小田原市議会 > 2018-12-14 >
12月14日-05号

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  1. 小田原市議会 2018-12-14
    12月14日-05号


    取得元: 小田原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-08
    平成30年 12月 定例会         平成30年          小田原市議会12月定例会会議録(第5日)平成30年12月14日-----------------------------------出席議員(28名)         1番     細田常夫議員         2番     鈴木敦子議員         3番     井上昌彦議員         4番     安藤孝雄議員         5番     鈴木和宏議員         6番     浅野彰太議員         7番     川崎雅一議員         8番     大村 学議員         9番     楊 隆子議員        10番     小松久信議員        11番     安野裕子議員        12番     神永四郎議員        13番     佐々木ナオミ議員        14番     鈴木美伸議員        15番     神戸秀典議員        16番     篠原 弘議員        17番     武松 忠議員        18番     田中利恵子議員        19番     奥山孝二郎議員        20番     今村洋一議員        21番     鈴木紀雄議員        22番     木村正彦議員        23番     俵 鋼太郎議員        24番     井原義雄議員        25番     大川 裕議員        26番     加藤仁司議員        27番     吉田福治議員        28番     関野隆司議員-----------------------------------説明のため出席した者  市長            加藤憲一君  副市長           加部裕彦君  副市長           時田光章君  教育長           栢沼行雄君  理事・企画部長       林 良英君  理事・総務部長       和田伸二君  理事・技監・都市部長    佐藤 栄君  政策調整担当部長      豊田善之君  公営事業部長        隅田俊幸君  市民部長          山崎文明君  地域コミュニティ担当部長  杉崎貴代君  防災部長          杉山博之君  文化部長          安藤圭太君  環境部長          鳥海義文君  福祉健康部長        神名部耕二君  子ども青少年部長      北村洋子君  経済部長          座間 亮君  水産振興担当部長      山内 精君  建設部長          村田真一君  下水道部長         小澤千香良君  市立病院病院管理局長    加藤裕文君  消防長           穂坂明利君  水道局長          湯川 寛君  教育部長          内田里美君  総務課長          尾上昭次君  財政課長          藤澤隆則君-----------------------------------事務局職員出席者  事務局長          杉崎俊徳  副事務局長         向笠勝彦  議事調査担当課長      室伏正彦  副課長           渡辺博之  副課長           浅野光一  副課長           藤澤信吾----------------------------------- ○議長(加藤仁司君) ただいまから昨日に引き続きまして小田原市議会12月定例会を開きます。     午前10時0分 開議 ○議長(加藤仁司君) 本日の出席議員は全員であります。定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。----------------------------------- ○議長(加藤仁司君) 説明のための出席者は、お手元に配付した法第121条による出席者名簿のとおりでありますので、その報告を省略させていただきます。----------------------------------- ○議長(加藤仁司君) 昨日に引き続きまして一般質問を行います。 2番鈴木議員、登壇願います。     〔2番(鈴木敦子君)登壇 拍手〕 ◆2番(鈴木敦子君) 皆様、おはようございます。通告に従い順次質問させていただきます。 大項目の1、小田原市におけるSDGsの取り組みについて。 SDGsとは、Sustainable Development Goals(サステイナブル デベロップメント ゴールズ)の略で、日本語訳では「持続可能な開発目標」。皆様も、カラフルな四角のアイコンを目にしたことがあるかと思います。キーワードは「だれも置き去りにしない」。前身のMDGs(ミレニアム開発目標)は2001年に国連で策定され、主に発展途上国向け開発目標として2015年を期限とし、貧困、飢餓、初等教育、女性、乳幼児、妊産婦、疾病、環境、連帯の八つの目標設定がありました。 このMDGsが一定の成果を達成した一方で、未達成の課題も残され、スタートからの15年間で国際的な環境も大きく変化したことから新たな課題も浮上し、MDGsを土台として、2015年9月の国連サミットSDGsが全会一致で採択されました。先進国を含む国際社会全体の開発目標として、2030年を期限とする包括的な17の目標を設定しています。その17の目標はさらに細分化され、169にも及ぶターゲットがあります。 私は、初めてこのSDGsの世界を変える17の目標のアイコンを見たとき、カラフルでおしゃれだけれど、英語では、例えば12番はResponsible consumption and production(レスポンシブル コンサンプション アンド プロダクション)、直訳すると「責任ある消費と生産」となり、とてもかたいイメージで、果たして日本で浸透するのだろうかと思いました。片や、17の開発目標は、1は貧困撲滅であったり、2は飢餓撲滅であったり、2030年のゴールに向けて、一つとして欠けてはならない目標であることはよくわかりました。 さらに、日本版ではわかりやすい言葉に置きかえられていて、例えば、先ほどの12の「責任ある消費と生産」は、「つくる責任、つかう責任」となり、理解しやすい工夫がなされています。MDGsに比べ、SDGsが幅広い範囲をカバーしているのは、経済成長、社会的包摂、環境保護という相互に関連する諸要素に取り組んでいるためでもあります。 MDGsは、主として社会的な課題に焦点を絞っていて、開発途上国、特に後発開発途上国を対象としていたのに対し、SDGsは先進国・途上国を問わず、すべての国々を対象としています。 ですから、MDGsは、対象外と他人事としかとらえられなかった日本も、SDGsは身近な課題、社会問題も含まれているため本気になって取り組むべく、SDGsが採択された国連サミットにおいて、安倍総理からSDGs実施に最大限に取り組むことが表明され、ちまたでも目にする、耳にするのだと思います。 推進本部が立ち上がり、円卓会議などを経て、地方創生に向けた自治体SDGs推進についてさまざまな取り組みがなされています。私たち国民・市民もまたこの17の目標を知ることで、自分事として考え、行動できることもあるのではないかと考えます。 今まで、何度かSDGsに関して講演会やシンポジウムに参加し、勉強する機会がありました。元キャスターの宮崎緑氏や国谷裕子氏のお話には、国際的な目標、2030年ゴール、169のターゲットというと、遠い世界の、我が事には余り関係ないように思えるけれども、グローバルな視野を持ちつつ、でも一番大切なことは一人一人が自分事としてとらえ行動すること、難しく考えず一歩を踏み出そうというメッセージがあったと思います。 私も、毎日の生活の中で環境問題や教育、さまざまな日常的課題に加え、ジェンダーフリーの考え方や女性の活躍等、17の目標にあることを踏まえ、何事も取り組めればすばらしいと考えました。みずからも小田原で活躍する女性の会の立ち上げに参加し、その仲間たちとも「SDGsの理念にのっとり活動できたらすばらしいね」と話したり、行動指針に取り入れたいと考えています。 今年度6月には、SDGs達成に向けた先導的取り組みを提案する自治体を公募し、29都市を「SDGs未来都市」として選定し、上限4000万円の予算でモデル事業を推進しているということです。 県として、唯一神奈川県が選定され、先日も「神奈川県西部からも行動しよう SDGs」として、「県西地域かながわSDGsフォーラム」が小田原箱根商工会議所大ホールにおいて実行委員会主催で開催され、多くの市民が参加されていました。神奈川県のほか、県下では横浜市と鎌倉市が選定されています。小田原市も手を挙げればよかったのにと思いました。 なぜかといえば、小田原市長の政策は、まさにこのSDGsに当てはまることばかりだからです。SDGsは2015年に採択されているわけですから、小田原市の政策は先を見据えていたと言っても過言ではない。これは新しく事業提案というよりも、小田原市は地でいく事業で、国のモデル事業予算がついてもよいくらいだと思いました。世界を変えるための17の目標を見たときに感じたことです。 そこで、小田原市として今までの取り組みについて、SDGsをどのようにとらえているのかお伺いします。 例えば、前出のフォーラムで鈴木禎介氏の講演は、エネルギー関連の7や13の目標に関連しますし、神奈川県では、いのち輝く神奈川持続可能な「スマイル100歳社会」の実現として、14「海の豊かさを守ろう」、12「つくる責任 つかう責任」、17「パートナーシップで目標を達成しよう」、3「すべての人に健康と福祉を」の目標達成のため、「私たちの環境行動宣言 かながわエコ10トライ プラごみゼロ宣言バージョン」で、一人一人が「環境にやさしいくらし方」を宣言して実践していますし、SDGs目標12にチャレンジとして「買い物が未来をつくる未来をかえる」という小冊子を作成し、意識改革に取り組んでいます。 「南足柄みらい創りカレッジ」では、さまざまな価値観や目標を持つ人がいる私たちの世界で豊かな2030年の世界を達成するために、現在からゴールへの道のりを楽しみながらSDGsを体験するカードゲームのワークショップを、市と企業と共催で行っています。 小田原市も、「SDGsを通じた持続可能な地域づくり」と題して、環境保全講演会を開催するようです。こちらは、14「海の豊かさを守ろう」、15「陸の豊かさを守ろう」、11「住み続けられるまちづくりを」に関連する内容です。加藤市長の政策であるケアタウン構想は、3の「すべての人に健康と福祉を」に当たりますし、地域コミュニティの再生、まちづくり委員会の実施は、11の「住み続けられるまちづくりを」に関連します。 そこで、17の開発目標のうち、先ほども私と私の周りの取り組みについて少し触れましたが、例えば、5「ジェンダー平等を実現しよう」に関してはどのように認識しているのかお伺いします。 (2)として、小田原市におけるSDGsの今後の展開についての基本的な考え方を伺います。 また、先ほども述べさせていただきましたが、SDGsを地でいく小田原市。先日の「市長の日記」には、県知事との意見交換会SDGsに関しては、県には、新しい取り組みというよりも、小田原市を含め各市が既に取り組んでいる、今あるもののフォローをしていただきたいと述べたというふうに書いてありました。取れる予算は積極的に取りに行っていただきたいと思います。今後、国のSDGs未来都市自治体SDGsモデル事業の募集に応募する意向はあるかお伺いします。 次に、大項目2、地域コミュニティについて伺ってまいります。 加藤市長は、市長就任以来、地域コミュニティ再生の重要性を一貫して訴え、市民力と行政の協働でまちづくりを進め、現在では、まちづくり委員会のような地域コミュニティ組織が全市的に26地区で立ち上がり、スタートしています。 地域課題解決のためにコミュニティ組織が取り組む活動分野は、地域によって異なりますが、広報、福祉・健康、防災、子育て・青少年育成、文化・教育、地域振興、交通、防犯、環境など多岐にわたります。それに対して、行政は地域担当職員を配置し、資金だったり場の確保だったり、担い手の発掘や育成を支援する立場です。 もともと、この地域コミュニティ組織が立ち上がった背景には、基本指針にあるとおり、近年の国内の状況は、少子高齢化、人口減少、小世帯化、住民の連帯意識の希薄化などにより地域課題が顕在化し、自治会加入者も減少して従来の地域活動団体担い手不足、小田原市も同様な傾向で、今後、地域力の低下が懸念される。一方で、市民ニーズの多様化や行政の財源不足が進み、持続可能な地域社会を維持するためには地域住民と行政との協働が必要となる。 それを踏まえ、加藤市長は課題解決に向け、地域コミュニティ検討委員会を設置し、私もこのとき公募市民委員として委員に加わり、2年間の検討を経て、報告書を提出しました。並行して、「おだわらTRYプラン」と対をなすものとして、小田原市自治基本条例を制定しました。これらを背景に、平成21年に、まずモデル地区として富水地区から地域コミュニティ組織が設立、平成27年には全26地区で設立され、地域の課題解決に向けた取り組みが進められています。 地域によって、コミュニティ組織まちづくり委員会は委員の人数、分科会の数も異なります。市内で一番人口も少ない片浦地区などは、既に地域で活動する市民団体のメンバーが委員になって分科会をリードしています。 地域コミュニティ組織が設立された背景が、地域の担い手不足も要因であるならば、そのまま地域でまちづくり委員会を運営したのでは、マンパワーが不足することは当たり前です。 地域活動団体の負担を軽減し、担い手不足も解消する手だてを考えた場合、何をどう工夫すればよいか。例えば、地域にとっての課題解決が自治会にとっては大変な作業でも、市民活動団体にとっては、みずからの活動の研究になったり勉強になったり、積極的にかかわりたいことだったりするかもしれません。例えば、里山保全活動だったり河川の美化だったり、子育て支援や高齢者の方へのレクリエーション活動だったりと、さまざまな地域の課題解決に役立つ市民活動が存在するのではないかと考えます。 小田原市は市民活動が盛んだなと、他市と比較しても思います。 そこで、地域の課題解決のために市民活動団体がかかわることが大切と考えますが、その連携に向けてどのような取り組みをしているのかお伺いします。 次に、地域コミュニティケアタウンの関係性について伺ってまいります。 市長は、就任以来、地域コミュニティの再生とともに、ケアタウン構想をもって小田原市の福祉政策の充実を図っていらしたことは言うまでもありません。ですが、構想であるがために、これがケアタウンだとしての確たる証しが示しにくいことも現実としてあり、さらに言えば、地域コミュニティ組織が取り組む課題の中に福祉健康分野もあるため、地域も混乱したり、福祉の現場にいる専門職でさえも、ケアタウンが何たるかが理解できないといった現実もあることは否めません。 私は、地域コミュニティ検討委員として答申を出した際、市長は大きな地域コミュニティの組織の中にケアタウンも存在するイメージなのだろうと考えていました。つまり、二つのものを別々に取りかかって解決していく、新たな別のことを立ち上げていくというよりも、地域が一つになって大きなコミュニティの傘の中にケアタウンもあり、今までやってきたことをさらに充実させるとか、一緒に取り組むことで解決していくというイメージを持ってきました。 小田原市にとって、一昨年の生活保護行政への対応で浮かび上がった課題の一つとして、ケアタウンとは何かが市民にわかりづらいといった点もあります。 そこで、再度、地域コミュニティケアタウン推進事業の関係性について市長の考えを伺いたいと思います。 以上で登壇しての私の質問を終わります。(拍手) ○議長(加藤仁司君) 市長、登壇願います。     〔市長(加藤憲一君)登壇〕 ◎市長(加藤憲一君) 2番鈴木議員の御質問に順次お答えをいたします。 初めに、SDGsをどのようにとらえているのかについての御質問でございます。SDGsは、2015年9月の国連サミットにおいて全会一致で採択がされた、国際社会全体の持続可能な開発目標でありまして、我が国においても官民が連携し、最大限に取り組んでいくこととされております。