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平成29年  3月 予算特別委員会-03月09日−05号

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  1. 小田原市議会 2017-03-09
    平成29年  3月 予算特別委員会-03月09日−05号


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    平成29年  3月 予算特別委員会 - 03月09日-05号 平成29年  3月 予算特別委員会 - 03月09日-05号 平成29年  3月 予算特別委員会           予算特別委員会会議録(第5日目) 平成29年3月9日 ----------------------------------- 本日の会議に付した事件 -----------------------------------  ◯議題    議案第23号 平成29年度小田原市一般会計予算    議案第24号 平成29年度小田原市競輪事業特別会計予算    議案第25号 平成29年度小田原城天守閣事業特別会計予算    議案第28号 平成29年度小田原市公設地方卸売市場事業特別会計予算    議案第33号 平成29年度小田原地下街事業特別会計予算    議案第41号 小田原市附属機関設置条例の一部を改正する条例    議案第43号 小田原市非常勤の特別職職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例    議案第49号 小田原市いこいの森条例の一部を改正する条例    議案第50号 小田原市勤労者会館条例を廃止する条例 ----------------------------------- 出席委員(13名)
      委員長           安野裕子君   副委員長          鈴木美伸君   委員            木村正彦君   委員            安藤孝雄君   委員            浅野彰太君   委員            大村 学君   委員            楊 隆子君   委員            佐々木ナオミ君   委員            神戸秀典君   委員            今村洋一君   委員            鈴木紀雄君   委員            加藤仁司君   委員            吉田福治君 ----------------------------------- 説明のため出席した者   副市長           加部裕彦君   副市長           時田光章君   理事・総務部長       柳田治夫君   公営事業部長        野原 浩君   経済部長          長谷川孝春君   中心市街地振興担当部長   座間 亮君   水産振興担当部長      櫻井政和君   総務部副部長        佐藤克明君   公営事業部副部長      曽我 泰君   経済部副部長        杉本錦也君   財政課長          志澤 晃君   産業政策課長        市川典夫君   企業誘致担当課長      高橋万明君   中心市街地振興課長     樋口 肇君   観光課長          武井好博君   城址公園担当課長      諏訪間 順君   農政課長          青木一実君   林業振興担当課長      笹木征道君   水産海浜課長        佐藤正和君   農業委員会事務局事務長   須藤財正君                    その他関係職員 ----------------------------------- 事務局職員出席者   事務局長          杉崎俊徳   副事務局長         湯川 寛   議事調査担当課長      室伏正彦   議事調査係長        藤澤信吾   主任            菊川香織   主事            石田智章   書記            神谷俊介 -----------------------------------      午前10時0分 再開 ○委員長(安野裕子君) 皆さん、おはようございます。  定足数に達しておりますので、ただいまから、昨日に引き続きまして予算特別委員会を再開いたします。  なお、15日に行います現地視察行程表を、卓上に置かせていただきましたので、御了承願います。  