の負担を軽減するため、市債については可能な限り借入額を抑制するとともに、将来の財政需要に備えた財政調整基金への積立てを継続するなど、財政規律に配慮した運営をしてまいります。 次に、第２次行政改革実行計画の進捗と課題に係る御質問でございます。第２次行政改革実行計画は、行財政改善推進委員会を中心に進捗管理を行いつつ、全庁を挙げて着実な進展を図っております。また、職員住居手当の見直しや複数契約の一本化など計画にはなかった取組にも着手するなど、さらなる行財政改革にも取り組んでおり、第２次行政改革実行計画が目標として掲げる財政効果額の達成に向けて順調に推移しております。なお、行財政改革を推進する上での課題は、受益者負担の適正化など市民生活に影響を及ぼす取組などについて、一定のサービス水準を確保しつつ、市民の理解を得ながら取り組んでいくことでございます。 次に、２市協議の影響についてお尋ねがございました。第２次行政改革実行計画は、平成28年度に策定した第２次小田原市行政改革指針に基づき、２市協議の結果にかかわらず本市として独自に進める行財政改革をまとめたものでございます。一方、２市協議における3000件以上の事務事業の調整を通じて、他市のサービス水準や事務処理方法などを客観的に把握できましたことなどを踏まえ、令和元年度から、より費用対効果に優れた他市の事例を本市事業に横展開するよう、行財政改革の一環として本格的に取組を始めており、２市協議の結果も取り入れながら、現在着実に進めているところでございます。 次に、公共施設の再編に係る合意形成についてであります。平成29年度から平成30年度にかけまして、公共施設再編基本計画の作成作業と並行して、市内２地区をモデルにワークショップを行いましたが、市民との合意形成や地域の思いを酌み取る手段として、大変有効であったと認識しております。今後の施設再編を進めるに当たりましても、地域の皆様との合意形成が最も重要であると考えており、説明会、市民アンケート、ワークショップなど、施設の規模や利用状況等に応じまして、適切な手法を用い、丁寧に合意形成を図ってまいりたいと考えています。 次に、支所等廃止後の住民からの相談に対するサポートについてであります。支所等の職員が受けていた申請・届出の書類等の書き方や制度の内容の相談につきましては、書類を分かりやすくする工夫や、電話等で各所管課へ気軽にお問合せいただけるよう努めております。また、地域担当職員に地域住民の要望や相談が寄せられたものについては、各所管に取り次ぐ等の対応をしております。今後も、行政と地域との協働によりまして、地域の課題解決に向けた取組を行いますとともに、地域住民とも一層のコミュニケーションを図ってまいる考えでございます。 次に、2050年の二酸化炭素排出量実質ゼロに向けた再生可能エネルギーの導入についてお尋ねをいただきました。再生可能エネルギーの導入を加速していくためには、これまでの取組の延長だけではなく、イノベーションによる先進技術の積極的な活用が必須となってまいります。本市では、以前から民間事業者と連携し、こうした先進技術を活用した取組を段階的に実施してきております。今後も、地域に導入したエネルギー資源を有効活用しながら、多くのプレイヤーを巻込む分野横断的なアプローチによりまして、先駆的な取組を実施することで、効果的な導入を図ってまいります。 次に、担い手の確保や耕作放棄地対策の取組と農業振興計画における位置づけについて御質問がございました。担い手の確保や耕作放棄地対策につきましては、新規就農や農地の貸借、耕作放棄地の再生等を支援するとともに、援農者の育成などを実施しております。耕作放棄地対策など農地の保全や担い手の確保につきましては、大変大きな課題でありますことから、農業振興計画に重要な柱として位置づけてまいります。 次に、農業の生産性向上につながる基盤整備の具体的な方策についてであります。営農基盤の整備は、農業の生産性向上のための重要な要素でありますことから、広域農道小田原湯河原線の整備や、圃場整備事業などの土地改良事業について、事業主体であります神奈川県とも連携し、一層の推進を図ってまいります。また、地域の農道や用排水路の改良に取り組みますとともに、その機能を十分発揮できるよう、適切な維持管理を行ってまいります。 次に、「おだわら市民学校」と、これまでの生涯学習講座やシルバー大学との違いについてお尋ねがございました。「おだわら市民学校」は、郷土愛を育み、共に学んだ成果を実践へとつなげる「新たな学びの場」として開設したものでありまして、様々な分野で活動する担い手を育成することが主な目的となっています。そして、その目的を達成するために、長期的・体系的に取り組む学習カリキュラムになっているところが、これまでの生涯学習講座などと違うところであります。 次に、「おだわら市民学校」の世代構成についてであります。「おだわら市民学校」には、現時点で、１年目の基礎課程に60名、２年目の専門課程に88名、合計で148名が在籍しております。年齢構成としては、20代から90代まで幅広い世代で構成されておりますが、60代から70代で約６割を占めており、次いで50代が約２割となっています。 次に、「おだわら市民学校」の今後への期待についてであります。「おだわら市民学校」は、来月の３月７日に予定しております卒業式をもって、第１期生43名が卒業をいたします。卒業後の進路は様々でありますが、「おだわら市民学校」で育んだ郷土愛を常に胸に抱き、体験や実習で身につけた実践感覚、さらには共に学んだ受講生同士の絆は、今後の活動にとって大きな財産であります。「おだわら市民学校」の卒業生には、今後、様々な分野における実践活動の中心となって活躍していただくことを期待しており、市としては卒業後も継続的な支援を行っていく考えでございます。 次に、「おだわら市民学校」とＳＤＧｓ普及啓発活動とのつながりについてであります。本市の自治体ＳＤＧｓモデル事業では、経済、環境、社会の三つの側面からこれまで本市が進めてきた課題解決の取組を整理し、これらをつなぐ総合的な取組として、「おだわら市民学校」を位置づけております。「おだわら市民学校」は、学びと現場での実践を循環させる担い手育成の場であり、受講生はその中でＳＤＧｓを体感することにもなります。また、「おだわら市民学校」の取組を市民の皆様に周知することで、ＳＤＧｓの理念や価値観を発信することにもなると考えております。 次に、地域コミュニティ組織との協働の成果について御質問をいただきました。ケアタウン推進事業の生活応援隊、子供の居場所づくりなどの地域住民の支え合いを広げる福祉健康と子育て分野での取組や、災害時安否確認訓練・津波避難などの自助共助を広げる防災分野の取組など様々な課題に対し、主体的な取組が継続、拡大しておりますことが、地域コミュニティ組織との協働による大きな成果であると捉えております。これらの取組につきまして、市では関係所管が連携し、事業参加や支援を行っておりますほか、分野ごとの意見交換会や他市町、団体との交流会によりまして、さらなる連携と充実に向けた支援を行っております。 次に、今後の、地域活動の場の整備についてでございます。地域活動の場の確保につきましては、公共施設の機能廃止や老朽化などの状況を勘案し、地域の小学校内に整備することで調整を進めており、令和２年度は新たに豊川小学校、千代小学校、酒匂小学校で整備を行う予定でございます。これらと併せ、地区公民館のほか、地域の金融機関や病院、社会福祉法人などにも地域活動の場として業務に支障のない範囲で施設の利用をお願いし、了承をいただいているところでございます。今後も、各地域の活動や学校の状況、要望などを聴きながら、公民問わず連携を深めまして、地域活動の場の確保に努めてまいります。 次に、子供の多様な居場所の連携とその進化についてであります。全校設置が完了した放課後子ども教室は、今後、地域の方との交流機会をさらに増やすなど充実を図りますとともに、放課後児童クラブとの一体的な運営を目指してまいります。それ以外の地域の居場所につきましても、それぞれの実情に合った取組を進めることで、拡充を図ってまいります。これらの取組を通じて、学校、地域、行政等がそれぞれの役割を担い、相互に連携することが、進化につながっていくものと考えています。 志民の会・12番安野議員の代表質問のうち、教育委員会所管の御質問については、後ほど教育長から答弁をさせていただきます。 次に、地域コミュニティ組織等が運営する子供の居場所についてでございます。地域コミュニティ組織等が運営している子供の居場所は、現在、14の小学校区において16か所で実施されております。主な活動内容といたしましては、昔遊び等の体験活動をはじめ、地域資源を活用したイベントの開催、さらには、学習支援なども行う子ども食堂があり、いずれも地域の大人との世代間交流が図れる居場所となっております。 次に、プレイパークについてであります。本市のプレイパークは、市民団体との協働事業として、現在、市内４か所の公園において年10回開催しており、毎回多くの子供たちが訪れ、地域における子供の居場所の一つとなっています。12番安野議員御指摘のとおり、今以上に実施回数や場所を増やしていくことは、さらなる居場所の充実につながるものと考えています。今後も、地域の大人が子供を見守り育てるという考え方に基づき、引き続き地域の協力をいただきながら、事業の拡充に努めてまいります。 次に、おだわら子ども若者教育支援センターの類似施設についてお尋ねをいただきました。県内では、「逗子市療育教育総合センター」が子供の発達相談と教育に関する調査研究や相談を行っており、「えびなこどもセンター」が子供家庭相談と教育相談を行っております。また、県外では、東京都日野市に「発達・教育支援センター・エール」、東京都立川市に子供家庭支援と教育支援を行っている「子ども未来センター」などがございます。 次に、おだわら子ども若者教育支援センターの先進的な取組についてでございます。他市においては、対象年齢を18歳までとしていたり、各部署がそれぞれ個別に相談・支援事業を行っているところが多いと認識しています。それに対し、本市では、対象年齢をゼロ歳から39歳までとし、ライフステージが変わっても同じ場所で相談が受けられるよう職員を配置することとしたものでございます。この取組によりまして、相談しやすい環境づくりや情報の共有化が図られ、切れ目のない支援体制の構築につながるものと考えています。 次に、子育て世代包括支援センターのこれまでの成果についてでございます。母子健康手帳交付時に保健師等専門職が妊婦全員と面談することによりまして、それぞれの妊婦の状況の把握を行っております。この中で、センターは妊産婦の身近な相談場所となっておりまして、一方、課題があって支援を要する妊婦に対しては、妊娠中から早期に関わり、産後の育児を不安なく円滑にできるように支援を行ってきております。 次に、相談体制の充実についてであります。これまで、子育て世代包括支援センターでは、来所や電話での相談は全て個別に対応してきておりますが、離乳食の進め方や子供の対応の仕方など共通する相談も多いことから、育児や離乳食に関する講座を開催してまいりたいと考えています。この講座を通しまして、参加した妊産婦が顔が見える関係でつながり、お互いの悩みを共有し孤立していないと感じられることで不安が解消されることを期待するものでございます。 次に、子育て世代包括支援センターを川西地区にも増設する等の考えはないかとの御質問でございます。相談の最初の関わりとして、保健師など専門職が妊婦全員と面談することは欠かせないと考えています。現在、子育て世代包括支援センターでは、相談件数が増加し、その相談内容も複雑化しておりまして、また、利用者の利便性という課題もございます。そのため、センターの川西地区への増設に向けましては、専門職の確保等について、今後検討してまいりたいと考えています。 次に、福祉まるごと相談の人員体制についてであります。福祉まるごと相談は、平成29年10月から市社会福祉協議会に設置した窓口において、複合的な問題を抱えた個人や世帯からの相談を受け、解決に向けた支援を行ってきております。令和２年度中には、福祉まるごと相談の相談員２名のほかに、新たに地域福祉相談支援員を配置し、アウトリーチ活動を通じて、一人一人に寄り添った伴走型の支援を強化してまいります。 次に、組織横断的な連携体制づくりについてであります。市民からの福祉的相談に対して、これまでも、市の関係各課間での情報共有やサービス調整により、包括的な支援に努めてきておりますが、現在、国においても、断らない相談支援体制の整備に関する財政支援制度の検討が進められております。今後さらに、市民が相談しやすく、また適切な支援を提供できる体制の構築に向けまして、様々な福祉的な問題の相談から解決までを支援するソーシャルワーカー等の社会福祉の専門職を配した、組織横断的な窓口の設置について検討してまいりたいと考えています。 次に、地域経済活性化に関し、回遊性を高めるための方策についてお尋ねがございました。小田原の持つ、歴史・文化・なりわいを生かし、まち歩きや食べ歩き、伝統文化の体験などにより、点として存在している観光ポイントをつなげ、回遊性を高めてまいりたいと考えています。また、観光交流センターの整備を進めますとともに、周辺商店等との連携を強化し、回遊先の魅力ある情報を発信することによりまして、かまぼこ通りや板橋、早川など周辺エリアへの回遊を促してまいります。 次に、小田原産農産物のブランド力向上に関してであります。これまでワインやサイダーなどの商品開発を行うとともに、オリーブ収穫祭や梅酒まつりなどのイベント開催、朝ドレファーミをはじめとする直売所での商品販売など、市民への周知に取り組んでまいりました。農業者、ＪＡ、県とも連携し、引き続きこうした取組を実施していくことで、より一層のブランド力向上に努めてまいります。 次に、小田原産農産物の生産量増加に関する取組についてであります。レモンにつきましては、農業者が苗木を購入する際の費用をＪＡかながわ西湘が助成するほか、オリーブについては、先進地である小豆島からの講師による栽培指導、梅については、援農者を育成するための栽培講習会の開催などの取組を進めてまいります。 次に、小田原産ミカンの海外への輸出に対する見解でございます。現在、ＪＡかながわ西湘が集荷したミカンの一部を海外へ輸出しておりますが、出荷基準が厳しく、円高によって農業者の所得向上につながっていないことから、現状では輸出の拡大は考えておりません。 次に、小田原漁港エリアの回遊性向上についてであります。回遊性向上につきましては、ＴＯＴＯＣＯ小田原の開業に合わせ、案内看板設置やガイドブックを作成するとともに、早川臨時観光案内所を開設するなど、漁港エリアの案内の充実を図ってきております。今後は、さらなる回遊性向上のため、来訪者の交通手段やニーズ等を把握するための流動客調査を実施するとともに、早川駅から至近である立地特性を生かすため、鉄道事業者や関係機関と連携し、鉄道利用促進や交通利便性の向上に取り組んでまいりたいと考えています。 次に、水産市場再整備の検討経過と今後についてであります。再整備の検討は、平成28年度より市場関係者で構成されます公設水産地方卸売市場再整備準備検討会におきまして、現地再建の施工方法、仮設市場の候補地及び閉鎖型施設の導入など、再整備に係る課題や今後の市場の在り方等について検討を行ってきております。