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1. 小田原市議会 2019-12-13
   12月13日－03号

   
   取得元: 小田原市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-03
   令和　１年　１２月　定例会　　　　　　　　　令和元年　　　　　　　　　　小田原市議会１２月定例会会議録（第３日）令和元年12月13日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　　　　　　　　　　　　小田原市議会12月定例会議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年12月13日　午前10時開議　日程第１　議案第103号　令和元年度小田原市一般会計補正予算　日程第２　議案第104号　令和元年度小田原市競輪事業特別会計補正予算　日程第３　議案第105号　令和元年度小田原市介護保険事業特別会計補正予算　日程第４　議案第106号　令和元年度小田原市水道事業会計補正予算　日程第５　議案第107号　令和元年度小田原市病院事業会計補正予算　日程第６　議案第108号　令和元年度小田原市下水道事業会計補正予算　日程第７　議案第109号　成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係条例の整備に関する条例　日程第８　議案第110号　小田原市個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例　日程第９　議案第111号　小田原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例　日程第10　議案第112号　小田原市手数料条例の一部を改正する条例　日程第11　議案第113号　小田原市競輪事業臨時従業員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例　日程第12　議案第114号　小田原市地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例及び小田原市地区計画形態意匠条例の一部を改正する条例　日程第13　議案第115号　小田原市建築基準条例の一部を改正する条例　日程第14　議案第116号　小田原市水道給水条例の一部を改正する条例　日程第15　議案第117号　指定管理者の指定について（小田原城天守閣ほか）　日程第16　議案第118号　指定管理者の指定について（小田原市いこいの森）　日程第17　議案第119号　指定管理者の指定について（小田原市梅の里センター）　日程第18　議案第120号　指定管理者の指定について（小田原こどもの森公園わんぱくらんど及び辻村植物公園）　日程第19　議案第121号　指定管理者の指定について（小田原市立小田原駅東口図書館及びおだぴよ子育て支援センター）　日程第20　議案第122号　工事委託協定の締結について（小田原市立小田原駅東口図書館及び小田原駅東口子育て支援施設整備事業）　日程第21　陳情第14号　公共施設包括管理業務委託プロポーザルについての陳情書　日程第22　陳情第19号　安全・安心の医療・介護の実現のため夜勤改善と大幅増員を求める陳情　日程第23　陳情第20号　介護施設の人員配置基準の引き上げのために、国に対し意見書の提出を求める陳情　日程第24　陳情第22号　国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情　日程第25　陳情第23号　神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情　日程第26　陳情第24号　核兵器禁止条約への署名・批准を日本政府に求める意見書の送付に関する陳情　日程第27　陳情第25号　ハザードマップの浸水域にある避難所への避難経路の確認を求める陳情書　日程第28　陳情第26号　災害時に弱者となりえる子育て世代へのヒアリングと啓発の促進を求める陳情書　日程第29　陳情第27号　老朽化した学校と体育館の建て直しの検討を求める陳情書－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　◯議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２７名）　　　　　　　　　１番　　　　　川久保昌彦議員　　　　　　　　　２番　　　　　鈴木敦子議員　　　　　　　　　３番　　　　　清水隆男議員　　　　　　　　　４番　　　　　小谷英次郎議員　　　　　　　　　５番　　　　　荒井信一議員　　　　　　　　　６番　　　　　金崎　達議員　　　　　　　　　７番　　　　　宮原元紀議員　　　　　　　　　８番　　　　　池田彩乃議員　　　　　　　　　９番　　　　　角田真美議員　　　　　　　　１０番　　　　　鈴木和宏議員　　　　　　　　１１番　　　　　鈴木美伸議員　　　　　　　　１２番　　　　　安野裕子議員　　　　　　　　１３番　　　　　鈴木紀雄議員　　　　　　　　１４番　　　　　俵　鋼太郎議員　　　　　　　　１５番　　　　　奥山孝二郎議員　　　　　　　　１６番　　　　　楊　隆子議員　　　　　　　　１７番　　　　　神戸秀典議員　　　　　　　　１８番　　　　　篠原　弘議員　　　　　　　　１９番　　　　　井上昌彦議員　　　　　　　　２０番　　　　　大川　裕議員　　　　　　　　２１番　　　　　木村正彦議員　　　　　　　　２２番　　　　　武松　忠議員　　　　　　　　２３番　　　　　横田英司議員　　　　　　　　２４番　　　　　田中利恵子議員　　　　　　　　２５番　　　　　岩田泰明議員　　　　　　　　２６番　　　　　杉山三郎議員　　　　　　　　２７番　　　　　加藤仁司議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　　　　　加藤憲一君　　副市長　　　　　　　　　　　加部裕彦君　　副市長　　　　　　　　　　　時田光章君　　教育長　　　　　　　　　　　栢沼行雄君　　理事・教育部長　　　　　　　内田里美君　　企画部長　　　　　　　　　　鳥海義文君　　政策調整担当部長　　　　　　杉本錦也君　　総務部長　　　　　　　　　　豊田善之君　　公営事業部長　　　　　　　　隅田俊幸君　　市民部長　　　　　　　　　　加藤裕文君　　地域コミュニティ担当部長　　杉崎貴代君　　防災部長　　　　　　　　　　杉山博之君　　文化部長　　　　　　　　　　安藤圭太君　　環境部長　　　　　　　　　　神名部耕二君　　福祉健康部長　　　　　　　　山崎文明君　　子ども青少年部長　　　　　　北村洋子君　　経済部長　　　　　　　　　　座間　亮君　　都市部長　　　　　　　　　　石塚省二君　　建設部長　　　　　　　　　　小澤千香良君　　下水道部長　　　　　　　　　石井謙司君　　市立病院病院管理局長　　　　簑島信次君　　消防長　　　　　　　　　　　穂坂明利君　　水道局長　　　　　　　　　　湯川　寛君　　総務課長　　　　　　　　　　尾上昭次君　　財政課長　　　　　　　　　　石井裕樹君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　事務局長　　　　　　　　　　佐藤克明　　副事務局長　　　　　　　　　向笠勝彦　　議事調査担当課長　　　　　　室伏正彦　　副課長　　　　　　　　　　　渡辺博之　　副課長　　　　　　　　　　　藤澤信吾　　副課長　　　　　　　　　　　高橋洋子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（奥山孝二郎君）　ただいまから去る４日に引き続きまして小田原市議会12月定例会を開きます。　　　　　午前１０時０分　開議 ○議長（奥山孝二郎君）　本日の出席議員は全員であります。定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（奥山孝二郎君）　この際、市長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。 ◎市長（加藤憲一君）　このたび、公営事業部の元職員が競輪事業資金を横領したことにつきまして、議員各位を初め、市民の皆様に対しまして、深くおわびを申し上げます。　これまでの不祥事の反省に立ち、ここ数年来、市民の皆様からの信頼回復に向けて取り組んできた中での出来事であるだけに、私自身まことに悔しく、痛恨のきわみであり、大きな責任を感じております。　全職員に対し綱紀粛正を徹底するとともに、再びこのような事態を発生させないよう業務運営上の課題を見直し、対策を講ずるよう指示を出したところでございまして、市政に対する信頼を一日も早く回復するよう全力を尽くしてまいります。　まことに申しわけございませんでした。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（奥山孝二郎君）　本日の議事日程は、お手元に配付したとおり定めましたので御了承いただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（奥山孝二郎君）　日程第１　議案第103号　令和元年度小田原市一般会計補正予算から、日程第20　議案第122号　工事委託協定の締結について（小田原市立小田原駅東口図書館及び小田原駅東口子育て支援施設整備事業）までの20件を一括議題といたします。　ただいま一括議題といたしました各議案は、さきにそれぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたしましたので、これより各常任委員長に審査の経過並びに結果について御報告願います。まず、総務常任委員長の報告の後、一括で質疑を行い、付託議案のうち、議案第111号の討論、採決を行います。次に、厚生文教常任委員長の報告の後、一括で質疑を行い、付託議案のうち、最初に、議案第105号、議案第107号及び議案第122号の３件を一括で討論、採決を行い、次に、議案第110号及び議案第121号の２件の討論、採決を一括で行います。次に、建設経済常任委員長の報告の後、一括で質疑を行い、付託議案のうち、最初に、議案第104号の討論、採決を行い、次に、議案第106号、議案第108号及び議案第112号から議案第120号までの11件の討論、採決を一括で行います。その後、議案第109号　成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係条例の整備に関する条例の討論、採決を行い、最後に、議案第103号　令和元年度小田原市一般会計補正予算について討論、採決を行うことになっておりますので、あらかじめ申し上げます。　まず、総務常任委員長から御報告願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年12月５日　　議長　　　　奥山孝二郎様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　俵　鋼太郎［印］　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件について、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第74条の規定により報告します。１　事件　（１）議案第103号　令和元年度小田原市一般会計補正予算（所管事項）　（２）議案第109号　成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係条例の整備に関する条例（所管事項）　（３）議案第111号　小田原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例２　審査の経過及び結果　上記議案について、当局の説明を聴取し、慎重審査の結果、議案第103号（所管事項）について採決した結果、賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決定した。　次に、議案第109号（所管事項）及び議案第111号の２件について一括採決した結果、全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（奥山孝二郎君）　14番俵議員、登壇願います。　　　　　〔14番（俵　鋼太郎君）登壇〕 ◆14番（俵鋼太郎君）　総務常任委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。　本委員会は去る12月５日開会し、付託されました議案第103号　令和元年度小田原市一般会計補正予算（所管事項）、議案第109号　成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係条例の整備に関する条例（所管事項）及び議案第111号　小田原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の３件の各議案について、加部副市長、時田副市長ほか関係職員の出席を求めて説明を聴取の上、慎重なる審査を行いました。　審査終了後、採決に当たり、委員から、議案第103号（所管事項）を分けて採決することを求める意見が出され、協議の結果、採決は、まず議案第103号（所管事項）を個別に、次に、議案第109号（所管事項）及び議案第111号の２件を一括で行うことといたしました。　その結果、議案第103号（所管事項）は賛成多数をもって、議案第109号（所管事項）及び議案第111号は全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　以上のとおり、本委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げましたが、各議員におかれましても、何とぞ本委員会の決定どおり御賛同賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わります。 ○議長（奥山孝二郎君）　以上で総務常任委員長の報告は終わりました。　ただいまの報告に対して御質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（奥山孝二郎君）　質疑もありませんので質疑を終結し、議案第111号に対する討論に入ります。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（奥山孝二郎君）　御発言もありませんので討論を終結いたします。　採決いたします。議案第111号について、総務常任委員長の報告どおり決定することに賛成の方は起立を願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（奥山孝二郎君）　全員賛成であります。よって、議案第111号　小田原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例については、総務常任委員長の報告どおり可決確定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（奥山孝二郎君）　次に、厚生文教常任委員長から御報告願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年12月６日　　議長　　　　奥山孝二郎様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生文教常任委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木敦子［印］　　　　　　　　　　　　　　厚生文教常任委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件について、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第74条の規定により報告します。１　事件　（１）議案第103号　令和元年度小田原市一般会計補正予算（所管事項）　（２）議案第105号　令和元年度小田原市介護保険事業特別会計補正予算　（３）議案第107号　令和元年度小田原市病院事業会計補正予算　（４）議案第110号　小田原市個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例　（５）議案第121号　指定管理者の指定について（小田原市立小田原駅東口図書館及びおだぴよ子育て支援センター）　（６）議案第122号　工事委託協定の締結について（小田原市立小田原駅東口図書館及び小田原駅東口子育て支援施設整備事業）２　審査の経過及び結果　上記議案について、当局の説明を聴取し、慎重審査の結果、議案第103号（所管事項）、議案第110号及び議案第121号の３件について一括採決した結果、賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決定した。　次に、議案第105号、議案第107号及び議案第122号の３件について一括採決した結果、全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（奥山孝二郎君）　２番鈴木議員、登壇願います。　　　　　〔２番（鈴木敦子君）登壇〕 ◆２番（鈴木敦子君）　厚生文教常任委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。　本委員会は去る12月６日開会し、付託されました議案第103号　令和元年度小田原市一般会計補正予算（所管事項）、議案第105号　令和元年度小田原市介護保険事業特別会計補正予算、議案第107号　令和元年度小田原市病院事業会計補正予算、議案第110号　小田原市個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例、議案第121号　指定管理者の指定について（小田原市立小田原駅東口図書館及びおだぴよ子育て支援センター）及び議案第122号　工事委託協定の締結について（小田原市立小田原駅東口図書館及び小田原駅東口子育て支援施設整備事業）の６件の各議案について、加部副市長、時田副市長、教育長ほか関係職員の出席を求めて説明を聴取の上、慎重なる審査を行いました。　審査終了後、採決に当たり、委員から、議案第103号（所管事項）、議案第110号及び議案第121号とそれ以外の議案を分けて採決することを求める意見が出され、協議の結果、まず議案第103号（所管事項）、議案第110号及び議案第121号の３件について一括で、次に、議案第105号、議案第107号及び議案第122号の３件を一括で行うことといたしました。　その結果、議案第103号（所管事項）、議案第110号及び議案第121号は賛成多数をもって、議案第105号、議案第107号及び議案第122号は全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　以上のとおり、本委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げましたが、各議員におかれましても、何とぞ本委員会の決定どおり御賛同賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わります。 ○議長（奥山孝二郎君）　以上で厚生文教常任委員長の報告は終わりました。　ただいまの報告に対して御質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（奥山孝二郎君）　質疑もありませんので質疑を終結し、議案第105号、議案第107号及び議案第122号の３件に対する討論に入ります。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（奥山孝二郎君）　御発言もありませんので討論を終結いたします。　採決いたします。議案第105号、議案第107号及び議案第122号の３件について、厚生文教常任委員長の報告どおり決定することに賛成の方は起立を願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（奥山孝二郎君）　全員賛成であります。よって、議案第105号　令和元年度小田原市介護保険事業特別会計補正予算、議案第107号　令和元年度小田原市病院事業会計補正予算及び議案第122号　工事委託協定の締結について（小田原市立小田原駅東口図書館及び小田原駅東口子育て支援施設整備事業）は、厚生文教常任委員長の報告どおり可決確定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   ○議長（奥山孝二郎君）　次に、議案第110号及び議案第121号の２件に対する討論に入ります。 ◆23番（横田英司君）　議案第110号　小田原市個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例について反対討論いたします。　本議案は、生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する事務のために、マイナンバーの利用を拡大するものです。　マイナンバー制度の目的は、行政機関などが保有する個人情報を効率的にデータマッチングすることですが、問題は、効率的という目的でデータマッチングして各分野の個人情報をひもづけして利用できるようにすること、そのこと自体がプライバシー権の侵害の危険を持つということであります。マイナンバーは、民間企業などが保有する個人情報と結びつけられる可能性が報道されています。現在は、利用は特定の事務を処理するための必要な限度でといっても、そのためのインフラ整備につながっていきます。また、個人情報流出の問題もあります。実際、昨年２月には横浜市鶴見区役所でマイナンバーカード78枚と交付用端末ＰＣ１台が盗まれる事件も起き、マイナンバーの情報漏えい事案も年々ふえています。そして、神奈川県の行政文書を保存したハードディスクがネットオークションで売られ、納税に関する個人情報などの大量の秘密情報が流出した事件が明らかになったのは先週のことです。　こういった状況でマイナンバーとさまざま情報をひもづけし、プロファイリングという技術で、履歴データからどういう人物像かを描くことができるようになると問題は深刻になります。ですから、ＥＵは昨年５月に、一般データ保護規則を施行し、そこでプロファイリング規制を行いました。それは、ヨーロッパにおいて、ナチが個人情報を収集・利用することで、人々を選別した歴史があり、東ヨーロッパにおいては監視社会といった歴史があり、その歴史から教訓を学んだからであります。　以上の理由から、私はマイナンバー制度自体に反対であり、その制度拡大である議案第110号に反対いたします。　次に、議案第121号　指定管理者の指定について（小田原市立小田原駅東口図書館及びおだぴよ子育て支援センター）について反対討論いたします。　最初に、指定管理そのものについて述べたいと思います。　政府によって、自治体の組織・業務の徹底した外部化、つまりアウトソーシングや民営化、人員経費の削減、業務の質や公共性、専門性、人材育成を軽視した制度運用が推し進められています。本市も例外ではありません。その流れの一つである公の施設の指定管理者制度については、政府自身も問題ありと認め、2011年当時の片山善博総務大臣が次のように述べています。「今日までの自治体のこの制度の利用状況を見ると、コストカットのツールとして使ってきた嫌いがある。本来、指定管理になじまないような施設にまで指定管理の波が押し寄せている。自治体が内部で非正規化をどんどん進め、官製ワーキングプアを大量につくってしまった」、このように述べ、二度にわたって制度運用の再点検と是正を求める通知を出しています。　そして、指定管理者制度は施行されてからことしで15年になりますが、総務省によりことし３月に市区町村の指定管理者制度の導入状況が公表され、そこから問題が見えてきました。指定管理者制度の導入団体の比率は、多いほうから宿泊休養施設の87.8％、休養施設の76.3％、特別養護老人ホームの74.2％、産業情報提供施設の74.1％、展示場施設・見本市施設の63.6％です。逆に少ないほうから海水浴場の13.2％、公営住宅の13.8％、図書館の18.4％、大規模霊園・斎場等の22.0％、公民館・市民会館等の22.2％、児童クラブ・学童保育館等の22.7％です。ここから、公共性の高い社会福祉施設や社会教育施設の導入が低く、指定管理者制度にはなじまないということが見えてくるのではないでしょうか。このことを踏まえれば、今回の指定管理者制度導入は適切でしょうか。　子育て支援センターについては、既に運営管理は業務委託しており、指定管理になっても基本的に変わらない。また、センター長会議を週に一度開催し、そこに市も参加しており、これも指定管理者制度導入後も引き続き行われるので、市のかかわりがなくなることはないと、厚生文教常任委員会で説明を受けました。しかし、日常的に市が直接業務に携わることなく、週に一度の会議で、専門的知見、現場の空気感が市に蓄積されていくのでしょうか。それなくて、どうやって判断し、管理監督できるのでしょうか。特に、子育て支援センターという、福祉・教育という最も公共性の高い分野です。指定管理者制度を導入しても現在と基本的に変わらないからではなく、現在の業務委託自体に問題ありと指摘せざるを得ません。　図書館については、指定管理者制度導入の理由の一つとして、駅前で出会う図書館という新しいコンセプトでの開館となり、民間のノウハウを活用したいということが言われています。民間のノウハウの活用は否定しません。しかし、これまで培ってきた図書館の基本的役割がなくなるわけではなく、これが大前提です。そうでなければ図書館ではありません。そして、図書館の基本的役割のノウハウこそ市に蓄積されており、より発展させていくべきではないでしょうか。ならば、運営管理の主体は市が直営で行うべきではないでしょうか。また一方、厚生文教常任委員会において、「現在、市には図書館司書の採用はない。本来図書館で働きたいという強い意欲を持っている方々は民間に流れている。指定管理者には図書館司書の有資格者を一定数配属するようにお願いしている」旨の説明がありました。しかし、これこそ自己否定であり本末転倒ではないでしょうか。市が直営でやるべき業務、そして従来、石井富之助図書館長のもとで先進的に行われ培われてきた図書館業務ができなくなるのなら、外部に委託するのではなく、それを取り戻すのが市の使命ではないでしょうか。　安倍政権の民間委託、職員の削減、専門性、公共性の削減の流れは、職員に仕事に対する誇りを失わせ、仕方ないとあきらめさせるようなやり方です。多くの市民はそこに疑問を感じ、職員には頑張ってほしいと期待しているのです。そういう思いを込めて、議案第121号には反対します。　以上で私の討論を終わります。 ○議長（奥山孝二郎君）　御発言も尽きたと思いますので討論を終結いたします。　採決いたします。議案第110号及び議案第121号の２件について、厚生文教常任委員長の報告どおり決定することに賛成の方は起立を願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（奥山孝二郎君）　賛成多数であります。よって、議案第110号　小田原市個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例及び議案第121号　指定管理者の指定について（小田原市立小田原駅東口図書館及びおだぴよ子育て支援センター）は、厚生文教常任委員長の報告どおり可決確定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（奥山孝二郎君）　次に、建設経済常任委員長から御報告願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年12月９日　　議長　　　　奥山孝二郎様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設経済常任委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木村正彦［印］　　　　　　　　　　　　　　建設経済常任委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件について、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第74条の規定により報告します。１　事件　（１）議案第103号　令和元年度小田原市一般会計補正予算（所管事項）　（２）議案第104号　令和元年度小田原市競輪事業特別会計補正予算　（３）議案第106号　令和元年度小田原市水道事業会計補正予算　（４）議案第108号　令和元年度小田原市下水道事業会計補正予算　（５）議案第109号　成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係条例の整備に関する条例（所管事項）　（６）議案第112号　小田原市手数料条例の一部を改正する条例　（７）議案第113号　小田原市競輪事業臨時従業員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例　（８）議案第114号　小田原市地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例及び小田原市地区計画形態意匠条例の一部を改正する条例　（９）議案第115号　小田原市建築基準条例の一部を改正する条例　（10）議案第116号　小田原市水道給水条例の一部を改正する条例　（11）議案第117号　指定管理者の指定について（小田原城天守閣ほか）　（12）議案第118号　指定管理者の指定について（小田原市いこいの森）　（13）議案第119号　指定管理者の指定について（小田原市梅の里センター）　（14）議案第120号　指定管理者の指定について（小田原こどもの森公園わんぱくらんど及び辻村植物公園）２　審査の経過及び結果　上記議案について、当局の説明を聴取し、慎重審査の結果、議案第104号について採決した結果、賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決定した。　