本日は、まず公営事業部関係として、議案第24号 平成29年度小田原市競輪事業特別会計予算を議題といたします。  説明を求めます。 ◎公営事業部長(野原浩君) それでは、私から、議案第24号 平成29年度小田原市競輪事業特別会計予算につきまして御説明申し上げます。  まず、歳入の主なものにつきまして御説明いたしますので、予算書の246、247ページをお開きください。  (款)1 事業収入、(項)1 事業収入、(目)1 車券発売金でございますが、通常開催につきましては11開催で60億円、記念競輪につきましては62億円を見込み、合計122億円を計上しました。  次の(目)2 財産運用収入でございますが、(節)1 入場料につきましては、前年度の実績等を勘案し、計上したものであります。  (節)2 競輪場使用料でございますが、他の競輪場で開催される記念競輪等の車券を小田原競輪場で発売するときの使用料を計上したものであります。  次の(項)2 諸収入、(目)1 雑入のうち、臨時場外車券売場開設費分担金でございますが、臨時場外車券売場開設時における光熱水費、通信運搬費等、本市が一時立てかえて支出する経費を分担金収入として見込んだものであります。  (款)3 繰越金につきましては、平成28年度の実質収支見込額を勘案し、計上したものであります。  以上で、歳入についての説明を終わらせていただきます。  引き続き、歳出の主なものにつきまして御説明いたします。  248、249ページをお開きください。  (款)1 総務費、(項)1 競輪総務費、(目)1 一般管理費でございますが、臨時場外車券売場開設経費につきましては、先ほど歳入の臨時場外車券売場開設費分担金のところで御説明いたしました臨時場外車券売場開設時における光熱水費等について、本市が立てかえて支出する経費を計上したものであります。  次の(目)2 施設管理費のうち、施設新設改修経費につきましては、経年劣化により必要となりました選手宿舎屋上防水等の工事請負費を計上したものであります。  (項)2 繰出金、(目)1 一般会計繰出金でございます。依然として厳しい経営状況が続いておりますが、場外発売の促進や開催経費の節減等に努め、前年度当初予算と同額の1億円を計上したものであります。  なお、平成16年度からの一般会計繰出金等につきましては、予算説明資料のインデックス番号17番の1ページにございますので、御参照ください。  予算書にお戻りいただきまして、250、251ページをお開きください。  (款)2 事業費、(項)1 競輪開催費、(目)1 競輪開催費でございますが、従業員経費につきましては、競輪開催時に従事する臨時従業員の賃金等を計上したものであります。  次の関係団体経費につきましては、車券発売金の額に応じて納付する全国競輪施行者協議会分担金、JKA交付金、JKA委託金等を計上したものであります。  次に、選手経費でございますが、競輪選手の賞金や諸手当を計上したものであります。  次に、場間場外経費でございますが、小田原市営競輪の車券を他の競輪場等で発売してもらうことに伴い、各競輪場等に支払う使用料や事務協力費負担金等を計上したものであります。  一般経費でございますが、253ページをお開きください。  上から1行目の自動発払機借上料につきましては、現在、使用している自動発払機が老朽化したため、債務負担行為設定により、入れかえを行うものであります。  次の、(款)3 予備費につきましては、収支の残余を計上したもので、これによりまして、平成29年度の歳入、歳出の合計は、それぞれ前年度に比べ31億2000万円減の126億4000万円となります。  以上で、公営事業部所管の説明を終わらせていただきます。  よろしく御審査くださいますようお願い申し上げます。 ○委員長(安野裕子君) 説明が終わりました。  それでは、質疑のある方は挙手を願います。 ◆委員(神戸秀典君) それでは、私から平成29年度小田原市競輪事業特別会計についてお伺いをいたします。  御説明ありましたけれども、年々、入場者数が減少する中でございまして、平成29年度も2700万円余り入場料を計上されておりますが、この入場者数の平成29年度の見込みはどのくらいなのか。また、売り上げの向上に向けた取り組みというのは、どのようなものをやっていくのか、まず、この2点を伺いたいと思います。 ◎公営事業部副部長(曽我泰君) まず、今、平成29年度の入場者数の見込みはどのくらいかということにつきましては、資料に出させていただいたのですけれども、平成28年度の見込みとしては9万5000人ほどになっておりますけれども、これが、今の経過でいきますと1%とか、そのくらい、また減ってくるのではないかというふうに思いますので、これを少しマイナスしたぐらいの人数になろうかというふうに思います。  