令和２年度以降は、再整備費や整備後の維持管理費等を考慮した財政計画を立てるため、水産市場経営戦略を策定し、再整備後の市場経営について市場関係者と協議していく予定でございます。 次に、産業と観光との連携における今後の展開についてであります。本市の農林水産業や物づくりの魅力を観光客に発信し、地場産品の販路や需要の拡大につなげていくことは、地域経済の活性化に極めて重要であると認識しています。このため、地場産品のブランド力の向上や商品開発はもとより、農林水産業や物づくりの体験交流事業を行うなど、コト消費の拡大を進めることで、地域経済のさらなる活性化につなげてまいりたいと考えています。 次に、小田原駅周辺の案内サインについてであります。「ミナカ小田原」の開業に向けまして、万葉倶楽部株式会社では、東口駐車場やラスカ駐車場の事業者と協力し、満空状況を一体的に表示する誘導案内を検討していると伺っております。市といたしましても、既存案内板を最新の情報に更新いたしますとともに、歩行者の回遊性を向上させるため、連続性のある案内板を設置していく考えでございます。 次に、小田原駅周辺のグランドデザインについてであります。小田原駅周辺につきましては、都市計画マスタープランの中で、都市の将来像として「再開発の促進等による商業・業務機能等の集積を図るとともに、質の高い駅前市街地空間の整備推進を図る」としており、立地適正化計画におきましては、都市活力を牽引する拠点として位置づけを行っております。また、三の丸地区につきましては、将来のまちづくりビジョンとして「三の丸地区の整備構想」を策定し、段階的に整備を進めているところであります。今後も、こうした計画等を基に、長期的な視点に立ったまちづくりを進めてまいります。 次に、回遊性向上に向けた歩きやすい環境づくりについてであります。点在する歴史的建造物等の観光資源を有効に活用するためには、広域交流拠点であります小田原駅周辺からの回遊性の向上が重要と捉え、小田原駅周辺歩行者ネットワーク計画に基づき、電線類地中化をはじめ、歩道やポケットパークの設置など、快適な歩行空間の整備に順次取り組んでおります。さらに、「ミナカ小田原」や市民ホールのオープンにより創出されるにぎわいを、かまぼこ通りや南町・板橋地区などに波及させるための方策についても、庁内横断的に検討を加えてまいります。 次に、高齢者の就労についての課題とその解決に向けた方策、民間事業者との連携についてのお尋ねでございました。高齢者は、体力や健康状態、生活環境などにより、就労に対する希望や条件は様々でございますため、ニーズに対応できる多様な就労先の確保が課題であると認識しています。そこで、事業所を訪問して、高齢者に適した仕事の掘り起こしを進めるほか、事業所向けに、高齢者の雇用に関する事例や国の助成金制度などを紹介するセミナーを開催してきております。今後も、民間事業者やシルバー人材センターと連携し、高齢者の希望に沿う多くの就労先を確保する取組をさらに推進してまいります。 次に、介護予防としての生きがいづくりについてであります。本市では、60歳以上の市民が介護保険施設等で行うボランティア活動に対しポイントを付与するアクティブシニア応援ポイント事業を実施しています。今後も、高齢者が自宅から通いやすい場所で、楽しく活動が継続できるよう、受入れ施設の拡充やポイント交換商品の充実を図りまして、社会参加や生きがいづくりの機会を提供してまいりたいと考えています。 次に、急性期の病院としての受入れ態勢について御質問がございました。市立病院は、県西二次保健医療圏における唯一の救命救急センターとして、「断らない救急」の方針の下、年間5000人を超える救急搬送患者を受け入れてまいりました。こうした中、当センターの病床稼働率は90％を超えており、より安定的に救急医療の提供ができるよう、現在、病床数を12床から20床に増床する工事を行っているところであり、これにより、さらなる円滑な受入れが可能となる見込みでございます。今後も、「断らない救急」の推進に努め、地域における救急医療の最後のとりでとして、地域住民の安全・安心に寄与してまいります。 次に、山王川の氾濫等を考慮した対策についてであります。現病院は、これまで浸水したことはございませんが、24時間総雨量342ミリメートルの想定最大規模降雨による、山王川洪水浸水想定区域図の詳細図では、浸水深が50センチメートル前後となっております。新病院は、基本的には地下階を設けないことのほか、浸水深を想定した１階床レベルを設定すること、出入口に止水板を設置すること、受変電設備や非常用発電機等電気設備は２階以上に置くことなど、山王川の洪水時におきましても、途切れることなく医療を行うための措置を講ずる予定でございます。 次に、エレベーターの整備方針でございます。新病院には、火災などの非常時に、消火・救助活動等に使用することを想定した非常用エレベーターをはじめ、患者や医療従事者、給食、物品等を機能的に運搬するため、数基のエレベーターを設置することとなります。また、救急患者を迅速に搬送するため、そのうち１基は、屋上に整備するヘリポートから、救命救急センターに直行できるものとする予定でございます。 次に、敷地内の車両渋滞についてであります。ロータリーは、患者の御家族や介護事業者等の送迎車、バスやタクシー、駐車場利用者や業務用の車両など、異なる目的の車両が通行するため、行き先ごとに車線を区分いたしますとともに、バスの通行を優先とする誘導を行うなどして、交通の整流化を図る必要がございます。ロータリーの詳細は、今後の設計段階において、建物設計と併せて関係機関と協議し決めていくこととなりますが、安全で混雑しない機能的なロータリーとなりますよう、高い技術力のある設計事業者を選定するなどして、対応していく予定でございます。 次に、建て替え期間中の代替駐車場についてでございます。建て替え期間中の駐車場は、病院敷地内やその周辺のほか、徒歩経路で420メートルの富士フイルムグラウンドを予定しております。病院敷地内やその周辺の駐車場には、障がい者等配慮が必要な方のための駐車スペースを多く設けたり、患者を送迎する車両の乗降場所は病棟北側の出入口付近に設ける予定でございますが、工事期間中の利用状況を見て、送迎バスの運行も考えていくこととなります。また、志民の会・12番安野議員の御案内のとおり、病院周辺に、より最寄りで、駐車場として活用できる場所が見つかれば、当然、積極的に対応してまいる考えでございます。 次に、新病院への入院患者等の移動等についてであります。入院患者の移動には、医師・看護師の付添いを要する場合が多く、また、短時間で行う必要があります。他の病院では、近隣医療機関や消防の救急車、介護施設の搬送車、医療スタッフ等の協力体制の構築とともに、移動できる入院患者数には限度がありますため、入院抑制や退院の促進も図った例があると聞いております。医療資器材の移設も短時間で行う必要がありますほか、新たな資器材を導入する場合には、事前に、より入念な操作訓練等が必要となります。移動距離が短い現地建て替えの場合は、ここまで大がかりな引っ越しにはならず、入院・診療抑制も最小限で対応できるものと考えています。 次に、まちづくりにおける女性の活躍についてでございます。市ではこれまで、女性が社会のあらゆる分野に参画し、誰もが生き生きと暮らす男女共同参画社会を目指し、様々な施策を展開してまいりましたが、その中でも女性活躍推進事業は、国の女性活躍推進法に基づいて職業生活に特化して女性の活躍を推進する施策として位置づけをしております。就労を望む女性が、それぞれの能力や特性に応じ活躍するということは、男女共同参画社会の実現のみならず、企業や地域経済の循環にとっても大変有益であり、地域が持続的に成長し、活力を維持していくために、非常に重要なことであると捉えています。 次に、女性活躍推進の課題とその解決方策についてであります。少子高齢化により生産労働人口減少が進行する中、女性の活躍は社会全体で取り組むべき課題であり、女性活躍推進法は、官民一体となって、女性が固定的な性別役割分担の慣行にとらわれることなく、能力を発揮し、活躍できる労働環境整備を定めております。市はこれまで、人権・男女共同参画課が中心となり、意識啓発やセミナーの開催等の事業を展開してきておりますが、行政から女性への働きかけだけでは限界があるとも感じております。今後は庁内における政策連携を強化するとともに、市内の事業所を巻き込んで、共に推進していただく事業を展開してまいりたいと考えています。 次に、本市女性職員の活躍推進に関しての御質問でございます。本市女性職員は年々増加し、全体の約４割を占めておりますことなどから、女性活躍推進法にうたわれております、性別による固定的な役割分担を解消するという職場環境の整備は必須でございます。本市の女性職員活躍に向けた特定事業主行動計画では、こうした職場の状況を踏まえ、女性職員のキャリアアップ意識や男性職員の育児への参加意識を高めていくこと等の課題解決に向けまして、数値目標を設定しており、今後も柔軟な人員配置や研修の充実等を図りまして、職員の活躍の場づくりを進めてまいる考えでございます。 次に、災害弱者の対象とその対策についてでございます。災害弱者とは、防災対策において特に配慮を要する「要配慮者」であり、傷病者、身体障がい者、知的障がい者、高齢者、妊産婦、乳幼児及び外国人などが該当いたします。今後、外国人に対しては情報の多言語化を進めていきますほか、特に支援を要する避難行動要支援者に的確な支援が行き届きますよう、一人一人の状況に応じたきめ細かい支援体制づくりが必要であると認識しており、現在、民生委員児童委員協議会や自治会総連合の防災部会と協議を行っているところでございます。 次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催に伴う危機管理体制についてであります。本市では、大規模なイベントなどがある場合、警察や消防などの関係機関と連携し、内容の情報共有や警備などの対策を行っております。今後は、関係機関との連携をさらに強化し、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を見据えた訓練を実施するなど、危機管理体制を万全にしてまいる考えでございます。 次に、県立おだわら諏訪の原公園の活用についてであります。県立おだわら諏訪の原公園は、地域防災計画で広域避難所２次施設及び応急仮設住宅の建設候補地として定めておりますが、災害発生時は、他の用途の代替地として使用されることもあります。現在、台風第19号で出ました課題から、避難場所等の在り方を見直しているところでございまして、県立おだわら諏訪の原公園につきましても、必要に応じて、県と調整を行い、適切な利用方法について検討してまいりたいと考えています。 次に、大規模地震発生時の、踏切の遮断機についてお尋ねがございました。大規模地震発生時には、各鉄道機関からの情報収集に努めることとなりますが、市としても、災害発生時の遮断状態の踏切は、迅速な救助活動・消火活動等の応急活動や、緊急物資の輸送を円滑に行うため、対策を講じていかなければならないと認識しています。 次に、鬼柳・桑原地区工業団地への進出企業についてお尋ねがございました。この工業団地は、民間事業者が５区画ないし６区画で分譲する予定であり、このうち二つの区画につきましては、金属加工業や倉庫業の事業者が進出すると現時点では伺っております。 次に、市内への新規企業立地、既存事業所の拡大再投資への支援について御質問がございました。本市では、
企業誘致推進条例に基づき、新たな企業の立地や拡大再投資について奨励金を交付するほか、緑地率等の緩和による土地の有効活用や、操業環境の維持・向上に関する相談に対応するワンストップサービスなどの支援を行ってまいりました。
企業誘致推進条例につきましては、奨励措置の期限を延長し、引き続き企業の支援に努めてまいります。 次に、鳥獣被害に対するこれまでの取組と今後の対策についてであります。鳥獣被害に対しましては、捕獲報奨金や、くくりわな購入費及び侵入防止柵購入費の補助を実施することにより、被害の軽減に努めてまいりました。これらの対策により、イノシシ・ニホンジカの捕獲頭数が大幅に増加し、農業者からは被害が減ったと伺っておりますことから、引き続きこれらの対策を実施してまいります。 次に、スクミリンゴガイの被害軽減に関する今後の取組についてであります。被害の拡大を防ぐためには、地域が一体となって駆除を実施していくことが不可欠でありますことから、被害発生地域の農業者組織と連携し、貝の捕獲や卵塊の除去などに取り組みまして、生息域の減少と被害の削減を目指してまいります。 次に、市の森林整備の進め方についてであります。森林の所有構造が小規模・分散的であるなどの理由によりまして、いまだ整備の行き届いていない森林も少なくないことから、間伐等の森林施業の集約化等を進めて、効率的に森林整備を進めてまいりたいと考えています。 次に、文化による
まちづくり条例において、文化振興の捉え方、さらに、文化の振興とまちづくりとの関連について御質問をいただきました。小田原では、歴史や風土に育まれた伝統、なりわい、生活、芸術等の文化が、まちの礎として受け継がれてまいりました。そこで条例では、文化振興が、市民一人一人の心豊かな暮らしを実現し、将来にわたるまちの持続的な発展に寄与するものと捉えております。また、文化の振興とまちづくりの関連は深く、文化振興と観光、国際交流、福祉、教育、産業等との連携を図ることによりまして、まちを活性化させ、まちの魅力を高めてまいりたいと考えています。 次に、史跡小田原城跡保存活用計画についてでございます。現在の小田原城跡の保存・整備に係る方針は、本丸・二の丸整備基本構想と八幡山古郭・総構保存管理計画によって、エリア別に定めております。策定中の保存活用計画では、エリア別ではなく史跡小田原城跡全体を包括した保存・整備・活用の基本的な方針を示すこととしておりまして、その内容は平成30年に改正された文化財保護法に則したものとするとともに、城跡の保存はもとより、その適切な活用も視野に入れたものとしたいと考えております。 次に、史跡小田原城跡保存活用計画の策定スケジュールなどについてでございます。この保存活用計画は、平成30年度から策定作業を開始したものであり、現在、史跡小田原城跡保存活用計画策定部会で協議を重ねており、文化庁や県教育委員会、史跡小田原城跡調査・整備委員会の助言もいただきながら、策定作業を進めています。今後のスケジュールといたしましては、令和２年度末に計画策定を完了させた後、国の認定を得たいと考えています。 次に、史跡石垣山と史跡江戸城石垣石丁場跡の保存と活用についてであります。史跡石垣山につきましては、近年、来訪者が増えておりますことから、景観向上のため植栽などを適切に管理するとともに、遺構の保護と安全確保のため石垣保全対策を進めているところでございます。史跡江戸城石垣石丁場跡につきましては、市民が見学できるよう散策路や説明板を設置し、公開・活用を図っているところであります。これら二つの史跡につきましては、史跡としての本質的価値を明確にし、適切に保存・管理していくため、将来的には保存活用計画を策定する予定としております。 次に、酒匂川水系の保全に係る広域的な対応等についてでございます。酒匂川水系保全協議会には、秦野市を含む流域自治体や県内事業所だけではなく、静岡県御殿場市、小山町や静岡県内の事業所も会員として加入していただいており、協議会における事業の実施に御協力をいただいております。