次に、議案第103号（所管事項）、議案第106号、議案第108号、議案第109号（所管事項）及び議案第112号から議案第120号までの計13件について一括採決した結果、全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（奥山孝二郎君）　21番木村議員、登壇願います。　　　　　〔21番（木村正彦君）登壇〕 ◆21番（木村正彦君）　建設経済常任委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。　本委員会は去る12月９日開会し、付託されました議案第103号　令和元年度小田原市一般会計補正予算（所管事項）、議案第104号　令和元年度小田原市競輪事業特別会計補正予算、議案第106号　令和元年度小田原市水道事業会計補正予算、議案第108号　令和元年度小田原市下水道事業会計補正予算、議案第109号　成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係条例の整備に関する条例（所管事項）、議案第112号　小田原市手数料条例の一部を改正する条例、議案第113号　小田原市競輪事業臨時従業員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例、議案第114号　小田原市地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例及び小田原市地区計画形態意匠条例の一部を改正する条例、議案第115号　小田原市建築基準条例の一部を改正する条例、議案第116号　小田原市水道給水条例の一部を改正する条例、議案第117号　指定管理者の指定について（小田原城天守閣ほか）、議案第118号　指定管理者の指定について（小田原市いこいの森）、議案第119号　指定管理者の指定について（小田原市梅の里センター）及び議案第120号　指定管理者の指定について（小田原こどもの森公園わんぱくらんど及び辻村植物公園）の14件の各議案について、加部副市長、時田副市長ほか関係職員の出席を求めて説明を聴取の上、慎重なる審査を行いました。　審査終了後、採決に当たり、委員から、議案第104号を分けて採決することを求める意見が出され、協議の結果、採決は、まず議案第104号を個別に、次に、それ以外の議案13件を一括で行うことといたしました。　その結果、議案第104号は賛成多数をもって、議案第103号（所管事項）、議案第106号、議案第108号、議案第109号（所管事項）及び議案第112号から議案第120号までの13件は全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　以上のとおり、本委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げましたが、各議員におかれましても、何とぞ本委員会の決定どおり御賛同賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わります。 ○議長（奥山孝二郎君）　以上で建設経済常任委員長の報告は終わりました。　ただいまの報告に対して御質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（奥山孝二郎君）　質疑もありませんので質疑を終結し、議案第104号に対する討論に入ります。 ◆24番（田中利恵子君）　議案第104号　令和元年度小田原市競輪事業特別会計補正予算について、日本共産党を代表し討論を行います。　今回の補正予算は、競輪を包括委託するための補正予算となっています。補正予算書には、競輪開催等包括委託料となっていて、債務負担行為により令和２年度は９億3250万円、令和３年度も同額で、合計で18億6500万円となっています。積算根拠は、本場開催分として４億8600万円、場外開催分として４億4650万円とのことでした。さらに、内訳をお聞きいたしますと、いろいろな委託料を１社に束ねる、委託料に賃借料等も含まれる、平成30年度実績によるものとのことでした。先般の11月に建設経済常任委員会で小倉競輪場を視察いたしましたが、規模は本市よりもはるかに大規模ですが、そちらと引けをとらない委託料の大きさに疑問が残ります。　現在、小田原競輪は収支改善を目指すという理由で、６月定例会では関係する条例の一部改正によりミッドナイト競輪が導入となり、今回は包括委託のための予算の措置となりました。包括委託は、競輪の開催時等のすべてを民間企業に任せるものです。公営ギャンブルとはいえギャンブルに変わりなく、競輪の圧倒的多くを民間に任せるのは、射幸心をあおり、営利に傾注し、公営としてのギャンブルを逸脱するのではないかと大変危惧をいたしております。　９月定例会の決算特別委員会でも述べてまいりましたが、競輪事業が市の財政を支えるというその目的はとっくに終わっているものと思っています。ギャンブルに頼らない市政運営をしていくべきで、収支改善としながら包括委託も競輪の延命策になっていくものと考えます。　さて、昨日報道がありましたが、競輪担当の職員が競輪事業の資金930万円を横領していたことが発覚いたしました。このことに大変ショックを受けましたが、直接の金銭のやりとりがある競輪だけに、事お金に関しては、最大の危機管理と高度な職員のコンプライアンスが必要であったはずです。横領したお金を主に競馬など遊興費に使ったとされていますが、ギャンブルで身を滅ぼしていたのではないだろうかと思い、ギャンブルの恐ろしさを身近に感じました。競輪事業が足元から揺らいでいると考えます。こんなときだからこそ、競輪事業を民間に包括委託するのではなく、現行のまま責任を持って市が行っていき、そうした中において早期に賢明な判断を下し、競輪事業を廃止するよう求めます。　したがいまして、本議案には反対討論といたします。 ○議長（奥山孝二郎君）　御発言も尽きたと思いますので討論を終結いたします。　採決いたします。議案第104号について、建設経済常任委員長の報告どおり決定することに賛成の方は起立を願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（奥山孝二郎君）　賛成多数であります。よって、議案第104号　令和元年度小田原市競輪事業特別会計補正予算については、建設経済常任委員長の報告どおり可決確定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（奥山孝二郎君）　次に、議案第106号、議案第108号及び議案第112号から議案第120号までの11件に対する討論に入ります。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（奥山孝二郎君）　御発言もありませんので討論を終結いたします。　採決いたします。議案第106号、議案第108号及び議案第112号から議案第120号までの11件について、建設経済常任委員長の報告どおり決定することに賛成の方は起立を願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（奥山孝二郎君）　全員賛成であります。よって、議案第106号　令和元年度小田原市水道事業会計補正予算、議案第108号　令和元年度小田原市下水道事業会計補正予算、議案第112号　小田原市手数料条例の一部を改正する条例、議案第113号　小田原市競輪事業臨時従業員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例、議案第114号　小田原市地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例及び小田原市地区計画形態意匠条例の一部を改正する条例、議案第115号　小田原市建築基準条例の一部を改正する条例、議案第116号　小田原市水道給水条例の一部を改正する条例、議案第117号　指定管理者の指定について（小田原城天守閣ほか）、議案第118号　指定管理者の指定について（小田原市いこいの森）、議案第119号　指定管理者の指定について（小田原市梅の里センター）及び議案第120号　指定管理者の指定について（小田原こどもの森公園わんぱくらんど及び辻村植物公園）は、建設経済常任委員長の報告どおり可決確定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（奥山孝二郎君）　次に、議案第109号に対する討論に入ります。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（奥山孝二郎君）　御発言もありませんので討論を終結いたします。　採決いたします。議案第109号について、各常任委員長の報告どおり決定することに賛成の方は起立を願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（奥山孝二郎君）　全員賛成であります。よって、議案第109号　成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係条例の整備に関する条例は、各常任委員長の報告どおり可決確定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（奥山孝二郎君）　最後に、議案第103号　令和元年度小田原市一般会計補正予算について討論を行います。 ◆25番（岩田泰明君）　議案第103号　令和元年度小田原市一般会計補正予算、３　歳出（款）２　総務費（項）７　市民生活費（目）５　地域センター費に反対する立場から討論を行います。　本案件の地域コミュニティ施設経費の中の酒匂市民集会施設用地活用支援事業費の継続事業として継続費が設定されているものでございますけれども、本事業の対象となっている用地には、1930年に酒匂村役場として建築されました酒匂市民集会施設第２が建っております。ところが、現在示されております活用支援事業においては、これを除却することが前提となる計画案となっております。同施設は、酒匂村・酒匂町役場として、その後は酒匂支所として、長きにわたりまして使用されました、地域を代表する歴史的建築物でございます。また、川東地域でも希少な近代行政建築であります。　９月の定例会におきまして、酒匂市民集会施設第２と同時期に建設されました旧大窪支所の建物について、加部副市長は、除却を前提としたものでなく、建物を残した売却等の可能性も想定し検討を進めてまいりたいと答弁を行っております。そうであれば、今回、応募がなかったということでありますので、奇貨として建物保存も含めたさまざまな検討の必要性があるものと思います。そのため、本議案には反対するものでございます。　以上です。 ◆23番（横田英司君）　私から、議案第103号について、次の二つの点で反対討論いたします。　第１に、（款）３　民生費（項）３　生活保護費（目）１　生活保護費の生活保護事業のシステム改修委託料にマイナンバー利用のための改修が含まれている点にあります。　マイナンバー制度の問題については、さきに議案第110号の反対討論で述べたとおりで、マイナンバー制度の拡大につながる改修には反対いたします。　第２に、債務負担行為の事項に学校給食センター整備手法検討委託料が含まれている点にあります。　学校給食のあり方検討委員会による報告要旨には、「学校給食の実施方法としては、単独調理方式が最も望ましい」と明確に述べられているにもかかわらず、今回の整備手法の検討には、子供たちへの教育からの観点からではなく、財政負担の軽減の観点からさまざまな整備手法が比較検討され、その観点で最適な事業方式を検討するものであるということが、議案付託された厚生文教常任委員会の質疑で明らかになりました。　そして、仮に整備運営方式としてＰＦＩが採用されたとしても、運営に関しては、献立作成、食材の選定・購入、食材の検収、検食は市が実施主体と、小田原市学校給食センター整備基本構想に述べられておりますから、この分のコストは直営方式と変わらないはずです。それならば、コストの観点からも現在の直営方式を変更する必要はありません。そもそもＰＦＩでは建設・維持管理は企業が主体に行い、企業ならば利潤を上げる必要がありますから、直営からＰＦＩに変更したら利潤分のコストが上がるか、もしくはコストが下がるのなら労働者への雇用条件にしわ寄せが来るはずです。この二つでないとするならば、企業にはそれをカバーするメリットがあるはずですが、それが明確になっておりません。　以上の理由により、給食センターは、コストの面からも、そして何より子供たちへの教育の観点から直営方式は最適であり、それを変更する理由がありませんから、整備手法を検討委託する必要はなく、債務負担行為の学校給食センター整備手法検討委託料の事項に反対いたします。　以上、述べた２点において、議案第103号に反対するものであります。 ○議長（奥山孝二郎君）　御発言も尽きたと思いますので討論を終結いたします。　採決いたします。議案第103号について、各常任委員長の報告どおり決定することに賛成の方は起立を願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（奥山孝二郎君）　賛成多数であります。よって、議案第103号　令和元年度小田原市一般会計補正予算は、各常任委員長の報告どおり可決確定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（奥山孝二郎君）　次に、日程第21　陳情第14号　公共施設包括管理業務委託プロポーザルについての陳情書から、日程第29　陳情第27号　老朽化した学校と体育館の建て直しの検討を求める陳情書までの９件を一括議題といたします。　ただいま一括議題といたしました各陳情については、さきにそれぞれの所管の委員会にその審査を付託いたしましたが、お手元に配付した陳情審査結果一覧表のとおり、所管の各委員会から審査報告書が提出されておりますので、これより委員会ごとに付託された陳情について、一括で質疑、討論を行い、陳情ごとに採決を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　小田原市議会12月定例会陳情審査結果一覧表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年12月13日総務常任委員会陳情 番号件名受理年月日付託委員会審査年月日審査結果14公共施設包括管理業務委託プロポーザルについての陳情書R1.8.26総務常任委員会R1.12.5不採択とすべきもの （賛成少数）24核兵器禁止条約への署名・批准を日本政府に求める意見書の送付に関する陳情R1.11.19総務常任委員会R1.12.5不採択とすべきもの （賛成少数）25ハザードマップの浸水域にある避難所への避難経路の確認を求める陳情書R1.11.20総務常任委員会R1.12.5不採択とすべきもの （賛成少数）26災害時に弱者となりえる子育て世代へのヒアリングと啓発の促進を求める陳情書R1.11.20総務常任委員会R1.12.5不採択とすべきもの （賛成少数）厚生文教常任委員会陳情 番号件名受理年月日付託委員会審査年月日審査結果19安全・安心の医療・介護の実現のため夜勤改善と大幅増員を求める陳情R1.11.6厚生文教常任委員会R1.12.6不採択とすべきもの （賛成少数）20介護施設の人員配置基準の引き上げのために、国に対し意見書の提出を求める陳情R1.11.6厚生文教常任委員会R1.12.6不採択とすべきもの （賛成少数）22国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情R1.11.18厚生文教常任委員会R1.12.6採択すべきもの （賛成多数）23神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情R1.11.18厚生文教常任委員会R1.12.6採択すべきもの （可否同数のため委員長裁決）27老朽化した学校と体育館の建て直しの検討を求める陳情書R1.11.20厚生文教常任委員会R1.12.6不採択とすべきもの （賛成なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（奥山孝二郎君）　まず、総務常任委員会に付託されました陳情第14号及び陳情第24号から陳情第26号の審査結果報告に対し御質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（奥山孝二郎君）　質疑もありませんので質疑を終結し、討論に入ります。 ◆26番（杉山三郎君）　陳情第14号　公共施設包括管理業務委託プロポーザルについての陳情書について賛成討論いたします。　私は、市が提案した公共施設包括管理業務委託については、管理業務では、その水準の向上のため、業務委託を取り入れることの有効性はあるとした上で、管理業務を委託された民間事業が、市にかわって実際の維持修繕業務を請け負う、民間事業者に業務発注を行うことは問題と考えてきました。　陳情審査で陳情者から、「一般論なのですが、私もゼネコンにいまして、いろいろＪＶとか下請との契約にもかかわってきました。そういう中で、民間と民間の契約というのは、相手が大きいから信用できるとか、そういう問題ではございません。やはり相手をお互いにリサーチし、今回のようにマネジメント会社がもう絶対で、そこに近づかない限りはもうこぼれてしまう。民間の場合には選択肢がお互いにあります。その中でもやはり力関係があって、どうしても仕事が欲しいところは、結構無体な要求に屈してでもやはり仕事を求める会社もあるし、別の発注者を求めるときもありますけれども、いずれにいたしましても、民間と民間とは絶対に破綻がないとはお互いに考えられませんし、支払い条件はどういうことか、それから本当に紳士的に向かい合っていただいてくれるか、信用度を図るのは非常に長いつき合いでないと、本心からつき合える会社を探すのは大変でございます。そこに比べると、地元の企業、大手もそうなのですが、公共事業の重さ、とうとさ、これは絶対なものです。ですから、どうしても企業というものは一番安心な行政との契約を望んでいるのです」との陳述は私の考えを裏づけるものでありました。そのため、私はこの間、本件陳情を採択すべきと主張してきました。　しかし、さきの総務常任委員会において、所管から、この事業に対する債務負担行為についての補正予算を12月議会に提出しないとの報告が行われ、市として、この事業は一たん中止するとの態度が示されました。そのため、私は一たん中止という市の態度表明を受け、陳情者の意向を確認する必要があると判断し、委員会では、それに沿って陳情が取り扱われることを期待して、委員会の総意にゆだねる旨を表明いたしました。ところが、本陳情は継続とならずに不採択となりました。　本陳情の項目は、公共施設の管理業務について有効なグループ分けをして、市が直接委託発注すること、その後、統括してマネジメントすることも考えられるので、この方法を検討することを求めるもので、その検討作業中は現在の作業を停止することを求めるものであります。委員会の審査において市は、公共施設包括管理業務委託の基本的な考え方は今後も維持すると表明しています。ですから、一たん事業中止となったからといって、この陳情趣旨が無効となるものではありません。やはり公共施設の維持管理に当たっては、市民の安全・安心を第一に考えて、役所が管理監督しなければいけない。マネジメント業務は別にして、実際の業務は従来どおり市から発注すればよいと思いますので、本件陳情に賛成いたします。私はこれからもこの問題は注視していきたいと思っております。　以上、私の賛成討論といたします。 ◆25番（岩田泰明君）　私は、陳情第14号　公共施設包括管理業務委託プロポーザルについての陳情書について、賛成の立場から討論をいたします。　本陳情にかかわる市の提案は、既に過日の総務常任委員会にお示しがありましたように取り下げとなっております。しかしながら、その考えは今後も固辞し検討を進めていく旨が答弁としてございました。この間の委員会審議におきまして、この公共施設包括管理業務委託を行った場合に、現行形態に比して、民間事業者に管理業務を丸ごとゆだねて市の施設管理能力の維持が図られるか、その確証は得られませんでした。また、民間同士の契約となることから、公共施設の維持管理に対する市民の民主的な統制が従前どおり保障されるのかについても確証を得られませんでした。　また、提出者陳情趣旨にあるように、「行政側がどのように働きかけをしようとも、結果的には民民の契約関係には立ち入ることは出来ません。それが為に、下請業者は大手業者の言いなりにならざるを得なくなり、結果的には淘汰されてしまうのです」、ですから「現状を把握し、分析検証し、そしてこの度の包括委託をプロポーザルで実施した場合との対比、それが小田原市民側さらにはこの業務を支える業界側の実態をも分析検証して決めていかなければならない」、「この手法をぜひ検証すべきではないでしょうか」という本件陳情は、今後の検討の指針となるものであり、有効性を持つものと考えますので、賛成をするものです。　以上です。 ◆23番（横田英司君）　私は、陳情第24号　核兵器禁止条約への署名・批准を日本政府に求める意見書の送付に関する陳情について賛成討論を行います。　この陳情には小田原市原爆被災者の会の方が同席されて訴えられました。核兵器は実際に使用されたこと、そして現実にこれからも使用され得ること、そして自分が犠牲者になること、そのことを今回強く思いました。　多くの人の願いは核兵器の廃絶なのに、それが進まないのはなぜか。では、どうすればなくせるのか。その答えが核兵器禁止条約であり、日本政府が署名・批准することであり、そのためには、小田原市議会として、それを意見書として政府に送付することではないでしょうか。その理由をこれから述べていきます。　まず第１に、核兵器の脅威は決して過去のものではありません。核兵器が現実に使用される危険もなくなってはいません。実際、核保有国は核兵器へ依存する姿勢を強めています。朝鮮半島の非核化や平和体制の確立もその途上です。さらに、核兵器が偶発的に使われてしまう危険もあります。では、核兵器をなくすことは可能でしょうか。核兵器を廃絶することは技術的には十分可能です。アメリカはこれまで約７万発の核弾頭を製造しておりますが、そのうち約６万3500発を解体しています。それなのに核兵器がなくならないのはなぜか。核兵器を廃棄し、それを検証し、再び製造されないようにするには、国際的な枠組み、つまり条約が必要になるからです。大量破壊兵器の禁止、廃絶を取り決めた条約としては化学兵器条約、生物兵器条約があります。しかし、最も残虐で最大の被害をもたらす核兵器については、こうした条約法はありませんでした。ですから、この状況を克服するためにつくられたのが核兵器禁止条約です。　核兵器禁止条約は、国際協定として歴史上初めて核兵器を明示的に違法化し、禁止するものです。これまでもさまざまな核兵器に関する条約がありましたが、核兵器を違法化したものはありませんでした。ここに核兵器禁止条約の歴史的な意義があります。核兵器禁止条約は、開発、実験、生産、取得、製造、保有、貯蔵、移転、受領、配備、そして使用の威嚇など、核兵器にかかわる活動を全面的に禁止しています。核保有国が条約に参加するためには、その核兵器を廃棄する手段も含まれています。このように核兵器禁止条約は現実に核兵器を廃止する力を持っているからこそ、2017年７月７日に国連総会で加盟国193カ国のうち122カ国の賛成で採択されたのです。　その一方、核保有国が核抑止力は自衛に必要などと主張して反対していることは、いかに核兵器保有国が核兵器禁止条約の効力を恐れていることの証明になっているのではないでしょうか。核抑止力論は、こうした破滅的事態を起こすぞと相手を威嚇するものにほかなりません。そのためにはいつでも使用できる態勢にしておくことが必要です。そうなれば核兵器使用の危険は高まり、威嚇された相手の核保有を誘発しかねません。日本がアメリカの核の傘に依存して、日本の自衛のために、アメリカが他国に核兵器を使用したり威嚇したりすることを期待するのは、矛盾に満ちた核抑止力論にしがみつくものです。また、被爆国として道義的に許されるものではありません。核兵器の非人道性を体験した被爆国として核兵器の使用を認めるのかどうか、こういう根本的な問題が問われているのです。　小田原市は平和都市宣言で「わが国は、世界で唯一の核被爆国であり、国民は、日本国憲法にもとづく恒久平和の実現をめざし、世界から核兵器を廃絶することを共通の願いとしています」と述べています。また、神奈川県内すべての自治体市町が加盟している平和首長会議もビジョンの中で、「2017年７月、『核兵器禁止条約』が国連で採択されました。今後は、核保有国及びその傘の下にある国を含む全ての国々がこの条約を早期に締結するよう要請していきます」と述べています。また、南足柄市議会は2017年12月に核兵器禁止条約への参加に関する意見書を提出しています。ここに小田原市議会としても、核兵器が禁止された世界を現実にするために、この陳情第24号を採択すべきだと賛意を表明して、私の討論を終わります。 ◆４番（小谷英次郎君）　陳情第24号　核兵器禁止条約への署名・批准を日本政府に求める意見書の送付に関する陳情に賛成の立場で討論させていただきます。　会派・党派など一切関係なく、私は、時に苦しみ悩みながら、これまで一つ一つの陳情への賛否を表明してまいりましたが、本陳情に対しては一切の迷いもありませんでした。私は、この議場にいるすべての方々の心に訴えたい。世界で唯一の被爆国であり、その惨禍を知っているのは我が国だけです。そして、いまだ平均年齢82歳を超えても、刀折れ矢尽きながらも、未来の日本のために、今を生きる私たちのために声を上げ続けてくださっている被爆者、被災者の方がいらっしゃいます。その方たちに寄り添うことをしないで、その小さな声を無視する小田原市であってよいのでしょうか。　そして、核兵器廃絶に向かおうと強い決意で条約を採択した国が122カ国もございます。世界じゅうが曇りなき眼でこの決断を見守っています。世界約70億人の同胞たちの意志を、思いを軽視する小田原市であってよいのでしょうか。　以前、老朽化した東海第二原子力発電所の運転延長・再稼働の再考を求める陳情が、本議会において不採択になりました。原発に関してはさまざまな議論が存在することは承知しております。しかし、今回は兵器です。アリストテレス的に言えば、同じヒュレー、材質であると言えども、兵器のエイドス、その目的は、人を殺すこと以外の何物でもございません。そのことを最後に申し上げて、賛成の討論といたします。　皆様、国家が誤った判断をしているのであれば、ここ地方政治の場所からその誤りを正していこうではありませんか。最も市民に近い民主主義の実践の舞台であるここ小田原市議会の矜持に御期待申し上げます。　以上です。 ○議長（奥山孝二郎君）　御発言も尽きたと思いますので討論を終結いたします。　採決いたします。まず、陳情第14号について、採択することに賛成の方は起立を願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（奥山孝二郎君）　賛成少数であります。よって、陳情第14号　公共施設包括管理業務委託プロポーザルについての陳情書は、不採択とすることに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（奥山孝二郎君）　次に、陳情第24号について、採択することに賛成の方は起立を願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（奥山孝二郎君）　賛成少数であります。よって、陳情第24号　核兵器禁止条約への署名・批准を日本政府に求める意見書の送付に関する陳情は、不採択とすることに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（奥山孝二郎君）　次に、陳情第25号について、採択することに賛成の方は起立を願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（奥山孝二郎君）　賛成少数であります。よって、陳情第25号　ハザードマップの浸水域にある避難所への避難経路の確認を求める陳情書は、不採択とすることに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（奥山孝二郎君）　次に、陳情第26号について、採択することに賛成の方は起立を願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（奥山孝二郎君）　賛成少数であります。よって、陳情第26号　災害時に弱者となりえる子育て世代へのヒアリングと啓発の促進を求める陳情書は、不採択とすることに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（奥山孝二郎君）　次に、厚生文教常任委員会に付託されました陳情第19号、陳情第20号、陳情第22号、陳情第23号及び陳情第27号の審査結果報告に対し御質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（奥山孝二郎君）　質疑もありませんので質疑を終結し、討論に入ります。 ◆24番（田中利恵子君）　陳情第19号　安全・安心の医療・介護の実現のため夜勤改善と大幅増員を求める陳情、陳情第20号　介護施設の人員配置基準の引き上げのために、国に対し意見書の提出を求める陳情の２件について、日本共産党を代表し討論を行います。　前者については、医師・看護師・医療技術職・介護職などの夜勤交替制労働における労働環境を改善すること、医師・看護師・医療技術職・介護職を増員すること、患者・利用者の負担軽減を図ること、費用削減を目的とした病床削減は行わず、地域医療に必要な病床機能を確保することが陳情項目にありましたが、いずれも賛同できるものです。　陳情の後者については、特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）等の人員配置基準を定めた条例を改正し、介護職員の人員配置基準に見合った水準に引き上げること等が陳情項目に記載されておりますが、いずれもそのとおりだと考えます。　したがいまして、陳情第19号と陳情第20号に賛成討論といたします。 ◆12番（安野裕子君）　陳情第23号に対しましては反対の立場で、陳情第22号に対しては賛成の立場で討論いたします。　陳情第23号　神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情に対して、神奈川県では、年収590万円未満世帯については、国の就学支援金と県の私立高等学校等生徒学費補助金を合わせて、県内私立高等学校の平均授業料相当額まで補助され、授業料無償化が実現していることから、不採択とすべきと考えます。　