一方、本市では2011年4月にスタートした第5次小田原市総合計画「おだわらTRYプラン」の基本構想の中で、「未来に向けて持続可能である」ことを命題の一つに明確に掲げており、SDGsと本市が目指すまちづくりの方向性は一致しているととらえております。 次に、ジェンダー平等の実現についてのお尋ねがございました。SDGsの目標の一つ、「ジェンダー平等を実現しよう」は、ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行うことを目指すものでございます。本市の総合計画でも、施策「共生社会の実現」の中で「男女共同参画社会の実現」を掲げておりまして、引き続きあらゆる施策において男女が性別にかかわらず、自立した個人として尊重され、個人の能力を十分に発揮できる社会を実現するための意識づくり環境づくりを進めてまいる考えでございます。 次に、今後の展開についてであります。現在、SDGsに取り組んでいくことを表明する自治体や企業、NPOがあらわれてきておりまして、今後も増加をしていくものと考えております。それぞれの活動におきまして、SDGsを介することが持続可能な地域社会の実現に向けた多様な主体との連携の契機になることを期待しているものでございます。本市としては、これまでSDGsを地でいく取り組みを行ってきたところであり、引き続きこのような実践を官民連携で進めますとともに、施策や事業をこのSDGsの枠組みでとらえ直すなど、国や県の動きを踏まえた取り組みを進めてまいる考えでございます。 次に、SDGs未来都市自治体SDGsモデル事業への応募についての御質問でございました。国では、地方創生に資する、地方自治体によるSDGsの達成に向けた取り組みを推進していくことが重要であるといたしまして、昨年度からSDGs未来都市自治体SDGsモデル事業を募集しており、県内では神奈川県、横浜市、鎌倉市がSDGs未来都市及び自治体SDGsモデル事業の両方に選定されております。募集は来年度に向けても予定がされておりまして、本市といたしましても、これまで取り組んできた持続可能な地域社会づくりを加速させるよい機会としてとらえまして、応募に向けて準備をしているところでございます。 次に、地域活動と市民活動との連携に向けた取り組みについてでございます。おだわら市民交流センターUMECOにおきましては、毎年、新春交流会を開催し、自治会連合会長市民活動団体との交流を図っております。また、ネットワーク形成事業では、協力可能な市民活動団体の名簿を自治会に配布し、市民活動団体においては活動の場の確保を、地域においては人材やノウハウの獲得ができるよう、両者の引き合わせを行ってきております。今後も、これらの事業等を通じまして、市民活動が地域の課題解決に貢献することを目指してまいりたいと考えています。 次に、地域コミュニティケアタウン推進事業の関係性についてのお尋ねがございました。ケアタウン構想は、高齢者、障がい者、子育て家庭など、支援が必要な方を市民、事業者、行政等が一体となって支えるための仕組みでありまして、それぞれの地域で生活応援や見守りなどのケアタウン推進事業として取り組んでいただいております。現在、ケアタウン推進事業に取り組む主体はさまざまとなっておりますが、地域の情報を共有し、課題解決を図っていただいております地域コミュニティ組織の取り組みの中にしっかりと位置づけて、さまざまな活動とともに地域を挙げて実施できることが望ましいものと考えております。 以上をもちまして、2番鈴木議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 ◆2番(鈴木敦子君) 一定の答弁いただきましてありがとうございます。 特に、SDGsに関しましては来年度の応募を考えているということで、2011年から取り組くんでいるようなものですから、ぜひ予算を取りに行っていただきたい、積極的にやっていただきたいというふうに思います。 再質問をさせていただきます。 まず、SDGsに関してですけれども、先日、商工会議所で行われましたシンポジウムに私も参加させていただきましたが、市職員の参加も見受けられました。市外からの参加者も多く、小田原市や市民自体の盛り上がりも気になりますし、自治体としての取り組みも気になるところです。 そこで、SDGsの全庁的な理解や職員への意識づけはどのようになっているのかお伺いいたします。 ◎理事・企画部長(林良英君) SDGsの全庁的な理解や職員への意識づけについての御質問がございました。SDGsは、さまざまな分野に関係いたしますことから、庁内の各部署にも関連する省庁からの情報がそれぞれ届いておりまして、SDGsの17の目標を示したアイコンにつきましても、目にする機会がふえていると、私自身も感じております。12月下旬には、環境分野で、酒匂川水域保全協議会の主催という形でございますけれども、SDGsに関連する講演会が開催されることになっておりますが、SDGsについての職員の理解や意識づけは進んできていると考えておりまして、今後も国や県の動きに着目しつつ、庁内で情報を共有してまいりたいと考えております。 以上です。 ◆2番(鈴木敦子君) ありがとうございます。 たまたま庁内の職員の方のデスクを見ましたら、SDGsのアイコンのチラシが挟んでありまして、興味を持っていらっしゃる、そして全体的に小田原市でこのアイコンを目にする機会が多くなる、そのようになるといいなと思いました。 次に、もう一つ、SDGsに関して質問させていただきます。 国の未来都市モデル都市として、神奈川県と鎌倉市、横浜市がモデルとなっているということなのですけれども、県に4000万円の予算がおりているとも伺いました。前出のシンポジウムも、神奈川県と実行委員会の共催ということでした。 そこで、小田原市と神奈川県との関係や取り組みの連携はどうなっているのでしょうかお伺いいたします。 ◎理事・企画部長(林良英君) SDGsに関しまして、本市と県との関係や取り組みの連携について御質問がございました。県では、都道府県として唯一、未来都市及びモデル事業の両方に選定されたことも踏まえまして、SDGs先進県として、県内はもとより、オールジャパンで機運の醸成を図るとしております。先日も、実行委員会の主催で「県西地域かながわSDGsフォーラム」が開催されまして、本市もこれに賛同して、これを後援したところでございます。来年1月には、自治体の役割を明確にしたSDGsへの取り組みを全国に発信することを目的に、「SDGs全国フォーラム2019」の開催が予定されておりまして、今後もこのような機会をとらえて神奈川県や他自治体と連携してまいりたいと考えております。 以上です。 ◆2番(鈴木敦子君) 先日の商工会議所シンポジウムでは、主に小田原市の方が登壇者となっていました。日ごろの活動とか取り組みをセッションでお話しされていました。実際のSDGsをうたった活動を初め、特出しせずとも、既にやっているよねといった感覚なのだなと思いました。 このように、市内でSDGsの理念を多数実践している小田原市では、そのような取り組みをもっと発信していくことも重要だと考えますけれども、いかがでしょうかお伺いいたします。 ◎副市長(加部裕彦君) SDGsに資する取り組みの発信についてのお尋ねでございます。環境、経済、社会の各分野で主体的に課題解決に取り組んでいる方々が数多く存在することは、本市にとっての強みでございます。私も、先般の「県西地域かながわSDGsフォーラム」において、開催市ということで冒頭、ごあいさつをさせていただきましたけれども、その折にも多くの方々が、そして多彩な方々が参加しているなという実感を持った次第でございます。このような方々の魅力ある取り組みを発信することは、本市のライフスタイルの発信や都市セールスにつながるだけではなく、多様な主体の取り組みの連携も期待できますことから、ウェブサイトやSNSなどを活用した情報発信について研究し、取り組んでまいりたいと思います。 ◆2番(鈴木敦子君) よろしくお願いいたします。 次に、地域コミュニティのほうの再質問をさせていただきます。 私も、新春交流会やUMECO祭りに参加させていただく中で、確かに以前よりは市民活動団体地域活動団体の関係は近づいていると実感しますが、まだまだ足りないと思うのも事実です。地域政策課には四つの係のうち、本庁に三つの係があり、自治会を担当する自治振興係、市民活動を推進する市民活動推進係、地域コミュニティを担当する地域コミュニティ係が存在しています。一つの課にこの三つの係が存在する意味をもう一度考えて、もう一歩踏み込んだ施策をお願いしたいところです。さらに連携させる仕組みが必要と考えますが、いかがでしょうかお伺いします。 ◎地域コミュニティ担当部長(杉崎貴代君) 地域課題と市民活動を連携させる仕組みについての御質問がございました。地域コミュニティ組織の中には、市民活動団体が構成員として入っている地区があるほか、史跡めぐりウオーキングや小学生対象のラジオづくりなどの事業に、市民活動団体の知識や経験を取り入れている地区もございます。市といたしましても、市民活動団体の力を地域の課題解決に生かしていくことは大変重要であると考えておりまして、地域担当職員が地域の状況把握に努めるとともに、UMECOとともに連携し、地域課題の解決に資するよう支援する役割を担ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆2番(鈴木敦子君) 今、主にUMECOの担当でいろいろ活動団体との関係を近づけているというふうに認識しているのですけれど、ぜひ担当の課のほうもしっかりと一緒に取り組んでいただけるように要望いたします。 次に、ケアタウンのほうの再質問ですけれども、ケアタウンをテーマとしたシンポジウムに参加させていただきました中で、担い手の団体が一様に発信されたことは、マンパワーの不足と予算の不足でした。小田原市にはいろいろな施策があり、市役所にはいろいろな課がありますが、市民にとってみればすべてが小田原市役所であり、これはここ、あれはここといった縦割りにはなじまないことも多々あります。例えば、何か助成金などで支援する場合、予算の成り立ちの上で、この事業はこの枠組みといったことがあることも理解するところですが、それではこぼれ落ちてしまう、拾えないものもあります。 地域などの枠組みを超えたケアタウンの取り組みをする団体に対して、活動を支援する新たな仕組みが必要と考えますが、いかがでしょうかお伺いいたします。 ◎副市長(加部裕彦君) 地域の枠組みを超えた取り組みへの支援についてのお尋ねでございます。ケアタウン推進事業は、自治会連合会の区域を単位といたしまして、地区社会福祉協議会や地域コミュニティ組織などの団体が実施しておりまして、本市はその活動に対して支援してまいりました。現在、ケアタウン推進事業は、24の自治会連合会の区域で行われておりますが、一方、御指摘のとおり、複数地域にまたがる支え合いの活動が生まれてきております。これはある意味、私どもにとってはうれしいことでもあるかと思っております。これまでの地域住民主体による地域での活動を中心にしながら、地域という枠を超える活動をどう組み込んでいくのか、これは今後の検討課題であり、また取り組むべき課題だと思っております。 ◆2番(鈴木敦子君) 担い手のやる気とかそういったものを失わないようにするために、そういった取り組みを引き上げるというか、サポートするということは重要だと思いますので、ぜひ、課題ととらえていらっしゃるのであれば考えていただきたいというふうに思います。 今回は、小田原市におけるSDGsの取り組みと、地域コミュニティについて伺ってまいりましたが、地域コミュニティの施策はイコール持続可能な地域づくりであり、まさしくSDGsのキーワード、「だれも置き去りにしない」、また、SDGsの目指す17の2030年に向けた持続可能な開発目標のゴールと重なると思い、小さな取り組みの積み重ねが、小田原市の大きな大きな可能性になると感じました。 以上で私の質問を終わります。 ○議長(加藤仁司君) 22番木村議員、登壇願います。     〔22番(木村正彦君)登壇 拍手〕
    ◆22番(木村正彦君) 創政会の木村正彦でございます。通告に従い一般質問をいたします。 小田原市は、昭和40年から50年代にかけ、人口の増加などに合わせた市民サービスの向上等を目的として多くの施設が整備されました。これらの施設については、建設からかなりの年数が経過し、老朽化が進んでおり、設備の修繕や改修等を集中的に行う可能性があることから、平成22年3月に「小田原市施設白書」が策定され、その後、市有施設の管理運営に係る基本方針及び小田原市公共建築物マネジメント基本計画をそれぞれ策定してきております。その中で、施設の統廃合や施設維持管理のあり方についての検討がされ、その結果、これらの検討結果を踏まえ、今年6月の定例市議会において、16カ所の住民窓口を11カ所廃止し、5カ所に再編するための条例等の廃止や規則等の一部改正を行ったところであります。 小田原市は、これまで町村との合併を繰り返してきたこともあり、当時の村役場がそのまま支所等として活用がされてきているために、支所等の多くは地域の交流の場であり、地域コミュニティ等の活動の拠点となっている地域もあります。 そこで、御存じかと存じますが、改めて小田原市の現在までの市制施行の経緯について申し上げます。 まず、昭和15年12月20日に、小田原町、足柄町、大窪村、早川村、酒匂村の一部が合併して小田原市が誕生いたしました。当時の人口は5万4699人、世帯数は1万749世帯でありました。その後、昭和23年に下府中村、昭和25年に桜井村、昭和29年には町村合併促進法に基づき酒匂町、国府津町、上府中村、豊川村、下曽我村、片浦村が合併、さらに昭和31年には曽我村の一部、昭和46年には橘町を合併して現在の小田原市となっております。市域面積は113.81平方キロメートルでありまして、神奈川県内では19市中4番目の広さで、人口は平成30年12月現在、約19万1000人であります。 このように、現在まで合併を繰り返してきた経緯から、当時の町村役場時代の施設等がそのまま活用され、地域の交流の拠点となっているのが現状と言えます。 そこで、1として、支所等廃止に伴う諸課題についてお伺いいたします。 (1)廃止する支所等の跡地利用について、(2)地域コミュニティ組織の活動の場の今後について、(3)公共施設再編基本計画との整合性についてお伺いいたします。 次に、土地利用政策について、幾つかお伺いいたします。 市内の企業等が何らかの事情で小田原市から撤退し、撤退後の土地利用が明確でない用地が見受けられます。 そこで、(1)として、企業撤退後の空地となっている土地の活用について、どのような方針で対応されているのかお伺いいたします。 また、来年3月に閉庁すると言われております小田原少年院についてお伺いいたします。これまで何人かの議員が質問されておりますが、重複するかと存じますが、お伺いいたします。 (2)として、小田原少年院の閉庁後の跡地についての土地利用について伺います。 また、(3)として、旧保健所跡地についてお伺いいたします。神奈川県から平成26年8月に取得されたと聞いておりますが、買収の目的と、取得から5年が経過するわけですが、具体的な施設等の建設について協議がされているのかお伺いいたします。 次に、3として、工業系保留区域(鬼柳・桑原地区)の進捗状況と今後のスケジュールについてお伺いいたします。 昭和59年から工業系保留区域に位置づけられ、面積約20ヘクタールの土地について、市街化区域に編入する作業が計画的に進んでいることは承知をいたしております。特に土地所有者の御理解をいただき、市街地整備に向けて民間開発事業による事業化のめどが明らかになっていると聞いておりますが、現在までの進捗状況と今後のスケジュールについてお伺いいたします。 以上、登壇しての質問といたします。よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。(拍手) ○議長(加藤仁司君) 市長、登壇願います。     〔市長(加藤憲一君)登壇〕 ◎市長(加藤憲一君) 22番木村議員の御質問に順次お答えをいたします。 初めに、廃止する支所等の跡地利用についての御質問でございました。廃止いたします11カ所の支所等の中には、他の公共施設の一部を利用しているもの、土地や建物を借り受けているもの、当面の暫定利用や、別に事業化を検討しているものなどがございまして、単独で利活用できる施設はそれほど多くはございません。これらの跡地利用につきましては、原則的な考え方といたしましては、民間への売却または貸し付けにより財源を確保することが、施設の総量縮減や行財政改革の趣旨に合致すると考えております。いずれにいたしましても、それぞれの跡地の状況に応じて、他の公共目的への転用も含めまして、最適な利活用の方法を検討してまいります。 次に、地域コミュニティ組織の活動の場についてのお尋ねでございます。生涯学習センター分館は、市民の学びやスポーツ活動の場でありますとともに、地域活動の場としても利用されております。