具体的な事業といたしましては、環境保全の講演会、自然体験教室及び流域の自然や歴史を学ぶフィールドワーク事業などを実施しております。なお、今年度は、フィールドワーク事業を小山町で実施し、酒匂川水系全体の保全啓発を意識した事業を広域的に展開したいと考えております。 次に、酒匂川水系の水質保全等のための広域的な対策についてでございます。酒匂川水系保全協議会では、毎年、広域的な水質調査を実施するとともに、流域の生物相調査を神奈川県水産技術センターなどに委託をし、水質保全のための基礎資料の蓄積に努めています。これらの基礎資料について取りまとめた冊子を毎年発行し、水質保全対策への活用を図りますため、会員である自治体や事業所などと情報共有を行っております。協議会におきましては、これらの事業内容について協議を行い、事業計画を決定しております。 次に、本市における自動車利用率が高い要因についてお尋ねがございました。外出時に自動車を利用される方の割合が高いことにつきましては、市域が広いことや、自動車の保有率が高いこと、郊外に駐車場を備えた商業施設が立地していることなど、様々な要因があるものと考えています。 次に、駅周辺地域の高度地区や用途地域の見直しについてでございます。街なか居住を推進するため、昨年12月に、小田原駅周辺における高度地区を緩和したところでございます。今後、鴨宮駅や国府津駅周辺などの定住を促進するため、土地の効率的な利用を目指す地区計画などの活用について、まずは、地域住民の意向を確認することが重要であると考えています。 次に、市民活動の意義とその成果についてであります。近年、市民の生活やニーズが多様化しており、市民活動推進条例のとおり、市民が主役の、持続可能なまちづくりの実現には、先駆性や創造性、柔軟性を有する市民活動が必要不可欠でございます。そのため、市では、おだわら市民交流センターＵＭＥＣＯの事業、市民活動応援補助金、提案型協働事業等に取り組んでおります。ＵＭＥＣＯ登録団体は400を超え、市民活動応援補助金ではシニアが農地再生に取り組むＳＮＯＡ農園プロジェクト、提案型協働事業では観光案内やガイド養成を行う駅からガイドなど、多くの事業が実施されており、市民の力が着実に育っていることを実感しております。 次に、新たな人材発掘に係る方策についてであります。市では、高齢化等による人材不足に対応するため、おだわら市民交流センターＵＭＥＣＯにおいて、毎年開催しております市民活動入門講座や、常時実施しております相談業務など、市民活動に興味がある人に対する働きかけや、市民活動団体とのマッチングに努めているところでございます。また、昨年度から開設されました「おだわら市民学校」においても、市民活動についての情報提供を行うなど、機会を捉えて市民活動の活発化に向けて取り組んでいるところでございます。 以上をもちまして、志民の会・12番安野議員の代表質問に対する私からの答弁とさせていただきます。
◎教育長（栢沼行雄君） 志民の会・12番安野議員の代表質問のうち、放課後児童クラブ等に関する御質問及び子育て・教育につきましては、私から御答弁申し上げます。 初めに、放課後児童クラブの民間委託による内容の充実について御質問がございました。放課後児童クラブは、保護者のお迎えまで児童を安全に見守るだけではなく、生活や遊びでの指導を通して、情緒の安定を図り、自主性・社会性を養うことが求められます。このため、指導員の質のさらなる向上が不可欠でありまして、委託化に当たっては、専門的な研修の充実を求めることとしております。また、事業者が培ってきた独自のノウハウによる保育やイベント実施、保護者とのコミュニケーション等に関する提案を期待しているところでございます。事業者の募集・選定に当たっては、児童の成長に資する内容の充実が図られることを視点に進めてまいりたいと考えております。 次に、学校が放課後の居場所になることについてでございます。学校は、児童にとって非常に身近な施設であり、また、放課後に児童が校外に移動しないで安全に過ごせる場所であります。さらに、校庭や屋内運動場、特別教室など、大勢の子供が利用できる施設が整っております。子供の居場所は、家庭や地域など様々な場に求められますが、学校には、子供の居場所としてのこうしたメリットがあると考えております。 次に、児童・生徒の体力・運動能力についてでございます。本市の結果が上昇傾向にありますのは、平成28年度から展開しております体力・運動能力向上事業におきまして、体力・運動能力向上指導員を小学校に派遣し、児童が自身の運動能力を最大限に発揮できるよう、直接アドバイスを受けていることが要因であると考えております。また、運動やスポーツに関する興味・関心を高められるよう、スポーツ体験や講演会の講師として著名なアスリートを学校に派遣するなど、児童・生徒が運動やスポーツの楽しさを味わう機会を設定していることも要因の一つであると考えております。 次に、オリンピック・パラリンピック観戦チケットの配付方法等について御質問がございました。チケットの配付に当たっては、令和２年度の在籍生徒数に応じて、すべての中学校に割当枚数を設定いたします。各中学校では観戦希望者を募集いたしまして、希望者が割当枚数を超えた場合は、抽選により参加者を決定していく予定でございます。実際に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を観戦することで得た感動と興奮は、単にスポーツへの興味・関心を高めるだけにとどまらず、その後の人生に大きな影響をもたらすと考えております。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会後もアスリート派遣等を継続していくことで、児童・生徒の意欲の向上を図ってまいります。 次に、スクール・サポート・スタッフについて御質問がございました。スクール・サポート・スタッフは教員免許状等の特別な資格は必要なく、市の会計年度任用職員として、週５日、１日５時間で雇用する予定でございます。令和２年度は、市といたしまして小学校４校に１名ずつ配置する予定でありますが、県からの配置があれば、加えて配置することになります。 次に、屋内運動場の屋根改修の計画について御質問がございました。屋内運動場の屋根改修につきましては、令和２年度は新玉小学校及び豊川小学校での実施を予定しております。なお、屋内運動場の屋根改修をはじめとした学校施設の整備につきましては、平成26年２月に策定した「小田原市学校施設整備基本方針」に基づいて実施してきているところでございます。 次に、避難所開設の際の特別教室の利用についてでございます。避難者の健康面を考えますと、空調設備の整備された教室を利用することが望ましいと認識しておりまして、実際に、台風第19号の際には、空調設備の整備された普通教室を利用した避難場所もございました。特別教室の空調設備につきましては、子供たちの学習環境向上のために必要であることはもとより、避難者の受入れ場所が充実し、避難所生活が数日にわたる場合にも特別教室を活用することで、早期に学校再開ができるなどのメリットがありますことから、柔軟な利用を図ってまいりたいと考えております。 以上をもちまして、志民の会・12番安野議員の代表質問に対しての答弁とさせていただきます。
◆12番（安野裕子君） 丁寧な御答弁をありがとうございました。 それでは、３点再質問させていただきます。 まず１点目といたしまして、現代社会の大きな課題である人口減少についてですが、自然減の要因で人口が減っていることは承知していますが、市長として人口増加策に対する思いが消極的ではないかとの声が市民から聞こえてまいります。特に、直近の人口が19万人を下回ったことを踏まえ、人口減少についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。 ２点目といたしまして、市政運営の基本方針の中で、「受動」から「能動」に力点を移すことについて御答弁いただきましたが、市民の意見を伺い市政運営を進めることや、協働により課題解決を進めることも重要と考えています。しかし、市民からは、行政の決断が遅いとの声も聞こえてきます。為政者として市長の決断を行使して進めることを望んでいる市民もいるようですが、市長としての認識についてお伺いいたします。 ３点目といたしまして、小田原市立病院の建て替えについてですが、改めて、現地建て替えで進めていくのか、市長のお考えを確認したいと思います。
◎市長（加藤憲一君） 12番安野議員からの３点の再質問であります。 まず、人口問題に対するスタンスということでお尋ねをいただきました。皆さん御承知のとおり、本市の人口は、この２月に19万人を下回りまして、平成11年の人口ピークから20年間で約１万1000人の減少となっています。御承知のとおり、今全国的に若年層の減少、また非婚化や晩婚化が進み、そして出生率が低下して、出生率が短期に改善する見込みがないということの中で、人口を増やしていくということについては、結局、他地域との人の取り合い競争にならざるを得ないという面がございます。これからは、人口が減少しても持続可能な地域社会をどのようにつくっていくか、これが大変重要であり、極めて現実的なスタンスであると私は考えておりまして、そういう意味で本市では、子育て、福祉、医療、教育、自然環境やコミュニティの絆、防災等、そういった総合的な観点から今、本市に暮らしている市民の皆さんのために、人口が仮に減少したとしても、それをしなやかに受け止めていくことができる地域社会の「質」、これをしっかり強化することがまず需要であるというように考えております。それがひいては、人口減少の大きな要素であります、例えば非婚化や晩婚化あるいは出生率の改善につながっていくものと考えております。したがって、現下の状況の中では、私たちの暮らしの中で安心・安全に暮らしていかれる地域の姿をまずしっかりつくるということ、これによって増えていく、社会増の見込みというものは出てくるのではないか。それがなければ、逆によそから人口をここへ持ってきたとしても、それは一時的なものに止まってしまうのではないか、そのような思いを持っているところでございます。１点目は以上です。 ２点目は、行政としての決断についてのお話でした。御指摘の内容が具体的にどういった事象を捉えてそういう話があるのかというのは、なかなか今の話からは分かりかねるのですけれども、間違いなく申し上げられることは、これまで市民の力あるいは地域の力を基本として、一貫して市民の皆さんとの協働、あるいは御意見、御参画をいただきながら様々な課題解決に取り組んできた、このことは自信を持って言えるところでございます。そうした中で、市長としての私の決断について、遅いのではないかという話があるということでありますけれども、いろいろなケースがありますが、例えば、災害時の避難所開設等の命に関わる即時的な決断を求められるケースもあれば、あるいは総論賛成・各論反対といったように非常に難しい様々な面を持った重要案件については、多様な方のいろいろな意見をいただき、また参画を求めたりしながら結論を出していくということも必要でありまして、要は、早いからいいですとか、時間がかかるから駄目だということではないというふうに私は思います。それぞれの事案や課題に対してそれぞれの判断が適切な内容であるのか、方法であるのか、またその適切な時期に行われたのか、こういうことこそが問われるべきだというふうに私は思っています。そういった意味では、これまでそれぞれの直面してきた課題については、それぞれに応じてしっかりと対応してきたものと私は考えております。 ３点目、市立病院の現地での建設についての再度のお尋ねでございました。改めて振り返っておきますけれども、平成30年12月策定の基本構想で、「建設地には、どの地域でも課題がありますが、医師の確保・患者の利便性確保等の観点から、現地建て替えから検討を進める」と整理いたしまして、その後、病院建設地の諸要件と現地の客観的な評価を行うなど、これは１年間かけましてじっくり検証を行ってまいりました。検証の結果、既に御報告させていただいておりますとおり、執行部としては、建設地は現地が最適であると判断できましたため、本年１月の
厚生文教常任委員会で、病院管理局から報告させたものでありまして、市としては、現地建て替えで進めていくということで、改めてここではっきりと申し上げておきます。 以上です。
◆12番（安野裕子君） 御答弁ありがとうございました。 それでは、大項目11、暮らしと防災・防犯の（２）本市防災対策上の課題等について、１番川久保議員が関連質問をさせていただきます。
◆１番（川久保昌彦君） それでは、私から、大項目11、暮らしと防災・防犯の（２）本市防災対策上の課題等についてのうち、鉄道５社６路線が乗り入れる地理的状況についての関連質問をさせていただきます。 初めに、関連質問をさせていただく趣旨は、私は、これまでの市議会定例会一般質問において、常に減災対策の根幹として、行政機能及び職員も被災することを考慮し、どのような御家庭、世帯状況であっても、自助に当たる「在宅避難」の強化の必要性を提唱し、具体的な対策としては、家庭レベルにおける出火防止及び初期消火体制の強化、家具等の転倒、落下防止、そして常備薬を含む非常持ち出し品の備蓄等の徹底について申し上げさせていただきました。 その理由としては、本市は、全国に類のない６路線もの鉄道が通る地理的状況、さらに隣接する１市５町の広域消防事務を担っていることから、鉄道を利用する方々の命と安全を守ることの責務が拡大していること、そして、平成27年６月30日に、市内上町地内で発生し、多数の死傷者を生じた新幹線車両火災事件をはじめ、数え切れない人身事故を含む鉄道救助事案等に出場した、私の消防官としての経験より、大規模地震の発生によって、各鉄道路線の踏切が横断できなければ、消防車等の緊急車両は現場にたどり着けず、また、市民は広域避難所へ向かうこともできず、市内一帯が線路により複数に分断されてしまうという、想定しなければならない危機感からの信条であります。 また、このたびの関連質問は、加藤市長が昨年11月３日に、本年５月に改選となる市長選挙に向け４選出馬表明されたこともあり、私の胸中にありました一番の危機感を前倒しして質問させていただきますこと、そして市長をはじめとする執行部各位、そして議員各位にも改めて同じ危機感を共有していただきますよう、切にお願い申し上げます。 それでは、まず１点目として、大規模地震発生により、線路上に新幹線等、想定できない数の車両が緊急停車等した場合、もしくは脱線等により、救助救出活動が不可欠となりますが、乗客の安全確保及び避難誘導等の責務に関して、各鉄道機関との役割分担の取決め、また調整会議の設定等について図られているのかお尋ねします。 次に、２点目として、踏切の降下によって陸路が分断され、緊急車の走行等に支障を来すこと等の不測の事態が十分に予測されますが、本市として、警察等関係機関を交えた具体的な対策等を講じているのかについてお尋ねします。