しかし、陳情第22号　国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情に対しては、家庭の経済力の格差により、子供の教育を受ける機会の均等を妨げてはならないという考えのもと、自治体間格差をなくすことが必要であるため、さらに国として助成の拡充をすべきであると思いますので、採択することに賛成するものです。　以上をもちまして、私の討論を終わります。 ◆23番（横田英司君）　陳情第22号　国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情と、陳情第23号　神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情の二つについて賛成討論を行います。　私立学校は、憲法が保障する公教育、公の教育の一つであるとともに、建学の精神や独自の教育理念によって、多様な教育を求める国民の要求にこたえるかけがえのない役割があります。教育は公立学校のみが行うものでありませんし、私立の学校は公立学校のオプション、つけ足しでもありません。私学には公立学校にはない独自の役割があります。だからこそ私学助成の制度が存在しているのです。　ところが、私立学校がその施設、環境を充実させるために学費が高騰し、保護者の負担がふえることは、教育の機会均等に反します。お金のために、行きたい学校に行けないことがあってはなりません。すべての子供たちが学びたいところで学べるようにすることが必要です。お金がなければ公立学校に行けばいいというのは、貧困層には受けたい教育を受ける権利がないということであり、教育の機会均等を否定し、格差を容認するものです。萩生田光一文部科学大臣の身の丈発言が問題になったのは、この教育格差を容認することにつながるからではないでしょうか。二宮尊徳の「分相応」は、みんなが豊かにという目標から出たものであり、格差社会を容認するものではありません。　以上の理由により、私学助成の拡充を求める陳情第22号と陳情第23号に賛成いたします。 ○議長（奥山孝二郎君）　御発言も尽きたと思いますので討論を終結いたします。　採決いたします。まず、陳情第19号について、採択することに賛成の方は起立を願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（奥山孝二郎君）　賛成少数であります。よって、陳情第19号　安全・安心の医療・介護の実現のため夜勤改善と大幅増員を求める陳情は、不採択とすることに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（奥山孝二郎君）　次に、陳情第20号について、採択することに賛成の方は起立を願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（奥山孝二郎君）　賛成少数であります。よって、陳情第20号　介護施設の人員配置基準の引き上げのために、国に対し意見書の提出を求める陳情は、不採択とすることに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（奥山孝二郎君）　次に、陳情第22号について、採択することに賛成の方は起立を願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（奥山孝二郎君）　賛成多数であります。よって、陳情第22号　国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情は、採択することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（奥山孝二郎君）　次に、陳情第23号について、採択することに賛成の方は起立を願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（奥山孝二郎君）　ただいま採決いたしましたところ、可否同数であります。よって、地方自治法第116条の規定により、本件に対する可否を裁決いたします。　本件については、議長は可決と裁決いたします。よって、陳情第23号　神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情は、採択することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（奥山孝二郎君）　次に、陳情第27号について、採択することに賛成の方は起立を願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（奥山孝二郎君）　賛成者はありません。よって、陳情第27号　老朽化した学校と体育館の建て直しの検討を求める陳情書は、不採択とすることに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（奥山孝二郎君）　以上で本日の付議事件はすべて終了いたしましたので、これより一般質問に移ります。　発言通告がありますので、発言者を指名いたします。　７番宮原議員、登壇願います。　　　　　〔７番（宮原元紀君）登壇　拍手〕 ◆７番（宮原元紀君）　それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。　言うまでもありませんが、人によって、暮らしの中での優先順位や概念は大きく異なります。駅から近いことなのか、医療・福祉が充実していることなのか、広い家や山の上や海の近くに住むぜいたくな暮らしなのか、おいしいものが食べられることか、趣味のことがすぐできる環境なのか、親や子供、家族と暮らせることか。　この優先順位が人により大きく異なること、そして行政は何といっても市民の暮らしや安全が最優先であること、この点は重々承知しておりますが、今回、私は、生活や安全に直結はしないまちの魅力づくりやその手法について伺いたいと思います。　趣味やスポーツなどの生きがいは暮らしの中の彩りと潤いとなり、それらを色濃くすることは住まう人の活力になり、まちの魅力の向上につながり、住みたくなるまちとして発展するのではないでしょうか。確かに、そうした分野に偏り過ぎることもよくないというお考えもあろうかと思いますが、この分野において本市取り組みは、お金がない、お金がない。まちの魅力を向上させることにどれだけ向き合っているのか、疑問に思うことが多々あります。　この少子高齢・人口減少時代に、工夫を凝らしたさまざまな施策や努力を公民連携して一丸となって進むことで、定住人口が増加したり、住民の要望に対応した満足度を上げている市町は数多く存在しています。また、そうした市町は総じて行政サービスも大きく向上しています。　「山里川海があり、５路線入って、品川まで27分」、このうたい文句は、この議場内にいらっしゃる皆様には聞き飽きたことでしょうか。このすばらしい環境を持つ小田原こそ、さらに魅力を磨き発信するべきだと考えます。　そこで、本市がまちの魅力向上についてどれだけ重点を置いているのか、１．酒匂川における本市公共サービスの被災を受けた今後の対応について、２．市内公共施設の芝生活用状況について、３．シティプロモーションについて、４．酒匂海岸の公園機能について、このような観点からお伺いしたいと思います。　初めに、大項目１、酒匂川における本市公共サービスの被災を受けた今後の対応について。　（１）酒匂川スポーツ広場についてお伺います。　今回の質問は、本年６月定例会において、26番杉山議員からの質問と同趣旨のものもあり、また、先日開催された厚生文教常任委員会報告案件でも一部御説明などされたものもありますが、あえて改めて御質問させていただきます。　本年10月の台風第19号により、当該広場は冠水し、大規模な被害を受け、現在、所管により復旧に向け作業を進められていることは承知しております。これまでにもたび重なる冠水による被害を受け、復旧に伴い相当の経費をかけてこられたと思います。さきの厚生文教常任委員会でも説明がありましたが、お伺いします。　当スポーツ広場設置以降、今日までどれくらいの経費をかけ復旧してきたのか、改めてお伺いいたします。　そして、今後も冠水被害があると思いますが、施設を継続していくのか、御所見をお聞かせください。　（２）酒匂川左岸サイクリング場について伺います。　酒匂川左岸サイクリング場も、酒匂川スポーツ広場同様、河川敷内に設置されており、本年10月の台風第19号によりサイクリング場は冠水し、大規模な被害を受けたものの、迅速な復旧により12月７日土曜日に開場したと聞いております。　そこで、過去５年間における貸出自転車の利用者数と、サイクリング場開設以後、今日までどれくらいの冠水被害を受け、復旧に係る経費をかけてきたのかお聞かせください。　続いて、大項目２、市内公共施設の芝生活用状況について伺います。　この芝生については、まずは城山陸上競技場について伺ってまいります。日本じゅうが熱狂し、大成功に終わったラグビーワールドカップのレガシーとして、本市においては城山陸上競技場改修やフィールドの芝生が挙げられます。城山陸上競技場について、ワールドカップトップチームが練習するに耐え得る高いクオリティーの芝生であると聞いておりますが、これまで芝生等の整備や維持管理にはどれくらいの経費がかかり、今後も今までのような維持管理を継続していくのかお伺いします。　続いて、大項目３、シティプロモーションについて、本市の現状と今後について伺ってまいります。　去る９月25日、日本テレビのテレビ番組「１億人の大質問!?笑ってコラえて！」の番組内にて、「日本列島マイクを握っちゃったらリポートしなきゃいけないの旅」で、市内私立高校出身の松坂桃李さんが小田原に出動し、ディレクターに初挑戦いたしました。この際、所ジョージさんから出された指令は、「小田原城とかまぼこ以外の名物を探してらっしゃい」でした。皆さん御想像のとおり、小田原城とかまぼこを封印されると、リポーターとなった皆さんそろって困ってしまうというのが、このコーナーでもあらわとなっており、本市プロモーションは小田原城とかまぼこから脱却できないことが全国ネットで放送されました。　平成31年３月定例会での会派誠風の代表質問で10番鈴木和宏議員が、平成30年３月の会派誠風の代表質問で17番神戸議員が、平成29年３月の予算特別委員会でも浅野議員が、このシティプロモーションについてを質問しております。近年の広報広聴課によるＳＮＳや紙面でのＰＲは、私も非常に目にしておるところであり、御尽力いただいているところではありますが、シティプロモーションの近年の取り組みや概要についてお伺いします。　最後に、大項目４、酒匂海岸の公園機能について伺います。　公園の定義とは大変に幅広く、「公園とは、公衆が憩いまたは遊びを楽しむために公開された場所（区域）。したがって、公共性の高い団体・組織によって供され運営されることが多い。対象となる場所は目的に適したように整備されるが、もともとの自然状態を保つことが優先される場合もある」と説明がありますように、いわゆる遊具がある児童公園から動物・植物・森林・運動・自然まで多種多様でありますが、今回、この酒匂海岸を「公園機能」と表現させていただくことには次の理由があります。　約1500平米の広さに車が約80台、浜の目前に無料でとめることができ、夏には１日800人もの方がマリンレジャーを楽しんだり、ヨガを楽しんだり、周辺店舗で購入した食品を持ち寄りピクニックまたはバーベキューなど多くの方の憩いの場として、夜には若者のデートスポットとして、自宅や御近所では演奏練習しにくい楽器などの開放的な練習など、まさに「公園」と言っていい状態となっている酒匂海岸であります。　こちらも漏れなく先般の台風第19号により被災し、2002年ごろ設置された駐車場エリア規制のための置き石も設置後初めて波により動かされ、駐車場エリアには浜から寄せられた砂が堆積し、従前の感覚で来た来場者が連続でスタックしておりました。現状では、堆積土砂により使用可能部分が少ないことから、西湘バイパスの復旧工事で出た土砂の搬入を優先とし、進入禁止となっております。酒匂海岸を利用したい市民の皆様からは、早く復旧してくれという要望を毎日のようにいただいております。　そこで、酒匂海岸における堆積砂の除去の見通しについてお伺いして、登壇しての私の質問は以上となります。（拍手） ○議長（奥山孝二郎君）　市長、登壇願います。　　　　　〔市長（加藤憲一君）登壇〕 ◎市長（加藤憲一君）　７番宮原議員の御質問に順次お答えをいたします。　初めに、酒匂川スポーツ広場の復旧にかかった経費と施設継続の有無についてのお尋ねでございました。酒匂川スポーツ広場が整備された当初からの復旧等に係る経費は把握できてはおりませんけれども、平成10年度から平成30年度までは数年置きに冠水被害を受けておりまして、この21年間の累計では約１億5600万円となっております。酒匂川スポーツ広場は市民の利用だけではなく、県内外の各種大会が年間を通して開催されておりまして、代替となる施設もないことから、当面はこの施設の運営を継続する考えでございます。　次に、酒匂川左岸サイクリング場の貸出自転車の利用者数と今日までの被害状況、復旧経費について御質問でございます。過去５年間の貸出自転車利用者数は、平成26年度が４万3634人、平成27年度は４万3976人、平成28年度は４万1294人、平成29年度は３万6841人、そして平成30年度は１万9007人でございます。これまで酒匂川スポーツ広場ほどの大きな被害はございませんが、自転車走路の舗装の一部剥離や土砂等の流入は少なからずございました。復旧に当たりましては、管理運営を委託しております一般財団法人小田原市事業協会やボランティアの皆さんの御協力をいただきながら行ってまいりましたため、市としてはここ数年、経費をかけてはおりません。　次に、城山陸上競技場の芝生等の整備経費や今後の維持管理についてでございます。城山陸上競技場におきましては、平成28年度に、約１億1200万円の芝生整備費を含め、総額で約６億4200万円をかけましてリニューアル工事を行い、施設の多目的化、高機能化を図ったところであります。また、平成30年度には、ラグビーオーストラリア代表チームのキャンプに向けまして、約670万円でラグビーポール基礎増設工事を行いました。年間の芝生維持管理といたしましては約2000万円の経費をかけております。今後におきましても、芝の管理を含め、施設全体の適正な維持管理に努めてまいる考えでございます。　次に、シティプロモーションの取り組みについてであります。本市では、平成26年度に、小田原の都市イメージを確立し、地域の魅力を効果的に訴求するため、「小田原ブランディング戦略」を策定し、ブランドロゴやキャッチコピーを定めております。これらをベースに、これまでにプロモーション冊子「小田原ブック」やウェブサイト「オダワラボ」などを制作、展開しておりますほか、公式インスタグラムで毎日投稿を行うなど、地域の魅力を市内外へと発信してきております。また、移住を促進するため、これらの媒体で小田原暮らしの魅力を発信いたしますとともに、イベントやメディアでのＰＲも実施しているところでございます。　次に、酒匂海岸における堆積砂などの除去についてでございます。西湘バイパス酒匂インター付近から進入できる海岸部につきましては、台風第19号の影響で大量の砂が堆積したため、海岸管理者である神奈川県では、車両通行どめの措置を実施しております。この堆積砂につきましては、今年度中には除去する予定と伺っております。　以上をもちまして、７番宮原議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 ◆７番（宮原元紀君）　それでは、酒匂川スポーツ広場について再質問させていただきます。　早期復旧されることについては、一応の安心はしておりますが、酒匂川スポーツ広場が今回のような甚大な被害を受け復旧するとなると、その間、使用することができません。今回も約半年間、各種施設が使用できないこととなっているため、先日もソフトボール協会より早期復旧の要望も出ております。厚生文教常任委員会でも同様の質疑がありましたが、あえて改めてお伺いします。今後も頻繁に被害を受ける可能性があり、相当の経費がかかってくると思われますが、当施設のほかの場所への移設は考えられないのかお伺いします。 ◎文化部長（安藤圭太君）　酒匂川スポーツ広場の移設について御質問がございました。酒匂川スポーツ広場の総面積は、約９万8000平方メートルと広大でございますため、代替としてほかの場所に同じ面積を確保することが非常に難しいということがございます。また、競技種目によって分散して整備するということも考えられますけれども、その場合、それぞれの場所に管理棟やトイレあるいは駐車場等も整備して、維持管理をしていくということになりますので、経費を含めて非効率となるという点が課題となってまいります。そこで、先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり、当面は現在の施設を利用していくという考えでございますけれども、冠水時の対応が大変大きな課題となっているということは認識しておりますので、施設のあり方につきましては、長期的な視点に立って検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆７番（宮原元紀君）　広大で同規模の代替用地確保が困難であることは否定はいたしませんが、用地としては市内に十分存在しております。本市には、小田原アリーナや小田原テニスガーデン、城山陸上競技場、小田原球場など大規模スポーツ施設は多数ございます。その取得に際しては同様の課題があったはずであり、要はその意思の有無ではないでしょうか。具体例を挙げると、小田原球場から曽我みのり館周辺は広大な土地と既存の公共施設があり、最適だと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎文化部長（安藤圭太君）　ただいま具体例を挙げられました小田原球場から曽我みのり館の周辺でございますけれども、御指摘のとおり広大な土地は存在しておりますけれども、そのほとんどは農地でございまして、農業振興地域内の農用地区域となっておりますために、なかなかこの地域にスポーツ施設を整備することは難しいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆７番（宮原元紀君）　農業振興地域の除外についても、市の意思次第ではないでしょうか。郊外地域においては、支所の廃止などで行政施設が周囲にないことでの不安なども、こうしたスポーツ施設での広い土地利用という点においては、広域避難場所としての活用や、地域の未来に不安を感じた市民感情にもいい方向へとつながりますので、ぜひ検討を進めていただきたいと要望させていただきます。　続いて、ウェルネスや未病をコンセプトにしたスポーツ施設を併設した形での民間商業施設という、本市としての投資が最大限少なく、市民に有益な施設が提供される計画がなされていると聞きました。こうした民間の取り組みについて、またはスポーツ施設における公民連携について、市の見解をお伺いいたします。 ◎文化部長（安藤圭太君）　スポーツ施設におけます公民連携について御質問をいただきました。本市におきましては、現時点では公民連携によってスポーツ施設を整備していくという計画はないわけでございますけれども、一般論にはなってしまいますが、例えばＰＦＩといった民間活力を導入して、スポーツ環境を整備していくということについては、当然今後の選択肢の一つだろうというふうには考えております。　以上でございます。 ◆７番（宮原元紀君）　そうやってまちぐるみでさらなるスポーツ環境を整えるということで、とても強いプロモーションになると考えます。例えば、小田原に行けばこういうスポーツができるとか試合が多いというのも地域経済にもつながる。そして行政の理解がすごくあるというふうにプラスが非常にあると思います。そういった意味で、市内外に向け、スポーツの盛んなまちとしてＰＲをしていく考えがないかお伺いします。 ◎副市長（時田光章君）　本市をスポーツの盛んなまちとしてＰＲしていく考えはないかという御質問でございます。現在、市内のスポーツ関係団体を中心といたしまして、スポーツを活用して地域活性化を図る推進主体としてのスポーツコミッションを設立しようという動きがございます。７番宮原議員御指摘のように、本市をスポーツの盛んなまちとしてＰＲしていく、そういうことも、来年はオリンピックイヤーでもございますし、非常に大切なことであると考えているところでございまして、市としては、こうした民間の方々の動きとも連携しながら、スポーツ振興に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆７番（宮原元紀君）　ぜひ公民連携して、スポーツのまちとしても活性化することを期待いたします。　続いて、酒匂川左岸サイクリング場について再質問してまいります。　早期の復旧に市民の皆さんも大変喜んでいることと思います。また、小田原市事業協会とボランティアの皆さんがこれまで復旧に大規模な費用をかけずに対応していただいたということと、壊滅的な被害はこれまで受けていないというふうに認識いたしました。そして、この利用者数が貸出自転車の利用者数とのことでしたので、それ以外の散歩やジョギングでの利用をされる方もいらっしゃいますので、実際にはさらに利用者は多かったのではないかなと考えられますけれども、このサイクリング場の利用者数はやや減少ぎみである中、昨年度急激に減少しておりますが、その理由をお聞かせください。 ◎文化部長（安藤圭太君）　昨年度の貸出自転車の利用者数の減少理由ということでございますけれども、昨年度（平成30年度）におきましては、貸出自転車の点検をしたりとか、あるいは台風第24号によります復旧作業を行っておりまして、９月から10月にかけまして施設を閉場したということがございました。こういった影響で貸出自転車の利用者数が減少してしまったということでございます。　以上でございます。 ◆７番（宮原元紀君）　平成30年度の減少については理解いたしました。しかし、年々ちょっとずつ減少傾向であることは事実であり、今後についても、より河川敷の利点を生かした市民の望む利活用と運営をするべきだと考えます。　酒匂川左岸サイクリング場は河川敷の中にあることから、利用に伴う近隣住民への騒音影響が少ないと感じます。酒匂川左岸サイクリング場と自転車利用の拡大のための今後の方向性として、例えば東京オリンピック競技大会から正式種目となるスケートボードやＢＭＸ（悪路走行自転車競技）などができるスケートパーク施設は、市民からたくさんの要望の声が届いているところであります。こうしたほかの施設設置と運営の可能性についてお聞かせください。 ◎副市長（時田光章君）　酒匂川左岸サイクリング場内への新たな施設の設置と運営の可能性について御質問をいただきました。酒匂川左岸サイクリング場は、河川区域内にございますので、神奈川県から河川占用許可を受けて設置しているものでございます。したがいまして、この場所に新たな工作物を設置したり、形状を変更したりすることについては簡単にはいかないというふうに思っているところでございます。いずれにしましても、この施設の老朽化が進んでいることに加えまして、今後も冠水被害が多発するおそれもあることから、施設のあり方を小田原市事業協会とともに検討してまいりたいと考えております。７番宮原議員御提案の新しい施設につきましては、サイクリング場に限らず、市域全体で検討していくべきものというふうに考えております。　以上でございます。 ◆７番（宮原元紀君）　今、例に挙げましたスポーツ施設は、最寄りで秦野市のおおね公園や藤沢市の鵠沼にありますスケートパークとなります。小田原市民はなかなか身近にできない環境にございます。そして、スケートパークは木製からコンクリート製まで予算に応じて多種多様であります。イニシャルコストはさほどかからないところで、市民の要望を満たせる非常に効果的な魅力向上につながると考えられます。木製であれば冠水の懸念があるときには移動させて、これまで冠水による影響は余りなかったという点からも、コンクリート製であれば堆積土砂の除去程度の対応で十分であると考えます。ぜひ、施設のあり方も含めて、前向きな御検討をお願いいたします。　続いて、芝生の再質問に移らせていただきます。　城山陸上競技場の芝生のクオリティー継続性については、私は大いに賛成でございます。さらに生かして活用するべきだと考えます。城山陸上競技場においてこれまで多額の費用をかけて整備し、現状のように継続して上質な芝生管理をしていくのであれば、しっかりＰＲして国際的な競技や各種大会などを数多く誘致し、施設利活用の推進と地域への経済貢献につなげるべきだと考えます。来年は東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会も控えておりますが、今後の施設の利活用計画をお伺いします。 ◎副市長（時田光章君）　今後の城山陸上競技場の利活用計画について御質問がございました。城山陸上競技場につきましては、国際的なフィールド競技大会ができる仕様とはなってはいないものの、芝生の整備などによりまして施設の多目的化あるいは高機能化を図ったところでございますので、陸上競技団体とラグビーやサッカーなどの球技団体とも調整しながら、施設の有効活用を図ってまいりたいと思います。　以上でございます。 ◆７番（宮原元紀君）　続けて伺います。６億4200万円かけた事業が、現時点で今後の明確な利活用目的が明らかにされないというのは何か問題があるのでしょうか、何か理由があるのであればお伺いいたします。 ◎文化部長（安藤圭太君）　今後の城山陸上競技場の利活用の方向性ということでございますけれども、城山陸上競技場におきましては、大会等を開催する場合には、本市の他のスポーツ施設と同様でございますけれども、事前に関係者間との利用調整がどうしても必要になってまいります。また、芝生を適切に維持管理していく上では、その養生期間を設けなければならないという、こういった事情もございます。サッカーやラグビー等の競技におきましては、したがって一定期間、利用制限をかけざるを得ないということでございます。このようなことで、新たな大会などにつきましては、どうしてもこうした条件のもとで開催していただくことになりますので、この点はぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。　以上でございます。 ◆７番（宮原元紀君）　なるほど、わかりました。では、城山陸上競技場の整備費用６億4200万円が本市経済効果においてどの程度あったのか、また、今後どのような経済効果への期待やシティプロモーションとしての活用が考えられるのかお聞かせください。 ◎副市長（時田光章君）　城山陸上競技場を整備したことによる経済効果、あるいはシティプロモーションとしての活用につきまして御質問をいただきました。具体的な経済効果につきまして算出するのは、なかなか難しいことでございますけれども、ことしの９月に行われましたラグビーオーストラリア代表チームのキャンプにつきましては、公開練習や歓迎セレモニーなどで、市内外から約1500人の観客の方が集まりまして、大きく報道されたところでございます。また、小田原箱根商工会議所が主催の「オージー肉バトルバル」におきましては、約600食を売り上げたと聞いておりまして、さまざまなメディアに取り上げられたほか、オーストラリアラグビー協会からも情報が発信されたことによりまして、本市のシティセールスという点では大きな成果があったと考えているところでございます。施設利用につきましてはさまざまな手続や制限もございますけれども、例えばテレビコマーシャルのロケ地やイベントの開催など、本市のＰＲにつながる催しにも活用できるものと考えてございます。　以上でございます。 ◆７番（宮原元紀君）　ありがとうございます。　盛り上がったのだろうなということはうかがえるのですけれども、できれば、このワールドカップの影響により、宿泊や飲食の売り上げが従前比でこのぐらい上がったというような数値をお示しいただけますと幸いだったのですけれども、なかなか数値化するのも難しいものだということも理解いたしました。事業の評価体制や観光客の滞在中の売り上げなどもより見える化していくことも、本市の今後の課題なのかなととらえてまいりたいと思います。あわせて、本市のＰＲにもつながる催しもできるよう、活用に努めていただきたいと思います。　続きまして、城山陸上競技場において、昨年度や今年度にラグビーオーストラリア代表チームのワラビーズやオリンピック競技でのセブンズなど、芝フィールドを利用した競技が行われておりますけれども、芝の状態についてはどのような反応があったのかお伺いいたします。 ◎文化部長（安藤圭太君）　城山陸上競技場の芝生に対します、ラグビーオーストラリア代表チームを初めとした御利用いただいた皆様方からの反応ということでございます。城山陸上競技場の芝を含めましてこちらの施設の設備につきましては、大変ありがたいことでございますけれども、おかげさまでラグビーオーストラリア代表チームからも大変好評をいただいたところでございます。ワールドカップ開催中の準々決勝戦の直前にも、ラグビーオーストラリア代表チームから、これは急遽のことでございましたけれども、城山陸上競技場で練習をしたいといった申し出をいただいたことからも、芝生の状態が大変よいということの証左だろうというふうに思っております。　以上でございます。 ◆７番（宮原元紀君）　芝のクオリティーについて高評価、お褒めいただいたことは、一市民としてうれしい限りでございます。今後も継続するということですので、きちんとした計画と継続に見合う活用、そのプロモーションをお願いしたいと思います。　さらに、教育現場での芝生の利活用を注目いたしまして、市内小学校や幼稚園のグラウンド芝生整備状況について伺いたいと思います。　グラウンドの芝生化は、砂ぼこりが減り、子供のけがが少なくなります。野球、サッカー、ラグビーなど、芝環境で幼少期からこれらスポーツができることは技術の発展にもつながりますし、他の市町や本市内でも芝生化が進んでいない学校からは、うらやましいとの声を非常によく耳にします。ぜひ普及させるべきだと考えるのですが、これまでの事業費と、芝生化でよかったところと現在の課題についてお聞かせください。 ◎理事・教育部長（内田里美君）　教育現場での芝生化のこれまでの事業費と、よかった点及び課題について御質問がございました。　本市では、全面芝生化を小学校２校、幼稚園５園、部分芝生化を小学校４校において実施しております。