地域コミュニティ組織がさまざまな取り組みを行うためには活動の場が必要となりますことから、既に活用されている公共施設などに加えまして、学校や民間施設の活用など、場の確保に努めていくものとしております。分館の廃止に伴いまして活動の場が不足する地域では、小学校施設の活用についてセキュリティー確保等の課題も含めまして、さまざまな関係者と現在調整を進めております。場の確保により、地域とともにある学校づくりの推進や担い手の発掘につながる世代間交流などの効果も期待できるものと考えています。 次に、公共施設再編基本計画との整合性についてであります。公共施設再編基本計画につきましては、このたび素案を取りまとめ、先日の総務常任委員会で御報告をさせていただいたところであります。この計画では、施設分類別等の再編方針を定めますほか、個々の施設につきましても再編のシミュレーションとして、提供されるサービスの「機能」と、物理的な箱ものとしての「建物」に区分いたしまして、短期及び中長期における再編方針や方向性をお示ししております。廃止する支所や生涯学習センター分館等につきましても、用途廃止に合わせまして、機能の廃止や移管、建物の除却等の方針を定めているものであります。 次に、工場撤退後の土地活用に対する市の方針についてお尋ねがございました。工場の移転や閉鎖は、社会経済情勢の変化に対応するため、企業が生き残りをかけて事業所の統合や再編を行った結果でありまして、やむを得ないことではございますが、大変残念に感じております。工場撤退後の土地は、周辺の生活環境等に配慮しつつ、工場や研究所など、工業系で利活用されることが望ましいと考えておりまして、当該地を所有する企業等から御理解、御協力をいただくため、こうした考えを丁寧に説明してきております。また、本市では、企業立地ガイドブックを作成・配布するなど、積極的に企業誘致を進めておりまして、進出を希望する企業等からの問い合わせを所有者に紹介するなど、連携しながら対応しているところであります。 次に、少年院跡地の土地利用についてでございます。当該地の土地利用につきましては、財務省へ移管後に検討が進められ、方針が示されることになると伺っております。 次に、旧保健所跡地の買収目的と施設整備についてのお尋ねでございます。旧保健所跡地は、神奈川県から文化・生涯学習施設用地としての目的で取得をいたしまして、平成27年2月に策定した「小田原市図書施設・機能整備等基本方針」では、地域・文学資料の収集、保存、活用施設を整備する案をお示しいたしました。現在、市立図書館に所蔵しております地域資料等の整理作業を進めているところでございますが、施設整備には財政面や公共施設の再編等の大きな課題がありますことから、市立図書館閉館後は、暫定的にかもめ図書館に資料保存及び公開機能を移転する予定でございます。このエリアでは、旧松本剛吉別邸の情報発信拠点としての活用も検討しておりますことから、まず、同施設や小田原文学館の駐車場としての機能整備を先行的に進めた上で、当該用地の施設整備を検討してまいりたいと考えております。 次に、鬼柳地区の市街化区域編入に向けたこれまでの進捗状況とスケジュールについてでございます。当地区は、昭和59年の第2回線引き見直しから、工業系の保留区域に位置づけられてきた地区でございまして、平成26年に民間開発事業者から事業化の意向が示され、平成30年6月30日までに土地所有者全員と売買契約を締結するなど、計画的な市街地整備の見通しが明らかになったところでございます。今後のスケジュールでございますが、民間開発事業者と連携して、優良企業の誘致に取り組む必要性がございますものの、順調に推移した場合は、国・県との法定協議や都市計画案の法定縦覧、市及び県の都市計画審議会への付議を経まして、平成31年秋ごろの市街化区域編入を予定しております。 以上をもちまして、22番木村議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 ◆22番(木村正彦君) ありがとうございました。 それでは再質問をさせていただきます。 ただいま市長から、廃止する支所等の跡地の問題で御答弁がございましたが、単独で利活用できる施設はそれほど多くないという御答弁でございますが、具体的に、どのくらいの施設については利活用できるということを把握されているかお伺いいたします。 それと、民間への売却または貸し付けにより財源を確保するという御答弁でございますけれども、民間への売却に当たっては、地域によっては市街化調整区域の中にある施設もあるのではないかと思うのですが、そうした場合の、いわゆる売却の条件という問題がある程度制約としてあるのではないかと思うのですが、その辺は調査されているかお伺いいたします。 ◎理事・企画部長(林良英君) 2点、お尋ねがございました。まず、廃止される支所等の跡地の利活用に関しまして、単独での利用が可能な箇所というお尋ねがございました。廃止される11カ所の支所等に関しまして、単独での利用が可能となりますのは、大窪支所、片浦支所、曽我支所の土地でございます。その3カ所が単独での利用が可能という形で考えております。 それから、今後、そういった土地等の売却・貸し付け等に当たっての市街化調整区域の土地での取り扱いということでございますけれども、今後、利用の公募等を考えていく中で、そういった条件整理というものは検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ◆22番(木村正彦君) 民間に売却するというお話の中で、特に土地の制約要件が強い市街化調整区域の敷地を売却していくという意向は、わからないではないのですけれども、いわゆる買うという前提に立った場合に、土地利用の制約があるということになりますと、なかなか難しいのかなというふうに思います。 そうした場合に、いわゆる公共施設の跡地であるからというような特殊条件が果たして成り立つのかという問題もあるわけですけれども、恐らく法的にはないのかなというふうに私自身は判断しております。売却に当たっては、これは公募という形をとるのでしょうかお伺いいたします。 ◎理事・企画部長(林良英君) 支所の跡地等を売却・貸し付けする場合には公募という形をとるのかという再度のお尋ねでございます。一般的に、市の財産を売却または貸し付けする場合には競争入札に付して、市にとって最も有利な条件で契約を締結するということが原則でございます。また、それ以外にも、利活用のアイデアを民間事業者から募集いたしまして、地域の魅力向上、また活性化が期待できるようなアイデアを選択するということも有効な資産活用の方法として考えられます。いずれの場合におきましても、現時点では、公募を中心に相手方を選定するということを想定しておりまして、サウンディング調査で事前に条件整理を行う等も検討しながら有効活用を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ◆22番(木村正彦君) ありがとうございます。 公募という前提で対応するということでございますので、当然、更地の状態での売却ということになるのかなとは思うのですが、取り壊しをしなければいけないという問題に対しての費用というものは、予算計上という考えの上に立って議論されているのかお伺いいたします。 ◎理事・企画部長(林良英君) 今後、支所等の上物といいますか、建物についての解体等につきましては、今後の予算の中で解体費用等を計上させていただく方向で検討しているところでございます。 以上です。 ◆22番(木村正彦君) わかりました。 それでは、11カ所の住民窓口と5カ所の生涯学習センター分館を、条例により廃止するというわけでございますが、特に生涯学習センター分館につきましては、地域のコミュニティの場として利用されている分館が多いということを承知しております。その場合に、今までコミュニティの場として活用されている地域の方々との調整は現在どのようにされているのかお伺いいたします。 ◎文化部長(安藤圭太君) 生涯学習センター分館廃止後の対応について御質問いただきました。平成31年3月15日をもちまして、生涯学習センターとしての位置づけを廃止します豊川、上府中、曽我、片浦、大窪、この5分館のうち、豊川と上府中の分館につきましては利用頻度が高いということと、近隣に代替施設を直ちに確保することが難しいということもございまして、この2分館につきましては、地域の方と今いろいろ御相談させていただいております。また、曽我、片浦、大窪の三つの分館につきましては、いずれの地区におきましても、地区公民館や他の公共施設におきまして、地域コミュニティの活動の場が確保できるものと考えております。そこで、豊川と上府中の2館につきましては、しばらく建物を存続させることといたしまして、平成31年度以降の管理運営の方法等につきまして、今、地元の関係者の方々とも調整作業を進めている、こういう段階でございます。 以上です。 ◆22番(木村正彦君) 特に地元の御意向を尊重して対応していただいているということでありがたく思っております。 次に、公共施設再編基本計画の問題でございますが、支所等の廃止が、むしろ公共施設再編基本計画よりも先行して実施されているというふうに思うわけでございますけれども、基本計画の策定よりも前に、まず廃止ありきという形で条例を改正されたということはどういうことだったのでしょうか、その辺をお伺いいたします。 ◎理事・企画部長(林良英君) 支所等の廃止が公共施設再編基本計画の策定に先行して実施されたということに対しての御質問かと思います。今回の支所等の廃止につきましては、単に施設を減らすだけではなく、コンビニエンスストアや郵便局での証明書交付サービスを導入いたしまして機能代替を図りますとともに、利用率の高い一部の生涯学習センター分館の暫定利用について、現在、地域との調整を図っているところでございます。公共施設再編基本計画におきましても、施設の総量縮減を図りながら、必要な市民サービスをできる限り維持するように努め、機能・配置の適正化を図るというものでございまして、先行いたしました支所等の廃止の考え方と、今回の公共施設再編基本計画の基本的なスタンスは共通したものというふうに考えております。支所等の廃止につきましては、この再編計画の策定に支障となることなく整合しておりますので、公共施設の再編の一例という形を示したものと考えているところでございます。 以上です。 ◆22番(木村正彦君) 基本計画との整合性については理解をいたしました。 そこで、ちょっとお伺いいたしますが、公共施設再編基本計画と地域コミュニティ組織基本指針というものがございます。私、両方とも読ませていただきましたけれども、住民が使用して活用する場が公共施設ではないかと思うのですが、施設が公共であっても民間でも、地域の住民としては余り重要ではないのではないかというふうに考えております。 そこで、各地区には地区公民館がありまして、特に地域コミュニティの場としていろいろ活用がされております。公共施設再編基本計画の中で、地区公民館との連携や支援策について、地域と一緒に協議をしていこうというような文言も書かれておりますが、具体に地区公民館との連携や支援策について、地域と協議を進めていくということに対して、具体にどういう対応をされていこうとしているのかお伺いいたします。 ◎文化部長(安藤圭太君) 地区公民館への対応ということで御質問いただきました。地区公民館につきましては、地域の方のほうで維持管理をしていただいている状況でございまして、その中で行われている事業といたしますと、当然、生涯学習活動、それから住民の自治意識を高めるための事業ですとか、住民の親睦・交流を図る事業、それから地域活動としては集会、こういったことで活用されているということでございますので、コミュニティ活動の場としては極めて重要な施設だろうと思っております。 現在、小田原市としましては、この公民館に対して、例えば新たに建設をする、あるいは修繕を行う、こういったものに助成させていただいておりまして、またあわせて活動費に対しても助成させていただいている。この修繕につきましても、最近、どの地区公民館も老朽化が進んでおりまして、地域の皆さんのほうで修繕費を賄うことが非常に難しいということもございまして、ちょっと記憶が間違っていたら申しわけないのですが、以前は100万円以上の修繕費に対して一定の助成金をお出しさせていただいていた。ただ、もう少し小規模な修繕でも対応できるようにということで、つい数年前、50万円以上の修繕にも支援させていただいているというような形で、支援策については一定程度充実をさせていただいているということだと思います。今後につきましても、また地域の皆様の御要望もいただいて、こちらのほうとしても、支援策については検討していきたいというふうに思っております。 以上でございます。 ◆22番(木村正彦君) 今、るるお話がありましたけれども、いわゆる地域コミュニティの場、生涯学習の場というものを考えますと、これは社会教育の生涯学習の場、これはコミュニティの場という切り口がなかなか、地域の人たちには余りそれは関係ない話であって、行政としては縦割りの中で支援策とかそういうものをしていただかなければいけないというふうに思いますけれども、コミュニティという大きな枠の中で考えた場合に、地区公民館のあり方と支援については、もうちょっとグローバルに対応していくような協議を進めていただければというふうに思います。これは私の要望とさせていただきます。 次にまいります。小田原少年院の跡地の問題でございます。これまで、いろいろほかの議員からも御質問がありました。市としての土地の利活用についてどのくらい協議をされているのかお伺いいたします。 ◎政策調整担当部長(豊田善之君) 少年院の土地利用に係る協議の状況についてでございます。本市といたしましては、当該地は小田原駅から徒歩圏内でありまして利便性が高く、また用途上、主に住居環境を守るための地域でありますことから、戸建てや共同住宅といった住居系としての活用が望ましいと考えております。これまで、国との協議の中におきまして、この考えをお伝え申し上げておりますけれども、市の意向を考慮することは難しい、そういう状況でございます。 以上でございます。 ◆22番(木村正彦君) わかりました。 それでは、都市計画的な見地からお伺いいたします。 まず、用途地域と建ぺい率、容積率についてどういう内容なのかお伺いいたします。さらに、敷地の面積と土地の所有者、先ほど財務省というお話もありましたけれども、そのことについてもお伺いいたします。 最後に、立地適正化計画が都市計画の中で位置づけられていると思いますけれども、その内容についての位置づけをお伺いいたします。 ◎政策調整担当部長(豊田善之君) 当該地の用途地域等についてのお尋ねでございます。当該地の用途地域は第二種住居地域でございます。建ぺい率は60%、容積率が200%となっております。それから、敷地面積につきましては約2.4ヘクタールございます。また、土地の所有者でございますが、現在は法務省でございますが、今後、所定の手続を経まして、財務省のほうに移管されるということになっております。 また、立地適正化計画における位置づけでございますけれども、当該エリアは都市機能誘導区域に含まれておりまして、福祉、医療、商業、行政などの都市機能の集約や居住の誘導を図る区域として位置づけているものでございます。 以上でございます。 ◆22番(木村正彦君) 土地の状況についてはわかりました。 そこでお伺いいたしますけれども、立地適正化計画の中では都市誘導区域に位置づけられているという中で、市としては住宅が適地であろうという判断をされたということは、立地適正化計画が目指す都市機能誘導区域との整合性というのはどのような御判断でされたのかお伺いいたします。 ◎政策調整担当部長(豊田善之君) 立地適正化計画の考え方と市の住居系の利活用の方針との整合というお話でございます。先ほども都市機能誘導区域に含まれているというお話をいたしました。このエリアについて、都市機能の集約だけではなくて、居住の誘導を図る区域としても同時に位置づけられております。また、都市マスタープランにおきましても、当該地は一般住居地としても位置づけられておりまして、基本的に今の用途地域上も第二種住居地域ということで、住居環境を守るべき地域という位置づけがされておりますことから、これらの計画との整合と市の住居系としての利活用の方針というのは、基本的に整合していると考えております。 以上です。 ◆22番(木村正彦君) 立地適正化計画と建築基準法における用途地域とのかかわりという問題で、果たしてどちらが優先するのかという問題がありますが、法律的には一般法と特別法という仕切りがありまして、特別法の優先ということになりますと、用途地域が優先されるというふうに判断されるわけでございますけれども、そこで、先ほど御答弁いただきました国との協議の中で、市の考えを伝えたところ、市の意向を考慮することは難しいとの答弁であったというお答えでしたけれども、市の意向を考慮することは難しいということは、市が目指している住居系の用途地域に該当する形をとることが難しいという解釈でよろしいのでしょうか。 ◎政策調整担当部長(豊田善之君) 国のほうで、市としての住居系の土地利用の方針を考慮することは難しいということについてのお尋ねでございます。私どもが財務省関東財務局のほうとやりとりをさせていただいている中での認識でございますけれども、国のほうは、当該地域の利活用の方針について、住居系だから市の意向を考慮することは難しいと言っているわけではございません。国としては、少しでも財源確保のために、当該地をより高く売却するということを考えておりまして、そのためには余計な条件や制限はつけたくない、そういうことでございます。したがいまして、住居系に限らず、例えば市のほうで何かほかの用途を指定するということについては、国としてはそれは受け入れられないということで伺っております。 以上でございます。 ◆22番(木村正彦君) そうしますと、例えば民間企業に売却したということになった場合に、市が考えます、いわゆる土地利用の問題については、どういう対応を考えていくのかという問題になるわけでございますけれども、その辺のお考えは整理されているのでしょうか。 ◎副市長(加部裕彦君) この少年院跡地の問題は、先日、16番篠原議員の御質問にもるるお答えをいたしまたけれども、私どものスタンスといたしましては、引き続き今後、とりあえず法務省の横浜刑務所が4月以降管理することになると思いますので、その後いろいろな調査をされたり、財務省に引き継ぐまでには一定の期間、1年以上かかるだろうと私ども想定しているわけですけれども、その間、何もしないということではなくて、引き続きコンタクトをとり、小田原市の全体的なまちづくりの整合性と合致できるようなことを要請もしていかなければいけないし、いろいろ調整もしていきたいと思っております。 その上で、今、22番木村議員の御質問で、仮に、どういう企業かわかりませんけれど、民間に売却された場合の対応ということになりますと、市としては、先ほど来、政策調整担当部長が申し上げておりますとおり、戸建てや共同住宅といった住居系の活用が望ましいと考えておりますので、その場合にも、仮の話ですけれども、当該地にふさわしい活用がされますよう、これはまた調整していくという形になります。 ◆22番(木村正彦君) そうしますと、市が目指す住居系の土地利用ではなくて、法務省が目指す、より高く買っていただける、例えば企業であったりとした場合に、市は、いわゆる立地適正化計画でいう都市機能誘導区域の範疇という判断の中で御支援していくという考え方に立つということでよろしいのでしょうか。 ◎副市長(加部裕彦君) 今、何と申しますか、立地適正化計画でいろいろエリア的なゾーンとしての都市機能誘導区域として設定しているということでございまして、ただ、この少年院は土地の形状ですとか、現在置かれている状況といったものを考えなければいけません。言ってみれば、非常に道路が狭隘であるとか、また小田急線と大雄山線に囲まれた地域であるとか、もろもろ土地利用上の現状の制約があるわけでございまして、その場合に、仮に何かやろうとすると、相当の大きな開発行為と絡まなければならないわけでございまして、それぞれケース・バイ・ケースになってくると私どもは思っております。 そういうことで、今後、でも、まずは土地所有者の方の御理解がなければいろいろなことが動きませんから、まずそういう努力をしていく。仮に、その次の段階に行った場合にもまたいろいろ努力をする、こういうことを申し上げているわけでございまして、立地適正化計画がどうのこうのということよりも、現状の置かれている土地の状況等を勘案した対応をしていきたい。それで、目指すべきまちづくりとしては、現状では住居系がいいのではないかと考えているわけでございまして、大きな開発行為がまたなされるということになれば、またそれはそれなりの対応になってくると思っております。 ◆22番(木村正彦君) たらればの話をして大変申しわけなかったと思います。ただ、確かに現況を見ますと、道路が狭かったりいろいろな問題を秘めているということは承知しております。 そこでお伺いいたしますけれども、特にコンクリート塀が現在ございます。あれは何らかの形で撤去していってもらえるのかなとは思ってはいるのですけれども、そういった状況についての周辺への説明等については、国のほうでやられるのかお伺いいたします。 ◎政策調整担当部長(豊田善之君) 少年院閉所後の問題について、周辺住民に対する説明は国が行うのかという趣旨の御質問でございます。これにつきましては、小田原少年院が去る10月27日に周辺住民に対しまして、閉所に伴う説明会を実施しております。この説明会におきまして、当該地に指定しております、例えばごみの収集指定場所ですとか、あるいは一時避難場所といったものの変更が必要になってまいりますので、これについての意見が住民の方からも出されましたけれども、これにつきましては、現在、自治会を含めた関係者で調整を進めているところでございます。 それから、今、22番木村議員がお触れになりましたコンクリート塀ですね、小田急線沿いの高い塀でございますけれども、これは基本的には閉所後も現在の状態のままで、財務省のほうに移管されると聞いております。ただ、基本的に、これは市のほうから少年院に確認いたしまたけれども、一応、この塀については少年院側のほうで法に基づいた安全点検を毎年実施しておりまして、基本的に現状で問題ないということでございまして、少年院閉鎖後につきましても、この点検等については、近傍にあります横浜刑務所の管轄になります小田原拘置支所ですか、そちらのほうが行っていくというふうに伺っております。 以上でございます。 ◆22番(木村正彦君) ありがとうございます。 質問をいろいろいたしまたけれども、なかなか少年院問題は大きな問題から小さな問題まで課題が多いように思います。 そこで、提案なのですけれども、国との情報交換を具体に進めていくようにするには、ある程度それなりの組織が必要ではないかなというふうに思うのですが、その辺の対応についてのお考えをお聞かせください。 ◎副市長(加部裕彦君) 国との情報交換の組織ということでございますが、現時点では、今まで政策調整担当部長が御答弁申し上げたような国の対応でございますので、今後の情報交換等につきましては、引き続き企画部が窓口になって行ってまいりたいと思っています。ただ、先ほど申し上げましたように、私どもとしても国とはできれば密に協議したいと思っているわけでございますので、国のいろいろな対応がまた変わってくれば、これは私どもとしても望むところでございますので、またそれなりの組織体制といったものは対応してまいりたいと思っております。 ◆22番(木村正彦君) 少年院の問題は大体わかりましたので、次にまいります。 旧保健所跡地の問題であります。市が取得して5年目となるという御答弁でございます。神奈川県との契約の中で、施設の建設についての約束事とか、そういったものがあるのかどうかお伺いいたします。 ◎文化部長(安藤圭太君) 旧保健所跡地の土地の件でございます。神奈川県との契約等において約束があるのかという御質問でございます。神奈川県と締結をいたしました県有財産売買契約におきましては、文化・生涯学習施設用地として供するものといたしまして、その他の用途に供してはならないという形で用途指定がされているということでございます。 以上でございます。 ◆22番(木村正彦君) 旧保健所跡地の建設についての跡地利用の問題なのですが、特に地域の人から、土地利用についての要請があるというようなことも伺っておりますが、地域が要望する要請についてのお答えについては、市長から先ほど、駐車場等の御答弁をいただきましたけれども、内容的にはそういう状況ということで理解してよろしいのでしょうか。 ◎文化部長(安藤圭太君) 駐車場につきましては、今後整備をしていくということでございますけれども、その間どうするかということだというふうに思います。先ほど御答弁を申し上げましたように、神奈川県との売買契約の中で土地活用の用途指定がされておりますので、文化・生涯学習施設用地としての範囲内での利用ということになるのだろうというふうに思います。現在、市におきましては、施設整備までの間、公共性の高いイベントの駐車場利用などに限りまして、短期間での使用を臨時的に認めているということでございまして、地域からの土地活用の要請がございました場合には、当然、その目的ですとか使用期間などを勘案した上で、その都度判断させていただくということになろうかと思います。 以上でございます。 ◆22番(木村正彦君) 取得してもう5年も経過して、そのまま空地状態になっているということは、ある意味では非常にもったいないなというふうには感じているところでございますけれども、県との約束事について、ある程度制約があるというお話でございます。 そうしますと、もう少し広く考えまして、あの地域が抱えているいろいろな拠点のあり方というものを考えますと、小田原市全体のいろいろな回遊性という問題を考えた場合に、そういった活用も考えていくべきではないかというふうに思います。ただ、明確に用途制限がありますので、時期的にどういう施設を考えていったらいいのかという問題にもなると思うのですが、地域の貢献性とか、あるいは板橋地区、南町地区の活性化のための土地利用というものも視点に、時期を見て検討していただきたい。これは要望とさせていただきます。 次でございますが、最後に工業系保留フレームの鬼柳・桑原地区の問題であります。 御答弁いただきましたので、よくわかりました。ただ、今回のこの開発計画は市街化区域に編入する条件として、民間開発事業ができて、それから市街化区域に編入するという条件になっていくと思うのですけれども、こういう状態で保留区域を指定した事例というのは神奈川県の中にあるのでしょうか。 ◎理事・技監・都市部長(佐藤栄君) 県内におきます工業系保留区域が民間開発事業として事業化して、市街化区域に編入された実例はあるのかというお尋ねだと思います。これまでに、県内37地区の工業系保留区域が市街化区域に編入されております。このうち8地区が民間開発事業者によるものでございまして、例えば近隣ではお隣の南足柄市のアサヒビール神奈川工場、これが一つの例ということでございます。 以上でございます。 ◆22番(木村正彦君) ありがとうございます。 それでは、市長に最後にお伺いいたしますけれども、小田原市は人口減少や企業等の撤退などが見受けられます。今回の工業団地の開発事業については、企業誘致はもとより、雇用の確保や人口増加等の起爆剤になるのではないかと私は思っておりますが、小田原市にとって近年にないよい情報ではないかと思いますけれども、市長として事業化に対しての期待等の御意見があればお伺いいたします。 ◎市長(加藤憲一君) 22番木村議員からるる御紹介いただきましたように、この鬼柳・桑原の地域については、昭和59年に工業系保留区域に位置づけられたということで、もう三十数年にわたってなかなか事業が動かなかったわけでございますけれども、さまざまな関係者の御努力によりまして、全地権者の合意を得たということで、いよいよ具体化のステージに進んだということで、これは大変喜ばしい、また今、22番木村議員おっしゃるとおり、さまざまな意味で今後の地域の経済等に非常にプラスのインパクトをもたらすものということで、非常に喜ばしく思っているところでございます。 この区域につきまして、現在でも、交通のアクセスがいいということでありまして、あるいは地下水が非常に豊富であるといったことも含めて、また地理的条件もよいということで、既に何社かの企業からもいろいろ関心を持っていただいているというふうに伺っておりますので、今後そういった交渉が順調に進んでいくことを非常に願っているところでもございます。 いずれにいたしましても、御指摘のとおり、この開発が実現していくことによりまして、雇用の確保、地域経済の活性化、また、ひいては税収の増収といったようなことで、さまざまな面で地域に、また小田原市に貢献しますので、順調にこの事業が成就していくことを、我々としても支援してまいりたいと考えております。 以上です。 ◆22番(木村正彦君) ありがとうございます。 最後になりますけれども、私からは、小田原市の土地利用政策に関連した質問をさせていただきました。さまざまな理由で土地の有効利用がされていない状況についても理解をいたしました。しかし、質問した土地については、どれも小田原市内にある貴重な財産用地であります。いろいろな事情がございますが、市がリーダーシップをとって地域の皆様の御理解をいただいた上で、効果的な利活用を期待したいと考えます。 以上で私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(加藤仁司君) 3番井上議員、登壇願います。     〔3番(井上昌彦君)登壇 拍手〕 ◆3番(井上昌彦君) それでは、通告に従い質問させていただきます。 まず、1として、小田原市空き家バンクについてお伺いいたします。 (1)空き家バンクの仕組みと現状について。 総務省の平成25年住宅・土地統計調査によると、小田原市の空き家は約1万2000件あると言われています。人口が減り、不動産マーケットが縮小していけば不動産価格も落ち、個人の問題だけでなく自治体の税収にも大きくかかわってきます。人口減少が顕著な神奈川県西2市8町では、大井町、湯河原町を除く2市6町が空き家バンク事業を行っており、県西全体の空き家の増加に対する危機感が見てとれます。 改めて各市町村の空き家バンクのホームページを見ますと、空き家バンク事業は各自治体により、運用が異なっているのがわかります。 そこで、まず小田原市の空き家バンク事業の目的と仕組みについてお伺いいたします。 次に、小田原市の空き家バンク事業の現状についてですが、平成27年の事業開始から3年たった現在の小田原市の空き家バンクの状況を見ると、神奈川県下で同じように人口減少に悩む横須賀市に比べ、登録件数が少ないように感じます。 そこで、現在の空き家バンクに登録されている空き家の登録件数、空き家利用希望件数とその問い合わせ居住地及び現在までの成約件数をお伺いいたします。 そして、その登録件数と成約結果を、市としてはどうとらえているのかお伺いいたします。 (2)として、空き家バンクの今後の方向性についてお伺いいたします。 多くの自治体が運用している空き家バンクですが、利用が進まずに成果を上げていない空き家バンクも多くあります。このような状況は、自治体の取り組みが不足している点もあると思われますが、それだけではなく、500もの自治体が参加してインターネット上で物件が確認できる状況から、利用者から見ると選択肢の拡大化につながり、競争原理が働いている背景もあるのではないでしょうか。 そこで、移住者をふやしたい自治体は、空き家バンクの活用と移住促進対策として、即効性が見込める補助金や奨励金の支給、固定資産税の減額制度などのインセンティブを設けています。代表的なのは、空き家の所有者が行う改修に対する費用を補助する制度で、空き家バンク登録物件の質を向上し、移住者に対してリフォーム済みであるという点をアピールするねらいもあり、多くの自治体で行われています。空き家の所有者にとっても移住者にとっても、補助制度を利用するメリットは大きく、自治体にとっても、まず来てもらわないと地域のよさは伝わらないのであり、移住をサポートする制度が必要ではないでしょうか。 そこで、今後、空き家バンクに登録してある物件に何らかの補助制度をつくっていく可能性はあるのかお伺いいたします。 2として、ペット同行避難についてお伺いいたします。 (1)として、ペット同行避難の課題について。 2011年の東日本大震災では、避難時にペットの置き去りや、日ごろからワクチン接種やしつけをしていなかった等、飼い主の避難所での行動が問題となりました。この経験から、環境省は2013年にガイドラインを策定、飼い主がペットと同行避難することを原則とし、自治体には受け入れ可能な避難所にできるだけ誘導するよう推奨し、飼い主にも、ペットをケージになれさせる、ワクチンの接種など、災害に備えたしつけと健康管理を呼びかけ始めました。 しかし、2016年に発生した熊本地震では、この経験が生かされませんでした。避難者と一部の飼い主でトラブルが発生した避難所の中には、当初はペットの同行避難を受け入れても、苦情を受けてペット受け入れを断念した避難所もあったという報道もありました。 小田原市の飼い犬の登録数は約1万頭、一般社団法人ペットフード協会の調べでは、飼い猫数が飼い犬の飼育数を上回っているということですので、小田原市では飼い犬・飼い猫だけで優に2万頭を超えるペットが飼育されているということになります。小田原市の小学校児童数が約9000人ということを考えれば、被災時のペット避難が大きな問題になる避難所が出てくるのは確実でしょう。