◎防災部長（杉山博之君） ２点ほど御質問をいただきました。 １点目、まず、大規模地震発生時、乗客の安全や避難誘導等といった鉄道機関との役割分担の御質問でした。大規模地震発生時には、緊急停車等も見込まれるところでございますが、最寄りの駅までの避難誘導は鉄道各社で行っていただくということになっております。その後、小田原駅で帰宅困難者が発生した場合、鉄道各社から要請を受けまして、避難場所までの誘導は市が行うということになっております。こういった体制の確認につきましては、日頃から鉄道各社と話し合う場を持っておりますので、情報を共有して確認しているところでございます。 もう一点、２点目です。踏切の降下による陸路が分断されることについての御質問をいただきました。災害が発生したときに、踏切を開放して緊急交通路を確保していかなければならないということは認識しておりまして、災害発生時には鉄道各社から情報を集めまして、そして緊急通報を必要とする関係機関へ情報提供していくということになってまいります。踏切を早期に開放していくことにつきましては、現時点では具体的な対策はまだ講じられておりませんけれども、県において鉄道各社と国、警察、自治体などを交えた話合いの場がつくられておりますので、そこでこの課題を提起していきたいというふうに考えております。 以上です。
◆１番（川久保昌彦君） 私は、小田原市を真に持続可能な地域社会とするためには、規範となる、先ほど市長が安野代表の再質問にお答えいただいたとおり、安心・安全なまちづくりを成し遂げることによって、定住人口及び関係人口を増やし、確実に税収入の確保につなげることが、市長が理想とされる「新しい小田原」に向けての礎であると考えております。新型コロナウイルス感染症によるあらゆる影響を見れば、行政が果たすべき最大の使命及び役割は明白であります。 新型コロナウイルス感染症関連として、少し申し上げさせていただければ、現在の国内情勢から判断して、２月21日付の本市の感染症等危機管理対策会議の加部副市長名による通知時点より、さらに医療関係者をはじめ、市民の不安、関心が増していることから、市長の的確な御判断によりリーダーシップを発揮していただきますことを、切にお願い申し上げます。 さて、ただいまの答弁によると、「課題は認識しているものの具体的な対策は講じられていない」との要旨であると受け止めました。先ほど申し上げましたが、新幹線車両事件発生の際、当時、消防部隊の最先着隊の責任者であった私が見た現場の状況判断は、まさにテロの発生であり、国民保護法のことが脳裏に浮かびました。その後のＪＲ東海との検証の中で、新幹線車両内で火災が発生した場合、原則としてトンネル内に車両を停車させないマニュアルがあること、そして、各車両の進行方向最前部に表示されるテロップの内容は、非公開とされている新幹線基地局より一斉配信され、特定の車両に事故等発生の緊急時のメッセージを伝えることができないこと、そして、高架上に停車した車両内の中国人の方をはじめとする多数の外国人の方々を含む1000人もの乗客を、どのようにして避難所へ避難誘導するのか等、様々な課題が幾つも判明し、この局所的事件から得られた教訓を、大規模地震等発生時の対策に生かすよう、私は市長や関連部局に報告、調整すべきことを消防部内で必死に提起しましたが、その思いは届かなかったようですね。 世界で類のない事件だけに、私も数え切れない報道機関から数々のインタビューを受けました。ですが、私や、私の命令に命をかけて戦ってくれた部下からすると、その声を本当に聞いていただきたかったのは市長、あなた御自身ですよ。もう少しこういうような問題に真剣になっていただかなければ、小田原市が本当に安心・安全なまちには程遠いと申し上げさせていただきます。 大規模地震発生時には、鉄道レールの亀裂等により、電車の運行は確実に不能となり、２市５町地内のあちこちに何台もの鉄道車両が長時間停車することも、確実に想定内として消防署所の配置も考慮した対策を講じることが不可欠であると断言させていただきます。 つきましては、このたびの私の関連質問の内容等をお聞きいただいた上で、改めて、小田原市民のみならず、消防広域事務を委ねている１市５町の方々の確実な信頼を得るためにも、トップとしての防災・減災対策に対する覚悟と本意をお伺いし、関連質問を終わります。
◎市長（加藤憲一君） １番川久保議員から、鉄道に関する災害時の非常事態の非常にリアルな話を聞かせていただきました。覚悟や本意というのは、言葉で言うのは簡単ですけれども、それにどれだけ意味を感じていただけるかは、私の力量によるかもしれませんが、これについては再三、１番川久保議員とのやり取りでもお話ししているように、当然、２市５町の消防の最高責任者として、極めて重い責任を背負っているというふうに認識しております。 特に、今回の台風第19号のような気候変動に伴う大規模災害が頻発する時点になってきたということ、また、国際的な様々なイベントも行われる中で、テロというもののリアリティーが増してきているということ、こういうことも鑑みれば、市域だけでなく管内、２市５町エリアの様々なリスクの発生について、１番川久保議員おっしゃるように、実際に起こった現場でのいろいろな情報も、改めてしっかりと把握しながら取り組んでまいりたいと思っています。 いずれにいたしましても、2008年に就任して以来、「いのちを大切にする小田原」ということをずっと言ってまいりました。それは、福祉、医療、教育のみならず、災害から住民の命を守るということも当然含んでのことでございます。また、今申し上げたように、今般の地球規模の気候変動ということで、いろいろな意味で生命をリスクにさらす状況ができている中で、そういったことも踏まえて、この災害対策、また減災・防災に対する取組は、言葉から酌んでいただければと思いますけれども、それをしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。 以上です。
○議長（奥山孝二郎君） この際、暫時休憩いたします。 再開は午後３時30分といたします。 午後３時８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時３０分 開議
○議長（奥山孝二郎君） 休憩前に引き続き再開いたします。 誠風代表・27番加藤議員、登壇願います。 〔27番（加藤仁司君）登壇 拍手〕
◆27番（加藤仁司君） 通告に従い順次質問してまいります。 若干重複する質問もあろうかと存じますが、御容赦ください。 初めに、大項目の１、令和２年度施政方針の市政運営の基本方針についての中の（１）財政運営の見通しと本市の将来像について伺います。 さきの本会議において、市長より令和２年度の施政方針が示されました。本年は56年ぶりに東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される年に加え、小田原駅開業100周年、そして市制80周年といった、まさしく記念すべき年であり、市長が希望の年としたいとの思いを施政方針で述べられたことに、私も共通の思いをいたしたところであります。 しかしながら、連日報道されておりますように、新型コロナウイルスの感染者やその犠牲者は日を追うごとに増加し、市中感染の危険性をはらむ中にあって、国民の関心事は、事態の収束がいつ迎えられるのか気になるところであります。 そのような中、施政方針に基づく令和２年度の予算案も提案されているところでありますが、周知のとおり、本年５月には小田原市長選挙が行われます。加藤市長は既に４期目を目指しての出馬表明をされているところですが、通常、首長選を控えた自治体は、最低限必要な経費を盛り込んで編成する骨格予算を提案し、首長の意向を反映させた事業などは後で肉づけする形態を取る自治体が多いと伺います。しかしながら、加藤市長は、２期目、３期目ともに骨格予算の形態を取らず、通常の予算編成を行ってきました。今回も同様に通常予算が示されております。そこで、令和２年度予算を骨格予算とせず、通常予算とした理由を伺います。 次に、本市の将来像を伺う上で、まず伺っておかなければならないことは、財政の問題です。平成28年度に、小田原市・南足柄市「中心市のあり方」に関する任意協議会では、講演会の開催、チラシや冊子の作成、アンケートの実施など、合併を含めた本格的な協議がなされたものの、結果的には合併に至らなかったことは周知の事実であります。その協議の中で、現在の行政サービスや税体系が変わらない前提として、令和４年における本市の財政推計では、平成28年試算では年間14.5億、平成29年の試算では年間13.8億の収支の差額が生じるとされております。そこで、南足柄市との合併がなくなった今日において、本市の財政の見通しはどのようになるのか伺います。 次に、本市では、行政活動の実効性や効率性を高めるために、実施計画事業について事務事業評価を実施していることは承知をしておりますが、果たして庁内での作業では、とかく大なたを振るうまでの抜本的な改革断行は難しい状況にあると考えます。以前、事業仕分けなる事業が全国自治体でも導入され、その事業の是非は分かれるところでありますが、第三者により本市の事務事業を評価させることも一つの観点として求めていく考えはないのか伺います。 次に、さきにも述べましたように、小田原市・南足柄市「中心市のあり方」に関する任意協議会を設置し、3270件にわたる事務事業の取扱いについて協議を重ねてまいりましたが、結果的に合併には至りませんでした。遡れば、平成20年、市長が初当選された６月議会では、私を含め各議員から合併に関する質問が行われ、当時は２市８町の県西地域合併検討会が設立されている中でありましたが、市長は、広域合併の意義は大きいものの、当面は、自治体間の経済活動連携を先行させ、交流実績と信頼を積み重ねながら、民意を確認しながら進めるべきと述べられ、将来的には合併は進むべき道ではあるが、内政課題解決と並行して検討していくとのことでありました。そして、南足柄市との２市協議が終息した後は、既に消防が実施しているように、広域で事業展開が図られるものは広域連携にシフトし、市は現在の規模を維持していくといったスタンスで間違いないのでしょうか。本市の将来像として、市単独か、広域か、あるいは合併も考えているのか、市長の御所見を伺います。 もう一つ、本市の将来像として伺うに当たり、本市を象徴するものというと何になるのでしょうか。歴史あり、自然あり、文化あり、食べ物あり、建物あり、まさしく資産の宝庫である小田原市ではありますが、やはり郷土の偉人である二宮尊徳翁は本市を象徴する人物と言えます。施政方針の「むすび」にも二宮尊徳翁の教えを引用されておりますが、一昨年は尊徳サミットが小田原市で開催されたり、映画「二宮金次郎」が制作され、昨年から全国各地において上映されているとも伺っており、全国的に、二宮尊徳翁はもとより、尊徳翁生誕の地である本市をアピールする絶好の機会であるはずです。その活用いかんでは、本市への定住人口、交流人口の増加策としても効果はあるものと考えますが、映画「二宮金次郎」の活用についてのお考えを伺います。 次に、（２）人口減少社会、少子高齢化への能動的対策について伺います。 「統計月報」令和２年２月号では、令和２年２月１日現在の本市人口が、いよいよ19万人を割り18万9715人となったとのことです。市長は、人口減少は全国的傾向であるから仕方ないと見ているのでしょうか。本議会では定住人口及び交流人口への施策の議論はよく聞くわけでありますが、自然増についてはあまり触れられておりません。実際のところ、出生率を上げない限り、現在の行政サービスを維持する施策、すなわち持続可能な社会の発展はあり得ないと私は思っております。厚生労働省が令和元年６月に発表した平成30年度人口動態統計月報年計によりますと、合計特殊出生率は1.42と、前年比0.01ポイント減という結果でありました。国は子育て支援策として各種施策を行い、本市も同様に支援策を行ってきました。しかしながら、出生率の低下は収まらないことは、果たして本当に効果をもたらす施策なのか、私自身は大きな疑問を持っております。 少子化と超高齢化によって人口ピラミッドは逆ピラミッド化となることが明確であるにもかかわらず、国及び地方自治体においては、幼児保育・幼児教育の無償化が実施され、児童手当も引き続き行うことが少子化対策と本当に言えるのでありましょうか。年々増加する高齢者福祉を維持するには生産年齢層の維持が必要であり、さらには、生産年齢層が高齢者となったときに現在の少子化がもたらす影響を鑑みるときに、その心配の種は尽きないわけであります。 そこで、平成28年にも申し上げましたが、国の小児医療費無料化や、それに伴う県及び地方自治体が対象年齢の拡大を競っていても、確かに子供を持つ家庭には助かるかもしれませんが、抜本的な少子化対策にはなっていないことは明らかで、より確実な、そして抜本的な策を講じる必要があると言ってまいりました。私は、第２子、第３子の誕生された世帯への多子傾斜給付と称した、親への扶養手当を導入すべきだと思っています。批判を恐れずに言えば、さきにも述べたように、現在の制度が今のままで、高齢者になれば社会保障を時の生産年齢層の方々の負担によって賄ってもらうのであれば、子育てをされてきた御家庭は、子供の教育費、生活費、授業料など相当な金額を負担している。片や、結婚しても子供がいない。その中には子供が欲しくても授からない御家庭もあるとは思いますが。また、家族の意向で子供はつくらないといった家庭では、子育てに係る負担はない。これはあくまで事象だけを述べておりますので誤解のないように。さらに独身者も同様であります。当然、個々の生活及び人生はそれぞれでありますが、その方々が高齢者になれば一様に様々な社会保障サービスを受けるわけであります。 だからこそ、これは国が行うのか、一地方自治体が行えるかわかりませんが、将来を見据えた中で持続可能社会を築くためには、子供の存在の有無によって社会保障費に応分の負担を求めるか、あるいは子育て世帯には所得控除などの措置を取るなどのめり張りをつけるべきだと思うのですが、市長の見解を伺います。 次に、大項目の２、重要テーマの主要な取組における「地域コミュニティモデルの進化」についての（１）自治会加入促進について伺います。 令和２年度、本市は自治会加入促進を図る施策をされようとしております。自治会加入率については、昨年の予算特別委員会において、その数値が示され、平成30年度が76.25％となっており、その数値は減少傾向とのことです。昨今の自治会加入率の低下のそもそもの理由は何か。この理由を検証しないで施策を講じても効果は得られないのではないかと考えます。地域コミュニティの必要性を説いても、多様社会においては、その選択を必要としない人もいるでしょう。しかしながら、近年多発している異常気象による豪雨等の風水害や地震等の発生によって、自分たちが避難者にならない可能性はゼロとは言えません。その点からも地域との交流は欠くことのできないものであります。防災という観点からのアプローチが必要ではないかと思います。 例えば、今申し述べたように、大規模地震や暴風雨により避難所、避難場所に避難した場合、その避難所の運営主体は、当然地域の自治会を主体とした自主防災組織が担うでしょうし、資機材、物資も、行政は自治会単位で配布されると思われ、現在配布されている「広報小田原」のように、自治会非加入世帯のために物資を住民窓口等や金融機関に配送するような状況は起き得ないと思われます。そこで、自治会非加入のデメリット部分を前面に打ち出して加入促進を図るべきと思いますが、御所見を伺います。 次に、（２）「子どもの多様な居場所の連携と進化」について伺います。 本市では、全小学校区に放課後児童クラブが設置されたことに続いて、放課後子ども教室が全学校に配置されました。