それから売り上げの増加策、確かに入場者がふえることが一番望ましいのですけれども、なかなかすぐに100人、500人、1000人とふやすことができないものですから、今、一番手っ取り早く収益が上がるというのは、やはり場外発売です。要は、全国で売っていただければ、それだけ売り上げが上がるということですので、できる限り他場に場外発売の協力を依頼して、少しでも本市営競輪の売り上げを上げたい、そのように考えております。  以上でございます。 ◆委員(神戸秀典君) 頑張っていただきたいなと思うところではございますけれども、平成27年度ベースの歳入歳出決算書を見てみますと、12億6000万円余りの歳入合計に対しまして、1億円の繰出金を含めて12億3000万円余りが歳出合計というふうになっておりまして、差し引き差額3億7000万円が繰り越しということになっております。競輪事業自体は、事業の赤字が見込まれたら事業廃止に向かうのではないかというところも思うのですけれども。済みません、ここで資料を出してしまって申しわけないのですが、こちらの資料なのですが、これは経済産業省から出されている資料でございまして、経済産業省が出している、資料名「競輪・オートレースを巡る最近の状況について」ということで、経済産業省製造産業局というところが出している平成29年2月27日、つい最近の資料になるのですが、この資料の中身のうち9ページになるのですが、「競輪施行者の営業活動収支」というページがございます。こちらなのですけれども、こちらの平成27年度の赤字施行者は小田原市のみというふうになっておりまして、小田原市に対しましては、今年度、赤字還付つき制度に基づいて、27年度の赤字相当額を還付予定となっておりますというふうに記載をされておるところでございます。先ほど、平成27年度、3億7000万円繰り越しをされておりますけれども、こちらを見ると、赤字ということにもなるのかなと思いますが、こちらのことについて、どのようなことなのかお伺いをしたいと思います。 ◎公営事業部副部長(曽我泰君) 確かに平成27年度の単年度収支につきましては、小田原市は赤字ということで、その要因ですけれども、平成27年度につきましては、まず、臨時的に、ふだんは出ないような大きな工事が1億円ほどあったことと、それから、もう一つ大きなものが、その前年度の平成26年度に、お盆に開催の記念競輪をやりまして、その売り上げが80億円以上になりましたので、相当な収益が上がったということで、そうなると、来年度予算にはないのですけれども、地方公共団体金融機構納付金というものを翌年度に払わなければいけないということで、それが平成27年度に発生しまして、その額がやはり7700万円ほどありました。そういう臨時的な支出が非常に大きかったものですから、その結果、単年度の収支でいけば赤字になってしまったので、今、そこにあるとおり、赤字になった場合は、JKA交付金も払っているのですけれども、そのJKA交付金の1号、2号交付金の支払い額を限度として還付の制度が今ありますので、赤字分を戻してもらえるということで、小田原市がそういう形で、赤字のものを戻す、そういう理由でございます。 ◆委員(神戸秀典君) 赤字の理由はよくわかりましたけれども、平成27年度繰越金3億7000万円、平成28年度は約2億4000万円、平成29年度予算だと8000万円だということが見込まれておりますけれども、何とか今まで、さまざまな努力をされながら1億円の繰り出しをされてこられたのかなというふうに思いますけれども、その1億円を繰り出すためにさまざまなことをやっている、何とかしながら繰り出しているのだというような理解でよろしいのかどうか。お願いします。 ◎公営事業部副部長(曽我泰君) 現在、平成29年度も1億円ということで、平成21年度までは約3億円の繰出金がございました。平成22年度からずっと、平成29年度も1億円ということで計上させていただいていますけれども、現在、これは小田原競輪場だけではなくて全国的に、やはり1億円の繰出金を出すということは、相当な努力をしないとできないというのが、競輪業界の現状でございますので、何も努力せずに1億円繰り出しているわけではもちろんありませんし、相当な努力をしているということで、ただ、本当に苦しくて、でも1億円出している、そういうことではなくて、この現状の状態では、経費節減等、売り上げ増加策の中で1億円を出せている状態であるということですので、平成29年度も1億円の確保ができるように努力したいというふうに思います。  以上でございます。 ◆委員(今村洋一君) 今いろいろ質疑がありましたけれども、まずは247ページの事業収入の部分ですが、今お話のあったように記念競輪のところです。62億円を見込んでいますが、記念競輪は先ほど副部長のお答えのとおり、多ければ多いで苦しみが出てくるというか、払わなければいけない部分が出てきて、少なければ少ないで、全体の事業収入に影響してくる。そういったところで、記念競輪というのは、開催日で非常に売り上げが上下すると思うのですが、ここ5年間の開催と売り上げがわかれば伺いたいと思います。  今回、62億円と、この数字を置いた理由について伺いたいと思います。  今度、歳出の部分の251ページの従業員経費のところで聞きたいのですが、臨時従業員賃金、こういうふうに書かれています。書かれていますが、臨時従業員というのは、競輪事業で相当長いこと不補充でやってきましたよね。そういったところで、かなり臨時従業員の方も高齢化してきて、これから先の考え方を確認しておきたいのですが、ここで不足が生じた部分については機械化をしていくのか。今までは売り場を縮小して、来られている方も少ないものですから、売り場の縮小で、従業員の数が減ってきているのに対応してきたと思うのですが、今後の考え方を確認したいと思います。  以上2点です。 ◎公営事業部副部長(曽我泰君) まず、それでは1点目の小田原市で一番大きな収益の上がる記念競輪の過去の実績ですけれども、平成24年度が57億2483万円、それから平成25年度が61億5529万円、それから平成26年度、8月のお盆に開催しましたけれども、これが81億87万円、その翌年の平成27年度が57億7124万円。これはオリンピックと重なった年です。それで、平成28年度が56億5655万円、このような実績でございまして、今、全国的に60億円を超えることもなかなか難しい、そのような売り上げでございます。  それから、従業員ですけれども、従業員は、本当に今、今村委員おっしゃるとおり、平成5年を最後に、そこから新たに従業員を雇うということはやっておりません。そうすると必然的に、だんだんだんだん、毎年毎年、人数は減ってきていると。それで、現状は、その人数が減ってきて入場者も減っている、これが今の競輪の状況ですので、今のところ自動発払機等の機械化と、それから今言った投票所の縮小、そういうものをやりながら、何とか今できているという状況でございまして、現在、発売関係等の従業員というのは85人ぐらいいるのです。10年前だと、300人とかいたのですけれども、現在は85人。それが、あと二、三年しますと70人を割り込む、そのようなときが来ると思いますので、そうなった場合、今我々公営事業部で考えていますのが、やはり、今のままお客さんが推移するとしたら、投票所を1個閉めてしまうとか、それから投票所ごと委託してしまうとか、そういうふうな形で、今の新たに従業員を雇うということはせずに、機械化を含めて、そういう形で対応していかざるを得ないのかなというふうに思っております。  平成29年度予算で、開設記念競輪につきましては62億円と。これは前年度が65億円で見込みまして、実際は56億円台でした。先ほど言いましたように、今、開設記念競輪を、全国発売になるのですけれども、実態として60億円を超えている記念競輪は数えるほどしかありませんで、つい直近の岡山県玉野市が行った開設記念競輪が約64億円でした。それでも、結構それは売れたというような状況でして、現状を考えますと、60億円を超えること、まずそれを目標にしなければいけないということで、それに見合う予算として62億円、そのような数字を設定させていただいたものでございます。  以上でございます。 ◆委員(今村洋一君) 今、5年間の売り上げを伺いました。事業収入的に62億円というのが必要であるということよりも、目標として何とか60億円を超えたいという理解をしますけれども、やはり現実は厳しいですよね。お盆開催のときとか、ここのところ私も行っていないですけれども、皆さん大変だよね、売り上げ目標みたいな数字を書き入れながら開催しているという、そういった現実の中で、この62億円に向けて、先ほど岡山県玉野市ですか、64億円にいったという、この実例なども検討しながら、広報とか広告とか、そういったことを考えていくのか。具体的な何か、今までやらない方法をしていかないと、この62億円という数字は厳しいと思うのですけれど、その辺について何か考えているところがあれば伺います。  以上です。 ◎公営事業部副部長(曽我泰君) 今村委員のおっしゃるとおりで、黙って何もやらないと、どんどんどんどん売り上げが下がってくるということですけれども、実際上、開設記念競輪につきましては、やはり開催日程が非常に大きいものですから、今の状態ですと、前に小田原が8月のお盆とかにやっていたときは、やはりお盆は売り上げがいいと。