直近３年間の維持管理に係る消耗品費、燃料費、委託料の小学校費及び幼稚園費の決算額の合計は、平成28年度が174万円余、平成29年度が100万円余、平成30年度が306万円余でございます。　よかった点は、７番宮原議員御指摘のとおり、転倒時のけがの軽減、砂じん防止のほか、特に園児や低学年の児童にとりましては、素足や寝転ぶなど、接地を基本とした活動が多くなり、遊びの幅が広がったことなどが挙げられます。　課題は、芝刈りは市の直営作業員、水まきや肥料やりは教職員や地域住民などの皆様が担っており、決算額でははかることができないコストがかかることでございます。　以上でございます。 ◆７番（宮原元紀君）　思いのほか事業費が少ないことに大変感動しております。これも、地域の皆さんの努力が子供たちに反映されると考えると非常に感慨深いです。より多くの子供たちにこの環境下での教育を進めていただきたいと願うのですけれども、ほかの小学校への展開予定をお聞かせください。 ◎理事・教育部長（内田里美君）　教育現場の芝生化の今後の展開について御質問がございました。芝生の維持管理は、先ほど御答弁したほかにも、学校現場からは、一度雨が降るとやんでもしばらくグラウンドが使えない状況になり、教育活動に支障が出ていること、また、地域開放の際、競技によっては使い勝手が悪いという御意見をいただくなどの課題がございます。さらに、芝生化よりも老朽化した施設や設備の修繕・改修を最優先してほしいとの多くの声もございます。こうしたことから、今後は、既存の芝生の適切な維持管理に努めるとともに、ほかの小学校へ展開するには、これらの課題を解決することが必要であると考えております。　以上です。 ◆７番（宮原元紀君）　隣の芝生は青いと申しますが、実際に使用してみないとわからない不便や地域の皆さんの御苦労がわかりました。　次に、芝生や広場が好きな犬、愛犬家の皆さんから要望の多いドッグランについて伺います。　近年ドッグランの需要が非常に高まっており、過去にも小松議員や奥山議長が一般質問で取り上げられておりますが、広大な土地に仕切りをつけて開設されるドッグランは、民間での運営がなかなか厳しく、本市においても不定期で公園など公共施設を間借りして開設されておりますが、松田町の寄七つ星ドッグランなど近隣でも公共常設ドッグランが盛況となっており、本市においても公共の常設ドッグラン要望の声が日に日に強まっております。公共常設ドッグランの設置にはさまざまな課題があると思われますが、本市公共施設などで常設のドッグランの設置を考えているのかお伺いいたします。 ◎環境部長（神名部耕二君）　市営による常設ドッグランの設置についての御質問でございました。ドッグランの設置につきましては、犬の鳴き声や衛生面で周囲に影響がないような配慮、それから近隣住民の方の理解、事故発生時の対応や利用者のマナー遵守等が求められるため、設置場所の確保が課題となっていると認識してございます。このようなことから、現段階におきましては、市が主体となって設置することは難しいと判断しておりますが、市といたしましては、今後も引き続き、犬のしつけ教室のような取り組みにより飼い主のマナー向上を図るほか、ドッグランの運営を希望する団体から具体的な提案があった場合は、市としてできる支援策を考えてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ◆７番（宮原元紀君）　それでは、続いてシティプロモーションについて再質問してまいります。　近隣市町でも開成町は家を建てて人口をふやしたい意思が見えます。藤沢市や茅ヶ崎市ではおしゃれな海沿いのまちという自覚とＰＲが見てとれるし、それぞれよい結果が出ております。　先日、会派視察させていただいた岐阜県各務原市では、「20～30代の結婚・子育て世代、自然と調和した豊かな暮らしをしたい人たち」という明確にターゲットを絞った戦略を打ち出して、どれもこれもおしゃれなシティプロモーションのブランド戦略として成功し、まちおこしにつなげていました。小田原は地方においても知名度は抜群であるかわりに、その内情たるや器用貧乏となっていて、どの方向にも刺さっていないのではないでしょうか。小田原のファンになってもらって、定住人口をふやすことなのか、観光客をふやすことなのか、結局のところ、一番小田原の力が重点とするべきだと考えているところがどこなのかよく見えません。本市のシティプロモーションは、何をコンセプトに、何が最も重要な位置づけとして、どの年齢層をターゲットとしているのかを、より具体的にお聞かせください。 ◎企画部長（鳥海義文君）　シティプロモーションに関しまして、そのコンセプトとターゲットに関するお尋ねでございます。平成26年度に策定をいたしました「小田原ブランディング戦略」におきましては、多様性を持つ小田原は、人間本来の持つ生きる力を与え、強くしてくれるということから、「小田原は、生きるチカラを与えてくれて、強くしてくれるまち」をコンセプトと定めてございます。また、東京都、神奈川県、静岡県などの近隣地域に住んでおられます20代から40代を中心とした生産労働人口世代、こういった方をメーンターゲットとしまして、小田原市民をサブターゲットとしてございます。こういった中で、移住促進を初め、さまざまなシティプロモーションの場におきまして、これらを念頭に置きまして、具体的な取り組みを現在進めておるということでございます。　以上でございます。 ◆７番（宮原元紀君）　なるほど。ターゲットが見えてまいりました。さきのコンセプトやターゲットから、目的や達成状況なども踏まえ、これまでの成果と課題、今後の取り組みはどういったものになるのでしょうか。 ◎企画部長（鳥海義文君）　シティプロモーションにおきます成果や今後の取り組みについてでございます。これまで、「小田原ブランディング戦略」に基づきまして、ブランドロゴ「小田原のチカラ」を掲げますとともに、小田原のファンをふやすことを目的といたしまして、小田原ブックを初めとしたさまざまなコミュニケーションツールを制作また活用して、都市イメージの向上に努めてまいりました。その結果、現在、公式インスタグラム、オダワラボでございますが、こちらのフォロワー数が7700を超えるなど、小田原ファンのすそ野は確実に広がってきている、このように実感としてとらえてございます。今後は、地道で着実なこうしたプロモーションを引き続き展開いたしますとともに、こうした小田原ファンの方々が人口の減少やまちの活力低下といった地域の課題を解決する、いわゆる関係人口に昇華、つながっていくような、情報とヒト・モノ・コトが行き交う双方向の仕組みづくりを進めていきたいと考えてございます。　以上でございます。 ◆７番（宮原元紀君）　オダワラボは私も大好きなインスタのアカウントでございます。ぜひこれからも続けていただきたいと思います。その一方で、地方創生をビジネスとしている大手広告代理店もございます。費用はかかりますが、先進的でおしゃれなイメージのプロのプロモーションになることで、人口増や観光につながるのであれば高くないと考えますし、これまでのシティプロモーションの戦略を一度評価して、将来を見据えていくためにも、本市シティプロモーションの一部分を広告代理店に任せるなど、その道のプロに任せたほうがより効果が高まるのではないかと考えますが、御見解をお聞かせください。 ◎企画部長（鳥海義文君）　シティプロモーションに関しまして、その業務の一部を広告代理店などの専門事業者にお任せしてはどうかといった御質問でございますが、「小田原ブランディング戦略」の検討を始めました平成25年度以降に、ブランディングを専門といたします事業者に委託いたしまして、ブランドロゴの策定であったり小田原ブックの制作、こういったものをしっかり進めてまいりました。現在は、そういったコミュニケーションツールを活用、展開する実践の段階になってございまして、その内容や役割に応じまして個別に、御質問にありますように一部委託、また専門業務にお任せしながらも、シティプロモーション全体といたしましては、市が直接実施してございます。御提案の広告代理店への一任につきましてですが、これは費用対効果だけではなく、ブランディングの方向性も含めて総合的に検討する必要がありますことから、今後の参考とさせていただくとともに、引き続き、効果的なプロモーションを、工夫を凝らしながら展開できるように、今後も精いっぱい努めてまいりたい、このように考えてございます。　以上でございます。
   ◆７番（宮原元紀君）　公共施設の建設などにおいては、民間のプロのお力をいただくわけでございますから、こうした広報、シティプロモーションにおいても公民連携した形で、より小田原をいい形でアピールしていただきたいと思います。　最後に、大項目４、酒匂海岸の公園機能について再質問させていただきます。　まずは、酒匂海岸の車をとめているエリアの堆積土砂の除去が行われるということで、まず何よりでございます。　先ほど冒頭で述べましたとおり、市民の潤いや憩いの場であり、車で直接浜に入れるというのは非常にストロングポイントです。駐車代も不要で気軽に車で乗りつけられる。そんな県内他市から見ても非常に強いストロングポイントを持った、これほど優れた海岸であるにもかからわず、トイレ施設もない現状であります。私はさまざまな海や海岸施設を数多く見てまいりましたが、ここまで人が集まる場所に、トイレなど公共施設が全くない場所というのは本当に珍しいと感じております。そして、実際、海岸利用者からは、トイレやシャワー施設を要望する声を非常に多く耳にしております。　県の管轄下に市の公共施設を設置するためには、どういった手順が必要なのかを、まず確認したいのですけれども、海岸と同様に県の管轄下である酒匂川河川敷にはスポーツ広場とサイルリング場があり、そこには市の施設が存在しております。　そこで伺います。スポーツ広場とサイクリング場を市が管理していくこととなった経緯をお聞かせください。 ◎文化部長（安藤圭太君）　酒匂川のスポーツ広場とサイクリング場の設置の経緯についてでございます。酒匂川スポーツ広場につきましては、生涯スポーツの普及振興を図ることを目的といたしまして、神奈川県から河川占用許可を得て整備いたしまして、昭和49年５月から一般に開放し現在に至っております。酒匂川左岸サイクリング場につきましては、青少年の心身の健全な発達や正しい交通ルールの習得を図る、こういったことを目的として、酒匂川スポーツ広場と同様でございますが、神奈川県から河川占用許可を得て、当時の小田原市公益事業協会、現在の一般財団法人小田原市事業協会が整備をいたしまして、昭和52年１月に一般開放したものでございます。平成８年度からは小田原市が一般財団法人小田原市事業協会へ管理運営を委託して現在に至っているということでございます。　以上でございます。 ◆７番（宮原元紀君）　民間の期待にこたえるような形で市が意思を持ってパワフルに取り組んでくれたと推察いたします。海岸においても、こうした動きになることを願うばかりです。そこで、憩いの場酒匂海岸について、公園など公共施設の設置に関する本市の考え方をお聞かせください。 ◎建設部長（小澤千香良君）　酒匂海岸における公園などの設置に関する考え方について質問がございました。現在、小田原から大磯にかけての西湘海岸では、海岸浸食に対する保全対策として、平成26年度から国が、砂浜のにぎわいを目指し、西湘海岸直轄海岸保全施設整備事業に着手しておりました。こうした海岸保全事業で砂浜が復元した事例といたしましては、平塚市の湘南海岸公園があり、ビーチスポーツなどが楽しめるレクリエーションゾーンとして活用されているところでございます。お尋ねのございました酒匂海岸につきましては、現状、まずは越波対策や養浜事業を優先すべき状況にあると考えており、こうした事業により将来的に事業の効果が確認されれば、公園的な利活用につきましても検討できるものと考えております。 ◆７番（宮原元紀君）　ありがとうございます。　現時点で非常に多くの方が御利用になっている場所ですので、ぜひ、将来的に市としてかかわっていただけることを要望いたします。　最後に、今回質問させていただいた酒匂川や酒匂海岸については、台風など大雨での増水後、必ずごみが集積して川に集まり海に流れてまいります。そして、この現状を少しでも改善しようと、四十数年以上も前から毎月海岸清掃をしてくれているボランティア団体が存在しています。そして、先般の台風第19号での増水後には、さきの団体に共感した市民の方が、酒匂川に堆積したごみをどうにかしたいと河川掃除活動を開始してくれました。その活動に共感した本市職員が、休日返上で河川掃除を行ってくれました。桜井自治会は自発的に清掃をしていただいたと聞きました。すばらしい連鎖と活動だと考えるのですけれども、これは物理的にもまちの魅力を向上させる活動だと思います。公の場所を市民が率先してきれいにする。小田原市のイメージとまちの景観、治安維持の観点からも非常にとうとい活動であると考えますが、ぜひ市長の御見解をお聞かせください。　以上です。 ◎市長（加藤憲一君）　７番宮原議員、スポーツに非常に取り組みをされてきた観点からの御提案等もいろいろありがとうございました。　最後にお触れいただきました酒匂川の今回の台風第19号にまつわる漂着物の対応、これについては酒匂川流域、両岸だけではなく、相模湾沿岸に、物すごい量の草木あるいはプラスチックごみも含めて、これが渦高く積み上がっておりまして、これについては流域住民の方だけではなく、観光客の方、特にこれからのさらなる流出によって漁業等にも被害が出るのではないか、こういういろいろな御懸念が寄せられておりましたが、そうした中で、まさに今７番宮原議員御紹介のとおり、地域の方から「こういったごみの除去はどうするの」、どうするのと聞くだけではなくて、「何か作業をしていきたいのだけれども、そういった呼びかけはどうやったらいいか」というような問い合わせも含めまして、みずからこういった状況に立ち上がっていただく市民の方が非常に多く出てきたということ、大変心強く思っております。　今御紹介いただいた清掃のボランティア団体、また地域では桜井地区の皆さん方、こういった方たちが取り組んでいただいておりまして、そういった取り組みが動いていること、これはまさに、小田原市がこれまで取り組んできた官民協働でまちづくりをしていく、地域の課題にともに取り組んでいくということの本当に望ましい姿ということで、非常に心強く思っておりますし、また、この中には、今般立ち上げて今動いております「おだわら市民学校」の受講生の方たちも入っておりまして、そういった皆さん方が、地域の課題の担い手になっていきたいという思いで学んでいただいている方たちが、まさにその課題の現場で力を発揮していただいているということを、私も大変うれしくその報告を聞いております。　こういった取り組み、地域の課題を解決していくような住民発の取り組みが、まさに地域の魅力の向上につながっていくような、こういうサイクルができていけば、今、７番宮原議員御指摘のようなまちづくり、都市セールスのプロモーションにもしっかりつながっていくと思いますので、こういう機をしっかりとらえていくということが、市としてもとても大切だと思っております。　以上です。 ○議長（奥山孝二郎君）　この際、暫時休憩いたします。　再開は午後１時20分といたします。　　　　　午後０時１分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時２０分　開議 ○議長（奥山孝二郎君）　休憩前に引き続き再開いたします。　18番篠原議員、登壇願います。　　　　　〔18番（篠原　弘君）登壇　拍手〕 ◆18番（篠原弘君）　私が通告した質問は、市民の命を守ることに全力を尽くす市政運営について（その６）として、小田原を襲来した令和元年台風第19号から得られた課題と教訓を生かした本市の水害対策のあり方についてであります。　質問に際し、このたびの令和元年台風第19号の襲来により災害の犠牲となられた皆様に哀悼の意を表しますとともに、負傷された方、被災された方、その御家族、関係者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。　東日本に甚大な被害をもたらしました台風第19号は、関東甲信地方、静岡県、新潟県、東北地方では、各地で、３時間、６時間、12時間、24時間の降水量が観測史上１位を更新するなど、100年に一度という記録的な大雨をもたらし、71河川140カ所で堤防が決壊しました。特に箱根町では、降り始めからの降水量が1000ミリを超え、10月12日の１日当たりの降水量も全国歴代１位となる922.5ミリを観測しています。　全国の被害状況は、12月２日付の内閣府発表によると、死亡者98人、行方不明者３人、負傷者484人、住宅被害は９万棟を超えたほか、52万戸近くが停電し、断水も16万戸以上発生しています。　また、気象庁が初めて大雨特別警報を発令した神奈川県内の市町村では、死者９人、負傷者43人、住宅の全壊53棟、半壊722棟、床上浸水971棟、床下浸水524棟に達しており、土砂崩れも189カ所で発生しています。このうち小田原市内では、軽傷者５名、床上浸水及び床下浸水が発生したほか、酒匂川スポーツ広場の冠水、河川の護岸崩壊などの被害を受けています。　台風第19号による東日本を中心とする豪雨災害は、昨年の西日本豪雨の際のはんらんなどによる浸水範囲を超えたほか、土砂災害も一つの台風によるものとしては最多となるなど、国・県はもとより、各自治体に対策の見直しを突きつけました。　近年、台風の勢力が衰えないまま日本に接近しているのは、地球温暖化による影響により、沿岸の海水温の高さが要因として指摘されています。今後も、大型台風の連続的な発生は避けられないことから、リスクがますます高まることを前提として、備えを強化しなければなりません。　こうした危機感と問題意識のもと、台風第19号から得られた課題と教訓を生かした本市の水害対策のあり方について質問いたします。　初めに、警戒レベルごとの避難情報の発令基準について質問いたします。　内閣府は、西日本を中心に全国的に広い範囲で記録的な大雨となり、死者・行方不明者が200人を超えた平成30年７月の西日本豪雨を教訓に、本年３月、地方公共団体が避難勧告等の発令基準や伝達方法を改善する際の参考とするため、「避難勧告等に関するガイドライン」を改定し、運用をスタートさせています。　西日本豪雨では、さまざまな防災情報が発信されたものの、多様で難解な情報を多くの住民が理解し活用できなかったことを踏まえ、情報の意味を直観的に理解できるよう、防災情報の５段階警戒レベルを導入し、住民らの避難行動等を支援することとしました。　５段階の警戒レベルは、災害発生のおそれの高まりに応じて、住民等がとるべき行動を５段階に分け、情報と行動の対応を明確化したものです。警戒レベルごとの情報と発信元は、レベル１の「災害への心構えを高めること」とレベル２の「自らの避難行動の確認」は気象庁が発表し、レベル３の「避難準備・高齢者等避難開始」とレベル４の「避難勧告・避難指示」、レベル５の「災害発生情報」は市町村が発令するものとされています。これらの発令基準の基本的な考え方は、内閣府の「避難勧告等に関するガイドライン」に定められています。　同ガイドラインによれば、「市町村は対象とする災害の種別ごとに避難行動が必要な地域を示して、居住者等が適切な避難行動がとれるように、発令基準をもとに避難勧告等を発令する」とされています。その上で、レベル３及びレベル４の避難勧告等の発令基準の設定に当たっては、避難のための準備や移動に要する時間を考慮して設定するものとしています。　そこで、本市における市民の生命、身体を水害から守るための適切な避難勧告等の発令基準をどのように設定されているのかお伺いします。　また、台風第19号の襲来の際、10月12日の午前７時に警戒レベル４が発令されましたが、なぜ警戒レベル３が発令されなかったのか、その理由についてもお伺いします。　次に、市民の避難行動について質問いたします。　台風第19号が襲来した10月12日午前７時に、市内全域の19万1887人に警戒レベル４の避難勧告を発令してから、時間を追うごとに避難場所への避難者が増加し、午後８時には避難者総数は7118人に達しました。この避難者数7118人は、本市の災害等における避難者数としては過去最多ということであり、市民の災害に対する心構えと大型の台風に対する市民の強い危機感が、多くの避難行動につながったものと思われます。　しかし、過去最多の避難者数とはいえ、警戒発令対象者19万1887人に対する避難率は3.7％であり、立ち退き避難や垂直避難など、避難所以外の避難方法を選択した人を除いたとしても低い状況と言えます。「平成最悪の水害」と言われた西日本豪雨でも、避難のおくれが犠牲を大きくしたことが最大の課題となりましたが、その際、多くの犠牲者が出た岡山県、広島県、愛媛県３県の避難率は4.6％であったとの調査結果があります。　そこで、3.7％という避難率をどのようにとらえ、分析されているのかお伺いします。　次に、要配慮者等の避難支援状況について質問いたします。　要配慮者は、災害対策基本法の改正に伴い、平成27年４月１日から、高齢者、障がい者、乳幼児、妊婦など、災害時において特に配慮を要する人を「要配慮者」としています。また、そのうち、みずから避難することが困難であるため、円滑かつ迅速な避難の確保などの支援を要する人を「避難行動要支援者」としています。　これらの人々は、災害時に家族などの支援が受けられず、自立での避難が困難な人々でありますが、台風第19号においても各地で多くの要支援者が被災しています。特に、要配慮者のうち、水害で亡くなられた方の８割が85歳以上の高齢者でありました。以前から叫ばれていることですが、要支援者が迅速に避難できるための支援体制を整えておくことは、自治体にとって必須の取り組みとなっています。　そこで、台風第19号における要配慮者への避難情報の伝達は、どのような手順、方法で行われたのか伺います。　また、要配慮者の避難支援の状況はどうであったのか。　さらに、要配慮者の実際の避難支援を通じた課題をどうとらえているのか伺います。　次に、避難場所の指定及び運営体制等について質問をいたします。　本市では、10月12日午前７時に風水害避難場所と土砂災害避難場所を対象施設数で51カ所開設しています。私は同日、地元の避難場所で待機していましたが、避難場所の体育館には多くの避難者が駆け込み、身の置き場がないほどの状態で、体育館に入れない避難者は校舎の廊下へ案内されていました。　私は、多くの避難者が身を寄せ、過ごす状況を見守る中、避難場所の運営面において、幾つかの課題と問題点が目にとまりました。まず、そのことについてお伝えします。８項目あります。　１．避難場所である体育館が避難者であふれた際、教室を利用してよいかどうか、運営者側が的確に判断できなかったこと。　２．自家用車を利用した避難が極めて多くあったこと。　３．避難場所である体育館内へのテント設置についてルール化されておらず混乱したこと。　４．環境省が推奨しているペットとの同行避難と同伴避難のルールが明確化されていないこと。　５．授乳室と更衣室が設置されていなかったこと。　６．避難場所の運営担い手に女性が加わっていなかったこと。　７．避難場所運営のサポート役である自治会長らの交代要員がいなかったこと。　８．風水害避難場所の開設と運営主体が市であるということを、配備職員も地元自治会職員も理解していなかったこと。以上であります。　そこで、これら避難場所の運営面における課題・問題点について、今後どのように対応されるのかお伺いいたします。　次に、支援・応援の受け入れ態勢について質問いたします。　阪神・淡路大震災以来、災害時における被災者支援のボランティア活動の意義と必要性が広く認識されたことを背景に、本市においても、地域防災計画において「大規模な地震発生時に応急対策を実施する場合に、市や防災関係機関等だけでは対応が不可能な際には、市内外のボランティアの救援活動の受け入れ等の事務を行う市災害ボランティアセンターを開設する」と定めています。また、あわせて、「災害ボランティアセンター設置・運営マニュアル」を作成し、災害時の災害ボランティアセンターの運営に関する基本的な考え方及び大規模災害発生時等の具体的な運営や活動について定めています。　そこで、これらの規定に基づくボランティアの募集状況や活動状況等について、３点伺います。　１点目は、台風第19号におけるボランティア募集の申し出状況及び受け入れ状況について。　２点目は、ボランティア派遣の被災者ニーズ及びそれに対応した派遣状況について。　３点目は、ボランティア活動の活動人数、活動期間、活動内容についてであります。　以上、伺います。　次に、洪水ハザードマップを活用した避難行動等の促進について質問いたします。　国土交通省では、市町村が水害ハザードマップを作成し利活用する際の参考となるよう、「水害ハザードマップ作成の手引き」を作成しています。同手引きでは、水害ハザードマップの意義を、ハザードマップは、住民等がみずから水害の危険性や避難の方法を理解し、適切な避難行動をとるよう促すことによって、人的被害の軽減を図るためのものであるとし、加えて、水害ハザードマップを作成して配布・公表しただけでは、住民等がその内容を十分に理解し、水害時に適時的確な避難行動をとれるようになることは難しく、このため、水害ハザードマップの配布や公表のみにとどまらず、説明会やイベント等の機会を利用した周知、住民みずからが避難計画を考えるワークショップ、防災教育・学習、防災訓練等での利活用等の取り組みを積極的に行う必要があるとしています。　こうしたことから本市では、改訂に合わせて、昨年の８月から10月にかけて市内各地14カ所で酒匂川洪水及び土砂災害「緊急住民説明会」を実施しています。しかし、市民が暮らす地域における水害の危険性や避難の方法を理解し、適切な避難行動がとれるようになっているか疑問が残るところであります。　そこで、地域ごとに、そこに暮らす市民の洪水ハザードマップに対する理解を深めるための取り組みを進めるべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。　次に、河川・排水路のはんらんによる家屋の浸水及び田畑等の冠水状況について質問いたします。　11月11日に開催された総務常任委員会において、台風第19号の本市における被害状況の報告があり、その中で、床上浸水55カ所、床下浸水94カ所との報告がありましたが、その後の現地調査継続の結果を踏まえて、河川・排水路のはんらんによる家屋の浸水及び田畑等の冠水状況について、改めて伺います。　また、それらの家屋の浸水等の原因と対策についても伺います。　次に、被災者の生活再建支援について伺います。　市長は、災害対策基本法の規定により、地域に係る災害が発生した場合には、被災者の申請に基づき、市長が定める種類の被害状況を調査し、罹災証明書を交付しなければなりません。罹災証明書は、各種被災者支援策の適用の判断材料として幅広く活用されるものであります。　そこで、罹災証明書及び罹災届出証明書の交付申請状況及び交付状況についてお伺いいたします。　また、被災者への支援状況はどのようになっているのかお伺いします。　次に、水害に係る廃棄物処理対策について伺います。　台風第19号による記録的な豪雨により、全国で９万戸の住宅が浸水するなどの被害を受け、使えなくなった家財や畳といった災害ごみの発生は、昨年の西日本豪雨の190万トンを上回ると見られ、ごみが道路をふさぎ、復旧作業の妨げとなり、衛生環境も悪化しています。本市の場合は、被害が比較的限定的であり、ごみ処理に大きな問題が生じることはありませんでしたが、教訓を生かし、備えを整えておかなければなりません。　本市では、災害ごみの処理については、市地域防災計画の一環として災害廃棄物等処理計画を策定しています。しかし、同計画の災害対象は地震となっており、水害における処理については、同計画を準用することとされています。　そこで、甚大な水害が発生し、大量の災害ごみが発生した場合、同計画で定める被害想定、廃棄物発生量の推計、処理・処分方法、仮保管場所で対応できるのかお伺いいたします。　次に、課題と教訓を生かした今後の水害対策のあり方について質問いたします。　地球温暖化の影響で、今後ますます水害が激しくなるおそれがある中、台風第19号から得られた課題と教訓を生かした本市の水害対策の総合的なあり方について、今後どのように取り組んでいかれるのか、加藤市長のお考えをお伺いいたします。　以上が登壇しての質問であります。（拍手） ○議長（奥山孝二郎君）　市長、登壇願います。　　　　　〔市長（加藤憲一君）登壇〕 ◎市長（加藤憲一君）　18番篠原議員の御質問に順次お答えをいたします。　まず、警戒レベルの発令基準についての御質問がございました。本市では、内閣府によります「避難勧告等に関するガイドライン」に準じまして、防災気象情報や河川水位情報、降雨の状況等を総合的に勘案し、警戒レベル３及び４の発令を判断しております。具体的には、警戒レベル３は、防災気象情報の氾濫警戒情報、洪水警報及び大雨警報、河川水位情報の避難判断水位への到達の見込みを判断の目安としています。また、警戒レベル４は、防災気象情報の氾濫危険情報及び土砂災害警戒情報、河川水位情報の氾濫危険水位への到達の見込みを判断の目安としております。　次に、警戒レベル３が発令されなかったことについての御質問がございました。警戒レベルは、必ずしも順番に発令するとは限っておりませんで、状況の変化により警戒レベル３を発令することなく、警戒レベル４を発令することもあります。今回は、前日昼間の時点で、風雨が強まるのが10月12日午後の予報でありましたが、その夜半に、雨のピークが12日の午前中になるとの予報に変わりましたため、避難のタイミングを逃さないよう、避難情報の発令を前倒しし、かつ、全員避難が必要と判断し、12日の午前７時に警戒レベル４、避難勧告を発令したというものでございます。　次に、避難状況をどのようにとらえ、分析しているかとの御質問でございます。風水害時には、自宅付近の浸水想定を「洪水ハザードマップ」で事前に確認した上、避難場所への避難や垂直避難など、安全かつ適切な避難行動をとっていただく必要がございます。今回の避難勧告は、市内全域に発令したわけでございますが、避難場所への避難が必要な方がどれぐらいの人数であったか等の実態把握ができておりませんため、今回の避難者数について分析・評価するのは難しいところでございます。　次に、要配慮者への避難情報の伝達方法についてであります。災害情報の伝達は、防災行政無線やテレビ、ラジオ等の一般的な手段に加え、要配慮者については、関係機関へのメール配信等の情報伝達体制により行いました。また、特に避難行動要支援者名簿に掲載されている方々に対しましては、警戒レベル３に当たる高齢者等避難開始情報の発令を目安に、民生委員がそれぞれの担当区域内の対象者に電話や訪問により声かけをすることになっておりまして、今回の台風でも、当初から警戒レベル４の避難勧告が発令された中で、皆様には適切に対応していただいたものと認識しております。　