共働き世帯の増加による施策だと思いますが、本件につきましては、以前から何度か一般質問の場で市長と議論させていただいておりますが、そもそも授業を終えた児童を放課後にまで学校に残さなければならないのはいまだに理解できません。 私たちが子供のころは高度成長期であり、やはり共働き家庭が増加して、「鍵っ子」という社会現象も起きたと記憶しております。子供が鍵を持っていることから鍵を奪われたり、子供の帰宅を狙った犯罪など安全についての問題もありました。現在も共働き家庭に加え核家族化が進行している状況から、子供が帰宅途中に、あるいは、帰宅後でも一人で自宅にいることが極めて安全とは言えない社会環境にあることはわかります。しかし、子供は本当に放課後まで学校にいることが楽しいのでしょうか。学校から帰ったら宿題をし、親が帰宅するまでの自由時間にゲームをしたり、友達の家に遊びに行ったり、駄菓子屋に行って買物をしたり、大人が子供の居場所をそこまで束縛する必要はないと思っております。市の施策は多くの親が望んでいるから実施されているのでしょうが、子供の気持ちを考えての施策を望みます。なぜ放課後に子供たちを学校に残さねばならないのか伺います。 次に、大項目の３、分野別方針の「いのちを大切にする小田原」における福祉・医療についての（１）市立病院の診療体制と地域医療連携について伺います。 小田原市立病院は、昭和33年に開設されてから既に60年が経過し、現在は、一般病床417床、26の診療科を有し、さらに救命救急センター及び循環器センターも存する県西地域の基幹病院として、市民をはじめ、市内外の外来患者を受け入れてまいりました。現在議論されております市立病院の建て替え問題も後に質問いたしますが、まず、県西二次保健医療圏に属する本市においては、市立病院のほかにクリニックや病床数100を超える山近記念総合病院や西湘病院等がありますが、小田原市立病院はこれらの私立の病院とどのような連携を図っているのか伺います。 次に、（２）健康づくり施策へのデータ活用について伺います。 高齢者数がピークを迎える2040年ごろの社会保障制度、いわゆる2040年問題について、厚生労働省は、社会保障の持続可能性確保のための給付と負担の見直しに加え、「健康寿命の延伸」及び「医療・介護サービスの生産性の向上」を含めた社会保障の全体像を描くべく、社会保障制度の改革を検討しております。 地方自治体において、2040年問題を見据え、医療・福祉サービスをはじめ、健康寿命延伸のために独自の施策が求められるところでありますが、本市では、疾病予防及び健康づくりの取組強化策として、データ活用を含めて令和２年度はどのような施策を考えているのかお伺いいたします。 次に、大項目の４、分野別方針の「いのちを大切にする小田原」における暮らしと防災・防犯における（１）性的マイノリティ支援事業について伺います。 本市は、昨年４月にパートナーシップ制度を導入しました。この制度は条例ではなく要綱によって定められ、議会へは報告という形で示されたものであります。 昨今、性の多様性については新聞記事やテレビ等でも時々目にする機会がありますが、これは一部の方々かもしれませんが、パートナーシップ制度が導入され、同性愛の最終目標は同性愛者による婚姻を現憲法下で可能とせよという運動を繰り広げている団体もあります。ある弁護士は、現憲法下でも同性による婚姻は可能と述べられている方もいるようですが、憲法第24条では「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」（抜粋）とされておりまして、当然、同性による婚姻は認められていないと解釈すべきと思います。もし現憲法下で同性同士の婚姻を認めようとするのであれば、憲法改正を主張すべきだと思うのですが、そのような行動を聞いたことはありません。当然、行政は今述べてきた方々の主張に応じてパートナーシップ制度の導入を図ったということではないと固く信じるところであります。 さて、令和２年の性的マイノリティ支援事業として、ガバメントクラウドファンディング（以下「ＧＣＦ」と称します）を活用した事業を考えているようでありますが、全国自治体の中でＧＣＦを活用した事業を行ったところは滋賀県大津市だけだと思いますが、その実績が掲載されているサイトを見てみますと、支援者14名で25万8888円、達成率25.8％と、目標額の100万円を達成せずに終了したようであります。性の多様性の尊重をうたう民間団体開設のＣＦ（クラウドファンディング）では、数百万円の目標額を達成しているところも数多くあります。そこで、自治体がＣＦを行う事業とした理由と、当事業の見込みについて伺います。 次に、（２）河川浸水被害対策について伺います。 昨年の台風第19号では酒匂川スポーツ広場が冠水し、その修復作業として12月定例会では１億1000万円の補正予算を可決し、復旧工事が行われていることは周知のとおりであります。地球温暖化による異常気象等が叫ばれる中、この先、昨年と同様の被害は発生しないとは言えず、同会派の７番宮原議員からは、河川しゅんせつに絡んで、その工法及び酒匂川スポーツ広場移転の可能性についての質問がされました。私からは、市民をはじめ、毎年多くの方々が利用している酒匂川スポーツ広場を当面の間、より安全に維持していくための一つの考えとして、年々利用者が減少していると伺っている、対岸にあります酒匂川左岸サイクリング場を廃止し、河川を拡幅すれば、川の流れ等も変わるため、酒匂川スポーツ広場を守れると考えますが、いかがでしょうか、御見解を伺います。 次に、質問の（３）として、防犯カメラ普及施策について伺います。 市民が安全に安心して生活するためには、いかに犯罪に遭遇しない、させないことも行政の重要な施策の一つであります。地域においては自主防犯活動を行っているところもあり、住民が一体となって防犯に対しての意識を持つことが大切です。 しかしながら、特殊詐欺は巧妙な手口で高齢者をだまし、あおり運転に代表される無謀な運転もいまだに連日報道されており、地域におけるささやかな防犯活動も制約された時間帯、人的不足などの課題も多く、地域住民の安全確保については機器に頼ることも必要です。 毎日の児童・生徒の登下校時の見守り活動、交通安全、防犯対策の上でも、各地域における防犯カメラの設置は必要だと思うのですが、昨年度の決算でも、本市における防犯カメラ設置は３台にすぎません。プライバシー保護に問題ありとの声もあるようですが、犯罪の抑止、証拠資料としてもその威力を発揮している防犯カメラの増設は必要だと考えますが、市長の御見解を伺います。 次に、大項目の５、分野別方針の「いのちを大切にする小田原」における子育て・教育についての（１）子ども会支援事業について伺います。 施政方針では、子ども会事業の企画・運営をサポートする取組として、市が養成した指導者を派遣し活性化を図るとしております。しかしながら、私の知る中では、本市の各地域において、単位子ども会が既に休会、解散しているところもかなりあるとお聞きします。このような地域にはどのような支援策を講じるのか。さらに、これは私見ですが、そもそも子ども会は子供はもちろんのこと、保護者が参加してこそ、子ども会の意味があると思っているのですが、子ども会についての市長の見解を伺います。 次に、（２）スクール・サポート・スタッフ配置について伺います。 スクール・サポート・スタッフとは、まさに忙しいと言われる教員に対し、補助員を配置することのようであります。授業における教材の準備、手配等、少しでも教員の手助けができればといった趣旨は理解するものであります。しかしながら、教員の忙しさは、本来、児童・生徒と向き合うべき時間が他の用事に割かれてしまっていることが原因の一つではないかとも推測いたします。このような教員を補助するスタッフが配置されることは大いに歓迎されるものと思いますが、学校にも多くの教員がいます。一人のスタッフに大勢の教員が用事を同時に依頼しないとも限りませんし、時間的制約を課す方もおられる可能性もあります。スクール・サポート・スタッフ配置は教員にとってありがたい施策だとは思いますが、今述べたように、スタッフ自身の負担は相当あるのではないでしょうか。トラブル発生の心配が拭えないのですが、問題点はないのか、御見解を伺います。 次に、（３）幼稚園・小学校の遊具について伺います。 施政方針では幼稚園・小学校の遊具の修繕を行うとしております。もう数十年前となりますが、私が小学生の頃は、今よりも多くの遊具が運動場にあったと記憶しております。私の子供が小学生だったころも、今よりもまだ遊具がそろっていたと思いますが、最近では、遊具の支柱のさびなどによって修繕よりも撤去の方向が多いように感じます。校庭に必ずあったブランコさえ、長期にわたり使用禁止になっていた学校もありました。 なぜこのような事態が発生しているのか推察いたしますと、遊具は学校管理下の備品であり、事故発生の際は管理責任が問われることが災いして、遊具はできれば置きたくないのではないかと思ってしまうのですが、考え過ぎでしょうか。子供も遊び方一つで危険なことをしたり、間違った使い方をして事故に遭うこともあったとしても、それは自己責任である場合も少なくないと思います。子供のときに楽しめる遊具を修繕し、安全に使用できるような環境を、全ての幼稚園・小学校に施してもらいたいと思うのですが、御見解を伺います。 次に、（４）学校現場におけるＩＣＴ活用に向けた取組について伺います。 新学習指導要領が小学校においては令和２年度から、中学校は令和３年度から全面実施されます。小・中学校及び高校共通のポイントとして、情報活用能力を言語能力と同様に「学習の基盤となる資質・能力」と位置づけることや、学校のＩＣＴ環境整備とＩＣＴを活用した学習活動の充実に配慮することが明記され、将来的に絶対必要とされる情報活用能力育成に取り組むこととなりました。 聞き慣れないソサエティー5.0なる言葉は、将来、快適で活力ある質の高い生活を送れるよう、経済発展と社会的課題の解決を両立させることを目的とする新たな社会を指すものであり、その実現のためには、初等中等教育において個別最適化学習にふさわしい環境を速やかに整備するため、具体的には学校に高速大容量のネットワーク環境の整備推進、義務教育段階において、令和５年度までに全学年の児童・生徒一人一人がそれぞれ端末を持ち、十分活用できる環境の実現を目指すとのことであります。 その実現のためには、地方公共団体に継続的に財源を確保し必要な支援を講ずることとしております。そこでお尋ねいたします。 国は、公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金について、地方自治体は、令和元年度中の交付決定がなされないと充当率100％の補正予算債が活用できずに、全事業費の約５％の一般財源を充てなければならない状況になると伺っておりますが、今年度中の交付申請の予定はあるのか、また、当補助金を活用しての整備事業についての本市のスケジュール及びＩＣＴ活用についての考えについて伺います。 次に、（５）家庭教育支援条例の必要性について伺います。 本市では、より効果的な教育施策実施のために、平成28年３月に策定した「小田原市教育大綱」の理念の下、平成30年３月より小田原市学校教育振興基本計画を策定しました。三つの基本目標と九つの重点方針から成る本計画は、本市の目指す子ども像を「未来を創るたくましい子ども」として、「おだわらっ子の約束」とともに、子供たちを取り巻く学校・家庭・地域社会・行政が子供の育ちを支える姿勢を大切にするという観点でつくられたことは承知しているところであります。 さて、昨今、子供を取り巻く環境として非常に残念な事件が多発しております。東京都目黒区では５歳の女児が食事を与えられずに放置され、両親が逮捕された事件、千葉県では小学校４年生の女児が父親から暴力を受け、自宅浴室で亡くなった事件等、家庭が起因と見られる重大事件が多く見られます。ここでさらに驚くことは、警察庁「少年の補導及び保護の概況」によりますと、警察が検挙した児童虐待のうち、被害児童が死亡に至った事件では、加害者の76.1％が実母であるということであります。また、神奈川県における児童虐待相談件数は、神奈川県福祉子どもみらい局によりますと、神奈川県における児童虐待相談件数は、平成26年度に2707件であったものが、平成30年度は5348件と倍増していると聞き及んでおります。 家庭教育の重要性については、さきの小田原市学校教育振興基本計画の重要方針の一つとして掲げられておりますが、３世代家族の減少、核家族の増大、ひとり親家庭の増加が顕著である今日において、身近に相談できる環境を整え、子育ての孤立、不安を払拭させることが虐待を防ぐ手だてではないでしょうか。 そこで、全国において、現在、14の自治体が家庭教育支援条例を策定し、責任ある子育てができるよう、親を支援する条例が効果を上げていると伺っております。本市においても、家庭教育に特化した支援策をうたった家庭教育支援条例を制定すべきだと考えますが、御所見を伺います。 次に、大項目６、分野別方針の「希望と活力あふれる小田原」における歴史・文化の（１）東京オリンピック・パラリンピック関連事業について伺います。 いよいよ本年は56年ぶりの東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の年となりました。この時期は、各国の代表選手選考や注目選手の動向等が連日報道されるはずでしたが、新型コロナウイルス感染症問題によって、その開催を危ぶむ声も聞かれる状況に心配している毎日であります。 さて、さきの６月定例会では、本市も参加自治体の一つとなった聖火リレーについて伺いましたが、市長は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会や聖火リレー等をきっかけとして、小田原市をどのように盛り上げようと考えているのか伺います。 次に、大項目の７、分野別方針の「豊かな生活基盤のある小田原」における自然環境の（１）ごみ減量化事業について伺います。 ごみ減量化につきましては、本市は数十年にわたり取り組んでまいりました。平成９年に新たな分別方法となったごみ収集ですが、ごみ排出量や資源率の推移では、20年間それほど大きな変化はありませんが、昨今問題となっている食品ロスは、食品販売業者だけではなく、一般家庭においても、極力無駄をなくす努力が求められております。先般、食品ロス削減推進法の基本方針に向けた会議の中で小泉環境大臣が、外食での食べ残し対策として、アメリカではドギーバッグによる持ち帰りが当たり前と、ドギーバッグが根づくよう活動したいと述べられていましたが、本市においても、同様の策を講じるつもりはあるのか伺います。 また、施政方針では、事業系ごみの減量化として、剪定枝の資源化を図るとのことでありますが、事業系ごみのみならず、剪定枝は各家庭からもかなりの量が排出される時期もあると推察いたしますが、現在のごみの出し方では、とても一度に排出できないのが現状です。そこで、事業ごみだけではなく、家庭における剪定枝収集の方法についても検討する必要があると思いますが、御見解を伺います。 最後に、大項目の８、分野別方針の「豊かな生活基盤のある小田原」における都市基盤の（１）コンパクトシティ実現のための市街地環境の整備・改善について伺います。 鉄道駅を拠点としたコンパクトシティ構想によって住民の定住化を図る上で、駅前における商業施設の充実を図ることは重要なことと思います。以前、一般質問におきまして、鴨宮駅南口は、駅前再開発によって建蔽率80％、容積率が300％とされたものの、同じ近隣商業地域である鴨宮駅北口においては、建蔽率は同じく80％ですが、容積率は200％であることから、その変更の是非をただしたことがあります。その際、市長からは、今後のまちづくりの方向を見定めてからとの答弁でありましたが、当時は、コンパクトシティという言葉も位置づけも存在しない中の議論でありました。 今申し上げましたように、コンパクトシティの実現には、駅周辺の整備充実は欠かせないものであると思います。御承知のとおり、鴨宮駅北口周辺は狭隘な道路が多く店舗も密集しております。商店街をはじめ、地元住民の皆様の協力は当然ですが、ここは市からの積極的なアプローチをすべきだと考えますが、御見解を伺いまして、登壇しての質問を終わります。（拍手）