今、一番売り上げがいいのは、やはりゴールデンウイーク、お盆、正月ということで、あとはやはりこの1月から4月、ここが意外に売れるというのが現状でございまして、そのほかの月というのは、なかなかやはり全国発売といえども売り上げを上げることは難しいのですけれども、それは入場者にできるだけ入ってもらうということと、現在、各競輪場に足を運ばれるお客さんのほかに、インターネットとか携帯ですとか、そういうものから投票ができる電話投票システム、こういうお客さんが非常にふえていますので、そういうお客さんを取り込んでいくというような努力で、競輪場に来てくれるお客さんはもちろんのこと、そういった形の収入を上げる方法、そういう努力をしていくべきかなというふうに、今考えております。  以上でございます。
    ◆委員(佐々木ナオミ君) 私からは1点なのですけれども、予算書247ページの競輪事業基金積立金利子なのですが、この競輪事業基金はここ数年積み立てていないと思うのですが、現状積立残高が幾らなのか、それはいつから積み立てていないのか、確認させてください。 ◎公営事業部副部長(曽我泰君) まず競輪事業基金の現在高でございますけれども、現在、残高が16億3920万3384円でございます。これが現在の残高と。  それで、いつから積み立てていないかと。実は競輪事業基金というのは、平成9年に設定されまして、その当初は、実際に収益から積立金をしていたのですけれども、平成14年度以降は一切積立金は行っておりません。すべて特別会計外に留保するか、あとは一般会計繰出金、そちらのほうに出しているというような状況で、その結果、現在の残高になっているということでございます。平成14年度以降ですから、もう大分積み立ては行っておりません。  以上でございます。 ◆委員(佐々木ナオミ君) すると、この基金の取り崩しをしたことがあったか、近年の状況を聞きたいのと、繰替運用は幾らであったのか確認させてください。 ◎公営事業部副部長(曽我泰君) まず基金の取り崩しをしたことがあるかということでございますけれども、基金の取り崩しをしたことは一度もありません。  繰替運用は、現在やっていないのですけれども、何年か前、繰替運用を行いまして、今、そのお金は全部戻っていますので、現状は、そういう形で繰替運用はなされておりません。 ◆委員(佐々木ナオミ君) 先ほど神戸委員からもありましたけれども、ちょっと売り上げがここ近年は下がっていて、入場者数も下がっていると。特に予備費が去年に比べて大分ことし、減らしているのですよね。なので、繰り出しを出すために結構いろいろなところを削っているのだな、少ない収益の中で削っているのはわかるのですけれど、ちょっと名前は忘れましたけれど、一応、競輪場のあり方の方針の中では、赤字が見込まれるときというお話があって、私自身は前から言っていますが、基金の積み立てができない中で一般会計の繰り入れだけを1億円堅持するというのが、果たして赤字が想定しない時期というふうに言えるのかなと思っているのですが、結構ほかの場面もきつきつな中で、そのあたりどのような認識でいるのか、確認させてください。 ◎副市長(時田光章君) 懸命に一般会計へ繰り出すために経営努力をしている担当者から言わせるのは、ちょっと酷なので、私のほうから答弁させていただきたいと思います。  平成19年度に企画部のほうで担当しました競輪事業検討委員会の中では、御承知のように赤字もしくは赤字が予測される場合には廃止を検討するというふうに、そういう結論になっているのです。一般会計に繰り出しているときには、それは積極的に廃止するというようなことではないという、その議論の中で、それは臨時従業員も今140人いまして、そういった雇用吸収力もありますし、場内の売店でさまざまなものを売っている事業者の方たちもいるという、一定の経済効果はやはりあるわけですよ。もちろん、今、佐々木委員がおっしゃったように、売り上げは減り、入場者は減りという状況はあるのですけれども、これは何といいますか、競輪事業そのものが、もう構造不況業種的になってしまっている。これは全国的な傾向でございますけれども、やはり決断をする、赤字というようなことを、ではどこでという決断ですけれども、やはり一般会計の中から、競輪事業をやるために、繰出金を一般会計にというのではなくて、逆に一般会計から今度競輪事業のほうに繰り出すというような状況になるか、あるいは、なることが予測される場合、それはやはり市民の皆様の理解が得られないだろうというところで、それはやはり総合的に競輪の収支を見ながら判断していくということになると思います。  