本市でも、「広域避難所におけるペットの受け入れガイドライン」を作成しておりますが、災害の種類、被災状況、また広域避難所の広さ、立地条件などでペット同行避難の課題も変わってくると思われます。 そこで、まず、小田原市が考えるペット同行避難における課題をどのようにとらえているのかお伺いいたします。 (2)として、ペット同行避難訓練についてお伺いいたします。 平成28年9月、平成28年度京都市総合防災訓練が行われ、ペットの防災対策について、京都市の「ペットの避難どうしよう?」、これは、小田原市の「広域避難所におけるペットの受け入れガイドライン」と同様のガイドラインだと思いますが、それに基づいたペット対応を含む避難所の運営訓練が、総合防災訓練で実施されました。 一つの小学校でのペット対応の避難所運営訓練でしたが、ペット連れの方を含め、約300人の方々が訓練に参加したそうです。この小学校では、グラウンドの一角にペットスペースを設ける方法により、ペットの受け入れを行いましたが、ペットスペースの設営においては、災害発生時は機材が乏しいことから、学校や自治会にあるものを活用し、ペットスペースを設営したそうです。グラウンドに設置されているうんていにビニールシートをかぶせ、ペットのテントのかわりとし、ハードルやベニヤ板を使って仕切り、ケージを並べたり、犬の係留スペースをつくったそうです。一番問題となるペットのトイレスペースの設営では、避難所の衛生を保つため、別途ペットのトイレスペースを設け、ふん尿によるにおいの軽減を図ったようです。 京都市の例のように、特別な機材を準備しなくてもペット同行避難訓練が可能です。小田原市でも、モデル地区を決め、ペット受け入れスペースを設置するまでのペット同行避難訓練をすべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 3として、小田原競輪の今後についてお伺いいたします。 11月5日に開催された総務常任委員会で、「小田原競輪の今後に向けた検討について」と題した報告が行われました。内容は、平成20年2月の小田原市競輪事業検討委員会の報告書において、「小田原競輪は、基本的には存続させるが、赤字もしくは赤字が予測される状況となった場合には廃止を検討する」とされていることを踏まえ、小田原競輪の今後に向けた検討を開始するという報告でしたが、あるスポーツ紙などには「廃止の方向は決定した」との記事が掲載され、私を含め多くの議員に、その件で問い合わせの電話があったようです。独自の視点による再建案も示されたスポーツ紙もあり、市民、競輪従事者にも戸惑いがあるように感じています。 そこで、初めに、小田原競輪再建の可能性についてお伺いいたします。 スポーツ紙に掲載された再建案は、ガールズ競輪開催の実現、他場併売時の本場レース発走時間の見直し、食堂エリアの憩いのスペース化、無料送迎バスの繁華街方面(東口)降車への見直し、ナイター、ミッドナイト競輪の開催の実現。特に、ガールズ競輪、ナイター、ミッドナイト競輪開催においては、開催の効果で収益が持ち直した競輪場も多数存在しています。 そこで、それらを含めた各再建案に対する市の見解をお伺いいたします。 (2)として、競輪場用地についてお伺いいたします。 総務常任委員会では、小田原競輪場用地についての都市計画上の制限等も示されましたが、調べてみますと、第一種風致地区の決定は昭和14年、都市計画公園の決定は昭和23年と、既に70年以上も経過しています。競輪場用地は、多くの市民や経済団体から、小田原城周辺に残された最後の大きなまとまった敷地であり、利活用に関心が寄せられています。また、都市計画公園の決定の翌年に小田原競輪場オープンという事実からも、市の都市計画決定と競輪用地の利活用には矛盾があるように感じています。 そこで、第一種風致地区と都市計画公園の指定を廃止することが可能であるのかお伺いいたします。 以上で登壇しての質問を終わりにいたします。(拍手) ○議長(加藤仁司君) 市長、登壇願います。     〔市長(加藤憲一君)登壇〕 ◎市長(加藤憲一君) 3番井上議員の御質問に順次お答えをいたします。 初めに、空き家バンク制度の目的と仕組みについての御質問でございました。本市の空き家バンク制度は、小田原の魅力を生かした不動産情報の発信を通じて、定住促進等による地域の活性化を図ることを目的に創設いたしております。その仕組みは、空き家の賃貸や売却を希望する所有者から提供される物件情報と、利用者が求める希望条件とを、市のホームページ等を通じて広く提供し、マッチングさせるというものでございます。マッチング以降は、市と不動産関係団体が締結いたしました「小田原市における空き家等対策に関する協定書」に基づきまして、選任された宅地建物取引業者が不動産取引の成約に向けた仲介等の業務を行うことで、空き家の利活用を促進する仕組みとなっております。 次に、空き家の登録件数、利用希望件数等についてのお尋ねでございます。平成30年11月末現在の空き家バンクの登録状況は、空き家の登録件数が19件、利用希望件数が67件となっております。利用希望者の居住地は市内が40名、横浜市や相模原市など県内が13名、東京都や茨城県など県外が14名となっています。平成27年3月の制度開始以来、これまでに物件の情報提供や内覧などを行ったマッチングの件数は53件でございまして、このうち4件が成約に至っております。 次に、空き家バンクの登録件数と成約結果をどのようにとらえているのかとの御質問でございます。空き家の登録件数は毎年20件前後で推移しておりますが、マッチングにおいて、立地条件や活用目的のほか、金額面で折り合わないことが多く、成約にまで至る件数が少ない状況にございます。成約件数を増すためにも、掲載する情報の拡充や登録件数の増加等が課題であると受けとめております。 次に、空き家バンクに登録している物件に対する補助制度の創設に関するお尋ねでございます。空き家の利活用や定住促進のため、リフォームなどに係る費用の一部を助成している自治体があることは承知しております。しかしながら、これらの空き家物件はあくまでも個人の財産でありまして、その管理は所有者の責務であることや、特定の移住者への公費を投入する支援については、補助金支出の公平性・公益性等も踏まえた上で、慎重に判断していく必要があるものと考えております。 次に、ペット同行避難における課題についてでございます。ペットの同行避難のためには、広域避難所や飼い主があらかじめ準備しておく必要がありまして、避難所におけるペットの受け入れ場所の確保や飼い主によるペットのしつけ、ペット用の備蓄品の確保などの課題があるものと考えております。そのため、本市では平成29年3月に「広域避難所におけるペットの受け入れガイドライン」を作成いたしまして、広域避難所運営委員会で、それぞれの避難所に即した具体的な受け入れ態勢などについて検討するようお願いしてきております。また、災害時の対応につきましては、ペットの身は飼い主が守るといった「自助」が基本でありますことから、狂犬病予防集合注射会場や犬のしつけ教室などの場を通じまして、平時からの飼い主の心構えについて啓発を行ってきております。 次に、ペット同行避難訓練の実施についてであります。市で作成いたしましたガイドラインに基づき、既にペット同行避難の受け入れを決定し、実際に訓練を実施されている地区もございます。こうした取り組みを参考に、他の広域避難所に対して受け入れのルールづくりを進めていただきますとともに、ペット同行避難訓練を実施していただくよう働きかけを行ってまいりたいと考えています。 次に、競輪場の五つの再建案に対する見解についてのお尋ねがございました。一つ目が「ガールズ競輪開催の実現」でありますが、土地利用規制により増築ができない現状では、女性選手専用の施設の確保ができないため、実施は難しいと考えております。二つ目が「他場併売時の本場レース発走時間の見直し」でありますが、発走時間につきましては、本場・場外双方の売り上げが伸びるように考慮し設定しております。今後も売り上げの状況を勘案し、最も適切な発走時間となるよう、柔軟に対応していきたいと考えています。三つ目、四つ目が「食堂エリアを憩いのスペース化」と「無料送迎バスの繁華街方面(東口)降車への見直し」でございますが、車券売り上げ向上策として即効性が乏しいのではないかと考えております。五つ目が「ナイター、ミッドナイト競輪の開催の実現」でありますが、周辺の住宅街や学校に対して最大限の配慮が必要と考えておりますため、これまで実施しなかった経緯があり、実現は難しいものと考えております。 次に、競輪場について、風致地区及び公園の都市計画決定を廃止することは可能かとの御質問でございます。都市計画法の運用指針によれば、「公園等の公共空地は長期的な視点で必要な水準を確保するべく都市計画決定されている趣旨から、高い継続性、安定性が要請されていることに鑑み、区域の一部の変更であっても、その見直しの必要性は慎重に検討することが望ましい」と規定されております。こうしたことから、都市計画の見直しに当たりましては、その重要性や実現性、代替えとなる公園・緑地機能の確保など、さまざまな観点から十分な検証を重ねた上で、住民の意見を反映しながら進める必要があるものと考えております。 以上をもちまして、3番井上議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 ○議長(加藤仁司君) この際、暫時休憩いたします。 再開は午後1時10分といたします。     午前11時47分 休憩-----------------------------------     午後1時10分 開議 ○議長(加藤仁司君) 休憩前に引き続き再開いたします。 ◆3番(井上昌彦君) それでは再質問させていただきます。 順番を変えまして、まず小田原競輪についてなのですが、スポーツ紙が掲載した再建案について、特に他場で収益が持ち直したガールズ競輪、ナイター競輪、ミッドナイト競輪は、小田原競輪として設備投資すれば可能であるが、都市計画など土地利用上、設備投資ができないので不可能という話でしたが、そうはいっても、一般会計に1億円繰り入れしてきた競輪事業は、財政事情の厳しい小田原市にとっても、まだ貴重な事業だと思います。そこで、三重県松阪市の例がありますが、民間会社に業務委託し、市が行ってきたときよりもかなり収益が改善しています。現行の制限の中、松阪市のように民間の経営ノウハウによる再建は考えられないのかお伺いいたします。 ◎公営事業部長(隅田俊幸君) 民間包括委託のことになりますが、ただいまそちらについて御質問がございました。民間包括委託は、競輪開催や施設管理に必要となるさまざまな委託業務を、公営競技のノウハウのある事業者に一括して委託することで一定の経費削減が期待できるもので、平成30年度は全国の43競輪場中19場で導入されております。小田原競輪場では、関係事業者への聞き取りにより、隣にございます平塚競輪場と場外発売を半分ずつ開催しているという運営条件から、他の競輪場とは状況が異なり、包括委託は難しいという認識でござました。また、包括委託は、同一の業者に複数年業務を任せ、受託者はその期間全体で業務の効率化や改善を図っていくものでございますので、施設の老朽化が進む小田原競輪場において、これから一定の期間を予定する包括委託を採用することの是非につきましては、慎重に検討する必要があると考えております。 以上でございます。 ◆3番(井上昌彦君) 包括委託もかなり条件として厳しいという話でしたが、今回の総務常任委員会の報告から、やはり市民の方、競輪ファン以外の方も非常に心配しております。きのうの8番大村議員への答弁で、今後あらゆる可能性を検討していくということで、業務委託も難しいかもしれませんが、それもきちんと選択肢に入れて検討していっていただきたいと思います。 競輪場用地についてなのですが、公園緑地面積として、国の基準を小田原市はまだ満たしていないことは理解しています。また、答弁にあった都市計画は長期的視点で指定されているというのも理解できますが、登壇でも発言したように、都市計画公園の決定から70年経過しています。競輪事業の行方によっては、駅からの距離も近く、文教施設が多い静かな土地であり、立地適正化計画にも記載されているコンパクトシティ形成に寄与できる土地として有効活用が可能と思われます。慎重な検討が必要なことは理解できますが、可能性は否定しないで検討していっていただきたいと思います。 次に、ペット同行避難について再質問させていただきます。 先ほど、ペット同行避難の課題についていろいろ挙げていただきました。避難所におけるペット受け入れ場所の確保、しつけ、ペットフードの備蓄の確保などが挙げられましたが、本当の課題は、やはり動物が苦手な方、アレルギーのある方もいる中、避難所でペットの受け入れができるかどうかだと思います。現在、環境省の方向性を踏まえ、先ほど答弁にあったように、避難所でのペット受け入れを各避難所運営委員会に考えていただいているところだと思いますが、そこで、受け入れ不可を決めた避難所はあるのか、また、その受け入れ不可の理由は何か、質問いたします。 ◎防災部長(杉山博之君) ペットの受け入れをしないと決めた避難所についての御質問をいただきました。一部の地区においては、確かに避難所となる小学校の早期再開を目指すといった理由で、教室や屋内運動場などの建物内へのペットの避難の受け入れをしないと決定したところもございます。しかしながら、この地区についても、屋外での受け入れについて、今後は検討していくというふうに伺っておりますので、引き続きペットの受け入れについての地域との協議を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ◆3番(井上昌彦君) 屋内への受け入れは不可ということでしたが、それでは、逆に受け入れを決めた避難所における状況や、その受け入れを決めた避難所のペット避難スペースの場所はどうなっているのかお伺いいたします。 ◎防災部長(杉山博之君) ペットを受け入れると決めた避難所の状況についての御質問をいただきました。避難所にはさまざまな方が避難されてまいります。3番井上議員御指摘のとおり、動物が苦手な方やアレルギーのある方などにも配慮する必要がございます。そこで避難所では、人の居住スペースと動物のスペースを分けて受け入れることがまずは基本になってまいります。これまで受け入れを決定した避難所では、すべて小学校の運動場など屋外のスペースとしておりまして、中には、広域避難所近くのほかの施設に受け入れることとした地区もございます。 以上です。 ◆3番(井上昌彦君) もう一点なのですが、先ほどの答弁で、ペット同行避難訓練を実際に実施した地区もあるとの答弁でしたが、私もいろいろ聞いておるのですが、そういう訓練をしたというところがなかったので、その訓練内容はどのような内容だったのかお伺いいたします。 ◎防災部長(杉山博之君) ペットの同行避難訓練の内容について御質問をいただきました。これまでに桜井地区と橘北地区においてペット避難の取り組みをされております。桜井地区では、昨年10月の小田原市いっせい防災訓練で、地域住民の皆さんにペットの同行避難訓練を呼びかけました。その上で、特定非営利活動法人防災総合ペット育成協会による講演会を開催されております。また、橘北地区では本年5月に、やはり防災総合ペット育成協会との共催で「人とペットの防災フェスティバル」を開催されておりまして、ペットのしつけやペット用品の備蓄など、日ごろからの対策について話し合われたところでございます。そういった内容でございます。 以上です。 ◆3番(井上昌彦君) 橘北地区と桜井地区で行ったということでしたが、やはりそれでは、訓練というより、本当にただのフェスティバルというふうに見受けられます。今回の質問で本当の課題として挙げられるのが、まずペット避難スペースの問題で、橘北地区の場合、避難所の近くに市の所有地があって、ペットは別に避難できるという点が挙げられます。ただ、そのような立地の避難所は余り多くありません。ですので、そのほかの避難所で別の場所を探すという場合、市も避難所運営委員会とともに、避難所設営の実現に向けて一緒になって場所探しをしていただきたいと思います。 2点目は避難所におけるペットの扱いなのですが、現在、ほとんどのペットが室内で飼われています。もし本当にペットとともに避難せざるを得ない状況になった場合、室外で簡易的なケージで過ごすことになります。この急激な環境の変化は、ペットにとってもかなりのストレスとなると思います。やはり一度、室内で飼っているペットを、実際に受け入れ場所をつくる、世話をするなどの訓練を行えば、ふだん一緒にいるペットが外で、それもケージで過ごすということを飼い主が理解できて、災害時にペットといられるような安心な家の耐震に関心を持つ可能性もあります。 