次に、要配慮者の避難状況についてであります。台風第19号に際しましては、要配慮者の方々も在宅で垂直避難をしたり、風水害避難場所へ避難したりするなど、それぞれに必要な行動をとられたものと考えております。避難場所に来られた方の中には、自力で歩いてこられた方や家族に付き添われて車で来られた方などのほか、民生委員や近隣の方々の支援を受けられた例もございました。　次に、要配慮者の支援に係る課題についてでございます。要配慮者の避難につきましては、自主防災組織が民生委員など地域住民の協力を得て支援することとしておりますが、避難行動要支援者名簿の取り扱いや具体の支援活動のあり方につきまして、さらに調整を進めていく必要があると考えています。また、何らかの支援を必要とする人に的確な支援が行き届くよう、要支援者一人一人の状況に応じたきめ細かい支援体制づくりが課題であると認識しています。　次に、避難場所の開設・運営の課題や問題点についてであります。台風第19号の対応後、地域の皆様や風水害避難所運営に従事した配備職員などからも、18番篠原議員に御指摘いただいた点と同じような点が挙げられておりまして、これらすべてについて課題・問題点として認識しています。今回、これだけ多くの市民の方々が避難場所に避難されたことは本市にとって初めての経験であり、マニュアルの見直しなども必要となりますことから、自治会の皆様や市の関係部局で具体的な協議を既に始めたところでございます。　次に、ボランティアの状況についてであります。個人としてのお申し出は26名、団体としてのお申し出は４団体29名で、個人、団体合わせて55名の皆さんをボランティアとして受け入れております。　次に、被災者ニーズの内容、対応した派遣状況についてであります。被災者ニーズの内容につきましては、土砂の撤去や家具の移動等でありまして、小田原市社会福祉協議会へ直接寄せられた相談により把握したもののほか、特に問い合わせの多かった山王網一色、東富水、前羽、国府津の４地区においては、地区社会福祉協議会会長、自治会長、民生委員等による訪問調査により状況の聞き取りを実施いたしました。また、ボランティアにつきましては、小田原市社会福祉協議会のホームページで募集し、ニーズに応じて派遣をいたしました。　次に、ボランティアの活動人数等についてであります。ボランティアにつきましては、10月14日から11月８日までのうち13日間活動し、内容及び人数は、土砂の撤去３件27名、家具の移動等７件40名、ごみの撤去や清掃８件21名でございます。　次に、地域ごとの洪水ハザードマップの理解を深める取り組みについてでございます。本市では、平成30年度に、ハザードマップにより自宅の危険度や周辺の危険箇所、避難場所や避難経路及び避難のタイミングを住民の皆様に知っていただくために、計14回の緊急住民説明会を開催いたしました。また、現在は、地域からの要請により防災教室を実施いたしまして、個人の具体的な行動へつなげる取り組みを進めているところであります。今後も、ハザードマップを作成した際には説明会を開催し、風水害時の避難行動について、さらに認識を深めていただくための啓発を行ってまいります。　次に、家屋の浸水及び田畑等の冠水状況についてであります。家屋の浸水被害につきましては、特に被害が多かった二級河川狩川左岸側の蓮正寺、飯田岡、新屋及び小台地内では、床上浸水が27カ所、床下浸水が93カ所となっており、二級河川酒匂川や山王川等を含めた市域全体で131カ所の浸水被害を確認しております。また、田畑等の冠水状況につきましては、蓮正寺及び飯田岡地内において、約２ヘクタールの冠水被害を把握しています。　次に、浸水等の原因とその対策についてであります。浸水等の原因につきましては、都市化の進展に伴い河川への流出量が増加していることに加え、上流域での記録的な豪雨が重なり、放流先となる二級河川の水位が上昇したため、排水路が流下能力不足を起こし、浸水等が発生したものととらえています。この対策として、公共下水道雨水渠整備を推進するとともに、既存排水路のしゅんせつを初め、かさ上げや河床のコンクリート化などの改良を実施していく予定でございます。また、酒匂川や狩川などの二級河川を管理する県に対しましては、先月中旬、私が浅羽副知事と直接面談し、河川改修事業の一層の推進や堆積土砂の計画的な掘削について、直接要請してきたところでございます。　次に、罹災証明書等の申請、交付状況についてでございます。11月末現在、一般住宅などの被害を証明する、罹災証明書の申請件数は92件、店舗、工場等や家財など動産の被害について届け出を受けたことを証明する、罹災届出証明書の申請件数は55件であり、すべての交付を済ませております。　次に、災害援護資金の貸し付けについてであります。国の制度であります災害援護資金の申請は３件ございまして、貸し付けはこれから行う予定となっています。　次に、災害救助法に基づく制度の申請状況でございます。住宅の応急修理制度の申請は７件、住宅障害物の除去制度の申請はございませんでした。また、県の制度であります被災者生活再建支援金の申請は２件でありまして、こちらは県へ申請書類を送付しております。　次に、本市の災害廃棄物等処理計画についてであります。18番篠原議員御指摘のとおり、現行の計画は地震のみを想定しており、風水害による被害を想定した対策等を規定してはおりません。近年多発しております大規模な豪雨等に対しては、現行の内容では十分でありませんことから、風水害による災害廃棄物の発生量の推計や仮置き場の確保、発生した災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するための応急対策、復旧対策などを盛り込む必要があると認識しています。現在、災害廃棄物等処理計画を見直しているところでございまして、環境部、防災部ほか関係部局等が連携し対応してまいる考えでございます。　次に、今後の風水害対策への取り組みでございます。今回の台風では、河川や海岸などのハード面の整備、また、風水害時の避難方法の周知、避難情報の伝達及び避難場所の運営体制等が課題として改めて強く認識、共有されたところであります。今後、関係部局によりまして、これらの課題や教訓を整理し、解決策を検討した上で、地域防災計画及び水防計画等に反映させてまいる考えでございます。　以上をもちまして、18番篠原議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 ◆18番（篠原弘君）　順に再質問をさせていただきます。　初めに、警戒レベルごとの避難情報の発令基準についてであります。答弁では、内閣府による「避難勧告等に関するガイドライン」に準じ、警戒レベルの発令を判断しているということでしたが、同ガイドラインでは、発令基準をそれぞれの河川ごとの特性を踏まえて、発令対象区域を設定することを前提としています。昨年７月の西日本豪雨で多数の犠牲者が発生し、大きな被害を受けた自治体では、その教訓を生かして、河川、地域ごとに避難勧告等の発令基準や伝達マニュアルなどを整備し、住民に周知しています。こうした取り組みは、市民の命を守る上で大変重要なものであります。　そこで、河川ごと、地域ごとの避難勧告等の発令基準の整備について、今後どのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。 ◎市長（加藤憲一君）　ただいま御質問がございました今回の避難勧告等の発令基準と実際に市内の河川の水位の状況、これの連動の件だと思いますけれども、今年度、国のほうで発表いたしました避難判断の情報、５段階の警戒レベルですけれども、この運用が既にされておりますけれども、18番篠原議員御承知のとおり、市内の河川の避難判断等については、本市のマニュアルにおきましては主に河川の水位によって４段階を定めていますが、これが厳密にはきちんとリンクができていないという状況がございます。これは今後の本市の課題でございまして、この警戒レベルに整合した形で避難判断水位等の水位をリンクさせていく、こういったことをしながら、より客観的な観点で、警戒レベルの発令と整合を持った形で勧告等が出せるようにしていくということが、今後の課題となっているというふうに認識しております。　以上です。 ◆18番（篠原弘君）　市長から御答弁いただいたのですが、ちょっとわかりづらかったところがありまして、私は、避難勧告の発令基準の整備をすべきではないかという趣旨で質問させていただいたのですけれども、そのような答弁には受け取れなかったのですが、そこのところをもう一度お願いします。防災部長でも結構です。 ◎防災部長（杉山博之君）　河川ごとの避難勧告等の判断基準なのですけれども、これまでは河川ごとに、河川の水位によって高齢者等避難開始あるいは避難勧告等の基準が決まっております。これは今でも決まっております。それで、今まではこれで判断してきたのですが、ここで新たに国のほうから警戒レベルの情報が参りますので、その情報とこの河川の水位等を総合的に判断していくわけですけれども、そこのマニュアルの整合といいますか、それが今策定中であるということです。　以上です。 ◆18番（篠原弘君）　そのマニュアルを今策定中ということですので、その推移を見守って、また報告がありましたら、その状況を見ながら改めて議論をさせていただきたいというふうに思います。　次に、警戒レベル３を発令しなかったことについてであります。警戒レベル３を発令せず警戒レベル４を発令した理由について御答弁では、前日の昼間の予報で、風雨が強まるのが翌日の12日の午後の予報であったものが、夜半に、12日午前中に早まるとの予報に変わったということでした。避難のタイミングを逃さないように避難情報の発令を前倒ししたということですが、そのあり方は適切だったのかどうかということで、私は個人的にちょっと疑問が残ります。そもそも、台風第19号で豪雨になることは十分予測できたはずですし、雨のピークの予報が早まったことがレベル３を発令しなかったという理由にはならないはずだと思っています。予報が変わり雨のピークが早まることなど、当然起こり得る事態として想定し、警戒レベルの発令の備えをするべきだと思います。　そもそも、警戒レベル３は、避難準備、高齢者等避難のための情報提供であり、避難に時間のかかる要配慮者にまさに配慮して発令すべきものであります。先ほど市長の登壇の御答弁で、要配慮者の避難支援状況についての御答弁の中で、避難行動要支援者名簿に掲載されている方々に対しては、警戒レベル３に当たる高齢者等避難開始情報の発令を目安に、民生委員がそれぞれの担当区域内の対象者に電話や訪問により声かけをしているということであります。つまり、今回の場合には警戒レベル３が発令されていないので、民生委員、それから高齢者は、避難に当たって相当混乱したのだというふうに私は見ていますし、私も民生委員と連携して近所の方を避難させるということで、警戒レベル３の発令を待っていましたが、とうとう出なくて、警戒レベル４が出たときにはもう大雨で、高齢者を避難させることは非常に難しい状況でありました。避難はさせましたけれど、大変難しい状況ではありました。そういうことですので、このことに対して御所見を伺います。 ◎防災部長（杉山博之君）　まず、避難勧告するまでのタイムラインといいますが、事前に決めているものがございまして、高齢者等の避難をしていただく警戒レベル３につきましては、河川の水位が氾濫危険水位に達する予想時刻の３時間前には高齢者は避難等を始めていただくという手順になっております。これはやはり高齢者の方々は避難するのに時間がかかるということで早目の時間、その時間を３時間見てございます。今回は、さらに雨の避難行動の危険性もちょっと配慮したいということで、雨が強まる時間を目安にしておりました。それが前日の予報では午後だったのが、午前中になりそうだというような見込みになりましたので、具体的には午前中の10時ごろには雨が強まってくるだろうという予報になりました。それで、この３時間前に高齢者等避難開始をお願いしようと思ったのですが、その後、雨は継続してずっと強く降っていくだろうという見込みがありました。ですので、そのまま避難勧告、さらに避難指示というようなことになることが予想されましたので、その午前７時の段階で、高齢者等避難だけではなく、全市民ここで避難していただかないと避難のタイミングがなくなるのではないかというふうに思いまして、警戒レベル３、高齢者等避難開始ではなく、段階的ではなく、警戒レベル４の避難勧告を午前７時の段階で出させていただいたということです。　それに伴って、民生委員を通じた高齢者等の方々への伝達が、もしそういう形で不十分であったとすれば、警戒レベル３の段階を経ることなく警戒レベル４の避難勧告が出るのだということの周知は説明してきたつもりではいるのですけれども、それが十分いってなかったのではないかなというふうに思います。その点は反省させていただきたいと思います。ありがとうございます。 ◆18番（篠原弘君）　避難勧告等の発令のタイミングは、どの自治体にとっても大変悩ましいものですし、難しいものだということは理解しているつもりでいます。だからこそ周到な準備に基づく発令のあり方が求められるのだというふうに思います。　ちなみにですが、本市と同じように台風第19号の上陸予報コースに入っていた静岡県熱海市では、前日11日の午後４時に市災害対策本部を設置しまして、台風が来た前日の午後７時に警戒レベル３を発令し、要配慮者の早期避難を呼びかけ、翌日に警戒レベル４を発令しています。熱海市の災害対策本部の設置は本市より15時間早いです。それが迅速な対応につながったのではと推測しています。熱海市に比較すると、本市は災害対策本部の設置も遅く、警戒レベル３の発令もありませんでした。　そこで、本市の災害対策本部設置がおくれて、警戒レベル３が発令されなかったということにつながっていないかということを確認させていただきます。 ◎防災部長（杉山博之君）　災害対策本部の設置と警戒レベル３の発令のタイミングということで御質問をいただきました。警戒レベル４を発令した段階では、確かに災害対策本部は設置しておりませんでしたが、発令は災害対策本部の設置の有無にかかわらずいたしてまいります。そして、小田原市は前日の午前10時には庁内の対策会議を開催して、警戒レベルの発令、それから風水害避難場所を開設できる準備体制をとりました。今回は、防災気象情報から午前10時から雨が激しくなるという見込みになったことから、高齢者等の段階的な発令でなく、全員を避難させるという判断に至りましたけれども、前日の段階でそういった準備は整っていたというふうに考えております。　以上です。 ◆18番（篠原弘君）　なかなか今の御答弁ではすとんと落ちないところがありますけれども、また議会が終わった後にでも改めて議論させていただきたいと思います。　次に、市民の避難行動について再質問いたします。　避難率3.7％の分析についてですけれども、多くの市民が洪水ハザードマップを参考に適切な避難行動をとった結果というふうに私は理解しましたけれども、その程度の分析なのかなという思いがあります。私が市民の避難行動で特に気になり、分析すべきだと思っていることは、「避難しなかった市民は、なぜ避難しなかったのか」、「避難した市民は、避難所への避難のほか、どのような避難手段を選択したのか」、「自分は大丈夫だと思う正常性バイアスが働いていなかったのかどうか」、「市が発令した避難情報に基づく避難行動の実態はどうであったのか」。少なくとも、このことについて市民の意識や行動を把握することは、市民の避難行動の安全対策を講ずる上で大変重要な事項であると思っています。そうしたことから、台風第19号の襲来における市民の意識と避難行動調査を行い、今後の水害対策に生かすべきと考えますが、このことについて御所見を伺います。 ◎防災部長（杉山博之君）　市民の意識と避難行動調査について御質問をいただきました。確かに18番篠原議員御指摘のとおり、今回の風水害の対策のため、市民の皆様の意識や実際の行動について把握していくことは必要なことだというふうに考えております。そこで、昨年、緊急住民説明会を開催したときに御意見をいただいたりしましたけれども、これから、防災教室、各種説明会で市民の皆様と直接お会いすることもございますので、そういったときにアンケートをさせていただいたりして、そういった意識とか行動について調査していきたいというふうに思っております。　以上です。 ◆18番（篠原弘君）　次に、要配慮者の避難支援状況について再質問いたします。　要配慮者への情報伝達と避難支援はおおむね適切に行われているというふうに評価をさせていただきます。　１点確認をさせていただきますけれども、現在、避難行動要支援者の支援の取り組みはどこまで進んでいるのか、この１点をお伺いいたします。 ◎福祉健康部長（山崎文明君）　避難行動要支援者の支援の取り組みの進捗状況についてのお尋ねでございました。避難行動要支援者の的確な支援に向けましては、一人一人の避難方法や支援の内容等を、支援者、支援する側の方とともに決めておく個別計画を作成することが、今後の大きな取り組み課題でございます。そこで、まず本年７月から避難行動要支援者名簿を平常時から利用できるものに更新いたしまして、各自主防災組織への配布を開始いたしました。また、災害発生時や平常時における名簿の活用方法につきまして、市民生委員児童委員協議会や自治会総連合の防災部会と協議してきておりまして、この中で、今回の台風の経験も踏まえまして、個別計画の作成についての議論を進めていくこととしております。　以上でございます。 ◆18番（篠原弘君）　承知しました。　次に、避難場所の指定と運営体制等についての再質問です。　先ほど私が登壇して質問をいたしましたのは、避難場所の運営面についての課題等でしたけれども、一方、避難場所の設置位置も課題となっているはずです。　単刀直入に伺いますが、浸水想定区域内に指定されている風水害避難場所は何カ所あるのか、また、浸水想定区域内にある風水害避難場所の指定の変更や、浸水の対策を講ずる考えがあるのかどうかお伺いいたします。 ◎防災部長（杉山博之君）　浸水想定区域内にございます風水害避難場所についての御質問をいただきました。市内の浸水想定区域内の風水害避難場所は18カ所ございます。そのうち、川西地区は11カ所、川東地区は７カ所ございます。　そして、浸水想定区域内にある風水害避難場所についての変更等の対策についての御質問ですけれども、風水害避難場所につきましては、昨年来、地域での説明会を通して、地域の皆様と相談してまいりました。それで、危険なところにある風水害避難場所などにつきましては、その指定を変更したり、あるいは廃止したところもございます。現在の見直しした後の18カ所の風水害避難場所は、浸水想定から判断いたしますと、学校の校舎等の２階以上に垂直避難することで命を守ることが可能であろうというふうに考えております。また、場所によっては、直接、校舎の２階に避難していただいている避難場所もございます。　以上です。 ◆18番（篠原弘君）　今の防災部長の御答弁を聞くと、確かに浸水想定区域内にある避難場所にいる人は垂直避難ができるのですよ。ですが、避難情報が先ほど言ったようにレベル３のおくれがあったりとか、情報を聞いていないとかといった場合に、避難する人が情報がわからずに避難場所に行くことが怖いのではないかと申し上げたいのです。いればいいですよ。避難におくれることがあるわけですよね。その場合に、現在の浸水想定区域内にあることについて、何らかの対策を講じなければいけないということを申し上げています。いかがでしょうか。 ◎防災部長（杉山博之君）　御指摘いただいたとおり、その区域内にある方は避難自体が非常に危険な場合もございます。これから地区ごとにその地域の避難の経路ですとか避難場所の確認などを地域で、ワークショップというのでしょうか、そういうものもやっていきたいというふうに思っていまして、その中で、今、18番篠原議員御指摘のようなケース、どういうふうにしたらいいのかということは、よくよく話し合っていきたいというふうに思っています。　以上です。 ◆18番（篠原弘君）　では、次の再質問に移ります。支援・応援の受け入れ態勢におけるボランティアの募集、派遣、活動等についてであります。　御答弁で、台風第19号の被害支援のボランティアとして55名の方が13日間にわたって、土砂の撤去、家具の移動、ごみの撤去等の活動に携わってくださったこと、心から感謝を申し上げます。　１点だけ確認をさせていただきます。ボランティア派遣において、被災者ニーズへの過不足やミスマッチが生じていなかったのかお伺いします。 ◎防災部長（杉山博之君）　ボランティア活動において被災者の皆様からのニーズへの過不足がなかったかという御質問をいただきました。被災者の皆様からのニーズの把握は、小田原市社会福祉協議会で実施をいたしました。その中で、ボランティアの皆様がそれぞれニーズに応じた対応をしていただいたのですけれども、過不足やミスマッチはなかったというふうに報告は受けております。　以上です。 ◆18番（篠原弘君）　承知いたしました。　次に、洪水ハザードマップを活用した避難行動等の促進について再質問いたします。　台風第19号では各地で中小河川の監視体制の脆弱さが浮き彫りになっています。大雨で急激に増水する中小河川ではより迅速な避難が求められ、そのための洪水浸水想定区域の設定は欠かせません。国土交通省でも、洪水浸水想定区域を設定しない中小河川も設定の対象に加えていく考えを示しています。本市では既に酒匂川、山王川、狩川、仙了川、要定川、洞川において洪水浸水区域の改訂が完了し、今年度中に早川、森戸川、中村川が改訂する予定と伺っています。　そこで、市管理河川についても洪水浸水想定区域の設定が必要だと考えますが、このことについて御所見を伺います。 ◎建設部長（小澤千香良君）　市が管理する河川の洪水浸水想定区域の設定につきまして御質問がございました。現在、県が管理する二級河川につきましては、洪水浸水想定区域の設定が完了しておりますが、本市が管理する河川につきましては、水防法上、区域設定の対象外となっております。18番篠原議員御指摘のとおり、国におきましては、台風第19号の被害を契機といたしまして、対象河川を拡大する動きがあり、仮に本市の管理河川に区域設定をする場合には、二級河川の洪水浸水想定と整合させるなどの課題があると認識しているところでございます。 ◆18番（篠原弘君）　次の再質問に移ります。河川・排水路のはんらんによる家屋の浸水及び田畑等の冠水状況についてであります。　浸水被害状況を先ほど御答弁いただきましたけれど、この浸水被害状況をどのように把握されているのか、１点お伺いします。 ◎建設部長（小澤千香良君）　浸水による被害状況の把握につきまして御質問がございました。浸水による被害状況につきましては、市が実施いたしました水防活動によるパトロールのほか、市民からの通報や地元自治会からの要望、罹災証明申請の情報等を収集するとともに、これらの情報をもとに、周辺の住民に対して個別に聞き取り調査を実施いたしまして、詳細な被害状況の把握に努めたところでございます。　以上でございます。 ◆18番（篠原弘君）　承知いたしました。　次に、水害に係る廃棄物処理対策についてでありますけれども、御答弁では、現在のところ風水害による被害を想定した対策等の規定がないということで、災害廃棄物等処理計画を見直しているところということでした。ぜひその備えを早急に進めていただくようお願いいたします。　次に、課題と教訓を生かした今後の水害対策のあり方についてでありますけれども、市長から、教訓を整理して解決策を検討した上で、防災計画などに反映させていくという御答弁がありましたので、ここは、私は何も言うことはありません。ぜひ市民の命を守ることに全力を尽くしていただくようお願いをするものです。　最後の質問になりますが、本市の防災部の体制強化についてであります。防災部の職員は現在13名。防災部の職員の職務は、大規模災害が発生した際、災害応急対策ですとか、災害からの復旧・復興対策はもとより、災害に対する市民への啓発活動など、担当する業務は広範かつ非常に煩雑です。まさに私は今回質問していますけれど、この質問の処理だけでも大変な事務量だというふうに、多少恐縮しているところです。現在の防災部の業務内容や業務量から見れば、職員13名では適切・的確な業務の遂行はとても困難だというふうに思っています。　そこで伺いますが、県内他市の職員数と職員１人当たりの人口数についてお伺いいたします。 ◎防災部長（杉山博之君）　防災部の職員数について御質問をいただきました。県内では、平塚市は職員数23人で、１職員当たりの人口は１万1200人です。茅ヶ崎市は職員数20人、１職員当たりの人口は１万2100人、鎌倉市は職員数14人、１職員当たりの人口は１万2300人となっております。そして本市ですけれども、職員数13人で、１職員当たりの人口は１万4600人となっております。　以上です。 ◆18番（篠原弘君）　御答弁のあった３市の職員１人当たりの人口数は、平均で約１万1800人です。これに対して、防災部長から御答弁があったとおり、小田原市は１万4600人、開きは2800人あるわけです。この状況から見ても、極めて本市の防災部の職員は少なく、体制として不十分であると言わざるを得ません。特に本市の海川山、こうした状況にかんがみれば、さらに防災担当職員の増員は不可欠であると思いますが、このことについて御所見を伺います。 ◎副市長（時田光章君）　防災部の職員数が他市との比較によりまして少ない、もっと増強すべきではないかという御質問をいただきました。防災部につきましては、自衛隊から危機管理の専門家を招聘いたしまして、今、全般的な防災計画につきまして見直しを図っているところでございまして、そうした中で、業務の優先度をつけまして取り組んでいるところでございます。　また、今回の台風第19号対応におきましては、河川の溢水でございますとか、あるいは越波、あるいは要支援者の支援、こういったことにつきまして、より問題点が明確になってきたところでございます。今後は、さらに全庁的な連携体制を強化するとともに、関係機関との連携も必要だと思っております。そうした中でまた、いざ台風等を迎えるといったときには、全職員一丸となって、これに対応するような体制をしいてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（奥山孝二郎君）　４番小谷議員、登壇願います。　　　　　〔４番（小谷英次郎君）登壇　拍手〕 ◆４番（小谷英次郎君）　ＳＤＧｓ未来都市小田原に、さらなる持続可能な開発目標を達成していただきたく、再び、環境、経済、社会の３本柱からそれぞれ提言をさせていただきます。　まずは環境問題から、大項目１、本市の防災対策について。　日本の年間降水量は世界平均の２倍。近年、地球温暖化による気候変動の影響で、集中豪雨、台風の大型化など、深刻な気象災害が多発。10月にはかつてない規模の台風第19号の襲来。その直後に、私は全国市長会主催の第81回全国都市問題会議「防災とコミュニティ」に出席してまいりました。大型化する災害には、市民一人一人の自助を基本としつつ、コミュニティによる共助、行政による公助が相互に機能し、総合的な取り組みがなされなければならないというテーマのもと、数々の災害に見舞われた経験を持つ市の首長が次々に講演されました。各首長が、「大規模災害に見舞われた後、災害対策本部組織体制において浮かび上がってきた課題を解決するため、大幅に見直して新たな体制づくりを行ったことで、次なる大規模災害に対応することができた」と述べられておりました。そこで、本市においては、今回どのような課題が見え、そしてどのように体制を見直していくのかお伺いいたします。　次に、避難所について。　今回はかつてない規模の台風で、避難者が7000人を超えました。そこで、避難所におけるスペースの不足と避難所の運営管理システムの課題が浮き彫りになりました。避難所の収容スペースは、避難の広域化が予想される大地震のような場合でも十分で対応できると言えるのでしょうか。また、要支援者やペット同行者など、種々特性のある避難者が多く避難してきた場合においても、適切に収容することができるのでしょうか。　続いて、ＳＤＧｓ経済の分野で３項目質問させていただきます。　まずは大項目２、キャッシュレスとポイント還元制度について。　10月の消費増税に合わせ、キャッシュレスをして買い物をすればポイント還元されるという制度がスタートしました。キャッシュレスを日ごろから多用している私は、現在、ポイント還元の大きさに衝撃を受けております。消費増税にもかかわらず、大幅な減税感を感じています。しかし、この施策は結果的に低所得者層が恩恵を受けられておりません。キャッシュレスの大半を占めるクレジットカードを持つことができないためです。　また、キャッシュレスの進んでいない地方にも打撃を与えている施策であると考えます。ここに、東京都と鳥取県の住民に決済時に何を使うのかを聞いたアンケートがあります。東京都は現金とキャッシュレスが半々であるのに対し、鳥取県は現金が７割近いという結果でした。この施策は、地方都市間格差、経済格差を助長する政策であると大変危惧しております。　また、県内市町村における100人当たりのキャッシュレス決済対応事業者数で見ると、箱根町が3.18で突出しており、２位の鎌倉市が0.87、湯河原町は0.80であるのに対し、小田原市は0.50という状況。小田原でなかなか観光客がおりてくれなく、乗りかえるだけで伊豆・箱根に行ってしまう要因も見えてくるような気がしてまいります。　低所得者層への配慮、地方都市間格差の是正、観光戦略の側面からも、キャッシュレスの普及啓発をすべきではないかという考えに至るのですが、本市の見解はいかがでしょうか。　大項目３、本市のふるさと納税について。　決算特別委員会請求資料28番、ふるさと応援寄附金の実績において、市民税控除額は平成28年度約１億3000万円だったものが、平成29年度には約１億8000万円、平成30年度には２億5000万円と年々増加。ふるさと納税への関心、認知度が高まったことから、小田原市民の他自治体への寄附により、本市税収とならない金額は今後とも増加していくものと見込まれます。　その一方で、本市の寄附金の受入額は、平成28年度17億円を超えていたものが、平成29年度には大きく減らし約７億6000万円、平成30年度には半減し約３億4000万円と、どんどん減少してしまっている状況です。この都市間の仁義なき戦い、おりてしまうことはできません。本市では、寄附金額の多い先進自治体の研究や地場産品の発掘、返礼品の見直しなど、どのように対応なされているのでしょうか。　経済分野の最後は、大項目４、横浜市がカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致を表明したことを受けて、本市の対応策について。　