以上でございます。 ◆委員(佐々木ナオミ君) わかりました。ここは大規模修繕もできないですし、耐震化の問題もある、安全性の問題もあるので、どのあたりでそこを見きわめるのかというのは難しいかなとは思っているのですが、ただ、この基金の残高で、例えば何か決断しなければいけないときに、この16億円で足りるのかというのが、ちょっとわからないので、そのあたりの考え方をお聞きして、これについての質問を終わります。 ◎公営事業部副部長(曽我泰君) 先ほどお答えしましたように、約16億4000万円の基金現在高を持っていて、では、これが例えば小田原市が競輪事業から廃止・撤退した場合に、そのときに係る経費、これは従業員の補償費ですとか、それから現在リース契約で借りております機械のリース料の残額、それから施設の解体費まで含めて、他場で廃止されたところ等を参考にしますと、現在の16億4000万円、もし万が一不測の事態が生じ、その経費をもって廃止費用に充てた場合、現在の残高で対応はできるものと、今の時点では見込んでおりますけれども、廃止の仕方で、またそこでどのような補償が発生するかもわかりませんので、その状況にもよるのですけれども、現状で、公営事業部として試算いたしますと、その範囲内で足りるではないかというふうに試算しております。 ◆委員(佐々木ナオミ君) わかりました。再度済みません。なるべく軟着陸で、うまい形で何かできる形を、広い視野でお考えになるということも、廃止ということではなくても考える時期かなとは思っていますので、ぜひお願いしたいと思います。 ◆委員(吉田福治君) それでは、249ページの一般会計繰出金についてお伺いします。1億円ということになっていますが、全国で競輪を行っている事業所で黒字となっている事業所といいますか、市は幾つあるのかということと、その中に、一番多いところはどのくらいの額を繰り出しているのか、まずお聞きします。 ◎公営事業部副部長(曽我泰君) まず、現在、全国で小田原を含めて43の施行者がございます。そのうち、それぞれが主催する競輪、小田原で言えば小田原市営競輪、その競輪の収支の中で黒字、赤字になっているというと、平成27年度の実績ですけれども、約33施行者は黒字、10施行者が赤字ということで、平成27年度においては小田原市は黒字、あくまで市営競輪の収支としては黒字になっております。  それと、一般会計繰出金の全国的にどのような状況なのかということで、これも平成27年度の実績ですけれども、まず、先ほど言いました全部で43施行者のうち9施行者は一般会計繰出金は出していないと。その残る34の施行者は一応繰出金を出しております。その中で平成27年度、最も繰出金が多かったのは大分県別府市が5億円を出しております。次に出しているのが、福島県のいわき市が4億円、それから3番目が東京都11市競輪事業組合、これは東京都下の11市でつくる事業組合ですけれども、そこが3億3000万円、あと静岡市、それから岐阜市、そこが3億円、それが上位ベスト5ということでございまして、では、一番少ないところはどこかというと、三重県の松阪市が1000万円です。今、ゼロでなく出している最低額は1000万円です。そこから5億円までの間で、小田原市の1億円というのは、全部で43施行者のうちの17番目でございます。あと、ちなみに神奈川県内で言いますと、川崎市が1億3000万円、それから隣の平塚市が1億5000万円、それから静岡県になりますけれども伊東市が7000万円という状況になっております。  以上でございます。 ◆委員(吉田福治君) よくわかりました。それでは、先ほど、もし競輪場を廃止した場合では、16億4000万円ある基金で何とかなるという話だったのですけれども、もし具体的にどれくらいというのがわかればお聞かせ願いたいのです。 ◎公営事業部副部長(曽我泰君) では、今実際にどのくらいかかるのかという御質問でございましたので、現在で想定し得る撤退に係る費用ということで、まず従業員の補償費、それから先ほど言いました機械のリース料の残額支払い、それから施設の解体というものが大きなものでございますけれども、今、例えば従業員の補償費、これにつきましては2億5000万円ぐらいかかるのかなと。それと機械のリース料の残額が5000万円ぐらいです。それから解体費です。これはどのように解体して、どのようにするかということで大分違ってくる可能性も十分ありますけれども、ちょっとほかのところも参考にしますと8億円以上かかるだろうということですので、それを含めますと約11億円、今考えるだけでは、そのくらいかかるのではないかと。