○議長（奥山孝二郎君） 市長、登壇願います。 〔市長（加藤憲一君）登壇〕
◎市長（加藤憲一君） 誠風・27番加藤議員の代表質問に順次お答えをいたします。 初めに、令和２年度予算編成について御質問をいただきました。令和２年度予算では、第５次小田原市総合計画「おだわらＴＲＹプラン」後期基本計画のテーマであります「持続可能な地域社会モデルの実現」に向け、ＳＤＧｓの視点を踏まえながら計画に位置づけた事業など、市民生活に直接影響する事業や国・県と協調して継続的に実施している事業を中心に予算措置を行っております。いずれにいたしましても、市政は日々継続しているものであり、地域経済への悪影響や行政の停滞を招くことのないよう、骨格予算ではなく、通常に近い形で予算編成を行ったものでございます。 次に、財政運営の見通しについてであります。財政運営の見通しにつきましては、人口減少による税収の減少や扶助費、人件費等の義務的経費の増加といった構造に大きな変化は見られませんことから、今後も厳しい財政運営が続くと考えています。しかしながら、今後も国庫補助金等の積極的な活用や第２次行政改革実行計画に基づく事務事業の見直しを図るなど、一定の歳入歳出水準を確保しつつ、将来の収支不足の見込みを解消させながら、持続可能な財政運営に努めてまいる考えであります。 次に、第三者による事務事業の評価についてお尋ねがございました。本市が過去に行った事業仕分けでは、外部有識者ならではの御意見をいただき、一部事業の見直しに至るなど一定の成果を得た一方で、外部有識者に評価していただく対象事業の選定のほか、事業自体の目的や必要性が外部有識者に十分に伝わらなかったなどの課題もございました。本市としては、現在実施しております各所管課での自己評価をまずはしっかりと進めながら、今後につきましては、第三者による評価に限らず、様々な事務事業評価の在り方を研究いたしまして、有効な手法を取り入れることを検討してまいりたいと考えています。 次に、本市の将来像についてお尋ねをいただきました。南足柄市との２市協議を通じまして、合併は最大の行財政改革となり得ることを認識したわけでございますが、結果として合併には至りませんでした。現時点において、本市から他の自治体に合併を積極的に働きかけていく考えはなく、まずは本市単独での行財政基盤を確立するため、全庁を挙げて行財政改革に取り組んでいるところであります。一方で、国の地方制度調査会などで議論されているとおり、本市が進めてきた広域連携による課題解決の取組は、今後ますます重要となりますことから、双務的・互恵的な広域連携について関係する市町とも研究し取り組んでまいりたいと考えています。 次に、映画「二宮金次郎」の活用について御質問がございました。映画「二宮金次郎」は、二宮尊徳翁の事績や教えを見事に映像化し、現在、全国津々浦々で上映会が開催されています。映画「二宮金次郎」製作委員会からは、令和２年１月末時点で、21都道府県、108の会場で上映会が開催され、既に６万人を超える方々に御鑑賞をいただいたと伺っております。映画「二宮金次郎」が制作されたことによりまして、二宮尊徳翁の知名度は高まりつつありますが、都市セールスの手段としても、様々な機会を捉え、有効活用してまいりたいと考えています。 次に、家庭の状況に応じた税負担の軽減等についてお尋ねをいただきました。主要な市税であります市民税につきましては、地方税法において家庭の人的構成に応じた扶養控除等の基準が定められておりまして、納税者には応分の負担をしていただいているものと認識しています。一方、本市では、子育て世帯の負担軽減が必要と考えておりまして、国や県の制度による児童手当の支給や小児医療費の助成を行うなど、子育て世帯への経済的な支援に努めております。いずれにいたしましても、社会保障等は、基本的に国が形づくるものでございますので、人口減少や少子高齢化といった社会構造の変化に対する、税と社会保障の制度設計を、市としてもしっかり注視してまいりたいと考えています。 次に、自治会未加入者へのデメリットの説明についてでございます。自治会総連合では、自治会カードおだわら事業、加入促進ハンドブックの作成、県宅地建物取引業協会小田原支部との協定などの加入促進事業を行っておりまして、来年度はさらに、加入案内と申込書の配布、申込受付箱の設置やポスターの掲出などを予定しております。未加入者へは、行政・地域情報の入手の利便性や災害時の避難・救助などの支え合いと安心の加入メリットを説明しておりますが、今後は、表裏となります未加入のデメリットも考えていただけるよう、その打ち出し方につきましても、自治会総連合と協議してまいりたいと思います。 誠風・27番加藤議員の代表質問のうち、教育委員会所管の御質問については、後ほど教育長から御答弁申し上げます。 次に、市立病院と私立の病院との連携について御質問がございました。国では、医療機能の分化・連携を推進することによりまして、急性期から回復期、在宅医療に至るまで、地域全体で切れ目なく必要な医療が提供される地域完結型医療を推進しています。急性期病院であります市立病院といたしましても、圏域内での完結型医療を図るため、市立病院と私立の病院等とのそれぞれの役割の明瞭化や情報共有する取組として、市立病院から回復期病院を経て早期に自宅に帰れるような診療計画を共同で作成し、運用しているところでございます。今後も、地域の私立病院等との連携を密に図りながら関係の強化に取り組んでまいります。 次に、データ活用を含めた来年度の施策についての御質問でございます。市民の健康寿命の延伸を目的として、これまで健幸ポイント事業や食を通じた健康づくりに取り組んできております。令和２年度は、新たに胃がん検診において内視鏡検査を導入するほか、食生活の見直しに役立てるため、特定健診や長寿健診等の実施時に１日の推定食塩摂取量がわかる項目を追加いたします。さらに、特定健診や各種がん検診等の受診率の向上に努めますとともに、糖尿病等の生活習慣病の重症化予防に関する取組に着手し、市民の健康寿命の延伸に向けた取組を強化してまいります。 次に、性的マイノリティ支援事業についての御質問でございます。ガバメントクラウドファンディングは、趣旨に共感された方々から寄附を募り、事業を実施する手法でありまして、この制度を活用すること自体が性的マイノリティへの支援施策を周知する啓発活動となり、理解促進につながるものと期待しているところでございます。この事業は寄附金を財源とし、集まった金額に応じて段階的に開始する方式を取っておりまして、寄附額に応じた事業内容を展開していく予定でございます。具体的には、啓発物品の作成や啓発図書を購入し、公共施設に配架することなどを考えています。 次に、酒匂川スポーツ広場の浸水被害対策についてであります。酒匂川左岸サイクリング場は老朽化が著しく、利用者数も年々減少傾向にあることに加えまして、今後も冠水被害のおそれもありますことから、施設の在り方につきましては、管理運営を委託している一般財団法人小田原市事業協会と協議してまいりたいと考えています。御提案の河川の拡幅につきましては、多角的な検討を要すると思われますので、ここでその適否をお答えすることは難しいわけでございますが、いずれにいたしましても、酒匂川左岸サイクリング場の在り方を整理した上で、河川管理者である県とも相談してまいりたいと考えています。 次に、防犯カメラの増設についてであります。防犯カメラの設置につきましては、平成29年度から県の補助金を財源に、自治会が設置する費用の４分の３の補助金を交付しております。自治会連合会を通じて各自治会へは周知しておりまして、過去３年間で９自治会12台分の助成を行ってまいりました。例年10件前後の事前相談がございますが、交付申請は各年度３自治会で、設置の要望に対してはおおむね対応ができており、令和２年度も引き続き助成して増設を図ってまいります。 次に、休会している子ども会の支援策についてでございます。本市におきましても、少子化をはじめ、役員の負担感等を理由に会員が減少し、毎年、複数の子ども会が休会する状況にございます。子ども会は、古くから子供の健全育成を担ってきており、その存在意義は大変大きいものと捉えています。そのため、市といたしましても、広報紙による加入促進などのほか、新たに子ども会活性化のための支援事業を実施する予定でございます。また、現在、休会となっている地域も含めて、子ども会に関するアンケートを全ての自治会に行っており、今後、その結果を検証してまいる予定でございます。 次に、子ども会における保護者の参画の意義について御質問がございました。子ども会は、子供たちの責任感や協調性などを育む大切な場でありますとともに、世代間交流、さらには保護者や役員のコミュニケーションの場ともなっております。27番加藤議員御指摘のとおり、子ども会の活動には保護者の参加が不可欠であると考えておりまして、広報による活動紹介や役員の研修等を通じて、保護者の理解を促し、関わりが深まっていくよう支援してまいりたいと思います。 次に、家庭教育支援条例の必要性についてであります。本市では、平成28年３月に教育の目標や施策の根本的な方針などを定めた「小田原市教育大綱」を策定し、重点方針の一つとして、家庭教育の支援を位置づけています。さらに、教育大綱を理念として平成30年に策定した小田原市学校教育振興基本計画におきましては、家庭教育への具体の支援策を盛り込み、保護者などを対象にした家庭教育講演会等を実施しております。家庭教育の重要性は十分認識しており、今後も教育大綱の理念に基づき、家庭教育への支援をしっかりと行っていく考えでありますので、現時点では家庭教育支援条例を制定するという考えはございません。 次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会についてでございます。私は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を、スポーツ・文化振興や小田原のシティセールス、地域の活性化を図るための絶好のチャンスであると考えています。本市では、聖火リレーも実施されますことから、子供たちが参画できる取組をはじめ、市民の記憶に残るような小田原ならではの取組を、関係者が一丸となって検討・実施し、大きな盛り上がりへとつなげてまいりたいと考えています。 次に、本市の食品ロス削減に向けた対策についてであります。事業系の削減策につきましては、27番加藤議員御指摘のとおり、まずは食べ残しを発生させない取組を行い、それでも余った料理につきましては、ドギーバッグに限らず、持ち帰ることができる体制を整えることが必要であると考えています。そこで、市内飲食店に呼びかけ、小盛りメニューの提供や持ち帰り希望者への対応などを行う食べきり協力店として登録していただき、事業系食品ロスの削減を図ろうとするものでございます。 次に、家庭から排出される剪定枝の取組についてであります。燃せるごみのさらなる減量と資源化の推進のためには、燃せるごみの約２割を占める剪定枝類の資源化が有効であると考えております。ただし、剪定枝類の資源化には、収集体制の変更や資源化処理等に相当な費用がかかることが課題として挙げられます。そこで、令和２年度は、市公共事業等から排出される剪定枝類の一部について、試験的に資源化を行おうとするものでございます。27番加藤議員御指摘のとおり、今後、段階的に家庭から排出される剪定枝類の資源化につきましても検討してまいる考えでございます。 次に、鴨宮駅北口周辺における地元へのアプローチについて御質問がございました。鴨宮駅北口周辺地区につきましては、平成９年と平成28年からの二度にわたりまして、地域住民と市街地環境の整備・改善に係る検討を行いましたが、事業実施には至らなかった経緯がございます。そうした中で、立地適正化計画におきまして、都市機能や居住の誘導を図る区域に位置づけましたことから、地区計画などの活用に向けて、改めて地元の意向を確認してまいりたいと思っております。 以上をもちまして、誠風・27番加藤議員の代表質問に対する私からの答弁とさせていただきます。
◎教育長（柏沼行雄君） 誠風・27番加藤議員の代表質問のうち、放課後児童クラブ等及び学校教育に関する御質問は、私から御答弁申し上げます。 初めに、放課後児童クラブ及び放課後子ども教室について御質問がございました。子供の居場所は学校だけでなく、家庭や地域など様々な場所が考えられるべきであります。近年、少子化の進行や子供を巻き込む事件や事故の増加など様々な教育環境によりまして、子供が年齢の違う子供と遊んだり、地域の中で人々と接する機会が少なくなってしまったりしております。こうした状況を踏まえ、共稼ぎなど家庭の状況にかかわらず、希望する全ての子供の安心・安全な居場所を、児童が放課後校外に移動しないで済む学校内に整備しているものでございます。 次に、スクール・サポート・スタッフの配置についてでございます。スクール・サポート・スタッフの業務内容や運用につきましては、先行実施にしている自治体の情報を参考に、教育委員会として取りまとめたものを学校に示していく予定でございます。その際には、文書印刷や配付、授業の準備・片づけなど、直接児童の指導に関わらない業務とするとともに、スタッフの業務マネジメントを促す体制づくりについても示し、学校に適切な管理をお願いしたいと考えております。 次に、幼稚園・小学校の遊具の修繕について御質問がございました。誠風・27番加藤議員の御指摘のとおり、遊具を安全に使用できる環境を整え、親しんでもらうことは、管理者として当然のことであり、きちんと対応していかなければならないと考えております。そこで、令和２年度は、小田原市スポーツ振興・教育環境改善基金を活用し、点検業務において修繕すべきと判断されている全ての遊具を修繕することとしているところでございます。 次に、学校現場のＩＣＴ環境整備の取組について御質問がございました。今般、国が財源措置した公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金は、補助率が２分の１で、財政的に非常に有利でありますことから、申請は既に行っておりまして、これに伴う予算措置も今後予定しているところでございます。また、端末整備に活用できる別の補助金への申請についても、現在、事務を進めているところでございます。今般の国の補助制度を活用するには、令和２年度末までに校内通信ネットワークの整備、また、令和５年度末までに児童・生徒１人１台の端末を整備する必要がありますことから、本市といたしましても、そのスケジュールで事務を進めまして、新学習指導要領に沿ったプログラミング教育の充実等に活用し、子供たちの学ぶ力を育んでまいりたいと考えております。 以上をもちまして、誠風・27番加藤議員の代表質問に対しての答弁とさせていただきます。