11月28日、北海道が誘致を見送りました。鈴木直道知事の英断を評価いたします。一方で、林文子横浜市長が誘致を表明しています。2017年７月の市長選挙当時、共同通信社の出口調査の結果では、61.5％が「誘致すべきではない」、「誘致すべき」は16.3％。2018年７月15日、ＩＲ実施法案を国会で成立させるべきか、反対76％で賛成17％。現在、横浜市のパブリックコメントの94％が否定的です。最大の理由は、「金もうけのために民間賭博を解禁すれば、子供や若者の価値観に大きな影響を及ぼし、世界に冠たる安全な社会秩序を築いてきた日本人のモラルを崩壊させてしまう」と危惧する多くの国民の感覚だということです。小谷英次郎はまた何を横浜市の話を始めたのだとおしかりの声が聞こえてきそうですが、この問題は対岸の火事ではなく、まさに今、小田原市に起きている問題なのだということを説明いたします。　カジノの顧客エリアは、カジノの場所から80キロメートル圏内にあるという学説がございます。小田原・横浜は距離にして61キロメートル、まさに顧客エリアの真っただ中です。カジノ事業者は、小田原市民にもターゲットを定めています。　そこで、（１）ギャンブル依存症対策について。　お隣韓国で唯一国民が利用できるカジノが存在するカンウォンランドにおいて、自殺率、たばこ・酒の摂取率が韓国一になりました。また、80キロメートル圏内では、圏外と比べて、ギャンブル依存症発生率が２倍以上になるそうです。本市のギャンブル依存症対策についてお伺いします。　（２）治安悪化対策について。　前述のとおり、横浜市から61キロメートルにある小田原市は、カジノの影響による治安悪化の可能性が極めて高くなる地域と想定されます。カジノのある市は、犯罪対策、ギャンブル依存症対策が進むため、監視の強い地域を避けて犯罪に及ぶという他国の事例もございます。つまり、横浜市よりもむしろ周辺の市町において犯罪発生率が上がるおそれがあるということです。本市の見解をお伺いいたします。　（３）本市に及ぶ経済的影響への対策について。　この80キロメートル圏内で、米国では既存のギャンブルの売り上げ減少をもたらすカニバリゼーションが発生し、周辺地域での消費減少による既存産業の淘汰による雇用喪失と税収減をもたらすことが認識されています。ニューハンプシャー州の報告では、カジノ開業で周辺地域において40～60％のギャンブルの売り上げに関する消費の置きかえが発生すると推計されており、結果、地元の消費が落ち込み、小売業や飲食店が淘汰されるため、カジノが創出する雇用増の70％に相当する失業者が生まれる地域が存在すると推計されています。要するに、横浜市にできるカジノがもうかればもうかるほど、小田原市のお店にお金が落ちなくなる懸念が高まるのです。それは実際にカジノの存在する外国で散見される現象です。　ちなみに、ＩＲ賛成派は税収増を盛んに強調いたしますが、小田原市には１円も入ってこないということをここに強く申し上げた上で、ＩＲの進出は、小売業や飲食店の売り上げ減少など、小田原市の経済に多大な影響を及ぼすと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。　最後に、ＳＤＧｓ社会の分野に移りまして、項目が３点ございます。　まずは、大項目の５、8050問題について。　8050問題という言葉を御存じと思います。80代の親が50代の子の生活を支えるという問題です。同様に7040問題もあり、今後、9060問題につながっていくと考えられております。　本年６月４日、川崎市のひきこもり傾向にあった当時51歳の男性が起こした無差別児童殺傷事件、そしてそれに続く、東京都練馬区で76歳の元農林水産事務次官がひきこもりの当時44歳の長男を殺害した、あの記憶に新しい痛ましい事件により、一気にこの問題がクローズアップされることになりました。背景にあるのは子供のひきこもり。この言葉が世に出た1980～1990年代は若者の問題でした。若者への福祉を完全に切り捨ててきた国の責務は重いと感じております。　約30年がたち、当時の若者が40代から50代、その親が70代から80代となりました。該当の親には収入がなくなっている状態で、さまざまな理由から外部への相談も難しく、親子で社会から孤立した状態に陥っていました。しかし、2010年代に、ひきこもりを抱える家族が全国的に高齢化したことで状態が深刻をきわめ、外部への相談が急増。今まで調査の網にかからなかった中高年層の実態が明らかになってきています。　本年１月、北海道札幌市のアパートで82歳の母と52歳の娘の遺体が発見されました。検針に来たガス業者が、電気がついているのに応答がないことを不審に思い、事態が発覚。死因は栄養失調で、母、娘の順に衰弱死。死後、数週間がたっていました。２人は医療も福祉も何の支援も受けておらず、娘はひきこもり状態で、買い物や食事の世話は母がしながら、地域とのつながりも避けるように暮らしていたといいます。　国も2018年度予算案に調査費のため2000万円を計上したとのことですが、本市ではどのような対応策をとっているのでしょうか。　大項目６、本市の相談体制の充実について。　本年４月、初当選してから、はや７カ月が過ぎました。その間、多くの市民の方から実にさまざまな相当な数の相談をお受けいたしました。市政にまつわることから、極めてプライベートなことまで、その一つ一つの相談に議員として全力でこたえたいと向き合ってまいりました。　その中で、市民の方の多くは、行政のどこに相談していいのかわからないと思っていらっしゃることに気づきました。当初から私には議会事務局という力強い相談相手がいて、いつも的確に、さまざまな部署に相談内容を振り分けてくださいました。ところが、市民の方にとってはどうでしょうか。前述の8050問題、本市事例ではございませんが、50代のひきこもりの方が勇気を持って役所に相談の電話をしたところ、たらい回し、あげくには「40、50代のひきこもりの相談窓口はない」と断られ、絶望に打ちのめされたというエピソードがございます。そこで、本市の相談体制がどのようになっているのかお伺いいたします。　大項目７、学校教育の充実について。　６月、９月とこの議場において、教職員の多忙化の問題を繰り返し述べてまいりました。ＯＥＣＤの調査によると、日本の教師は、労働時間が世界平均の1.4倍にもかかわらず、授業への自信が最も低く、ベネッセの調査では87％が多忙感を感じており、勤務時間内に教材研究に充てられる時間、１日平均17分。その一方で、小学校教師の採用試験は、2000年には12.5倍の倍率だったのが、2018年には3.2倍。一般的に採用の倍率が３倍を切ると質が担保できないと言われています。　いじめ、不登校、学級崩壊などの問題が山積で、子供の貧困や発達障がい、ＳＮＳなど、子供をめぐる問題が複雑に多様化している今日。まさにその渦中に、いよいよ来年度から国の施策としてプログラミング教育も開始されます。小学校における外国語教育とともに、現場に過重な負担が課されることが予測されております。一方、外国語教育もプログラミング教育も、これからの時代を生きていく子供たちには必要な学習であることも事実です。飽和状態の現場に、さらに過重な負担を強いることなく、同時に必要な学力を児童・生徒が身につけられるという、この二つの難題に教育現場は立ち向かっていかなければなりません。　そこで、（１）外国語教育について。　小学校高学年で外国語が教科化されるに当たり、現状と今後の対応をお伺いいたします。　（２）プログラミング教育について。　ＩＣＴを活用したプログラミング教育について、どのように環境を整え対応するのかお伺いいたします。　滋賀県は大津市の越直美市長、かつて国際理解教育推進事業として１億5400万円の予算計上、さらに３億4000万円をいじめ対策事業に充てるなど、教育、子育て政策を強烈に推し進めました。まさに究極の未来への投資。「子育て支援を充実させ、大津市に住む人をふやすという一番の目標を達成できた」と勇退の弁。大津市は今、人口増加が続いております。　一方、人口減に悩む小田原市。加藤市長に初めてお会いしたのは、私が県立小田原高等学校で教師をしていたときでした。がっしりとした見上げるほどの大きな体躯に圧倒され、二宮金次郎のような人だと思った記憶がございます。この原稿を書きながら、ふと尊徳翁の身長が気になり調べましたら、当時、６尺の大男。現代の単位では182センチメートル。まさに市長と同身長であったのかと感慨深い思いに至りました。　加藤市長の胸をかりて挑む、令和元年度最後の一般質問。５尺９寸の小谷英次郎ですが、その１寸下から大きな夢を描いて市長に御提案申し上げます。来年度予算案、市長の目玉政策として、大胆な教育、子育て支援政策を掲げていただきたい。小田原市に最も必要な三つの政策、教育と教育と教育でございます。　以上で登壇しての質問を終えさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（奥山孝二郎君）　市長、登壇願います。　　　　　〔市長（加藤憲一君）登壇〕 ◎市長（加藤憲一君）　４番小谷議員の御質問に順次お答えをいたします。　初めに、災害対策本部の組織体制についての御質問がございました。台風第19号対応後、各部局などにおきまして台風対応に対する振り返りを行い、さまざまな課題が見えてきております。その中で、災害初動期に対応する職員の不足や、災害対策本部解散後の復旧支援体制が課題であったと認識しています。職員の体制につきましては、より効率的な活動が行えますよう、運用方法等について他自治体の状況も参考にし、検討してまいりたいと考えています。また、災害復旧支援の体制につきましては、神奈川県も災害対策支援本部という組織を設置し対応しておりますことから、この手法を参考にしつつ、課題解決に向けて検討を進めてまいる考えでございます。　次に、避難所の収容スペースについてのお尋ねがございました。地震時の避難につきましては、小学校等の広域避難所25カ所及び中学校等の広域避難所２次施設として13施設を位置づけておりまして、屋内運動場、特別教室、普通教室の順に開放していくこととしております。避難生活における１人当たりの必要面積を畳２畳分として計算いたしますと、広域避難所の収容可能人数は、屋内運動場と教室を合わせて約２万2000人、広域避難所２次施設は約１万2300人であり、合計で計算上、約３万4300人となります。これら施設でも収容し切れない場合には、市内の公共施設の使用や、県、他市町村に対し、避難住民の収容を要請する計画でございます。　次に、要支援者やペット同行避難者などについての御質問でございます。配慮を要する方や、ペット同行避難者など、災害時にはさまざまな方が避難されることが想定されております。今回の台風第19号対応におきましても、配慮を要する方が避難する場所の対応や、ペットの居場所などの課題が見えてきております。今回の経験を、今後の課題解決に向けて生かしてまいる考えでございます。　次に、キャッシュレス決済についてのお尋ねがございました。国による施策や民間事業者の取り組みにより、決済端末の整備や多様な決済手段が普及するなど、キャッシュレス決済の利用が広がりつつあります。しかし、消費者の安全性に対する不安や現金志向が強い国民性、デジタルにふなれな高齢者が抱く苦手意識、新たな設備投資や手数料負担に対する事業者の抵抗感などから、十分に普及が進まない状況も見受けられております。キャッシュレス決済は、消費者の決済利便性を高めるほか、インバウンド需要を確実に取り込む上でも有効な手段と考えておりまして、引き続き関係団体と連携しながら普及啓発に努めてまいります。　次に、ふるさと応援寄附金の受入額の減少に伴う対応についてであります。ふるさと応援寄附金制度は、本年６月の地方税法の改正によりまして、返礼品は地場産品に限ることなど、従前よりも自由度が少なくなっております。そうした状況のもと、本市では、寄附金受入額の多い先進自治体の返礼品などにも注視するとともに、日常生活品のニーズが高いという現実も踏まえつつ、商工会議所や市内の各事業者と連携を図りながら、魅力のある返礼品の提供に努めてきております。また、ポータルサイトの拡大、都市部における宣伝広告など、寄附金の増額に向けた取り組みも適宜実施してきております。今後も、国等の動向も踏まえ、制度の範囲内で工夫を凝らしながら取り組んでまいります。　次に、本市のギャンブル依存症対策についての御質問がございました。平成30年10月施行のギャンブル等依存症対策基本法では、依存症の状態に応じた対策を適切に講ずるとともに、その対策に当たっては、多重債務や貧困等の根本的な問題解決に資するよう、関係する施策との有機的な連携を図ることを基本理念としております。神奈川県では、依存症に係る専門医療機関や治療拠点機関、相談拠点機関を選定するなど、医療や相談の提供体制の整備を行ってきており、市としては、まずは、市民から相談があった場合に専門機関につなげる等の役割を果たしてまいりたいと考えています。　次に、カジノ誘致に伴い、周辺地域への犯罪増加が懸念されることについてのお尋ねでございます。カジノの誘致は、日本国内ばかりでなく、世界各国から多くの人がやってくることが想定され、周辺のまちにも多分な影響があることが予想されております。現時点では横浜市にカジノが誘致されるか未定でありますが、そのような状況を考えますと、周辺地域での犯罪の増加も懸念材料の一つでありますことから、引き続き横浜市の動向や県からの情報を注視してまいりたいと考えています。　次に、ＩＲの進出に伴う本市経済への影響についてであります。国が進める日本型ＩＲの整備では、カジノとともに観光振興に寄与する諸施設を一体的に設置・運営することで、観光や地域経済の振興に寄与することを目的としています。一方、ＩＲによる経済効果に関しては多様な意見があることも承知しておりまして、４番小谷議員の御指摘も参考としながら、状況の推移をしっかり注視してまいります。　次に、8050問題への対応策についてであります。8050問題への対応に当たりましては、当事者と家族が抱えるさまざまな課題をしっかりと受けとめ、相談者が孤立しないような信頼関係の構築に努めることが必要であります。この点を踏まえながら、本市の生活困窮者自立支援事業や小田原市社会福祉協議会の福祉まるごと相談事業では、生活習慣の確立や社会参加を促す場の提供、関係機関への仲介など、それぞれの状況に応じた支援を行っています。また、地域包括支援センターや民生委員等の関係機関と情報を共有しながら、支援対象者の掘り起こしや包括的支援に努めているところでございます。　次に、本市の相談体制についてであります。市民から寄せられる相談は、子育て、ＤＶ、ひきこもり、いじめや不登校、発達にかかわること、生活の困窮に関することのほか、日常生活における民事的な相談等さまざまであります。これらの相談には、専門的知識も必要となりますことから、それぞれの分野ごとに相談体制を構築するとともに、相談内容が広範囲に及ぶ場合には、関係部署が連携し対応しております。　４番小谷議員の御質問のうち、学校教育の充実につきましては、この後、教育長から御答弁申し上げます。　以上をもちまして、４番小谷議員の御質問に対する私からの答弁とさせていただきます。 ◎教育長（栢沼行雄君）　４番小谷議員の御質問のうち、学校教育の充実につきましては、私から御答弁申し上げます。　初めに、外国語の教科化について御質問がございました。次年度から小学校高学年で教科化される外国語科では、聞く、読む、話す、書くことの言語活動を通して、コミュニケーションを図る基礎となる資質能力の育成をねらいとしております。授業では、担任が児童の興味・関心を生かすことや互いに信頼し合える集団づくりが大切でありますことから、指導主事による校内研修会等を通して、外国語教育への理解と実践力の向上を図っています。また、教員の負担軽減を図るために、平成30年度から、単独での授業が可能な小学校英語専科非常勤講師を配置するほか、担任とともに授業を行う外国語指導助手（ＡＬＴ）の配置日数をふやしておりまして、次年度はそれぞれの配置日数の増加を予定しているところでございます。　次に、プログラミング教育について御質問がございました。プログラミング教育は、日々の学習の中で、論理的な思考力の育成のほか、コンピュータ等を上手に活用して、よりよい社会を築いていこうとする態度の育成等をねらいとしております。次年度は、教職員の資質の向上を図るため、ＩＣＴの活用を含めた体験的なプログラミング学習の研修会の開催を予定しております。また、新学習指導要領に例示されている教科や場面では、インターネット上で利用できるソフトウェアの活用を図ってまいります。さらに、プログラミング学習を含めた協働的な学習や個別の学習等に取り組めるようにするための方法の一つとして、タブレット端末の導入を検討しているところでございます。　以上をもって、４番小谷議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 ○議長（奥山孝二郎君）　この際、暫時休憩いたします。　再開は午後３時５分といたします。　　　　　午後２時４８分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後３時５分　開議 ○議長（奥山孝二郎君）　休憩前に引き続き再開いたします。 ◆４番（小谷英次郎君）　一定の御答弁ありがとうございました。　大項目１から順にお願いいたします。まず、避難所運営・管理が可能な実践的マニュアルは現在できているのでしょうか、お願いします。 ◎防災部長（杉山博之君）　避難所の運営・管理のマニュアルについて御質問をいただきました。広域避難所の開設や運営に関してのマニュアルにつきましては、これまで広域避難所運営委員会におきまして、地域と協力して作成しております。また、風水害避難場所の開設・運営マニュアルにつきましては、市の配備職員用ということでマニュアルを整備してございます。ただ、今回、台風第19号を受けまして、学校の設備の使用方法や、ペット避難の受け入れ態勢など、新たに検討しなければならない課題が出てきておりますので、このマニュアルも見直しが必要であろうというふうに考えております。　以上です。 ◆４番（小谷英次郎君）　ありがとうございます。　続きまして、そのマニュアルに基づいて、ベースとした訓練や見直しなどは行われているのでしょうかお伺いいたします。 ◎防災部長（杉山博之君）　このマニュアルをベースとした訓練や見直しの御質問をいただきました。本市はこれまで、地震を想定した避難訓練をやってきておりましたけれども、今年度初めて風水害を想定した総合防災訓練を全市一斉に実施したところでございます。特に今年の訓練では、風水害避難場所を開設したという前提もと想定して、マニュアルに則した訓練を行いました。また、今回の台風第19号を受けまして、訓練とは違った視点の課題も見えてきたところでございます。このマニュアルの見直しをして、そしてかつこれに則した訓練を今後も実施してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◆４番（小谷英次郎君）　ありがとうございます。　防災体制、避難所運営などをしっかり見直していくという答弁を全体的にいただきまして、また、今、防災対策課には、私が研究会で調べてきた先進都市の事例も研究していただいていて、助かっています。このままさらなる防災対策を進めていっていただきたいと思います。　今後、台風の大型化や異常気象に加え、房総沖に大きな活断層が発見され、30年以内に80％の確率でマグニチュード７を超える地震が予測されています。東海第二原発が仮に福島、チェルノブイリと同じような状況になってしまったら、どう市民の生命を守っていけるのかと、議員というこの重責を担わせていただいて以来、真剣に考えなければならない問題だと思うようになりました。私の妻は福島県の出身で、義理の父母は今も実家で暮らしておりますが、福島県にはいまだ放射線量が多く残り、土壌が汚染されている地域がございます。仮に小田原市でも同じことが起こった場合、本市が目指すＳＤＧｓも、命を守る地域自給圏もそもそもがなくなってしまいます。今回は問題提起だけで終えますが、来年度以降、小田原市から脱原発を発信する、そのための自然エネルギー政策の推進というテーマでしっかりと質問させていたたくことを予告いたしまして、大項目２に移ります。　事業者がキャッシュレスに移行してくれないとの御答弁をいただきました。ただ、利用者がふえれば事業者は自然とキャッシュレスに移行していきます。市民講座や生活困窮者への窓口など、さまざまな場所で市民への普及啓発活動をしっかり行っていただきたいと思います。キャッシュレスは不便で不安というのも大きな偏見、迷信であり、現金よりもはるかに便利で安心・安全です。そして、仮に来年ポイント還元制度が終わっても、キャッシュレスはとてもお得です。現在、この議場でインターネット中継を通してキャッシュレスの市民への普及啓発活動に挑んでいる真っ最中ですが、ぜひとも私を市民講座などの講師としてお使いください。40分という時間制限さえ取り払っていただきましたら、市民の方々にしっかりと御説明いたします。　再質問として、まずは、キャッシュレスが便利で安心・安全、何よりもお得であるという点、本市も私と見解を同じくしていただいているか確認だけさせてください。　以上です。 ◎総務部長（豊田善之君）　キャッシュレスが安心・安全、便利だという点で市のほうの認識ということで御質問をいただきました。例えば、私は税のほうの担当の部長でございますので、税金を例にして御答弁させていただきますけれども、キャッシュレスによる収納、市税それから国民健康保険料、こういったものの収納につきまして、例えばクレジットカードといったもののほかに、ペイジーとかスマートフォン決済アプリなど、こういった情報通信技術の進歩に伴いまして実に多様化してきております。したがいまして、４番小谷議員がおっしゃられます、利用者の利便性向上につながる収納手段であるとまさに考えているところでございます。ただ一方で、こういったものを導入する場合のシステムの改修費用ですとか、導入後の手数料負担、こういった費用対効果という部分での課題もございます。そういう認識でございます。いずれにしましても、本市における市税とか国民健康保険料の納付環境の充実といったものも重々踏まえながら、私どものほうも、この安全性それから利便性という部分については十分認識しておりますので、今後、他市等の事例も参考にしながら、こういったキャッシュレスによる収納方法の普及についても研究してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ◆４番（小谷英次郎君）　済みません。次の質問の予定のことを先に言っていただいたのかなと思っているのですが、キャッシュレスは不便で不安でというのは、やはり間違った考え方であって、キャッシュレスというのは安心で安全で便利でお得だという認識で、本市も私と見解を同じくしていただいているのか、そこだけの確認だったのですが、もう一度短くお願いいたします。　以上です。 ◎副市長（加部裕彦君）　短くお答えしたいと思います。　基本的にやはり便利だと思います。私も現金主義だったのですけれど、だんだんだんだん知らないうちに、クレジットカードから、それからペイペイなどもやるようになってしまいましたから、やはりこれは便利だと思っています。ただ、先ほど総務部長が申し上げましたのは、そのことと事業者側、例えば市民の方が税や国民健康保険料を納付するのにキャッシュレス、カードを使う、これは便利だと思います。しかし、我々からすると、また手数料の問題等も結構かかるのです。そういう意味で市の負担も大きくなる部分もあるということで、便利だということは共通認識をいたしますが、それの導入についてはいろいろ課題があるということを御理解いただきたいと思います。 ◆４番（小谷英次郎君）　ありがとうございます。　もうこの質問はお答えいただいている感じもあるのですけれども、あえて質問させていただきます。御答弁をいただいたように、なかなか事業者がキャッシュレスを導入してくれないということなのです。それであれば、まずは「隗より始めよ」、これが言いたかったのですけれども、このことわざがあるがごとく、「官より始めよ」と。市民が絶対に納めなければならない税金関係、国民健康保険料、水道料金など、キャッシュレスで決済できるようにしてはいかがでしょうか。これらが仮にすべてキャッシュレスになれば、冗談ではなく確実に小田原市に移住してくる人々がふえていくと思います。私のように、キャッシュレスがいかにお得かということを知っている人間が、少なからず存在するからです。小田原市から発信するキャッシュレス王国の実現を提案いたしますが、本市の見解をお伺いいたします。　以上です。 ◎副市長（加部裕彦君）　済みません。先に答弁してしまったような感じで申しわけないのですけれども、確かに普及啓発していく、導入していくには、市が積極的に取り組むということも、一つこれは有効な方策だと思います。市税、国民健康保険料、それから水道料金、いろいろございますから、いずれにしても、手数料の問題を申し上げましたけれど、他市の事例なども参考にしながら研究は進めてまいりたいと思います。 ◆４番（小谷英次郎君）　済みません。ありがとうございます。私のほうがちょっと融通がきかなくて失礼いたしました。　大項目３に移らせていただきます。ふるさと納税です。他自治体の取り組みも参考にしつつ、増加に向け取り組んでいただきたいと思います。一方で、応援寄附金のメリットとして小田原市のＰＲにつながる、観光戦略の視点もあります。小田原市には魅力あるイベントが非常に多いので、私は、イベントなど体験メニューにセットとして、経済効果を見込める宿泊施設を組み込む返礼品を提案いたします。体験メニューとして、北條五代祭りの大名行列に参加する権利、酒匂川花火大会の有料観覧席、プロジェクションマッピング世界大会や映画祭など各種イベントのチケットなどです。また、これは観光大使の合田雅吏さんと意見交換で得て受け売りですが、合田さんが、小田原城天守閣１泊100万円でアラブの大富豪に泊まってもらうのはどうかとおっしゃっていました。我が新生クラブの俵代表も、小田原城でバンジージャンプというユニークな提案をされていました。これに加え、実現へのハードルがより低い、小田原城で結婚式というのはどうでしょうか。新幹線口からかごで登場、お姫様とお殿様になって祝言を挙げるというメニューです。また、私は、小田原市の観光戦略のウイークポイントは宿だと思っています。観光客は小田原市に立ち寄っても宿泊しないため、市内にお金が落ちません。私は視察・出張には格安のパック旅行を使いますが、新幹線と宿泊を組み合わせると、なぜか新幹線代より安くなる不思議なシステムです。市内全ホテル、旅館と交渉していただき、宿泊と体験をセットで割安な返礼品とすることを提案いたしますが、本市の見解をお伺いいたします。 ◎企画部長（鳥海義文君）　ふるさと応援寄附金に関連いたしまして、種々いろいろ御提案をいただきました。特に宿泊と体験をセットとするようなものはどうなのかという御提案だと思います。現在、本市の返礼品につきましては、農業やまち歩きなどの日帰りでの体験プログラム、こういったものは既に御用意してございますが、御提案のような宿泊とセットのものというものにつきましては、現在のところございません。しかしながら、そういった宿泊とのセットプランの提供やＰＲにつきましては、既に民間ベースでも具体的な動きがございます。まずは、ふるさと応援寄附金の返礼品ということよりも、そのニーズや効果、実現性、こういったものを踏まえまして、観光戦略としての検討・判断を市としてしながら推進すること、これがまず第一なのかなとも考えてございます。その上で、やはりそういった需要があり、必要があれば、その価値を高め、また提供する一つの手段、こういったものの中でふるさと応援寄附金制度を活用して、その返礼品の追加を調整していくべきものなのかなというような考えを持ってございます。いずれにしても、今回の御提案の内容につきましては、今後の実施の中の参考とさせていただきたい、このように考えてございます。　以上でございます。 ◆４番（小谷英次郎君）　ありがとうございます。参考にしていただけるということで、小田原城で結婚式のプランなのですけれども、これは、教え子の特に女の子たちに話したらみんな大賛成で、すごくいいアイデアだねと言っていましたので、恐らく効果があるのではないかと私は思っているところでございます。　次に、大項目４、カジノについてお伺いしていきたいと思います。　ギャンブル依存症対策については、御答弁いただきまして、国の指針と感じますが、国の対策は穴だらけなのです。また、治安悪化や経済対策に関しては、国の動向、横浜市の動向を見守っていくという、やや心もとない御答弁をいただいたと思っています。いつ飛び火してくるかわからない対岸の火事を見守っている猶予はないと私は思っています。私は横浜市の高等学校での勤務経験もございますが、今、横浜市の仲間たちはこの問題と必死で戦っています。何らかの方法で応援できないかと、日々考えあぐねておりますが、小田原市は今、この時代の大きなうねりに対し、ただの傍観者になるのか、それとも、流れにさお差さず、対峙する意思を持つのか、問われている気がしております。本市の見解をお伺いしたいところですが、私個人のつぶやきにかえて、次の質問に移らせていただきます。　大項目５、8050問題についてお尋ねしてまいります。　8050問題の解決、これはやはり、国が若者の福祉をずっと長くほうっておいた結果、起こってきたものだと私は思っています。今から30年後、40年後に再び大きな8050問題を起こさないために、若者のひきこもり、その前段階ともなり得る不登校に対する十分な対策が必要であると考えますが、本市の見解をお伺いいたします。 ◎子ども青少年部長（北村洋子君）　8050問題の解決には、若者のひきこもりに対する対策が必要だというようなお尋ねでございました。8050問題の解決に当たりましては、若者のひきこもりを長期化させない、まずはこれが大変重要であると認識しております。本市では、青少年相談センターにおいて若者からさまざまな相談を受けておりますが、この数年でひきこもりの相談が増加している状況でございます。ひきこもりは、家庭や自身の状況などさまざまな要因が重なっており、解決までには時間を要する場合が多くございますが、相談者の声に耳を傾け、関係機関との連携を図りながら対応しているところでございます。また、青少年相談センターは、来年４月に開設する（仮称）おだわら子ども教育支援センターに移転する予定でございますが、そこにおきまして、ライフステージに応じた切れ目のない相談支援体制を進めていくその中で、若者のひきこもりに対しましても、より丁寧な支援が実現できるものと考えております。　