そこで、もう一度再質問なのですけれども、実際、ペット避難スペース等をつくる避難訓練を、避難所ではできなくても、三の丸広場でもいいのですが、そういう場所でそこまでの訓練をすべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。 ◎防災部長(杉山博之君) 確かに、実際に今、動物が室内で飼われていることが多いですから、そういったときにケージの中でおとなしくしてくれるかとか、やってみるといろいろな問題が出てくると思いますので、これまではどちらかというと啓発を中心にフェスティバルなどでやってきましたけれども、実際の訓練の中でやってみて、いろいろ課題が出てくると思います。京都市の例なども参考にしながら、訓練の中に取り入れていきたいというふうに考えております。 以上です。 ◆3番(井上昌彦君) これは登壇でもお話ししたのですが、犬猫でもう2万頭を超えるペットが小田原市で飼育されております。もしものときには、避難所でトラブルが発生する可能性があるので、早急にやはり一度きちっとペット同行避難訓練をお願いいたします。 最後は、空き家バンクについてお伺いいたします。 まず、空き家バンクの現状について、マッチングにおいて、立地や活用目的、金額面で折り合わないとの答弁でした。もし私が転勤者の立場で小田原で家を借りるとしたら、やはり時間的制約もあるので、普通は不動産業者に依頼すると思います。まず、空き家の利用希望者が、なぜ自治体が実施している空き家バンクで住居を探すのか。幾つか理由を考えてみますと、まず1点目として、遊休不動産である空き家ということで、非常に安く家を借りられる、また、相場より安いと思われます。2点目としては、自治体のリフォーム補助などをやっているところでは、リフォーム補助金やまた不動産業者への仲介手数料も肩がわりしている自治体もあるという。3点目としては、やはり自治体という公的機関が実施している安心感。この三つぐらいが挙げられると思います。今、小田原市は20件しか登録がなくて、またマッチングして成約が4件ということで、空き家バンクで家を探す方々のそのニーズに合っていないような気がします。これらのニーズを考えて、事業内容を変えていくべきだと思いますが、お考えをお伺いいたします。 ◎理事・技監・都市部長(佐藤栄君) 空き家バンクの事業内容の変更といいますか見直しということでお尋ねがございました。本市の空き家バンクの現状ですけれども、外観の写真や間取り、それから金額、こんな物件情報を掲載しております。これはいわゆる「住まいの情報」といった形でとどまっているというふうに思っております。そうしたことで、今後は、森・里・川・海などの周辺立地環境を初め、買い物や教育、医療、子育てなどの生活に密着した情報、さらには地域の行事に至るまでといった、いわゆる「住まう情報」を加えまして、一つの都市セールスにつながるといったような空き家バンクの見直しといいますかリニューアルを今検討を進めているところでございます。空き家利用希望者のさまざまなニーズがある中で、まずは、住まうことに関して、多種多様な魅力ある情報を発信することによりまして、移住あるいは定住促進ということにつなげていきたいと、そのように考えております。 以上でございます。 ◆3番(井上昌彦君) あと、この空き家バンク事業なのですが、先日の12月6日に開催された建設経済常任委員会で立地適正化計画(素案)が報告されました。この案では、計画遂行に向けた誘導施策の体系として、三つの都市づくりの方向性ごとに施策が位置づけられて、その中に空き家バンクも位置づけられていました。居住誘導にこの空き家バンク施策を利用するとはどういう感じになるのかお伺いいたします。 ◎理事・技監・都市部長(佐藤栄君) 立地適正化計画(素案)における空き家利活用の具体的な施策というような、そういったイメージというようなお話でございました。この計画の素案では、建物の共同化や高度利用等によるまちなか居住の推進、居住誘導区域内におきます生産緑地やこの空き家バンクの活用などを主な誘導施策というふうに考えているところでございます。空き家の利活用では、ただいま申し上げました一つの都市セールスに資する空き家バンクのリニューアルのほか、例えば、独立行政法人住宅金融支援機構、これはかつての住宅金融公庫ですが、こことの連携による住宅取得支援策の導入など、また他都市の事例も参考にしながら、今後、具体的な支援方策をこれから検討してまいりたいというところでございます。 以上でございます。 ◆3番(井上昌彦君) 今、そちらの方面からも空き家バンク事業を立て直していくということですが、もう一度戻りますと、一般社団法人移住・交流推進機構というところの調査がありまして、そこで移住・交流促進の施策を実施しているのが約700の市町村。さらに、空き家バンクを500もの市町村が実施しています。先ほど、補助制度は慎重に考えていくということでしたが、横須賀市では、空き家の利活用と子育て世代の定住促進のため、子育て世代が、子育てファミリー等応援住宅バンク、空き家バンクの一つなのですが、これに掲載された物件を購入し居住した場合、物件購入費やリフォーム、解体費用に対し、最大50万円の助成を行っています。隣の箱根町でも、箱根町空き家バンクに登録された空き家を定住を目的にリフォームする方に、リフォーム費用の一部、20万円を超えるリフォーム工事に対しては、上限50万円を補助しています。かなりの自治体で以上のような補助制度を行っています。ここは、単なる空き家解消ではなくて、定住促進という点を強調して、やはり全国で本当に競争になっていますので、ある程度の補助制度が必要だと思いますが、今の横須賀市の例、箱根町の例を聞いて、補助制度についてもう一度お伺いいたします。 ◎理事・技監・都市部長(佐藤栄君) 全国500ほどの都市が空き家バンクを導入している。これは大都市圏から、あるいは地方の中山間地域とかいろいろなところで、それぞれの自治体で持つ課題に応じて、一つの政策目的を持って空き家バンクというものを運用している、ですからいろいろな運用があるのだと、こういうふうに理解できます。そこで、先ほど市長が答弁したとおり、そもそもの空き家バンクの設置目的というのが、小田原の魅力を生かした不動産情報の発信とそれに基づく居住につなげていくんだと、これが空き家バンクの当初の目的でございます。それで現状は、先ほど申したとおり毎年20件程度で推移している。要は、登録したいという人に応じてそれを掲載し、そのホームページを見た人が利用希望を出してくるというだけの制度にとどまっている。ですから、まずはその辺で小田原の魅力発信というものを、小田原がいかに魅力ある居住が求められるのかというところを発信して、制度柄、充実させた中で、そこに補助制度と。一つの政策目的をしっかりと掲げなければ、先ほど来あるように、公平性とか公益性、特に補助金というのは公益性というものがあるわけですから、これはもちろん議会の皆様方とも御相談申し上げながら、その政策目的としていかがか、それが公的投資としていかがかということも積み上げた上で制度は完成していくべきであろうと思っております。したがいまして、今の段階は、まずは見直し、リニューアルから手がけていきながら、さらにその支援策というものを含み合わせて段階的に考えていきたいというところでございます。 以上でございます。 ◆3番(井上昌彦君) 空き家バンクに都市セールスの観点を入れてまたリニューアルしていくということでしたが、ただ、これは部が変わるのですけれど、都市セールスという点で、たしかバスツアーとか都内でのセミナー等をここ二、三年やっていたと思います。それをやったことによって、どのぐらいの移住者が来たかお伺いいたします。 ◎理事・企画部長(林良英君) ただいま本市が実施しております移住プロモーション事業として、平成29年度、昨年度ですけれども、暮らし移住体感バスツアーというものを行ったり、あるいは御案内のとおり、都内での小田原暮らしのススメセミナー、また、これは県内の四、五自治体が一緒にやった形ですけれども、ふるさと支援回帰センター、有楽町のほうでも二度ほど移住セミナーといったものを開催しております。それらによって、そのツアーですとかセミナーに参加いただいた方の中で、これはあくまで市として把握している範囲でという条件がつきますけれども、把握している範囲で、移住された方については5組12名の方が、ツアーですとかセミナーの参加者の中で小田原に移住した方という形で承知をしております。 以上です。 ◆3番(井上昌彦君) あと補助金の公平性の点なのですけれども、たしかこれは経済部のほうでやっていると思うのですけれども、住宅リフォーム支援事業、この年間予算と応募件数についてお伺いいたします。 ◎経済部長(座間亮君) 住宅リフォーム支援事業につきましては、目的としては、市内施工業者、要は市内の工務店をリフォームで使っていただこうということと、リフォームを行った市民に対して地場産品を進呈して地域内循環をしていこうというような目的で行っております。募集件数は35件でございます。予算につきましては325万円でございます。 以上でございます。 ◆3番(井上昌彦君) 今回の質問を通して、なぜ経済部とか企画部とかにも聞いたかといいますと、やはりこの空き家バンク事業は、もっと定住促進、若年層支援という目的を強く出していかないと厳しいと思います。先ほど、住宅リフォームについては、経済部が循環型の支援として行っていると。定住促進は企画部で行っていると。ただ、小田原市の魅力を理解してもらって、最終的に定住に結びつけるという点が最大の目標だと思っております。そこで、やはりこの三つの事業をもっと部の間で協力して、この空き家バンク事業をブラッシュアップしていくべきだと思いますが、御見解をお伺いいたします。 ◎副市長(時田光章君) 定住促進策につきまして、横須賀市とか箱根町の事例を挙げられて、御提案的な内容も含めまして御意見をちょうだいしましたけれども、私が承知している横須賀市、箱根町の定住促進ですが、これは長年にわたって、例えば結婚をすると、その住んでいる地域を出てほかに行ってしまうとか、相当な危機感からそういった施策を導入したというふうに伺っているところでございます。今御提案の、各部局がそれぞれの施策を連携させて、もう少し定住促進に、小田原市も20万人都市というふうに言っていたのが今19万1000人まで人口が減少しているわけでございますから、そういったことに積極的にこれからいろいろな連携施策を組み立てていく必要はあるというふうに思っているおりますので、検討していきたいと思っております。 以上でございます。 ◆3番(井上昌彦君) 今、時田副市長の答弁のように、本当にもう19万1000人で、年間大体1000人ずつ減っていますので、すぐ19万人ですね。20万から1万というのは、率にすると5%の減少で、私も商売をやっていまして、非常に人通りも少なくて何か寂れた感じがあります。ですので、各部局の思いはありますけれども、もう少しきっちり定住促進ということで協力して、もっとスピードアップして事業展開をやっていっていただきたいと思います。 以上で質問を終わりにいたします。 ○議長(加藤仁司君) 4番安藤議員、登壇願います。     〔4番(安藤孝雄君)登壇 拍手〕 ◆4番(安藤孝雄君) 本日4人目、最後の質問です。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 初めに、大項目の1、本市における透析医療の充実を図る取り組みについてお伺いします。 透析医療ということについては、自分自身、今まで関心が薄いテーマでしたが、たまたま透析治療を受けている方と一緒になり、交流を深める中で、透析を受けることの大変さを認識させられる機会がありました。そこで、本市における透析医療がどのような実情にあるのか気になりましたので、(1)として、人工透析を受ける側と実施する病院側の医療の現状と課題についてお伺いいたします。 まず、人工透析を受けている市民の実情と、ここ数年の推移についてどのように把握されているのでしょうか、そして、その状況についてはどのような傾向が見られるのでしょうか。また、透析をする医療機関では、どのように透析を実施しているのでしょうか、その実態と、患者側と病院側それぞれに透析医療についての課題があるのならば、あわせてお伺いいたします。 次に、(2)として、いつでもだれでも安心して人工透析を受けられる医療環境の整備についてお伺いいたします。 これについては、ある医療関係者の方から、透析を受けている方の率直な声として、駅から近い場所にあった医療機関が移転することになった、これは、新幹線ビルの解体に伴う措置のようですが、今までは交通の便がよい場所で助かっているが、これからは通院するのにも不便になってしまうので、駅周辺に透析が受けられる病院等を誘致できないものだろうかという内容のものでした。市民の切実な声として、小田原駅周辺に透析が受けられる医療機関の誘致を検討していただけないものなのかをお伺いいたします。 続いて、大項目の2として、地域で課題となっていることに対しての対応策についてお伺いいたします。 最初に、(1)として、ごみ出しについて現実に困っていることの解決策についてお伺いします。 実は、私が住んでいる地域では、たまたま先月の組長役員会で話題になったことでありまして、しかも参加者の関心が高かったことでもあります。そのことは、先日、「大型ごみ不法投棄について」と題したプリントが、回覧板として回ってきました。その内容は、近ごろ、自治会の管理するごみ集積所に、大型ごみ(家具・自転車)を不法投棄する事例が3件発生しているというものでした。8月には大型家具類が、10月には自転車が、そして11月には大型家具類が不法投棄されたという事実。8月、10月の件については、環境部に連絡し、放置された自転車については警察にも連絡して、それぞれ対処済みということ、11月の件については対応中であるということを伝え、今後も、このような大型ごみ不法投棄に対しては厳正に対処していくけれども、自治会会員の皆様にも御協力を願うということでした。ごみ集積所に不法投棄された大型ごみは、私も実際に見ています。大きなコーナーソファーやラック類3点でしたが、もちろん回収業者は持っていきませんので、しばらくはそこに置かれたままでした。 そこでお伺いしますが、自治会が管理するごみ集積所に、今申し上げたような大型ごみが不法に投棄された場合、市では基本的にどのような対応をしているのでしょうかお伺いいたします。 続いて、(2)として、空き家がふえていることへの対策はどうすべきなのかということでお伺いいたします。 空き家問題は、どの地域でも抱えている問題だと思いますし、なかなか解決策が見出せない深刻な課題でもあると承知しています。御多分に漏れず、町内でもふえてきているのが現実ですし、自分の家の周りを見渡しても、歩いて30秒もかからない範囲の中に7軒ほど空き家が存在しているのが現状です。24区自治会は150世帯ほどの広さであるにもかかわず、空き家の数は2けたもあります。いわゆる少子高齢化が進行しているということなのでしょうが、若い世代が出てしまうという個人的な家庭の事情で、その後入居するという予定もなく、それらの多くが空き家のままという状態が続くということになっています。人が住まないと建物全体が劣化していきますし、家周りには雑草が伸びほうだい、ネズミがふえたり、シロアリの被害が発生したりするおそれも生じます。二次被害を受けるのが現在生活している我々だとすれば、人ごとではいられなくなります。また、御幸の浜海岸が近いということで、人の流れも結構ある地域ですし、日中だけではなく、夜は夜でさらに心配になります。これから年末年始を控える中で、空き家に入り込んだり、火遊びでもしたりしたら、それこそ住民の穏やかな生活が脅かされかねないということになります。行政の対応が極めて難しい問題ということは百も承知していますが、空き家の問題は地域で何とかしないといけないということなのか、また、行政としては何ができるのかお伺いいたします。 次に、(3)として、災害発生時における要配慮者の支援についてお伺いします。 本市では、災害時に支援が必要な方を把握するため、避難行動要支援者所在マップを作成しており、現在も民生委員の協力を得て更新作業を進めていますが、現実に災害が発生したときに、その対象の方から「助けに来てくれるんですね」と言われてしまうことがあると、民生委員の方からも聞いています。自治会長もそのマップを把握されていると思いますが、民生委員の方がその家庭に行って要支援者を助けなくてはいけないとなると、余りにも荷が重いということになるようです。民生委員も高齢化している折、避難行動要支援者所在マップの持つ意義をどのように理解していくべきかが大きな課題になっています。ちなみに要支援者として登録した方は、地区の防災訓練に参加したことがなく、それでいて自分たちは守ってもらえると思っている方も多いようです。自治会に入っている人、入っていない人も含め、地域での防災意識を高める一方で、自助・共助の取り組みにより、要支援者への支援をどのように進めていくべきなのかをお伺いいたします。 