◆27番（加藤仁司君） 一定の答弁をいただきました。本市の将来像について幾つか伺ったわけでありますけれども、代表質問ということでありますので、細かい質問につきましては、これから設置されるでありましょう予算特別委員会に委ねたいと思っておりますが、２点ほど再質問させていただきます。 まず、財政の見通し、また事務事業評価、今後の本市のあるべき道につきましては、本市を取り巻く様々な環境変化によって対応は違ってくるということは理解しているところであります。そういった中での市長の姿勢について伺ったところであります。 ただ、人口減少、また少子高齢化における少子化対策は、市長からも御答弁がありましたように、国が形づけるものだということは十分に分かっております。それは分かっていながらも、例えば岡山県の奈義町というところですかね、奈義町の奇跡と言われるように、合計特殊出生率が平成26年には2.81を記録したということで、出生率が高いところは沖縄県であったり、鹿児島県のほうの島々だったり、そういったところが案外高いのですけれども、本州において、このような数、出生率を記録したというのは本当に珍しいということも伺っております。 そして、先ほど来お話ししていますように、国策であります少子化対策なのではありますけれども、ちょうど衛藤少子化担当大臣が多子加算について政府案を検討しているとの記事を最近拝見したわけであります。国は国としてこれからいろいろ考えるでしょうし、やはり自治体は自治体として何ができるのか。そういったところで様々なアイデアを出していただいて、少子化克服の施策について考えていただきたいと思うわけであります。 それでは質問に移りますが、大項目４の（１）の性的マイノリティ支援事業について再質問を一つさせていただきます。市長から御答弁をいただいたのですけれども、いろいろなＧＣＦの手法については、私もまだ細かいところは分かりませんので、予算特別委員会の中で、どういったものかはまた議論されるのでしょうけれども、まず、先ほど別の項目で、映画「二宮金次郎」の活用について伺いました。映画「二宮金次郎」が制作されて、製作委員会のほうでもクラウドファンディングをされたと聞いています。また、市の方も、市は市としてガバメントクラウドファンディングをされたということで、一つのものについて二つのクラウドファンディングをやったのですけれども、両方とも目標値に至らなかったということを伺っております。これについては、クラウドファンディングではない別の形で資金を調達するとかいうことがあったようではありますけれども、市のほうで進めたものについては目標に到達できなかったということは事実であります。 クラウドファンディング自体、私もなかなかなじみがなくて、いろいろサイトを見て調べました。その中に解説するサイトがありまして、実行者は、プロジェクト成立の場合には、支援者との約束どおりにプロジェクトを実行する義務が発生する。プロジェクトが実行できなくなった場合には支援者に説明し、返金などの対応を行う責任がある。そして、クラウドファンディングには社会貢献やビジネス、個人の夢など様々なカテゴリーがありまして、支援者は支援をする前に、このプロジェクトは想定どおりに進むのか、また、実行者の信頼度が高いかなどを見極める必要があると、このようにうたっておるわけであります。 さて、このガバメントクラウドファンティング（ＧＣＦ）は、ふるさと納税の対象ということになるようなことではありますけれども、登壇して申し上げましたとおり、滋賀県大津市も目標には至らなかったということで、果たして今回の提案されているＧＣＦについては、十分な検討をされた上で提案されているのかというのがちょっと疑問であります。 性的マイノリティ支援策の一つとして、昨年からのパートナーシップの制度は、要綱で設けた際に、
総務常任委員会への説明では、条例化については全く考えていないわけではないとの答弁がありました。ＧＣＦを支援する支援者には、さきにも申し上げましたとおり、実行者の信頼度等を見極める必要があるとしております。すなわち、行政が行うものとしての信頼、信用、これはもう十分あるとは思いますけれども、ＬＧＢＴ啓発事業としてＧＣＦを行うのであれば、まずパートナーシップ制度の条例化を図った上で実施したほうが、より信頼性のある事業となると思いますけれども、いかがでしょうか。これについて１点質問させていただきます。 もう一点は、家庭教育支援条例の必要性。これについては予算化されているわけではありませんけれども、そして市長からの御答弁では、現時点では考えていないということであります。今、本当に数多くの虐待、小田原市にはないことを願うのですけれども、この虐待のことについては、千葉県では父親による虐待で幼児が亡くなった。これについては、本当に裁判員裁判の中でも、また昨日は、たしかお母さんの証人尋問があったと聞いておりまして、聞くたびに本当に心痛むものであります。まず、これは多くの家庭では起こり得ない事件でありますけれども、こういった事実もある。この中で、お隣りの静岡県では、平成23年度に小学校３年生の保護者を対象に家庭教育実態調査というような調査を行いました。その中で、「子育ての中で悩んだり不安になったりすることがありますか」といった質問に、約８割の方が「よくある」また「時々ある」との回答だったと聞いております。それぞれのいろいろ家庭の事情がありますので、行政はそれ以上例えば踏み込めない、こういったことはあるかと思いますけれども、やはりほかの自治体がこのような条例を設置していろいろな効果を上げている。こういった実態をぜひとも研究・検討していただきたいと思いまして質問させていただきました。 先ほど申した小田原市教育大綱、また小田原市学校教育振興基本計画は、児童・生徒や、また保護者の方には周知を当然されているのではありますでしょうけれども、条例化という形になりますと、当然、議会でも様々な議論もしていく必要があります。また、パブリックコメントをはじめ、多くの市民もやはりこれを知ることになって関心も高くなるのではないのかな。そのようなこともありますので、子供への虐待の防止については、保護者のみならず、市民が一体となって取り組む必要があるのではないかなということでの条例化、これが必要だと思いますけれども、再度御見解を伺いたいと思います。
◎市長（加藤憲一君） 27番加藤議員から２点再質問をいただきました。後のほうの家庭教育支援条例について、私のほうから少しお話をしたいと思います。 登壇でもお話をしたとおりでありますけれども、私も連日の報道に触れて、本当に読んでいるだけでもつらくなるような内容ばかりでありまして、そういったものが特定の事案だけではなく、幾つもあるというのが、今日の日本の極めて深刻な状況だというように思います。その背景には、家庭環境の変化、家庭構造の変化、また親を取り巻く就労状況の変化と、いろいろな要素があるわけでありますけれども、とにもかくにも、家庭の在り方というものが、これほど重大な事案はもちろんとして、それ以外にも、顕在化をしないまでも、いろいろな状況がいろいろな家庭には多分恐らくあるのではないかということを懸念いたします。 そういった中で、本市では、先ほども申し上げましたように、家庭教育の講演会ですとか、あるいは家庭教育学級、こういったことをやりながら、意識のある保護者の方に集まっていただいて、お話を伝えるような機会は当然いろいろ持っておりますけれども、これまで行った総合教育会議の中でも、教育問題の非常に大きな部分として、家庭の在り方については、やはり何か議論していくべきではないかということは、度々議論が出ていますが、27番加藤議員がおっしゃるように、家庭の中のものについては、行政が政策としてなかなか踏み込みにくい部分もあって、正直まだ十分な議論ができていないということもございます。いずれにいたしましても、現時点での条例化については先ほど御答弁したとおりでございますが、御紹介いただいた幾つかの自治体では既に条例化をしているということもありますので、その条例の内容ですとかその効果等については、ぜひ研究させていただきながら、そういったところの動向も注視しつつ、我々としても少し研究してまいりたいというように考えます。 私からは以上です。
◎市民部長（加藤裕文君） 性的マイノリティ支援事業につきましては、私の方から御答弁させていただきます。 まず、今回、私どもで考えておりますガバメントクラウドファンディングにつきましては、クラウドファンディングの中でも目標額に到達しなかった場合には、事業そのものを行わずに返金等を行うようなものと、それから、私どもが今回考えておりますのは、御寄附いただいた、そういう集まった収入の範囲の中でできる啓発事業を段階的な形で実施していきたいというような形で考えております。ですから、ゼロか100かではなくて、間であってもできる範囲の啓発を行っていけるのではないかというふうに考えております。 また、今回の啓発事業、パートナーシップだけではなくて、生物学的な性と、それから自認されている性との不一致など、様々な形で生きづらさを感じている性的マイノリティの方々がいらっしゃるということを、社会にはそういう方々もいて生きづらさも感じているというようなことを広く啓発していきたいというような形でのものでございまして、「小田原市人権施策推進指針」の基本理念でございます「誰もが人として大切にされ、共に生き、支え合うまちづくり」を目指して、人権尊重の観点から実施する啓発事業でございますので、必ずしも条例を必要としないというふうに考えております。誰もが安心して日々の生活を営むためには、一人一人が個人として尊重されなければならず、そのために人権尊重の意識が市民に浸透するように、様々な角度から啓発事業を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆27番（加藤仁司君） 再質問に対しての御答弁をいただきました。 性的マイノリティ支援事業につきましては、（仮称）小田原にじいろアクション事業費ということで、この予算に計上されておりますので、私のＧＣＦの部分と御答弁いただいた部分というのは、いろいろまた複雑に違うようなので、ぜひとも予算特別委員会においての議論をお願いしたいと思います。 家庭教育支援条例につきましては、市長から御答弁いただきまして、先例の市、先例の県、こういったところの部分でどういう成果が上がっているのかというところを研究したいというありがたい言葉をいただきました。私どもも、とりあえず、近くでは静岡県がありますけれども、熊本県だったり、いろいろ全国的に散らばっておりますので、ぜひとも視察等をしたいと思っているのです。私ども議会は議会での質問をいたしますけれども、行政の特にそれに関わっている所管の方は、自分なりに質問する観点というのが、やはり議員と違う部分というのが時々見受けられます。そういったところで、先進市とか、そういったところを視察するときに、行政、そしてまた議会のほうも一緒に、そういったところに合同視察というような形で行って、よりいい成果を上げる、こういったことがぜひとも必要だと思います。これは御答弁を求めませんので、そういったことも、ぜひともまた御検討いただきたいなと思いまして、私のほうからの質問はおしまいにします。 これから先は、関連質問といたしまして、10番鈴木和宏議員から、大項目の１の中項目の（１）、（２）及び大項目３の中項目の（１）、（２）について質問をいたします。
◆10番（鈴木和宏君） それでは関連質問をさせていただきます。 大項目の１、令和２年度施政方針における市政運営の基本方針について。 財政運営の見通しと本市の将来像について伺います。 財政の健全化について、会派においては大きな関心を持っております。よい施策をするにも、何か削減をする取組や新たな負担を求める仕組みは必要であると考えます。 そこで伺います。持続可能な社会の実現に向けて将来への備えも必要と考えます。今回の予算編成でどこに特色を出したのか。 次に、人口減少の取り組みについて伺います。 代表の登壇しての中では、自然減、自然増についての取り組みについて伺いました。人口減につきましては社会減の面もあります。私は角度を変えて、こちらの要因について見解を伺いたいと思います。社会減によっても、本市の人口は減少しております。要因と対策を伺います。 次に、少子高齢化への対策について。 「自分ごと」、「能動的」という言葉が施政方針には出てまいります。市民の負担は納税と活動、つまり時間を費やすことと労働を伴う活動の２点で広がっております。とりわけ活動について、市民の負担感をどのように捉えているのか伺います。 大項目の３、「いのちを大切にする小田原」における福祉・医療について伺います。 市立病院の診療体制と地域医療連携について。 地域医療連携の仕組みを整えていくことは大きな課題であると思います。さきに代表の述べた病院間の連携はもとより、在宅での取組へのサポートまで幅広い連携が求められております。今回の関連質問は、市立病院の在り方から質問をさせていただきますが、来年度の厚生労働省の予算を見ると、地方自治体の取組はいよいよ本気を求められていると感じております。 現在、市立病院の建て替えの計画が進んでおります。周辺住民だけでなく、市民全体の大きな関心事であります。計画策定の最中にも周囲の社会情勢や法令について様々な変化が進んでおります。そこで、市立病院の基本計画について伺います。現在、基本計画策定作業の２年目となろうとしております。来年度の取組について伺います。 次に、健康づくり施策へのデータ活用について伺います。 現在も既に人手不足は進んでおり、医療介護資源について限りがあるということについて真剣に考えねばなりません。配分の効果を高める対策が必要であります。将来、さらに医療・介護の需要が増え続けることと、働き手の確保が困難になることの二つの理由から喫緊の課題と言えます。マンパワーを無駄にしないためにもデータを活用して、ピンポイントで即時的にサービスを提供するような仕組みが必要であります。 そこで伺います。健康寿命の延伸のために、保険医療に関するデータ活用は重要であります。本市は、健康施策の推進のためにどのようにデータを活用しているのか伺います。