以上でございます。 ◆４番（小谷英次郎君）　答弁ありがとうございました。　引き続き、若者のひきこもりの問題、対応をよろしくお願いいたします。　続きまして、8050問題は積極的にやはり問題を発掘していく必要があると私は思っております。必要な支援を行う各所管の連携強化のため、東京都足立区や座間市において独自に作成した受付票として活用されている「つなぐ」シートを紹介いたします。相談者から聞き取った内容を記録、他機関の支援などにつなげていく必要がある場合に、リレー形式で受け渡すことで、支援機関の間での引き継ぎを正確かつ効率的に行う取り組みです。本市でも取り入れ、関係諸機関に横ぐしを刺していく方法もあるかと思いますが、本市の見解をお伺いいたします。 ◎福祉健康部長（山崎文明君）　「つなぐ」シートを活用した、関係機関の連携強化を図るべきではとのお尋ねでございました。8050問題は複合的な課題を有しておりまして、解決に向けた支援につきましては、庁内の関係課や関係機関との連携は欠かせないものと認識しております。これまでも、文書の引き継ぎ、あるいは関係各課合同の支援検討会議等を通じまして、情報や課題を共有し、連携には努めてきたところでございます。「つなぐ」シートでございますが、相談情報の確実な伝達や相談者の課題の速やかな共有が早期支援につながるものというようなメリットがございますことから、導入に向けまして、現在検討を進めているところでございます。　以上でございます。 ◆４番（小谷英次郎君）　非常に前向きな答弁をいただけたと思っております。ありがとうございます。ぜひ検討を進めていっていただきたいと思います。　もう一点、8050問題について、問題の発掘へ向けて、今度はコミュニティソーシャルワーカーを紹介します。大阪府では１中学校区に１人配置の独自制度で、高齢者、生活保護利用者など生活支援が必要な人たちの見守りや相談対応、必要なサービス利用申請の支援、地域とのつながりをつくり、地域との住民活動への協働支援を担っています。現状、小田原市で、この8050問題の発見には民生委員と地域包括支援センターのケアマネジャーの尽力によるところが大きいですが、コミュニティソーシャルワーカーを配置することで、8050問題に限らない、福祉を必要とする人々の発見を試みてはどうかと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。 ◎副市長（加部裕彦君）　コミュニティソーシャルワーカーの配置についてのお尋ねでございます。先ほどお触れになりましたけれど、本市でも民生委員が身近な相談者として活動してきておりますほか、近年は、地域が取り組む見守り、サロン、生活支援等の活動や地域包括支援センターによる訪問等から、福祉的支援が必要な方の情報や相談が、市や福祉まるごと相談窓口に寄せられているところでございます。今後さらに、問題を抱えた住民に寄り添い、相談から課題解決まで幅広く支援する機能を確保する観点から、御指摘のコミュニティソーシャルワーカーは大変有用であると私どもは認識しております。他市での事例等も参考に研究を進めまして、本市にふさわしい相談体制のあり方を見定めてまいりたいと思います。 ◆４番（小谷英次郎君）　また非常に前向きな御答弁をいただき、本当に感謝しております。コミュニティソーシャルワーカー、実は私、これは「おだわら市民学校」の議事録で初めて知りまして、それから調べていくと、これはなかなかすごく大きな役割を担っている仕事だなと思っておりますので、今後とも、私も注視して研究させていただきたいなと思っております。　では続きまして、本日のメーンテーマです。大項目６、相談体制についてに移らせていただきたいと思います。　どこに相談していいかわからない、そのような市民の方に、ここにさえ行けば、あるいはここにさえ電話をかければ、適切な機関にすぐにつないでくれる。そういったコンシェルジュ的な機能を備えた、わかりやすい窓口の必要性を感じますが、本市の見解はいかがでしょうか。 ◎副市長（加部裕彦君）　わかりやすい相談窓口ということでございますが、まず来庁者への御案内でございますけれども、まずは総合案内において行っておりますが、相談先や相談内容が明確でない場合などは、市民相談につないでおります。市民相談では、相談員が相談内容を整理いたしまして、庁内の担当部署や専門機関へ相談するよう解決に向けた助言を行っているところでございます。今後も、総合案内と市民相談が適切に連携いたしまして、丁寧な対応に努めてまいりたいと思います。 ◆４番（小谷英次郎君）　御答弁ありがとうございます。　今回、私もこういう相談体制を調べている中で、市民相談という存在に初めて気づいたのですけれども、小田原市の、困り事を相談するみたいなパンフレットに、やはり、そういった市民相談がコンシェルジュ的な機能を担っているのだというような、わかりやすい周知がされていないような気がいたしましたので、できれば市民相談という部署を全面的に市がＰＲして、どこに相談していいかわからないという方には、市民相談があるよということがわかるようにしていただけるとありがたいと思います。これは要望とさせていただきます。　続きまして、愛媛県松山市の事例で、コールセンターの導入とともにホームページのＦＡＱを刷新、相談体制が充実したという事例を知りました。夜間・休日の時間外応答システムにコンシェルジュ機能を搭載するなど、一層の相談体制の進化を図るのも一つの方策だと思います。また、こういった試みは、相談窓口の市民への周知にもつながっていくと思いますが、本市の見解をお伺いいたします。 ◎企画部長（鳥海義文君）　相談体制の充実に関しまして、コンシェルジュ機能、そういった中で松山市の事例を御紹介いただきました。多分、その質問の意図は、松山市のコールセンター、また、本市ではまだコールセンターはありませんけれど、ＦＡＱ、こういったものの活用ということだと思うのですが、コールセンターの設置につきましては、やはり費用対効果を十分踏まえて必要性を判断する必要があるのかなと考えてございまして、本市では現時点では設置してございません。また、市のホームページに既にＦＡＱにつきましては掲載がございまして、そういったものの中でも設問の内容ですとか分類、また検索の機能、こういったものの中では一定の充実が図られているのかなという認識を持ってございます。しかしながら、御提案のありました機能を使いながらも、やはりコンシェルジュ機能につきましては非常に大切なものという認識がございますので、今後も他市の事例等も参考にしながら、やはり利用しやすいような形になるように、これは庁内横断的に対応していく必要があるというふうに認識しておりますので、今後ともそういった形で努めてまいりたい、このように考えてございます。　以上でございます。 ◆４番（小谷英次郎君）　ありがとうございます。事前の打ち合わせでも、本当に職員の方に庁内を横断していただきまして、やはりこれは本当にそういう横ぐしを刺していかなければいけない問題だと思っておりますし、御答弁いただきまして、前向きでとてもありがたく思っております。　ここまで相談窓口全体の話をさせていただいたのですけれども、今度は具体的な心の悩みの相談に絞って再質問いたします。さまざまな悩みや困り事の中で、いじめや不登校などの問題は、若者の自殺にもつながりかねない大きな社会問題です。これら自殺予防という観点からも相談体制をどのように充実させていくのか、また、自殺の相談窓口の周知がなされているのかどうかお伺いいたします。 ◎福祉健康部長（山崎文明君）　自殺予防の相談体制につきましてお尋ねがございました。平成31年３月策定の小田原市自殺対策計画におきましては、自殺は、生活困窮やいじめ等さまざまな要因が複雑に関係して追い込まれた末の行動という認識のもと、その経路を断つため、一人一人の問題に寄り添った支援を行うことを基本方針の一つとしております。さまざまな悩みや困り事を抱えている人に対しましては、まずは相談を受けた関係各課や関係団体等がしっかりとこれを第一義的に受けとめ、適切な支援につなげることのできる体制を整えることが必要であると考えてございます。その相談窓口の周知についてでございますけれども、これまでもリーフレット配架やホームページ等によって行ってきているところでございまして、今年度は新たに、相談先を記載いたしました名刺サイズのカードを作成し、小・中学校等に配架いたしまして、さらなる周知をしてまいろうと考えているところでございます。　以上でございます。 ◆４番（小谷英次郎君）　ありがとうございます。　本市の自殺対策計画の中に、相談窓口の重要性、また、高齢者や子供、若者など年代に応じた相談体制の重要性が説かれておりました。ところが、健康づくり課のこころの悩み相談のパンフレットには、神奈川県や東京都、横浜市、川崎市などの連絡先が記載されているものの、本市の相談窓口の記載が見当たりませんでした。パンフレットに、健康づくり課が自殺対策を担う課、こころの悩みのコンシェルジュ的機能を担う課であることを記載し、市民に周知を図っていく必要性を感じますが、本市の見解をお伺いいたします。 ◎福祉健康部長（山崎文明君）　自殺対策を担う窓口の周知についてのお尋ねでございました。市が配布しておりますパンフレットにおきましては、悩みや困り事を抱えている方が、相談内容に応じて適切な部署、専門機関に相談できるよう、掲載しているところでございます。この中で、緊急を要する方のこころの相談につきましては、専門的な知識があり、24時間体制で対応のできる国、県、民間の電話相談窓口を案内しているところでございます。市といたしましては、市民から自殺につながる可能性のある相談があった場合には、関係所管や専門機関につなげることとあわせまして、これは先ほどもお答えをいたしましたが、まずは、初めに相談を受けた窓口におきまして、その窓口が相談をしっかりと受けとめる、こういった体制で対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆４番（小谷英次郎君）　答弁ありがとうございます。　次に、いじめ、不登校など、教育相談に関しての再質問をいたします。　教育委員会においては、実際に、いじめや不登校、自殺など、今まさにその渦中にいて苦しんでいる小・中学生が、直接相談に来る窓口があるのか、その相談窓口の現状をお伺いいたします。 ◎理事・教育部長（内田里美君）　児童・生徒本人からの相談に関する御質問がございました。教育委員会所管の相談機関におきましては、児童・生徒からの直接の相談を受け付けております。これまで児童・生徒みずからの相談はほとんどございませんものの、保護者や学校の教職員からの相談がきっかけとなり、本人と直接の相談につなげるケースがございます。　以上でございます。 ◆４番（小谷英次郎君）　ありがとうございました。　やはりその窓口に、実際に、今まさにいじめや不登校など自殺のことで苦しんでいる児童・生徒からの直接の相談は少ないとの御答弁でした。ですので、最後に全体の話題に戻り、ＳＮＳ相談というものをここで提案いたします。ＬＩＮＥなどのＳＮＳを使った相談が、今後、若者世代を中心に主流になっていくと思われます。私も教え子たちの助力でＬＩＮＥデビューし、多くのグループの教え子たちと日々やりとりをしています。県では２月に福祉子どもみらい局が、児童虐待防止相談、ひとり親家庭相談及び女性のための相談にＬＩＮＥ相談を施行。いずれも既存の電話相談を上回る方々から相談が寄せられるなど、好評であったとの報告書が公表されております。子供や若者の直接の声を聞くには、ＳＮＳなどの方法が有効だと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。 ◎子ども青少年部長（北村洋子君）　子供や若者の直接の意見を聞くには、ＳＮＳの利用が有効ではないかとのお尋ねがございました。４番小谷議員の御提案のとおり、多くの若者のコミュニケーション手段であるＳＮＳの活用は、相談に対するハードルを下げ、より気軽に相談ができるといった利点があり、有効な手段であると考えております。一方で、実施に当たりましては、相談員のスキルの習得、受け付け時間や人員等の相談体制の整備、導入や運営に係る経費といった課題もございます。県におきましては、本年10月からＬＩＮＥによる「かながわ子ども・若者総合相談」を実施しております。本市といたしましては、この周知を図るとともに、ＳＮＳによる相談の効果等について今後研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆４番（小谷英次郎君）　ＳＮＳ相談に関してです。これから相談は、電話よりも、来所よりも、ＳＮＳのような形が主流になっていくのではないかと思いますので、同じくその必要性を本市にも感じていただきまして、ありがたいなと思っております。研究とともに周知もこれから進めていっていただければと思います。　最後に、大項目７に移りまして、外国語教育からまずは質問させていただきます。　現在、いろいろと準備、対応されているということなのですけれども、児童・生徒１人当たりのＡＬＴの人数や時間数、これは今十分だと認識されているでしょうか。それだけ確認させてください。よろしくお願いします。 ◎理事・教育部長（内田里美君）　現在、ＡＬＴにおきましては、来年度、学習指導要領は外国語が教科化になりまして、今移行期間になっておりますので、そちらである程度十分というふうに考えております。　以上です。 ◆４番（小谷英次郎君）　ありがとうございます。　十分だということだったのですけれども、私は、外国語の資質・能力を身につけるには、やはり究極のところ、一対一で外国人と会話をしないと本当の力は身につかないと思っております。ですので、やはり予算の兼ね合いもあると思うのですが、現在、その人数、時間数など十分でないと私は考えているところであります。　民間企業のネットオンライン英会話というサービスを今御紹介いたします。インターネットのスカイプを通し、児童・生徒一人一人が一対一で外国人と英会話ができるというものですが、一例では、英語で外国人と一人で話せると答えた生徒が、導入前23％だった小学校が70％になったという事例もございますが、このようなネットオンライン英会話に対しての本市の見解をお伺いいたします。 ◎理事・教育部長（内田里美君）　オンライン英会話の導入について御質問がございました。御提案のような商品については承知しております。一つの御提案として受けとめさせていただきたいと思います。　以上です。 ◆４番（小谷英次郎君）　ありがとうございます。　続きまして、プログラミング教育の部分に関して質問させていただきます。　ＩＣＴ環境の整備を整えるとのことでしたが、タブレット整備などが進んだ後、タブレットを使って何をやるのかがとても重要だと私は考えておりますが、本市の見解はいかがでしょうか。そこの認識だけお聞かせください。 ◎理事・教育部長（内田里美君）　来年度、学習指導要領が変わるということでプログラミング教育が導入されますが、現在、タブレット端末の導入に際しては、予算の関係もございますので、一応、予定をということでは考えております。タブレットにつきましては、一人で一つのパソコンでという形ではありますが、例えば算数の授業とか、それからあとは理科とか、そういう授業の中でタブレットを使いながら、そういうことで今導入を考えている予定でございます。　以上です。 ◆４番（小谷英次郎君）　ありがとうございます。　今度、民間企業のタブレットドリル、総務省の推進している事業なのですけれども、それを少しだけ紹介させていただきます。問題演習、自動採点で学習意欲を促進し、学習履歴や問題の正誤をエビデンスとしてリアルタイムで確認できる教材です。放課後子ども教室などで活用し、基礎学力向上を図っている自治体の事例もあり、総務省も事業を推進しておりますが、このタブレットドリルに関しての本市の見解もお伺いいたします。 ◎理事・教育部長（内田里美君）　タブレットドリルについての御質問がございました。こちらも一つの提案として受けとめさせていただきたいと思います。　以上です。 ◆４番（小谷英次郎君）　ありがとうございます。　これが絶対的にすばらしい、これが絶対的なのだということを私は言っているわけではなくて、現場の多忙感解消の一助となるためにも、やはりさまざまな方策を研究していただきたいという思いで、先ほどからるる申し上げておるわけでございます。　次の質問ですが、これは予算の兼ね合いもあると思うのですけれども、多忙感にあふれ飽和状態の現場の一助となるためにも、また外国語教育、プログラミング教育が目指すべき児童・生徒の学力向上のためにも、この分野においての公民連携の可能性、先ほどのＳＮＳ相談とともに検討していく課題であると考えますが、本市の見解をお伺いいたします。 ◎理事・教育部長（内田里美君）　外国語教育やプログラミング教育における公民連携ということで御質問がございました。公民連携という形ではなく、現在、民間活力を導入するという視点で御答弁をさせていただきたいと思います。　外国語教育における外国語指導助手（ＡＬＴ）の活用に当たりましては、効果的な教材の作成や指導内容を含め、民間に現在委託しております。プログラミング教育におきましては、先ほど教育長が御答弁したとおり、インターネット上で利用できる民間が開発したソフトウェアの活用等を図るほか、タブレット端末の導入の際には、研修会等について民間業者に委託する予定でございます。今後は、必要に応じて、学習指導要領にのっとったデジタル教材等の活用を検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆４番（小谷英次郎君）　ありがとうございます。　済みません。公民連携という言葉を使いましたが、本当に御答弁いただいたとおり、民間の力を生かす、そのノウハウを生かす、そういう視点で私も考えておりますので、思いを同じくするところであったのかなと思っています。さすがに民間の企業は、やはり長年研究を積んでいて専門的なノウハウがあると思いますので、そこら辺の力をどんどん生かしていっていただきたいなと思います。　最後になります。少し話させていただきます。　この社会、生きづらさを感じている人は多くおります。一人一人の人間が、特に社会的に弱い立場に立たざるを得ない人々が大切にされていない、とても不寛容な社会であると感じることがございます。人間は弱くはかない生き物であることの自覚の上、それを認め、励ましや支え合う、そんな社会を我々は目指していかなければならないと感じております。　私、幼少期、大変な変わり者でして、今もその可能性が十分にあるのですが、変わり者過ぎて友達がいませんでした。ふるさとを出て上京した18歳のときに、私にいた友達はたったの一人でした。19歳の春、そのたった一人だった友達が自死いたしました。人生とは幾つもの苦しみを乗り越えていかなければならないものだと私は思っております。ただ、このときのつらさは、その後何年たってもなかなか消えない痛みを私の心に植えつけていきました。私ですらそうなので、私のその友の御家族にとっては、その苦しみは幾ばくであったかとはかり知れません。　今回、私は、相談体制ということを中心に、自殺の問題も取り扱わせていただきました。8050問題もそうですが、相談だけで解決する問題だとは思っておりません。根本的に社会が変わらなければ解決しない問題であると思っております。どのような社会を、私は市長と行政職の方々とこの場にいらっしゃるすべての皆様と協力し合って、どのようにつくり上げていくことができるのか。もし御所見があればで構いません。市長にお伺いさせていただきます。 ◎市長（加藤憲一君）　今、４番小谷議員から、御自身の来し方の中で感じられた非常に大きな痛みのことも含めてお話をいただきました。この生きづらさの問題というのは、なかなか社会の表面に出てこないのですが、その大きさと深さというのは、私も、年々といいますか刻々と広がって深まっているということを感じています。これについて、我々が、行政であるとか、あるいは市の事業の切り口でどこまで踏み込んでいけるのか、また、どこまで細かく手を差し伸べていけるのかということは、なかなか政策論的には難しいのでありますけれども、一義的には、市民の皆さん、国民一人一人が生きていく上で必要なさまざまなサービス、これがしっかり提供されるような国や地方自治体の制度がまず行き渡っているということが大前提となると思いますが、それに加えて、昨今、ＳＮＳを非常に評価されていますけれども、ともすればそういったものの発達によって途切れがちな人と人との温もりのあるコミュニケーション、これをもう一度取り戻していきながら、我々も常々申し上げています分かち合いの社会というものをつくっていくために、どういうアプローチをしていけばいいのか、どういうテーマやれば皆さんが協力し合っていけるのか、こういったことを一つ一つ切りほぐしていきながら、そこに対して協働の取り組みを仕掛けていくといいますか、つくっていく。こういったことをしながら、その支え合っていく社会の質的な意味でのセーフティネットをしっかり張り直していくということだというふうに思っています。それが小田原においては分かち合いの社会であり、ある意味、ケアタウンでもあり、スクールコミュニティでもあるというふうに思っています。そういった取り組みを、ぜひまた皆さんとともに政策論として深めていくことができればというふうに思っていますので、ぜひそういった観点からもまた御質問いただければ幸いでございます。　以上です。 ○議長（奥山孝二郎君）　17番神戸議員、登壇願います。　　　　　〔17番（神戸秀典君）登壇　拍手〕 ◆17番（神戸秀典君）　それでは、通告に従い順次質問をしてまいります。　初めに、防災・減災の取り組みについてお伺いしてまいります。　災害に強いまちづくりについてでございますが、近年の自然災害は、これまでの発生状況や予想でははかり知れないほどの猛威を振るっております。例えば、当然のように局地的に雨が降るゲリラ豪雨、連続した降水をもたらす線状降水帯の発生、島国の日本では発生が少なかった竜巻の発生など。昨年の台風第12号のように、台風の進路が従来とは逆回りして襲来し、高波によりＴＯＴＯＣＯ小田原を初め市内の漁港で大きな被害を受けたことも記憶に新しいところであります。ことしの台風第15号のように、日本近海の海水温の上昇から、日本本土に到着する際に勢力が衰えることなく到来するケースもあり、台風第19号では日本各地に甚大な被害をもたらし、近隣の箱根町では、記録的な大雨により多くの土砂崩れが発生し、道路や鉄道に大変大きな被害をもたらしました。小田原市においても、酒匂川スポーツ広場の冠水、国府津や前川地区の海岸沿いの建物の損壊など、大きな被害がありました。国では国土強靱化を進めており、私たちの国土や経済、暮らしが災害や事故などにより致命的な被害を負わない強さと、速やかに回復するしなやかさを持つことを目指しております。　そこで、小田原市においても災害に強いまちづくりを進めていく必要性を強く感じておりますが、小田原市の取り組みについてどのような取り組みをなされているのかお伺いいたします。　次に、防災危機管理センターの整備についてお伺いしてまいります。　猛威を振るう自然災害に、いかに対応していくかは、行政の最重要課題の一つであります。防災対策に重点を置いている他市では、防災危機管理センター等を市の防災拠点として構えている先進市もございます。　そこでお伺いいたしますが、台風第19号に備えた本市の事前対策はどのように実施したのかお伺いいたします。　二つ目として、災害対策本部と各部局や避難所、また各部局内の情報収集・共有、指示伝達等はどのようにしているのかお伺いいたします。　三つ目として、災害時には特に119番通報が多く寄せられていることかと思いますが、消防では119番通報や消防部隊の活動状況をどのように把握しているのかお伺いいたします。　次に、防災力向上についてお伺いしてまいります。　地域防災の基本として住民みずからが取り組む自助・共助を基礎とし、自治会連合会や自治会、自主防災組織があり、その地域防災の中核として消防団が位置づけられておりますが、本市としては、地域防災の中核をなす消防団と自主防災組織、自治会との結びつきや連携強化を図る方策についてどのように取り組んでいるのか、また、今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。　小田原市では、水防団は消防団が担っておりますが、消防団は主に地域で自助・共助の対応や、中小河川での活動を求められることが予想されます。台風第19号の際には、酒匂川の水位が一時「氾濫危険水位」を超える予想が県のホームページに掲載されましたが、そのように酒匂川での水防活動が必要となった場合に、消防団イコール水防団だけでは対応が困難になることも想定されると思います。　そこで、消防団イコール水防団にとどまらず、建設協同組合等も協定のみではなく、水防団として位置づけることも必要ではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。　また、水防団である消防団が、実際の水害時やその被災時に実施する内容として、市はどこまで期待しているのかお伺いいたします。　消防団は水防団としての役割だけでなく、被災害時の対応も行っておりますが、そもそも、消防団やその団員などの果たす役割やその立場など、法律や市の条例、規則、計画などにおいて、どのように位置づけられているのお伺いいたします。　続きまして、かまぼこ通りの街なみについてお伺いしてまいります。　９月28日に、かまぼこ通り活性化協議会が開催した第４回小田原宿場祭りでは、２万人以上の方が来場し、通りに並べた300畳の畳の上で来場者が、それぞれの店によって味に個性がある小田原かまぼこ12軒の利きかま、県内の酒造13蔵元の純米酒を楽しんでおり、大盛況でありました。また、市長には毎年参加していただき大変に感謝しております。また、テレビや雑誌への露出度もふえており、かまぼこ通りの注目度は年々高まってきているところではございますが、平成27年12月定例会にて、かまぼこ通りの歴史的風致の維持向上について一般質問させていただき、景観計画重点区域の指定を目指したルールづくりや組織化等についての支援や、景観形成修景費補助金制度の活用などついて御答弁をいただきました。それから３年以上が経過いたしましたが、いまだに重点区域の指定にも至っていないことから、何点か質問させていただきます。　かまぼこ通りでは、かまぼこ通り活性化協議会が、まちの活性化を目指してまちづくりに取り組んでおり、山車小屋の木質化修景、松原神社の神輿小屋の修景、店舗の修景などが行われております。一方、小田原市では、小田原宿なりわい交流館から山車小屋までの市道2035の舗装美装化実施、山車小屋から東西方向に延びる市道2033への、姉妹都市盟約を締結した東京都八王子市、埼玉県寄居町と本市のオリジナルデザインのカラーマンホールの設置などの事業を実施していただいております。民間の建物の修景などは民間が、道路などの公共空間の整備は市が行い、官民連携による景観づくりの成果が着実に上がっています。しかし、かまぼこ通りの目指すべき景観やそのための基準が市と民間で共有されておらず、建物のデザインは事業者のセンスにゆだねられております。　そこで、景観計画重点区域の指定についてでありますが、小田原市では、平成17年に景観計画を策定し、10年以上も景観まちづくりに取り組んでおります。小田原城の周辺には三つの景観重点区域があり、かまぼこ通りも重点区域の指定を目指しているところであります。　小田原城周辺地区、小田原駅周辺地区、国道１号本町・南町地区における景観計画重点区域指定による成果について、どのような成果が上がっているのかお伺いいたします。　次に、かまぼこ通りの景観計画重点区域指定に向け、３年以上前から取り組んでいるようですが、これまでどのような調査検討を行ってきたのかお伺いいたします。　かまぼこ通りは東西に約１キロメートルもあり、店舗だけでなく住宅も立地していることから、重点区域を広げ過ぎると地区の目標の設定が難しいと思われます。かまぼこ通りのどの範囲で景観計画の重点区域を検討しているのかお伺いいたします。　また、歴史的建造物、店舗、住宅が混在していて、景観上どのようなまちを目指すのかお伺いいたします。　次に、街並み誘導に向けた市の支援についてお伺いしてまいります。　目指すべき街並みに誘導するには、建物に対する市の支援も必要かと思います。　そこで、景観形成修景費補助金制度の活用があるとのことですが、改めてどのような制度なのかお伺いいたします。　続きまして、ふるさと納税についてお伺いしてまいります。　ふるさと応援寄附金、いわゆるふるさと納税は、総務省が平成20年に、人口や税収などが首都圏に一極集中している一方で、過疎化や産業衰退、人口減少、超高齢化などによって地方が著しく疲弊している状況を受け、格差是正のため、首都圏に集中する税収の一部を地方に移しかえる、それを国民が自由に選択することができる制度として創設したものであり、自分の出身地域や応援したい自治体に寄附ができ、寄附金の使い道を寄附者が指定でき、各自治体が独自に行っている取り組みや抱えている課題を解決するために寄附をするなど、寄附金の使い道が指定できる制度となっております。　その実績としては、全国で平成20年度は寄附件数5.4万件、寄附金額81.4億円、その後、平成27年度には、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されたことにより、寄附件数726万件、寄附金額も1652.9億円と増加し、それ以降も昨年度まで増加で推移しています。　本市におけるふるさと納税としては、本市の有する地域資源を生かし、寄附者の増加を図るとともに、返礼品として地場産品のＰＲに取り組んでいるところであります。また、本市における寄附金の使い道は、「市長にお任せ」、「福祉・医療」に関する分野、「暮らしと防災・防犯」に関する分野、「子育て・教育」に関する分野、「地域経済」に関する分野、「歴史・文化」に関する分野、「自然環境」に関する分野、「都市基盤」に関する分野、「市民自治・地域経営」に関する分野の９項目となっております。寄附の実績としては、平成28年度は１万9816件、17億5240万3000円という実績でしたが、それ以降減少し、平成30年度は8752件、３億4212万5000円となっております。そして、これまでの各年度における各分野ごとの寄附金額としては、いずれの年度も「市長にお任せ」が多く、次いで「子育て・教育」、そして「福祉・医療」という順に多くなっております。　これらを踏まえて、初めに、ふるさと納税の実績についてお伺いしてまいります。　全国的にはふるさと納税をする寄附者が増加している中、本市においては減少傾向にあることについて、どのようにとらえているのかお伺いいたします。　次に、ふるさと納税を活用し、本市地場産業のＰＲを図る上でどのような工夫をし、どの程度の効果を得ているのかお伺いいたします。　