大項目の3として、学校における教職員の働きやすい環境の整備推進についてお伺いいたします。 同趣旨の質問については今までにも行ってきていますが、大事な問題ととらえておりますので、切り口を変えることで今定例会でも取り上げさせていただきます。 言うまでもありませんが、近年の学校教育に対するニーズの変化や課題の多様化・複雑化の中で、学校教育が果たす役割は大きくなり続けており、それは教職員の長時間労働という形でもあらわれてきているのではないでしょうか。その一方で、労働安全衛生委員会が機能し、学校における働きやすい環境づくりを推進することも求められていますが、実態はどうでしょうか。 そこで、(1)として、教職員の超過勤務の実態と課題についてお伺いします。 率直に申し上げて、労働安全衛生委員会は機能しているのか、各学校の教職員が働く環境は改善されているのか、また、一般教職員だけではなく、管理職、とりわけ教頭先生の超過勤務の実態は正しく把握できているのか、大変気になっています。私自身の37年間小学校に在籍したという経験から申し上げれば、学校という職場の中で一番忙しいのは教頭先生ではないのかと思っておりますが、実際の教頭先生の勤務はどのような実態にあるのでしょうか。そして、その勤務実態を教育委員会はどのように把握されているのでしょうかお伺いいたします。 次に、(2)として、学校業務の適正化と精選についてお伺いいたします。 まず、教職員の勤務時間は8時間30分だと思いますが、どの時間帯を切り取っての8時間30分というのは、もちろん学校によって微妙な差があると思います。おおむね8時15分から16時45分ぐらいだろうと認識しておりますが、勤務の開始時刻の前と終了時刻の後には、いわゆる時間外という時間帯が存在しております。各学校では、開校時間とか閉校時間という定めがなく、教職員の勤務時間との連動性もないのが現状で、教職員が学校にいる限り電話応対しているのが実情であると思います。中学校では、朝練習や部活動を行っている時間も時間外に含まれる場合もあります。一方で、時間外の時間は授業準備や事務作業に集中する時間として確保したいと思っている教職員もいるわけですから、業務の適正化という観点から、勤務時間外の音声ガイダンス機能つき留守番電話の設置も、時代の流れとして当然検討すべきだと思っています。実現させるには、地域の実情等を十分に踏まえた上で、保護者の理解を得ることも当然必要になりますが、勤務時間外の音声ガイダンス機能つき留守番電話の設置についての御見解をお伺いいたします。 また、今年度より実施された、夏季休業中に学校閉庁日を設定したことについて検証されたと思いますが、どう評価されたのでしょうか。さらに、部活動の休養日の状況についてもあわせてお伺いいたします。 最後になりますが、(3)として、サポートスタッフの配置についてお伺いいたします。 今申し上げたサポートスタッフというのは、SSS(スタディ・サポート・スタッフ)を限定しているのではなく、学校教育にかかわって広くサポートする要員という意味で使っていることをまず御理解いただきたいと思います。 私が学校現場を離れて8年ほどが経過しておりますが、今でも先生方と交流する機会があります。その中で、学校現場から聞こえてくる切実な声として、「とにかく人をふやしてほしい」という要望が多く上がります。そうはいっても、定数法などに基づいて人員の配置がされているわけですから、正規職員の補充はなかなか見込めないのが現状です。あとは教育委員会の判断で、市単独の配置がされていると承知しています。スタディ・サポート・スタッフ、個別支援員、少人数指導スタッフなどが該当すると思いますが、現状、各小・中学校にどのような業務を担う人員を臨時職員として配置しているのでしょうか。その現状についてお伺いし、登壇しての質問とさせていただきます。(拍手) ○議長(加藤仁司君) 市長、登壇願います。     〔市長(加藤憲一君)登壇〕 ◎市長(加藤憲一君) 4番安藤議員の御質問に順次お答えをいたします。 初めに、人工透析を受けている市民の推移とその傾向についてのお尋ねでございます。神奈川県の人工腎臓等保有状況調査によりますと、市内の透析患者数は、平成27年は438人、平成28年は479人、平成29年は523人となっておりまして、増加傾向にございます。 次に、人工透析の現状と課題等についてでございます。人工透析は、腎臓の働きの低下により血液中にたまった水分や老廃物を取り除くものであり、血液透析、腹膜透析などがございます。医療機関に通院する血液透析では、週3回、1回につき4時間から5時間透析を行いますことから、透析時間を確保していく必要があります。患者側からの課題といたしましては、水分や塩分の摂取が厳しく制限されるなど、日常生活における厳しい自己管理がある一方、医療現場からは、高齢化に伴い増加する患者への対応のため、医療人材の確保や高額である透析設備の導入など、高度な経営判断を必要とすることなどがあるものと認識しております。 次に、小田原駅周辺への透析が受けられる医療機関の誘致についてのお尋ねがございました。本市は、これまで医療機関を誘致したことはありません。また、小田原駅周辺には透析が受けられる医療機関もございまして、市として透析設備を備えた医療機関の誘致は考えておりません。 次に、ルール違反の大型ごみへの対応についてでございます。大型ごみは、電話での事前申し込みによる戸別回収、または本人が直接環境事業センターへ搬入することとなっております。大型ごみがごみ集積場所に排出された場合は、違反警告用ステッカーを張ることで適正に出し直すよう促しておりまして、排出者が判明した場合には、清掃指導員による直接指導を行っております。また、相当期間を経過した場合には、清掃指導員により大型ごみの撤去を行う場合もあります。さらに、引っ越しごみを排出する等の悪質な場合は、小田原警察署と連携いたしまして排出者の特定を行うなど、ごみ出しルールの徹底に努めているところであります。 次に、空き家の問題に対する対応に関してでございます。市内には、空き家の問題を地域の課題ととらえ、空き家マップを作成し、地域の防犯活動に役立てておられる地区があります。本市では、空家等対策計画に基づき、近隣住民からの相談への対応、現地確認や所有者調査を実施いたしまして、改善の依頼を行っております。さらに、改善されずそのまま放置すると危険な空家等につきましては立入調査を行い、空家等対策協議会を経て、特定空家等と判断した場合には、法に基づく行政指導や行政処分を行うこととなります。空き家の状況は時間の経過とともに変化いたしますことから、地域住民からの情報提供や地域内での見守りも重要であると考えておりまして、今後も連携を密にしながら空家等対策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、災害時の要配慮者の支援についてであります。災害時に支援を要する方々の支援につきましては、民生委員のみに限らず、地域住民全体での共助の仕組みをつくることが必要となります。そこでまず、地域内の要支援者を地域として把握するために、避難行動要支援者所在マップの作成・更新を進めているところであります。個人情報の取り扱いには細心の注意を払いつつ、今後はこのマップをもとに、平時における訓練なども含めまして、実際にだれがだれをどのように支援するかといった個別の計画づくりにつなげていく必要があります。これには各地域で自助・共助の意識を強く持っていただき、それぞれの状況に応じたきめ細かい対応が求められますため、自主防災組織等と調整しながら、着実に相互支援の体制を整えていく考えでございます。 4番安藤議員の御質問のうち、学校における教職員の働きやすい環境の整備推進につきましては、この後、教育長から御答弁申し上げます。 以上をもちまして、4番安藤議員の御質問に対しての私からの答弁とさせていただきます。 ◎教育長(栢沼行雄君) 4番安藤議員の御質問のうち、学校の教職員の職場環境に関する御質問につきましては、私から御答弁申し上げます。 初めに、教頭の勤務実態について御質問がございました。平成29年度に神奈川県教育委員会が実施いたしました「市町村立学校勤務実態調査」の結果から、教頭の超過勤務が多いことを認識しております。具体的には、小・中学校ともに勤務日の超過勤務について、1日当たり平均3時間30分を超えておりまして、校長や総括教諭・教諭等、他の職より多く、小田原市におきましてもこの結果と同様の傾向にあると考えております。 次に、留守番電話の導入について御質問がございました。学校への留守番電話の設置につきましては、文部科学省が平成29年12月に公表した「学校における働き方改革に関する緊急対策」の中でも示されておりまして、教職員の勤務時間管理の徹底、適正な勤務時間の設定のため、有効な手段の一つであります。また、校長会や教職員組合からも強く要望されているところであります。導入に当たりましては、保護者や地域の方々の御理解、御協力をいただきながら、今後、学校の電話交換機を更新する際には、留守番電話機能を導入してまいりたいと考えております。 次に、学校閉庁日の検証について御質問がございました。今年度より8月13日、14日、15日の3日間、学校閉庁日を実施しましたが、終了後、各学校・園に対し実施状況等の把握を行いました。この3日間、すべて休暇を取得した教職員は、小学校では628人中581人(約93%)、中学校では325人中291人(約90%)、幼稚園では29人中22人(約76%)でありました。休暇を取得できなかった理由としては、部活動による県大会等への引率や給与事務対応などでありました。学校からは、臨時職員のように有給休暇が少ない教職員への対応に苦慮したなどの意見は寄せられたものの、職員のリフレッシュにつながった、お盆期間中に日直を置く必要がなくよかったなど、おおむね好評でありました。これらの状況を踏まえ、教職員の日常業務の多忙化の緩和と休暇取得の促進のため、次年度以降も学校閉庁日を実施してまいりたいと考えております。 次に、部活動の休養日の設定について御質問がございました。教育委員会では、市内中学校の部活動について、国のガイドラインや神奈川県の方針を受け、今年度の7月に「小田原市立中学校に係る部活動の方針」を策定したところであります。その中で、週当たり授業日1日以上、休業日1日以上の休養日を設定するよう定めております。 次に、臨時職員の配置について御質問がございました。現在、教育委員会では、学校をサポートするさまざまな臨時職員を配置しております。具体的には、配慮が必要な児童・生徒の支援に当たる「個別支援員」、学校図書館の充実や読書活動の推進を図る「学校司書」、不登校の児童・生徒の家庭を訪問し相談に乗ったり登校を促したりする「不登校生徒訪問相談員」、学校には登校できるが教室に入れない生徒の支援に当たる「校内支援室指導員」、生徒指導上課題のある生徒への対応や支援に当たる「生徒指導員」など、約200名の臨時職員を配置しております。配置に際しましては、校長からの要望や学校の状況を考慮しながら行っているところでございます。 以上をもちまして、4番安藤議員の御質問に対しての御答弁とさせていただきます。 ◆4番(安藤孝雄君) それでは順番に再質問させていただきます。 透析の関係ですけれども、透析を受けるようになると、拘束される時間と費用負担が大変だろうという簡単な予備知識しか持ち合わせていませんでしたので、その様子を伺うと、思っていた以上に負担があることも理解できました。実際に透析を受けることになった場合、医療費助成の内容や、受けるための手続等についてどのような現実があるかお伺いいたします。 ◎福祉健康部長(神名部耕二君) 透析に係る医療費助成についての御質問でございました。慢性的な腎機能障がいに伴い人工透析を受けて、身体障害者手帳1級を取得した場合は、国の制度でございます障がいの軽減や除去等を目的とした自立支援医療や、市の制度であります重度障害者医療費助成事業の対象となりまして、保険診療の自己負担がなく医療機関を受診できるものでございます。自立支援医療及び重度障害者医療費助成事業とも申請を行う必要がございまして、市の障がい福祉課が窓口となってございます。 以上でございます。 ◆4番(安藤孝雄君) 先ほど透析患者の具体的な数字を伺いました。438人、479人、523人とだんだんふえてきている現実があるようです。増加傾向にあるようですけれども、新たな透析患者をふやさないようにすることも大切なことだと思っております。 そこでお伺いいたしますが、本市においては、透析にならないような普及啓発活動等をどのように行っているのかお伺いいたします。 ◎福祉健康部長(神名部耕二君) 透析に至らないような普及啓発等を行っているかという御質問でございました。透析に至る原因の一つに糖尿病がございますけれども、本市では、医師会、歯科医師会、薬剤師会等関係団体と連携いたしまして、糖尿病の予防や早期発見、早期治療の重要性を普及することを目的に、講演会や調理実習、イベント等を継続して実施しているところでございます。 以上でございます。 ◆4番(安藤孝雄君) 私も十分に気をつけなければいけないと自覚しております。 登壇しての質問の中で、駅周辺に医療機関をというようなことを要望いたしましたけれども、難しいようです。現実、考えていないということのようですけれども、患者の立場からすれば、とにかく透析を週3回も受けていれば、おのずと行動範囲が制限されてしまって、自由にどこにも行けないというようなことにもなります。ただ、そんな方でも普通の方と同様に自由に旅行できるようにと、旅先で透析を受けられるようなシステムがあることもいろいろと調べる中で知りました。国の内外を問わず、それこそどこへでも行くことが可能になるシステムのようです。駅周辺に透析できる医療機関が確保されれば、近隣の市民だけでなく、小田原周辺の観光に訪れる方に便宜を与えられることにもなり、地域経済にもいい影響が出てくると思われます。今は難しいかもしませんが、将来的には小田原駅周辺で透析ができる医療機関の誘致を検討していただきますよう強く要望させていただきます。 二つ目の項目に移ります。ごみ出しについてですけれども、地域課題の一つであるごみ出しのことで再質問するわけですけれども、小田原市の公式サイトによると、先月11月は、不法投棄撲滅強化月間になっておりました。さらに、そのサイトには「不法投棄は犯罪です」という見出しで、「最近、ダンボールや衣類・雑誌など、引っ越しなどの際に排出される家庭ごみの不法投棄が多くなっています。また、テレビや冷蔵庫などの家電を1台だけ道路に置くといったものも目立ちます。少量でも、不法投棄は犯罪です!」となっておりました。それを載せてから少し時間が経過しているようですので、最新の様子はどのような現状になっているのかお伺いしたいと思います。お願いいたします。 ◎環境部長(鳥海義文君) 大型ごみの排出の状況についての御質問でございますが、大型ごみの排出方法につきましては、広報紙や自治会などを通じまして周知を行っているところでございますが、最近は、大幅な増加傾向ではないものの、人目につきにくい場所や、交通量の多い道路に面した一部の集積場所では、やはりルール違反のごみの排出が散見されてございます。また、本来産業廃棄物でございます飲食店からと思われる大量の空き瓶や家具・家電製品などが集積場所に排出されるケースもあることから、今後なお一層周知・啓発活動に努めてまいりたいと、このように考えてございます。 以上でございます。 ◆4番(安藤孝雄君) 今お話がありましたように、私のほうで指摘したごみ集積所だろうが、人目につかないような場所であっても、不法投棄というのはいけないことだという意識が市民の中で当たり前のこととして思ってもらえるような社会になってほしいなと願うものです。 今の答弁のような実情について、本市では今後どのようにごみ集積所における不法投棄の量を減らしていく対策をとられるのかお伺いしたいと思います。お願いいたします。 ◎環境部長(鳥海義文君) ルール違反のごみへの対策についての御質問でございます。心ない人が行いますルール違反ごみへの対応でございますが、集積場所を管理していただいている自治会の皆様も大変苦慮されていると認識してございまして、その対策といたしましては、市の清掃指導員が個別の状況を確認いたしまして、自治会の皆様と御相談しながら、必要に応じまして、例えばイラスト入りの看板を作成するなど、きめ細かな対応により再発・未然防止に努めてございます。悪質な排出の場合は、警察とも連携を図りながら排出者の特定をするなど取り組んでございますが、今後とも、集積場所へのルール違反ごみの対応につきましては、自治会の皆様にも御協力いただきながら、市としても積極的にしっかりと対応して、ルール違反ごみの減少、こういったものにしっかりと努めていきたいと、このように考えております。 以上でございます。 ◆4番(安藤孝雄君) ごみの問題については、本当に先ほど申し上げたように、当たり前のこととして皆さんが守ってもらえるようなことになってほしいなと、改めて申し上げておきたいと思います。 空き家のことについて、再質問というわけではないのですけれども、お話をさせていただきます。空き家対策について、名案がなかなか出てこないことも理解しております。その空き家問題で実際に困っていることについては、おとといの一般質問の中で16番篠原議員が紹介した深刻な例がありましたが、人ごとではないと聞かせていただきました。窮状という言葉を使って問題の大きさを言われていましたけれども、窮状というのはしっかりと受けとめるべきだとも思っております。 その一方で、空き家ではありませんけれども、地域には別の問題があることも知ってもらいたいと思います。それは、建築途中で工事が中断されてしまい、4年近くもそのままの状態が続いていることで、地域住民に不安を与えている建物があります。この物件については以前にも調べたことがあり、近隣の方々の要望があっても、行政が先に動くことはできないのが一般的であるとお聞きしております。それでもほかの空き家同様、地域住民にとっては悩みの種になっているのが現実であります。問題解決のためには、何か事件や事故が起きないとだめなのでしょうか。あるいは、地域住民の切実な署名などを携えてアクションを起こさなければいけないということなのでしょうか。現実そうだとしても、地域の方々に不安や不満が残らないような、行政としての対応をぜひともお願いしたいと思っています。これは軽い要望ではなくて、どうにかしてほしいという強い要望が込められているということをお伝えいたします。要望にとどめます。 続いて、要配慮者の支援についての再質問です。単に避難行動要支援者所在マップを作成して終わりということではなくて、避難行動要支援者所在マップに登録した方に向けて、実際に災害が起きたときのシミュレーションやふだんから心がけておかなければならないこと、例えば進んで防災訓練に参加するとか、日ごろから近所づき合いを大切にして、いざというときに助け合える関係を築いていくことなどを文書等で知らせるなど、行政としての働きかけを積極的に行ってほしいという要望が強くありますが、いかがでしょうか。自治会役員や民生委員では要支援者の方に直接言いにくいということも理解していただきたいということを申し上げて、御見解をお伺いいたします。 ◎福祉健康部長(神名部耕二君) 避難行動要支援者に対して災害時の自助・共助について啓発すべきではないかという御質問でございます。災害時には、自助とともに共助による相互支援が重要でございまして、特に要配慮者の方が実際に支援を受けるためには、支援する側の仕組みづくりだけではなくて、要配慮者の方々にも自助・共助の意識を持っていただいて、日ごろから地域とのかかわりを深めていただくことが必要であると考えてございます。要支援者に対しましては、マップ作成の機会などをとらえ、地域が行う防災訓練への参加などについて情報提供、啓発を図っていく考えでございます。 以上でございます。 ◆4番(安藤孝雄君) それでは大項目3のほうの再質問に移ります。 一月ほど前のことになりますけれども、市内中学校に勤務されている現職の方が、連携する小学校での指導中に倒れてしまい、翌日に亡くなられるという大変痛ましいことが起きたことをお聞きしました。まず、この衝撃的な出来事に関しまして、教育委員会としてどのように受けとめられたのかをお伺いいたします。あわせて、亡くなる前の勤務実態についてどうであったのか、特に過度の超過勤務がなかったのかどうかを含めて、率直にお伺いいたします。お願いいたします。 ◎教育長(栢沼行雄君) 市内中学校の教員が亡くなったことについては、私のほうからお答えを申し上げます。 亡くなられた教員は、常に生徒の心に寄り添い、そして音楽の専門家として情熱のあふれた指導をする先生でありましたので、生徒からも教員の仲間からも信頼され慕われておりました。その指導により、授業では生徒が生き生きと歌い演奏する姿が見られたと聞いております。さまざまな場面で活躍されていた教員の急な訃報に接したことは非常に残念なことであり、改めて御冥福をお祈り申し上げます。 このことは、教職員一人一人が自分の健康管理の重要性を改めて認識する機会となり、教育委員会といたしましても、教職員の健康管理について、着実に取り組まなければならないと受けとめております。なお、今回の事案を受けまして、教育委員会では当該校の生徒や教職員の心のケアについて、市の心理相談員や指導主事を派遣するなどの支援を行ったところでございます。 私からは以上でございます。 ◎教育部長(内田里美君) あわせて、亡くなる前の勤務実態については、私のほうから御答弁させていただきます。 教育委員会では、毎月超過勤務が80時間を超える場合について報告を求めております。当該の教員につきまして、平成30年度におきましては、9月に136時間という超過勤務の報告がございました。ほかの月につきましては、80時間を超える報告はありませんでした。 以上です。 ◆4番(安藤孝雄君) 亡くなる直前の9月の超過勤務は、100時間を超えて136時間という数字を言われました。余りにもこれは高過ぎる数字ではないかというふうに思っています。この事実は何を物語るのでしょうか。ほかの月は80時間を超えていないというふうなことを言われましたけれども、超過勤務の慢性的な状況が続いていたことの過労も亡くなる一因ではなかったことは否定できないのではないかと思っております。教職員の超過勤務の実態を改善するために、教育委員会としてどのような対策を考えられているのかお伺いしたいと思います。 ◎教育部長(内田里美君) 教職員の超過勤務の実態を改善するための方策についてでございますが、長時間の超過勤務を行う教職員が依然として一定数いるという実態につきましては、教育委員会としても認識しております。教育委員会といたしましては、平成29年8月に出されました国の緊急提言や、平成30年3月の県の「神奈川の教員の働き方改革に関する当面の方策について」を受けまして、引き続き校務支援システムの機能向上や市費臨時職員の配置等について取り組んでまいりたいと考えております。また、教職員の勤務状況の改善を図ることを目的に、小田原市立学校教職員衛生委員会を開催しておりまして、特に今年度は、各教職員の働き方改革に向けた意識を啓発するために、校内会議の回数削減やノー残業デー・ノー部活デーといった、各学校における働き方改革の見える化に取り組んでいるところでございます。 以上です。 ◆4番(安藤孝雄君) 日本教育新聞というのがあります。11月19日付の社説が、過労死防止白書のことを取り上げておりましたので紹介させていただきます。 それによりますと、11月は過労死等防止啓発月間に当たっていたそうです。その当たっていた月に、現職の方が亡くなられたということに改めてショックを受けております。10月末に公表された過労死防止白書には、過労死を懸念しなければならぬほど過酷な状況にあるとして、四つの職種に関連する資料が掲載されているそうです。四つの職種とは、一つは医師、二つ目はトラック・バス・タクシーなどの自動車運送事業者、そう言われて見ればバスの事故がかなり最近目立っております。三つ目が建設工事にかかわる関係者、そして四つ目が教職員ということでした。その四つの職種に共通するのは、仕事量に比して人手が足りない点というようなことも指摘していました。このような白書でスポットライトが当たるのは、現職教職員の職場環境の悪さが懸念されるだけでなく、教職を志望している若者らへの負のメッセージにつながるおそれがあるというような指摘もされていました。 そのことも踏まえていただきまして、一般の教職員だけでなく、管理職の方、とりわけ教頭先生の業務負担が多い現実があるのではないかというようなことも指摘させていただきました。先ほどの答弁の中で、1日当たり平均して3時間30分を超えているというような数字も挙がりました。教頭先生の負担軽減について、どんな対策をされているのか、また、されようとしているのかお伺いしたいと思います。お願いいたします。 ◎教育部長(内田里美君) 教頭の業務の負担軽減について御質問がございました。先ほど申し上げた神奈川県の「教員の働き方改革に関する当面の方策」の中には、「教員以外の専門スタッフの活用」、「ICTの活用による校務処理の一層の効率化の促進」、「調査の削減」等が示されております。これら3点につきましては、教頭の負担軽減につながるものもございますので、小田原市でもその内容を取り入れているところでございます。また「調査の削減」につきましては、必要な調査の厳選や会議・研修会の精選について引き続きさらに取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ◆4番(安藤孝雄君) 先ほど留守番電話の設置のことについて要望いたしました。正式には音声ガイダンス機能つき留守番電話と言うようですけれども、勤務時間外のその音声ガイダンス機能つき留守番電話の設置については、例えば中学校でしたら19時ごろにセットして解除は7時半ごろに行う。小学校ならば18時ごろにセットして、解除は同じく7時半ごろに行う。そのようなことをすれば、退勤するほうも安心してできることになりますし、残らざるを得なくても、セットしている間は授業準備や事務作業に専念できる時間帯とすることができ、より集中することで仕事の効率も上がると思います。効果は極めて高いと思いますが、音声ガイダンス機能つき留守番電話の実現に向けてぜひ検討していただきたいと改めて強く要望させていただきます。 続いて、閉庁日の導入について先ほどお話がありました。現場にはおおむね好意的にとらえられているようですけれども、導入した今年は3日でしたけれども、4日、5日と延ばすことも可能なのではと思っております。それはそれとして、夏季休業中の閉庁に続いて、支障のない範囲で冬季休業中も閉庁日を設定することについて検討することもあっていいと思っていますが、御見解をお伺いいたします。 ◎教育部長(内田里美君) 冬季休業中に学校閉庁日を設定することについてでございますが、学校閉庁日の設定につきましては、教職員のリフレッシュや有給休暇の取得促進などさまざまな効用はあるものの、先ほど教育長が御答弁したとおり、閉庁期間中に部活動の大会が当たってしまった場合の対応や、有給休暇が少ない臨時職員の扱いなどの課題もございます。現時点で、学校から冬季休業中に学校閉庁日を設けてもらいたいという要望は上がっておりませんが、校長会や教職員組合の意向、他自治体の動向などを踏まえ検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ◆4番(安藤孝雄君) ぜひ検討をということでお願いいたします。 部活動の休業日についてですけれども、生徒や指導者の意向も尊重されなければならないと思っています。指導者の負担にならないような部活動指導員の配置や日数制限の検討が必要になってくると思っております。御見解をお伺いいたします。 ◎教育部長(内田里美君) 部活動指導員の配置や日数制限の必要性について御質問がございました。教育委員会といたしましても、部活動指導員は、専門的な技術指導や大会等の引率が可能であることから、その配置により教職員の負担軽減につながるものと認識しております。そこで、平成30年度はモデル校1校に部活動指導員を1名配置いたしました。今後は、モデル校の状況を分析するとともに、来年度以降の配置の拡大を検討しているところでございます。部活動の日数制限につきましても重要なことととらえており、「小田原市立中学校に係る部活動の方針」の中で、年間の日数制限や、1日の活動でもできるだけ短時間かつ効率的・効果的に行うよう定めております。 以上です。 ◆4番(安藤孝雄君) 部活動につきましては、あくまでも生徒や指導者の意向というものを尊重してほしいということを強く願っております。 臨時職員の配置についてですけれども、御答弁をいただきましたその配置は、数字的には200名、いろいろな指導場面を想定した配置がされているということのようですので、評価はされるべきだと思っていますが、現場からの要望にまだまだこたえられていないのではないかと思います。現場の切実な声を聞き取っていただき、日々奮闘している教職員の要望に最大限こたえていくべきだと思っておりますが、教育委員会としての御見解をお伺いいたします。 ◎教育部長(内田里美君) 市費の臨時職員の配置について御質問がございました。4番安藤議員御指摘のとおり、市費の臨時職員の配置につきましては、現場の要望にこたえていくことが重要であると考えております。そこで、配置に当たりましては、校長の要望を聞くとともに、指導主事が学校訪問をし、児童・生徒の実態や学校の状況を適切にとらえながら進めております。なお、現在は、配慮が必要な児童・生徒の支援に当たる個別支援員の配置に関する要望がとても多いことから、教育委員会としては、児童・生徒の実態や学校の状況を十分に確認した上で、平成30年度に個別支援員の増員を図ったところでございます。 以上です。 ◆4番(安藤孝雄君) 可能な限りの対応をぜひお願いしたいと思っています。 他市においては、職員室業務をサポートする、国の推奨するところのスクールサポートスタッフを配置して、印刷や学習資料の作成、授業準備などの軽微な業務を担うことで、教職員の業務負担を軽減する事業を始めている事例もあります。本市においても、積極的に配置を進める検討をしてほしい、ぜひするべきだと思いますが、御見解をお伺いいたします。 ◎教育部長(内田里美君) スクールサポートスタッフの配置についてでございますが、4番安藤議員御指摘のスクールサポートスタッフの配置は、教職員の事務作業の負担軽減につがるものであり、教職員が本来担うべき業務に専念しやすくなるものと考えております。国の進めるスクールサポートスタッフにつきましては、その財源を国が3分の1、県もしくは政令指定都市等が3分の2を負担した上で、県等がスタッフを確保して市町村に配置する事業で、現在、県におきまして検討されていると伺っております。市独自で配置する場合につきましては、全額市費で負担しなければならなくなることから、他の事業との優先順位も踏まえながら研究してまいりたいと考えております。 以上です。 ◆4番(安藤孝雄君) 大項目として、学校における教職員の働きやすい環境の整備推進について、ここまで幾つか質問、要望もさせてただきました。質問するたびというより、質問するために原稿をまとめる段階から気になったことが一つあります。それは、学校現場の多忙化解消などのために教育委員会に御尽力をいただいておりますけれども、その元締めである教育委員会は働きやすい環境が確保できているのだろうかと疑問に思うことがあることです。俗な言い方をしますが、ブラック化しつつあるのではないか。もちろんそうであってはならないわけでして、教育委員会、とりわけ指導主事の方々の働き方改革こそ進めていかなければならない職場ではないかと思ってしまいますが、教育長はどのような見解を持たれているのかお伺いいたします。
    ◎教育長(栢沼行雄君) 教育委員会の働き方改革についてお尋ねがございました。学校教育におきましては、時代の変化に対応して、子供たちにさまざまな力を身につけさせることが求められているほか、家族形態の変容、価値観やライフスタイルの多様化、地域社会等のつながりの希薄化などの社会的変化に伴うさまざまな対応が求められております。このため、教育委員会の業務も、より広範になるとともに複雑化してきておりまして、職員の負担は過大になってきていると認識しております。教育委員会では、業務の簡素化や部内一丸となった協力体制の推進、計画的な休暇取得の励行など、さまざまな取り組みを実施しているところでありますが、職員一人一人の日々の多大な努力により学校現場は支えられていると感じております。働き方改革につきましては、教育委員会に限らず全庁的に対応しているところでありまして、今後も教育委員会職員一人一人の意識改革を進めるとともに、働きやすい職場環境づくりに向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ◆4番(安藤孝雄君) 御答弁ありがとうございました。 最後に一言言わせていただきます。今、最後に指摘しました指導主事の方々は、教育委員会での任務が終われば学校現場に戻って、学校運営に精力的に当たっていただく方々でもあります。教育委員会で力を使い尽くした、燃え尽きたということのないように、モチベーションを維持したまま戻れるように、まず隗から始める職場であってほしいと申し上げて、発言を終わります。ありがとうございました。 ○議長(加藤仁司君) 以上で本日予定しておりました一般質問はすべて終了しましたので、17日午前10時から続行することにいたします。 なお、改めて再開の御通知をいたしませんので、御承知ください。 それでは、本日はこれをもって散会いたします。     午後2時40分 散会...