◎市長（加藤憲一君） 誠風・10番鈴木議員からいただきました御質問の中で、まず、私からは２点お話をしたいと思います。 まず、令和２年度の予算編成の特色についてお尋ねをいただきました。令和２年度予算では、市民生活に直接影響する事業や、国・県と協調して継続的に実施している事業、こういったものを中心に予算編成を行いました。これは、先ほど27番加藤議員への御答弁でお話をしたとおりでございます。中でも幾つか取り上げますと、人口減少や少子高齢化に係る諸課題の解決に向けた事業として、将来の税収増にもつながり、また地域経済の活力の向上に資する優良建築物等整備事業の補助金ですとか、あるいは乳幼児期から学齢期・青壮年期に至るまでの相談・支援機能を集約した総合的なサービス提供を目的とする「おだわら子ども若者教育支援センター」の開所ですとか、こういったものがありますが、そのほか、継続して行っている数多くの事業が、そういった持続可能な地域社会に向けての目的を持った事業ということで、数多く位置づけられております。いずれにいたしましても、後期基本計画のテーマに沿って予算の重点配分を行ったものでございます。これがまず１点。 もう一点は、まちづくりにおける市民の活動の負担感についてのお尋ねがございました。これは、10番鈴木和宏議員もいろいろ地域の中で活動されている中で、恐らくいろいろな形で感じられているからの御質問だというふうに理解しておりますけれども、これまで市民の力・地域の力を土台にして、様々な取組に着手してきておりまして、そういう中では、この小田原をよくしようと思っている方が実にたくさんいらっしゃいます。そうした方たちが自主的・主体的な活動をしていただけているということを実感し、また非常に感謝しているところでございます。そうした中で、一方で、こういった課題解決の取組や現場におきましては、自治会を中心にいろいろな諸団体で担い手の不足、高齢化という非常に難しい問題に直面していることは、私も十分承知をしています。 課題が多く、困難さも増している状況の中では、そこに参加する人が知恵を出したり、力を出し合ったりしながら、そういうことによって状況を乗り越えるということがどうしても求められるわけでございまして、これを負担感と捉えてしまえば、確かに大変な状況であることには間違いないと思いますが、地域社会をよりよいものにしていく上で、それはとても大切な働きであって、力を発揮していただいている方たちには、本当にありがたい存在であり、感謝しているところでございます。 行政といたしましては、そうした市民の方たちの働きに、ただ安住して依存するということではもちろんなくて、様々なサポートをして、担い手の育成等に取り組んできたわけでございまして、そういったものの一環として、重要なものとして「おだわら市民学校」等を位置づけまして、福祉、農業、子育て支援、また環境等、いろいろな分野で課題解決に多くの方が関わっていただけるように取組をしております。こういったことをしながら、負担感というものが減っていくということと、よりやりがいを持っていただくことで、負担感というものではなく、地域のために力を尽くしているといった思いが広がっていくように、これについてはしっかり我々もコミットしてまいりたいと思っています。 私からは以上です。
◎副市長（加部裕彦君） 私からは２点御答弁申し上げます。 まず、人口の社会減の問題についての再質問でございますが、本市では、まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、平成26年度の社会減429人を基準に、住んでみたいまち、住み続けたいまちをつくるという観点から、社会減解消に向けた取組を実施しております。平成30年度は148人の社会減となりましたが、東京一極集中が是正されない中、20代から30代にかけての若年層の流出に対処していくことは容易ではないと考えております。しかしながら、本市では交流人口が増加傾向にあるという好機を捉えまして、この流れを関係人口や、さらには定住人口につなげられるよう、まちの魅力を高める取組を進めてまいります。 もう一点、新病院建設事業の基本計画の来年度（令和２年度）の取組でございますが、基本計画は設計を行うための与条件を整理し定めるものでございます。令和元年度は、建設地に係る検証作業のほか、現病院の患者の流れやスタッフの配置、病棟の利用状況、手術室の運用状況などの現状把握と課題を整理いたしまして、効率的な医療提供を実現するための方向性を抽出し、医療従事者からのヒアリングを進めているところでございます。来年度（令和２年度）におきましては、外来、救急、病棟、手術等の各部門の運用計画、医療機器・医療情報システムの整備計画、物流管理システム計画、概算事業費を含めた事業収支計画等の検討を進めまして、基本計画としてまとめるほか、設計等発注方式の検討も行ってまいります。 私からは以上です。
◎福祉健康部長（山崎文明君） 健康施策推進のためのデータ活用につきまして答弁申し上げます。 効果的な健康施策を推進いたしますため、市民の疾病や生活習慣に関する現状を十分に把握することは重要でございます。平均寿命や死因統計に加えまして、特定健診や長寿健診等の健診結果、国民健康保険の医療費等のデータ分析によりまして、市民の病気の傾向や重点的に取り組む必要がある健康課題を見いだしまして、健康増進計画やデータヘルス計画等の政策立案につなげているところでございます。 以上でございます。
◆10番（鈴木和宏君） 今、御答弁をいただきました。 私も議員という立場でございますので、主張については、やはり皆様とも立っている立場が違いますからいろいろあるかと思います。登壇しての弊会派の代表の質問では自然増についての取組もありました。私は、社会増の切り口から人口減少への取組を伺ったわけですけれども、やはりこちら既に、自然増、社会増、両方の面ともに人口を増やす取組について甘いと私は思います。増加に向けてのチャレンジがもっと必要であると思います。新たに子育てをしよう、小田原に越してきて新たな人生を送ろう、人がそういった決断をして行動に移すための施策を丁寧にするべきと私は感じております。人口減は全国的な傾向であるからこれでよいというのでは、自治体間競争、そして善政競争において即脱落と思います。意欲的な予算編成を感じるものでないと小田原の未来はないと感じます。 我が事として能動的に物事を進めるために行政は市民と何をしているのか。市長から今、やりがいというような言葉がありました。やりがいを醸成することは非常にすばらしいと思います。ただ、一部の意識の高い人たちの尽力で、今の自治会やまちづくり委員会は成り立っていると思います。人手不足の現代、忙しくない人はおりません。それでも能動的に物事に当たるためには、明確な未来を目指す理想像の共有が必要と思います。一部の人のみにビジョンの共有がなされているのは残念であると思います。疲れ切った市民を導くリーダーが必要と考えます。質問を続けます。 大項目の１、令和２年度施政方針における市政運営の基本方針について、財政運営の見通しと本市の将来像について。 持続可能な財政運営を考えたとき、市民の負担はきちんとした理解が必要だ。受益者負担についての見解を伺います。 次に、人口減少の取組について。 市民の持つ可能性をもっと前向きに捉え、力を引き出すような姿勢が求められていると思います。人口を増やすための取組はどのようなことをしているのか、また、人口は減ることを前提として捉えているのか、こちらも改めて伺います。 大項目の３、「いのちを大切にする小田原」における福祉・医療について、市立病院の診療体制と地域医療連携について。 200億円を超える建設費用の中には、建屋と高価な医療器材とで償却期間が異なるものがあり、最初の10年間は返済が厳しくなると聞いております。一般財源からの繰り出しについても限りがあるし、別会計であるので返済の負担を小さくしなければなりません。 そこで伺います。病院建設を安く上げることは、運営を考えたときにとても有効です。そのための取組にはどのようなものがあるか伺いたいと思います。 次に、診療報酬改定が今年もつい先日発表がなされました。昨年度は消費税率改正への取組が主でありましたが、今年は、いよいよ高齢化社会への取組が本格化してきたなと感じさせるものであります。そういった特色が強く出ていると思います。 そこで伺います。先日、2020年度の診療報酬改定の発表がありました。来年度の取組について伺います。 次に、健康づくり施策へのデータ活用について伺います。 少し話は変わりますけれども、子育て中のお母さんのかばんを想像してください。パンパンであると思います。さて、子供を保育所に預けて仕事場に着きました。保育所から急に電話が入り、子供が急に熱を出したと。さて、子供を迎えに行き、小児科クリニックへ連れていきますと、保険証や母子手帳、診察券にお薬手帳、兄弟がいる場合には、家に一人にするわけにいかないときなど、だっこして、大きなかばんを提げて、子供の手を引いてと、とても大変でございます。これは都内の話ではございますけれども、お母さんのかばんには小児科の診察券が平均５枚入っていると。何でこんなにあるのですかということなのですけれども、予約をしたとき、第１希望が予約の取れない場合に、第２、第３と次々電話をしていく、これで平均５枚の小児科の診察券があるのだ、これは何とかしたいよねと。切実なお願いでございます。 そこで伺います。マイナンバーカードを保険証利用することができると聞いております。本市はどのような準備をしているのか伺いたいと思います。
◎市長（加藤憲一君） 人口増加策と人口減少についての考え方、再度お尋ねでございます。本市では、これまで、まちの魅力の発信や移住促進策に加えて、企業誘致策、また子育て支援策等、多様な取組を進めてきておりまして、子育て世代の移住、若者の起業、これも着実に増えてきております。ただ、10番鈴木和宏議員がおっしゃるように、それが社会増にはまだつながっておりませんけれども、そういった新しい動きが確実に出ているということも、それについても感じていただいているものと私は思います。しかし、これは12番安野議員にも先ほどお話ししたとおりでありますが、全国的に若年層が減っている、そして非婚化・晩婚化が進んでいる、出生率は上がらない。これがなかなか短期的に改善する見通しが立てにくいというのが我が国の現状でございますけれども、そうした中で人口増加策というものを進めていくということは、客観的には他地域との人の取り合い競争にどうしてもならざるを得ないということであります。10番鈴木和宏議員は、そういった意味での競争に勝たなければいけないというお話でございますけれども、そういった状況も踏まえて、私たちは、より本質的に持続可能な地域の姿をつくっていくという視点を一方で持たなければいけないというふうに思っています。 こうした状況にあって、子育て環境の整備ですとか、地域コミュニティの充実といった、いわゆる社会のソフトインフラが重要になると思っておりますし、人口減少になったとしても、そういったものをしなやかに受けとめられるだけの地域社会の「質」、これをしっかり地域のベースとして高めていくということ、これが現実的な対応として極めて重要であると私は考えています。そのことは結果的には、10番鈴木和宏議員がおっしゃるように、いい小田原と思っていただけるものの条件整備につながっていくと私は思っております。 以上です。
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○議長（奥山孝二郎君） 発言の途中でありますが、本日の会議時間は、会議規則第10条第２項の規定により、これを延長いたします。
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◎副市長（加部裕彦君） 関連再質問で、私からは２点お答えいたします。 まず、受益者負担に対する考え方でございますが、行政サービスに対する市民ニーズが複雑化・多様化する中、健全な行財政運営を確保していくためには、受益者負担の適正化を図っていくことは必須でございます。平成30年４月に策定いたしました第２次行政改革実行計画におきましては、見直しの基礎となる原価算定の考え方などを示した「受益者負担の在り方に関する基本方針」を盛り込み、適正化に向けた取り組みを進めてきたところでございます。今後もこの方針に基づき、市民の十分な理解を得ながら受益者負担の適正化を進めてまいりたいと考えております。 次に、新病院の建設費についてでございますが、質の高い医療の提供や利用者の満足度の高い病院づくりのためには、質の確保によってもたらされるバリューも必要でございまして、コストとバリューのバランスを考慮する必要がございます。また、開院後の運営費を考えますと、24時間365日休みなく稼働する病院の建築においては、特にランニングコストの抑制効果の高い省エネルギー設備の導入も健全経営のために有効でございます。御指摘のとおり、毎年の借入金の返済を考えますと、もちろん過度なしつらえは避けるなどして建設費を抑える必要はございますが、コスト、バリュー、ランニングコストを総合的に考慮し、検討を進めていきたいと考えております。 私からは以上です。
◎
市立病院病院管理局長（簑島信次君） 私からは、令和２年度４月の診療報酬の改定に向けた取組について御答弁をさせていただきます。 今回の改定につきましては、地域医療体制の確保のために、最大の担い手となっております医療従事者の負担を軽減し、医師等の働き方改革を全面的に推進していく方向性が鮮明になった内容となってございます。医師等の働き方改革に関しましては、令和６年４月から時間外労働の上限規制が適用される予定でございまして、市立病院といたしましても、医師等の労働時間短縮に計画的に取り組むことが大きな課題となってございます。そこで、こうした現状を適切に把握・分析した上で、労務管理や労働環境の改善に取り組むとともに、医師と他の医療職間で行うタスク・シェアリングやタスク・シフティングを進めるなど、医師等の負担軽減に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎福祉健康部長（山崎文明君） もう一点、マイナンバーカードの保険証利用について質問がありました。国では、マイナンバーカードの取得促進の取組の一環といたしまして、医療機関にマイナンバーカードを提示することで、加入している医療保険の資格確認を即時にオンラインで行えるよう準備を進めております。そこで、本市といたしましては、令和２年度中にシステム改修に着手をいたしますほか、制度の周知を行いまして、令和３年度における保険証の次回更新以降に実施できるよう準備を進めてまいります。
◆10番（鈴木和宏君） 大きな関心事につきまして幾つか伺わせていただきました。施政方針におきまして一つだけ大きな違和感を感じているところがありますので話をさせていただきます。 施政方針の１行目、「はじめに」のところでございます。「小田原から未来を考える」という表現がございます。逆だろうと。二つ申し述べます。 持続可能な地域社会のために様々な仕掛けをしていかなけばならないときに、私は小田原市だけの狭い世界だけで完結してはいけないと考えております。そして、取組を進める上で担い手として、本市で働く職員の方、市内業者としての民間の力、我が事で考えることのできる市民の力、これら三つの力は、一部の人の頑張りと、もう何年も前から置いてけぼりの人もいるような二極化が進んでいると、こういう感じを受けております。 第２に方向性です。未来から小田原を考えないといけない。あるべき理想や目指す場所を明確にして、そこへ行くための手段を考える。小田原から未来を考えるのではゴールも進む方向も定まらないという点です。 過去12年、走り出したはいいですけれども、ゴールや結果が違っていたという案件があったと思います。小田原から未来を考える。令和２年も迷走するのでしょうか。今回の予算書を見るに、先進的な取組や難しい問題に粘り強く取り組んでいるものもございます。一方で、目的がよくわからないものや、目的はわかっても、なぜこういうお金の使い方をするのか首をひねるものもあります。 私も、続きは予算特別委員会でお話しすることを申し述べまして、質問を終わりたいと思います。
○議長（奥山孝二郎君） 以上で本日予定しておりました代表質問は全て終了しましたので、明日28日午前10時から続行することにいたします。 なお、改めて再開の御通知をいたしませんので、御承知ください。 それでは、本日はこれをもって散会いたします。 午後５時３分 散会...