次に、ふるさと納税の使い道についてお伺いしてまいります。　寄附金の活用方策に関しては、九つある使い道について、それぞれ主な使い道はホームページに明記されておりますが、先ほど申し上げたように、九つある分野の中で「市長にお任せ」が最も多くなっております。この「市長にお任せ」の直近３年間の主な使い道についてお伺いさせていただいて、登壇としての質問を終わります。（拍手） ○議長（奥山孝二郎君）　市長、登壇願います。　　　　　〔市長（加藤憲一君）登壇〕 ◎市長（加藤憲一君）　17番神戸議員の御質問に順次お答えをいたします。　初めに、災害に強いまちづくりを進めていくための市の取り組みについてお尋ねをいただきました。本市におきましても、災害に強いまちづくりを進める観点から、国土強靱化地域計画の策定に着手しております。この計画では、あらゆる大規模自然災害等を想定しながら、起きてはならない最悪の事態を明らかにした上で、ソフト及びハードの両面から検討し、平時から計画に基づいた各種施策を持続的に実施していこうとするものでございます。　次に、本市の台風第19号時における事前対策について御質問がございました。台風第19号に関しましては、台風発生以降、気象庁などと情報の交換を行い、動向を注視しながら、具体的には台風が直撃する３日前の10月９日水曜日から県などの関係機関との調整を開始しておりました。その中で、市といたしましては、10月10日木曜日には県による台風説明会等を踏まえた体制等の確認を行っております。そして10月11日金曜日の朝には、共有した情報に基づき、庁内の理事者及び部局長による災害対策会議を開催し、私から各対策への具体的な指示を出したほか、住民に対してもＦＭでの市長コメント放送や防災行政無線での注意喚起を行ったものでございます。　次に、災害対策本部との情報収集・共有、指示伝達等についてでございます。災害対策本部と各部局は、接近する台風の状況、周辺に与える影響、その対策及び指示事項などを共有いたしました。各風水害避難場所とは、ＭＣＡ無線を利用して避難場所の状況や各種対応について連絡を行いました。各部局内におきましては、それぞれのチームに分かれ情報収集を行い、避難場所の運営や道路等の危機管理対応に当たりまして、災害対策本部との共有を行ったところでございます。　次に、災害時の対応や消防部隊の活動状況の把握についてであります。災害時の対応につきましては、通常の体制では対応できない可能性がある場合には、動員により人員を増強し、それに伴い、部隊増強、119番通報の受信卓の増設等を行い対応することとしております。また、消防部隊の活動状況の把握については、消防統括本部、署隊本部を設置し、消防指令センターを通じて、活動状況を把握し、消防部隊の運用及び指揮統制等を行っております。本庁舎に災害対策本部が設置された場合には、消防本部員、連絡員を派遣し、災害対策本部との連絡調整、活動情報の共有を図っております。　次に、消防団と自主防災組織等との連携強化についてであります。消防団は、自主防災組織が行う防災訓練などに参加しております。消火訓練や救護訓練など、地域住民と直接かかわることで、地域防災力の充実強化に努めております。今後も、地域住民から依頼を受けた訓練などに積極的に参加するなど、地域防災の中核として、自主防災組織や自治会などと連携強化を図っていくものであります。　次に、建設協同組合等を水防団として位置づけることについて御質問でございます。本市では、主に消防機関によりまして水防活動を行っており、特別に水防法に規定する水防団を設けてはおりません。他市の事例では、民間の組合等を水防団として構成している例もございまして、水防団のあり方につきましては、今後研究してまいりたいと考えています。　次に、水害時や被災時の消防団の活動についての御質問でございます。消防団は、水害発生時において、管轄区域の河川、海岸等の巡回、排水溝の詰まりの除去、住民の避難誘導のほか、土のう積み工法を初めとする、水防団ならではの水防工法を駆使した活動などを行っており、期待するところは大変大きなものがございます。被災時におきましては、緊急性等を判断し、必要に応じて対応するものでございます。　次に、消防団の役割や位置づけについてであります。消防団員は、災害を防除し、被害を軽減することを任務としておりますことから、すべての災害における、住民の避難誘導、救出・救助、消火活動、水防活動などの対応をするものであります。また、常勤の消防職員とは異なり、他に仕事を持ちながら現場へ駆けつけ、消火活動・救助活動を行う、非常勤特別職の地方公務員として、消防団長の指揮のもとに行動するよう規則で定められています。災害対応は自助、共助、公助の考えと言われますが、消防団はその意味では共助と公助の間の位置づけとされております。　次に、景観計画重点区域の指定による成果についてお尋ねがございました。景観計画では、本市の特色である城下町や宿場町などを感じさせる象徴的な地区を、重点区域に指定しています。この区域は、良好な景観形成が特に必要でありますことから、建築等を行う場合、形態意匠や色彩などに係る届け出が必要となります。これまで、380件を超える建築物等を、落ちつきや温かみのあるたたずまいに誘導することで、本市にふさわしい街なみ景観の形成が図られてきているものと考えております。　次に、景観計画重点区域への指定に向けた調査・検討についてでございます。かまぼこ通りでは、地元協議会とまちづくりの方向性について協議を進める中で、平成28年度には景観法に基づく景観計画重点区域の指定を目指すことといたしました。そこで、既存建築物などの色彩調査を行いますとともに、美しい街なみづくりに向けた意見交換会や、かまぼこ通りの全世帯を対象に、重点区域の指定について意識調査を行ったものでございます。　次に、検討を進めている景観計画重点区域の範囲についてであります。これまでに開催されました地元協議会の役員会におきまして、「かまぼこ通り全域を一括して重点区域に指定すべき」との意向が示されましたことから、まずは地域全体を対象に検討を進めているところでございます。　次に、かまぼこ通りが目指す景観上の街なみについてであります。地元協議会に対しては、重点区域の指定に向け、「小田原宿やなりわいの文化・風情を現代に受け継ぎながら、新しい心地よさを創出し、人々の活気あふれる景観形成を図る」といった目標をお示ししたところでございます。そこで、旧東海道の宿場町に残る歴史的建造物などの貴重な資源の魅力を最大限に生かしつつ、落ちついた雰囲気の中にもにぎわいが感じられるような街なみの形成を目指していく考えでございます。　次に、景観形成修景費補助金制度についてでございます。補助金の対象となります重点区域は、各地区の特色を生かした景観の形成を目標に掲げております。この目標の達成に貢献する修景整備のうち、建築物に対しては150万円を、外構に対しては30万円をそれぞれ上限に、整備費の３分の２までを補助する制度でございます。　次に、本市のふるさと応援寄附金の受入額に対する認識についてお尋ねをいただきました。本市のふるさと応援寄附金の受入額は、これまで、人気のありましたタブレット端末などの返礼品を取りやめるなど、国の制度とその趣旨に沿った運用を行ってきた影響を大きく受けまして、御指摘のとおり減少傾向にございまして、そのこと自体は望ましいものではないと思っています。一方で、返礼品の調達に伴う地元の事業者の売り上げ増加や、地場産品などの小田原のＰＲにもつながってきておりまして、こうした地域経済に対する効果なども踏まえますと、これまでの実績は一定評価すべきものと考えております。　次に、ふるさと応援寄附金制度を活用した地場産業のＰＲについてであります。本市の返礼品には、農産物や水産加工品、木製品といった、いわゆる地場産品が多く含まれておりますとともに、ふるさと応援寄附金の宣伝広告を行う際には、本市の地場産業をクローズアップしております。昨年度は全体で8700件を超える寄附がございましたが、これらの地場産品を返礼品として希望して寄附をされる方も多く、本市のふるさと応援寄附金制度が地場産品の売り上げ増加や地場産業のＰＲに大きく寄与しているものととらえています。　次に、ふるさと納税の「市長にお任せ」の使い道についてでございます。「市長にお任せ」につきましては、使途の指定をせず、幅広い分野で寄附金を活用することとしておりまして、「市長にお任せ」を除く八つの分野に配分しているところでございます。配分した分野としては、「福祉・医療」が最も多く、次いで「子育て・教育」、３番目が「都市基盤」となっています。　以上をもちまして、17番神戸議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 ◆17番（神戸秀典君）　それでは、防災・減災の取り組みについての再質問をさせていただきたいというふうに思います。　初めに、災害に強いまちづくりでありますけれども、本市においても、災害に強いまちづくりを進める観点から、国土強靱化地域計画の策定といったものに着手しているとのことでありますから、こうした災害に強いまちづくりの取り組みというものは、市民生活に大変大きな影響があると思いますので、迅速な対応をお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。　では、防災危機管理センターの整備について再質問させていただきますが、先ほどの登壇の御答弁でもあったかもしれませんけれども、いま一度、まず、災害時に災害対策本部と消防本部の消防統括本部とは、どのように連携をされておられるのかお伺いいたします。 ◎防災部長（杉山博之君）　災害対策本部と消防統括本部との連携についての御質問をいただきました。災害対策本部が設置された場合、消防職員が災害対策本部に常駐いたしまして消防統括本部との連絡調整を行うことになっております。　以上です。 ◆17番（神戸秀典君）　消防の職員が災害対策本部に常駐して連絡調整を行っていると、こういうことでございますけれども、少し別な角度でもう一問再質問をさせていただきますが、災害対策本部のある市庁舎が荻窪にありまして、消防本部が川東地区の前川にあるわけでございます。離れていることについてのメリット、そしてデメリットについてお伺いいたします。 ◎消防長（穂坂明利君）　本庁舎と消防本部の配置についてのお尋ねでございます。両施設の距離が離れていることの最大のメリットといたしましては、防災拠点機能の被災リスクを分散できることというふうにとらえております。一方、デメリットといたしましては、県政総合センターや警察署など、災害時に連携が不可欠な機関が本庁舎周辺に集まっていることなどから、災害情報の効率的な集約や共有が図りがたいなど、迅速な判断に支障を来すおそれがあることが挙げられております。　以上でございます。 ◆17番（神戸秀典君）　結局のところ、離れていることによって、災害時の情報の効率的集約とか共有が図りがたくて、迅速な対応に支障を来すと、そういうことがデメリットであるということがわかりました。そういう中で、今、消防本部庁舎を改修しているようでございますけれども、平成６年に消防本部が移転した際には、管轄人口が20万人の消防本部として建設されたというふうに思います。平成25年に消防が広域消防となって、管轄人口が約30万人と約1.5倍の消防本部となりました。消防本部庁舎としての場所や規模等の課題はどのようなものがあるととらえているのかお伺いいたします。 ◎消防長（穂坂明利君）　消防本部の位置及び規模についてのお尋ねでございます。消防本部及び消防署所につきましては、将来の消防需要や社会情勢等に対応いたすために、庁舎の耐用年数等を考慮しながら、効率的かつ効果的な適正配置に努めてまいりたいと考えております。消防本部庁舎の規模につきましては、消防の広域化や消防力の強化に伴う人員増に対応するために、現在、使用頻度の少ない諸室を仮眠室や倉庫等に改修するなど、限られた床面積を有効に活用することで、消防庁舎としての機能向上や執務環境の改善を図っているところでございます。 ◆17番（神戸秀典君）　管轄人口が1.5倍になりまして、そういった中で、消防本部庁舎としてはかなり御努力をされながら、機能向上や執務環境の改善というものを図っておられるということがわかりました。　では、市庁舎の一部にある荻窪出張所というのは、消防庁舎のとしての機能に私は欠けていると感じますけれども、どのように考えておられるのかお伺いいたします。 ◎消防長（穂坂明利君）　荻窪出張所の機能についてのお尋ねでございます。荻窪出張所につきましては、もともと消防庁舎として整備された施設ではないため、車庫棟のほか、トイレや浴室、炊事場が事務室から離れていること、また、消防庁舎としての基本的機能が不足しているといったところは認識しているところでございます。本年度、消防署所再整備計画の見直し作業を行っておりまして、荻窪出張所の再整備につきましては、早い段階で適正場所への移転再整備ができるよう検討しているところでございます。 ◆17番（神戸秀典君）　今の御答弁で、市としても、荻窪出張所というのは基本的機能が不足しているという認識は持っておられるということで、早い段階で移転再整備ができるように検討するということでございますけれども、今回の防災危機管理センターの整備についての再質問を少しまとめてさせていただきますと、現在の市庁舎を使用しての災害対策本部では、市内の災害状況及び各部局の活動状況の把握や、関係機関、各部局との連絡・指示体制の確立など、本来求められているものが機能していないというふうに思います。消防本部の消防統括本部との連携も含めて、災害対応を改善するためには、防災危機管理センターの整備が必要であると私は考えております。また、消防本部の規模、劣悪な環境にある荻窪出張所の状況も踏まえますと、防災危機管理センターを整備すると同時に消防本部機能も移転して、荻窪出張所の移転・建てかえも早期に実施すべきであると考えますけれども、御所見をお伺いいたします。 ◎副市長（時田光章君）　防災危機管理センターの整備について御質問をいただきました。災害対策本部と消防統括本部の両方の機能を持つ防災危機管理センターを整備することにつきましては、さまざまな自然災害や緊急事態の発生時におきましても、迅速・効果的に対応できる体制を構築できるといった効果が期待できます。しかし一方では、機能の分散による災害時のリスク回避が可能となるほか、消防本部機能を受け入れるスペースの確保や多額の設備投資が必要となる等、財政面での課題もございます。今後は、他市事例等について調査研究するなど、本市における危機管理体制の強化に向けまして、関係部局で慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。
   ◆17番（神戸秀典君）　ぜひとも検討していただいて、防災危機管理センターの整備、小田原市民が安心するために必要な投資だと僕は思っています。だからこそ、そういったものの整備に向けて前進していただきたいとお願いを申し上げて、次の質問に移らせていただきます。　防災力の向上についての再質問をさせていただきますが、台風第19号で国府津、前川地区の住宅が被害を受けました、その復旧作業、ここに消防団に活動要請をすることができなかったのか、まずお伺いいたします。 ◎消防長（穂坂明利君）　消防団への要請につきましてお尋ねでございます。対策がおくれると被害が拡大する、または地域の住民だけでは対応ができず緊急性のあるものにつきましては、消防団は対応すべきであるというふうに考えております。こうした対応につきましても、災害出動と同様に、消防団長の判断による命令により活動するというふうに考えております。　以上でございます。 ◆17番（神戸秀典君）　災害対応の際の出動指令というのは団長で、分団や団員は動くということは原則であるというふうに思いますけれども、現実は消防指令センターの指示で団員が出動しているということでないかなというふうに思います。　今回、国府津や前川地区の案件で課題になっている部分ですけれども、災害復旧となりますと基本的には消防本部の業務ではないので、消防では判断がつきにくいのではないかというふうに思っています。本来は、消防団は地域住民が組織したものですので、災害に起因した地域で必要な活動を実施することは、私はもともとの趣旨に準じることだと思うのですけれども、災害復旧を所管する防災部が、現状、消防団を所管しておらず、消防団との関係が希薄なために、このたびのように出動要請をかけられなかったのではないかというふうに思っております。そこに小田原市の課題があるというふうに思いますけれども、御所見をお伺いいたします。 ◎防災部長（杉山博之君）　災害復旧時の消防団への出動要請について御質問をいただきました。消防団につきましては、災害の防除、被害の軽減を行うことを任務としておりまして、台風第19号の際におきましても、この任務によって、地域を巡回して警戒に当たっていただいたり、河川の溢水対策として土のう積みなどを行っていただきました。一方で、災害復旧につきましては、協定に基づく団体やボランティアが復旧作業を行ったところです。消防団の活動につきましては、消防組織法に規定されておりますところですので、災害対策本部が行う復旧との連携につきましては、少し研究させていただきたいと思います。　以上です。 ◆17番（神戸秀典君）　消防団につきましては、その団員が非常勤の公務員であることなど、法的な位置づけがあるというふうに思いますけれども、地域の防災力を高めて、さらには被災時の早期復旧を果たすためには、現実を直視して、しっかりと役割づけをしたほうがいいのではないのかなというふうに思っています。　現実的に、今回の台風第19号の際には困っている市民が本当に多かったのです。私は朝５時に国府津海岸に行きました。夜の８時に「大変なことなっているよ」という市民からの要請を受けて、その時点で防災部には連絡してあります。そういった中で、朝５時に見に行きました。そのときには、もう海岸線はすべてぐちゃぐちゃの状態です。そこに砂がたまり、家財がすべて投げ出て大変な状況でした。それを市民が朝５時から片づけている状況です。しようがないので、道水路整備課にすぐ電話させていただいて、まずは緊急的に支援してくれというお願いをさせていただきました。すぐにそれはＯＫ、「わかりました。すぐ出します」と。しかし、それは今度は砂を持っていく作業なのです。でも、ごみは片づけなければいけない。ごみと分別してくれという話なのです。たけど、国府津地区などは、もう高齢化してしまっていますし、自分の家に入ってしまっている砂をかき出すので目いっぱいなのです。そのごみを全部分別して、だれのごみかわからないごみまで全部分別して置いておけと言われても、そんな余力はないのです。だからこそ、そういうときに限って緊急的に消防団に要請をかけていただければ、もう少し市民に優しい消防団になったのではないのかな。消防団は待機をしていました。ただ、要請がかからないから出られないのです。そこに僕は課題があるというふうに思います。　今回質問をさせていただきましたけれども、規則で決まっているなら、その規則とか定めを変えればできるのではないのかなというふうに思っているのです。だから、そのぐらいの柔軟性を持っていただいて、本来どうあるべきなのか、市民にとって何が一番いいのかという視点で取り組んでいただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思います。　今回の台風第19号の対応で、さまざまなことが見えてきたというふうに思います。本市においては、幸いにも死者は出ませんでしたけれども、今回をケーススタディとしていただいて、どんな不都合があったのか、何が課題だったのか、ぜひいろいろなところから聞き取りをしていただきたいと思います。できることやできないこと、いろいろあると思いますけれども、一つ一つ着実にそれをつぶしていくことしか、よりよい防災・減災にはつなげられないと思います。るる申し上げさせていただきましたけれども、いずれにしても、今回の台風第19号を学びのきっかけに、聖域なき取り組みを進めていただきたいとお願い申し上げさせていただきまして、次の質問に移ります。　それでは、まず、かまぼこ通りの街なみについて質問させていただきますが、これまでの取り組みについての御答弁では、地元協議会とまちづくりの方向性について協議を進めて、平成28年度には景観法に基づく景観計画の重点区域の指定というものを目指すこととしたとありましたけれども、その後、地域との意見交換を行った上で、かまぼこ通り全域を対象として、重点区域の指定について意識調査を行ったということでしたが、その結果はどのようなものだったのかお伺いいたします。 ◎都市部長（石塚省二君）　重点区域の指定に関する意識調査の結果についてのお尋ねでございます。この意識調査は、重点区域の指定を検討しております区域全体の約400世帯を対象にいたしまして、戸別訪問により制度の内容等を説明した上で、調査票を配布させていただいたところでございます。その結果、122世帯から御回答をいただきまして、重点区域の指定につきましては、各地区で割合が異なるものの、おおむね３分の２の賛同が得られたものでございます。　以上でございます。 ◆17番（神戸秀典君）　重点区域の指定を目指すこととしてから、かまぼこ通り活性化協議会の役員会で、かまぼこ通り全域を一度に指定すべきとの意向が示されたということは承知しておりますけれども、一方で、一日でも早い指定といったことを望んでいることも重要な点であるというふうにとらえています。市としても、全域を対象に、これまで３年以上かけて検討してきたとのことですけれども、区域指定のめどが一向に立っていないということが現状あるというふうに見受けられます。そのような状況において、まずは合意形成が図れる地区から指定して、段階的に区域を広げていくというのはどうかというふうに思いますけれども、この辺についてのお考えをお聞かせください。 ◎都市部長（石塚省二君）　景観計画重点区域の指定の進め方についてのお尋ねでございます。先ほども市長から御答弁申し上げましたとおり、地元協議会では、かまぼこ通り全域を一括して重点区域に指定することを望んでおりますことから、市といたしましても、この意向に沿うべく現在取り組んでいるところでございます。一方で、先ほど御説明しました意識調査の結果におきましては、地区により賛同の状況が異なりますことから、全域の指定には時間を要することも想定されるため、17番神戸議員御提案の段階的な指定につきましても、今後、地元協議会と調整してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ◆17番（神戸秀典君）　平成28年度から指定を目指しているということですね。この３年間が経過する中で、私もずっと携わってきましたけれど、平成29年度は何一つ進展がなかったというふうに思っています。要は、のらりくらり進めていては、民間のほうのスピードには今度役所はついていけないというふうに思います。この事業、市民意識の醸成を図りながら進めていかなければいけない事業ですので、大変難しいことは承知しておりますけれども、ぜひともスピード感を持って着実に進めていただきたいとお願いを申し上げて、街並み誘導に向けた市の支援についての再質問に移らせていただきます。　先ほど市長の御答弁をいただきまして、かまぼこ通りにつきましては、宿場町に残る歴史的建造物などの貴重な資源の魅力を最大限に生かし、落ちついた雰囲気の中にも、にぎわいが感じられる、街並みの形成を目指していくということがわかりましたけれども、この小田原のまちを、さらに美しく快適で魅力的なまちとして、将来の世代に引き継いでいくためにも、重点区域の景観を生かしたまちづくりを推進していく必要があるというふうに私は思っています。　そこで、重点区域における景観形成修景費補助金の実績といったものはどの程度の件数なのかお伺いいたします。 ◎都市部長（石塚省二君）　景観形成修景費補助金の実績についてのお尋ねでございます。補助金制度を創設いたしました平成８年度から平成30年度までの23年間に、54件の補助を行ってまいりました。そのうち、景観計画重点区域を指定いたしました平成17年度以降につきましては、小田原城周辺地区が１件、小田原駅周辺地区が３件、国道１号本町・南町地区が５件の計９件となってございます。　以上でございます。 ◆17番（神戸秀典君）　ただいま御答弁をいただきました件数を平均いたしますと、１年間当たり2.5件程度というふうになります。また、重点区域を対象とした平成17年度以降の件数、これは１年間当たり１件未満となって、非常にここは少なく感じるところであります。　補助金制度を活用した建物の修景整備を促し、景観を生かしたまちづくりを支援していくためにも、重点区域等の住民への周知、この制度の周知といったものを徹底する必要があるというふうに思いますけれども、御見解をお伺いいたします。 ◎副市長（時田光章君）　景観形成修景費補助金制度の周知について御質問をいただきました。この補助制度につきましては、良好な景観形成が特に必要となる重点区域につきまして、景観を生かした自発的なまちづくりに取り組む地域の方々を支援するものでございます。国におきましても、公民が連携して目標を共有しまして取り組んでいくことを推奨していることから、重点区域の目標や基本方針とともにこの補助制度につきまして今まで以上に周知していくことで、地域の方々の活用を促してまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ◆17番（神戸秀典君）　本当にこれはいい制度だと思うのです。かなりのお金も出ますし、だからこそ、ぜひとも周知をしっかりと行っていただきたいというふうに思いますけれども、最後にちょっと意見を言わせていただきますが、かまぼこ通りは、山車小屋の修景は小田原囃子、神輿小屋の修景というのも行いましたが、これは小田原担ぎといった小田原の文化と深い関係がある修景を行ってきております。せっかくそれらを修景したのですから、これらのコンテンツを生かす取り組みといったところも、ぜひともお願いしたいなというところでございます。建物を修景して街なみがよくなったね、これだけで終わらないように、それぞれの建物を生かしたまちづくりというものも、これから先にハードをつくったら、しっかりソフトも追っかけてつくっていくということも踏まえてお願いして、次の質問に移らせていただきます。　ふるさと納税についての再質問をさせていただきますが、「市長にお任せ」の直近の３年間の主な使い道についての御答弁では、「市長にお任せ」を除く八つの分野に一般財源の割合で配分しているとのことですけれども、ふるさと納税の寄附者というのは、小田原市を応援する目的から寄附しているものでありまして、単に市の財政負担のサポートをしようとするものではないというふうに思っております。これまでの実績からも明らかなように、「市長にお任せ」の次に「子育て・教育」、そして「福祉・医療」と寄附が多くなっているのが現状であります。これは、少子高齢化などの社会問題への意識のあらわれでありまして、寄附者として、こうした課題を解決するための新たな取り組みを支援したいと、こういった気持ちのあらわれではないかというふうに思います。　他の自治体におけるふるさと納税の活用実績においては、例えば、ふるさと納税のポータルサイトであります「ふるさとチョイス」によりますと、佐賀県玄海町においては、「寄附金のおかげで、当町では今までできなかった新しい事業や、町が抱える課題に対しての解決事業など、さらなる魅力向上のためにたくさんの恩恵を受けることができました」という報告があるなど、他の自治体においては、ふるさと納税による寄附金を効果的かつ有意義に活用し、新規事業を実施するなど、これまでの一般財源ではなし得なかった事業を実施している取り組みが見受けられます。　本市においても、他の先進的な自治体の活用方策を参考にすべきであるというふうに私は思っています。今後の寄附金の活用方策として、課題解決に向けた新規事業や、既存事業の予算に上乗せすることで、これまでの一般財源ではなし得なかった事業が実施可能になるなど、未来につながる活用をしていくべきというふうに考えますが、こうした活用を今後していく考えがあるのかお伺いいたします。 ◎総務部長（豊田善之君）　ふるさと納税による寄附金を課題解決に向けた新規事業などに充てるべきではないかというお尋ねでございます。ふるさと納税による寄附金につきましては、重要施策を着実に推進するための財源といたしまして、これまでも新規あるいは既存事業を問わず幅広く充てさせていただいてきております。また、クラウドファンディングを活用しまして、直接寄附金を募って事業を展開したような事例もございます。今後、ふるさと納税によります寄附金のさらなる活用方法についてでございますけれども、事業の目的ですとか内容、それから緊急性や継続性を勘案しながら、他市の事例も参考にして研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆17番（神戸秀典君）　確かに、ふるさと納税の仕組みを活用した資金調達方法でありますガバメントクラウドファンディングも、この寄附者の思いを反映させる一つの方法であるというふうには思うところであります。首里城の再建支援はまさにその最たる事例でございまして、本市でも、額は少なかったようですけれども、映画「二宮金次郎」の製作で活用したというふうに伺っております。　ここで言いたいのは、こういった個別事業に直接寄附していただくこともいいですけれども、大部分の方が利用しているふるさと納税の中で、今、使い道として定められている各分野において、市がある程度自由度を持って市長の思いや職員の創意工夫のもとに、未来につながる新たな事業に多少なりとも充てることこそ、制度の趣旨に合う活用になるのではないかというふうに考えるところであります。現在もホームページで使用活用事例が公表されておりますけれども、制度の趣旨に合った活用が進み、寄附者がこれを見て思いが満たされれば、また寄附しようというプラスのサイクルにもなり得るというふうに思います。　財政状況にかんがみれば、通常の一般財源として充てたいという気持ちはわからなくもありませんけれども、現在の財政負担のサポートをしているような形から、少しでも寄附者の思いが満たされるような、一歩でも先に進めていただけるようにここは御要望させていただいて、今回の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（奥山孝二郎君）　以上で本日予定しておりました一般質問はすべて終了しましたので、16日午前10時から続行することにいたします。　なお、改めて再開の御通知をいたしませんので、御承知ください。　それでは、本日はこれをもって散会いたします。　　　　　午後４時４３分　散会...