ただ、これは本当に、先ほど言いましたように、やめたときの状況で、ほかのものが発生する可能性もゼロではありませんので、そういったことを含めますと、ここで幾らと本当は言えないのですけれども、現状考える現段階では、11億円ぐらいかかるのではないかというふうに考えております。 ◆委員(浅野彰太君) 247ページ、事業収入全般に関して1点だけお伺いいたします。予算説明資料を見させていただくと、入場者数は減少の一途であって、一方で売り上げもちょっと上がったりというのは、恐らく臨時場外車券売り場としての売り上げとか、いろいろそういった部分が加味されているのかなと思うのです。先ほど電話投票とかのお話もありましたけれども、今後、売り上げというよりも純利益、粗利といった部分の改善に対して、経営努力の見込みがあるのかないのか。もしあるとすれば、どういった経営努力をできるのか。例えば、どういった大会が開催できるかとか、天候によって入場者数が左右するとか、いろいろなそういった要因がある中で、今、小田原競輪を今後続けていくということの中で、経営努力の見込みがあるのかないのかというところをお伺いしたいのです。あるとすれば、どういったことが現時点で考えられるのか、それをお伺いしたい。 ◎公営事業部副部長(曽我泰君) もうできる限りの努力はしていくつもりですけれども、実際、一番大きな収益が上がる開設記念競輪が、もうお盆の開催もできなくなってしまったということで、平成28年度につきましては、これは常任委員会でも御報告させていただきましたとおり、国際自転車トラック競技支援競輪ということで、これは記念競輪並みの、そういう競輪を実施させていただいて、何とか収支は平成28年度も黒字になる見込みですけれども、今後、そういった大きな収益が上がる競輪をやっていく努力も必要だというふうに思いますので、もうお盆開催というふうな大きな売り上げが上がるような開催はできないわけですから、それにかわるような競輪が今後実施できればいいなと思いますし、それは、そういうことを目指していかないと、やはり収益の確保はできませんので、そういったものを目指すということが第1点と、それと、現在、競輪というのは年間で46日開催しているわけでして、記念競輪は4日間ですけれども、そのほかの競輪がほとんどなわけです。現状は、そのほかの競輪につきましては、赤字開催という部分が非常に多いものですから、そういった意味で、その赤字をいかに減らすかということになりますので、そこはやはり今言ったような、今、だんだん収益構造が、そういう電話投票だとか、そういうものにシフトしていますので、そこを取り込むということは、まず第一に考えなければいけませんので、そういったことで、あとはやはり、全国の開催日程の中で、できるだけ多くの場で発売してもらうということを、全国の中で調整し合うということです。小田原競輪場だけで考えるのではなくて、全国的にそういうことを考えて、うまい配置をしていく、そういうような形で努力していきたいなというふうに思っております。  以上でございます。 ◆委員(鈴木紀雄君) 1点だけ、249ページ、その他施設管理経費ということになっているのですけれども、施設管理に関連してなのですが、競輪場という施設があれだけ立派なものがあるわけなのですが、いわゆる東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、競輪場として、公営事業部として働きかけを何かやっていらっしゃるかどうか。というのは、一つ、今、浅野委員からもありました。違った形でPR、いわゆる競輪人気を高めるようなイベントというようなものも考えられないかなというようなことも含めて、そういう東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた競技場の活用という面での動きがあるのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。 ◎公営事業部副部長(曽我泰君) 2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けてということですので、まず、この2月に行いました国際トラック自転車競技支援競輪、これは東京オリンピック・パラリンピック競技大会に出場する自転車競技の選手を育成するために開催した競輪でございまして、そういった意味で協力もしておりますし、それからまた、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、例えば競輪場の施設、それから競輪場の選手の宿舎とか、そういうものを練習会場ですとか練習宿泊ですとか、そういう形で積極的に協力していけるのでしたら、ぜひ協力したいなというふうには考えております。 ◆委員(鈴木紀雄君) そういう意味では積極的に、競輪事業として売り上げに結びつくとは限らないとは思いますけれども、前にオリンピック選手が選考会や何かでも使った例もありましたし、そういう意味で競輪人気を高めるためにも役立てられるのではないかなというふうに思いますので、その辺のことも、あと期間が余りないですから、積極的に検討していただければというふうに思います。 ◆副委員長(鈴木美伸君) それでは、246ページ、(目)1 車券発売金に関連いたしまして、説明がありました事業収入が122億円見込んでいるということで、事業収入の説明がありました。それで、昨年度の競輪の売り上げが、たしか151億4000万円だったというふうに思いますけれども、そのうち電話投票の売り上げはどのくらいあったのか、その電話投票の売り上げの5年間の推移がわかればお伺いしたいと思います。  それからインターネット投票については、ある程度は理解しておりますけれど、どのようにするのか、そのやり方についてお伺いいたします。  それから、このインターネット投票はいつごろから開始をされたのかお伺いいたします。  それから、予算書251ページ、(目)1 競輪開催費の一般経費のファンサービス用品等消耗品費、これが906万6000円予算計上されておりますけれども、この予算でどのようなファンサービスを行おうとしているのか、そのファンサービスの内容についてお伺いいたします。  それから、このファンサービス用品等消耗品費の金額の推移、5年間ということで、ふえているのか減っているのか、その点がわかればお答え願いたいと思います。  以上です。 ◎公営事業部副部長(曽我泰君) まず、インターネット投票、電話投票、その売り上げがどのくらいあるのかということの実績ということです。過去5年間になりますけれども、平成23年度が約22億円です。それから平成24年度が約20億円、それから平成25年度も20億円、それから平成26年度が23億円、それから平成27年度が同じく23億円、そのような状況でございまして、構成比としてはやはり売り上げの約2割ぐらいが今、電話投票、インターネット投票、そのような比率になってございます。 ◎事業担当副課長(中村哲夫君) ファンサービス用品等消耗品についての御質問がありましたので、こちらのほうは私から御回答させていただきます。  ファンサービス用品等消耗品につきましては、マークカードの記入用の鉛筆、あとはファンサービス用の専門紙、その他文具等に使っているものの経費でございます。こちらにつきましては、大きく増減することはなく、ほぼ横ばいということになっております。  以上でございます。 ◎公営事業部副部長(曽我泰君) 済みません。先ほど電話投票、インターネット投票、いつごろからというのがありましたけれど、平成3年度からでございます。 ◆副委員長(鈴木美伸君) インターネット投票の具体的なやり方についてお伺いしたのですけれども、お答えがなかったようですけれども、(「予算のことだからね」と呼ぶ者あり)それで、関連して質問させていただきますけれども、確認なのですけれど、この電話投票の中にインターネット投票が含まれているのですよね。ですから、インターネットだけ特別に取り出して、幾ら売り上げがあったということは、実際上は仕分けがつかないということで、わからないというふうな理解でよろしいのですよね。それを確認の意味で質問させていただきます。 ◎公営事業部副部長(曽我泰君) 競輪の、今の中の売り上げの区分けとして、大体いつも、例えば開設記念競輪の中でも、電話投票売り上げが幾ら、それから本体の競輪場で売った売り上げが幾ら、それから場外発売で売ったお金が幾らと、基本的にそういう区分けになっているのです。そうすると、電話投票売り上げという中にインターネットの投票なのか、本当に電話、その区分けは今のこの中で、そこまでの区分けはちょっとわかりません。 ◆副委員長(鈴木美伸君) それでは、その電話投票の売り上げを伸ばす何か方策というのは、所管としてはどうお考えなのでしょうか。 ◎公営事業部副部長(曽我泰君) これで、インターネット投票を伸ばすというのが、要はインターネット投票というのは競輪場に来ないでできるわけです。そうすると、今の収益構造の中でいきますと、やはりナイターとか、要は昼間ではなくて、昼間は皆さん、会社へ行ったりと仕事をやっているわけですから、そこでなかなか競輪をやるということはできませんので、そうすると、仕事が終わって、夜家に帰って、あるいはどこかでというふうな形で、そういった形がやはりインターネット投票の主流だと思います。残念ながら小田原の場合、ナイター競輪を小田原競輪場でやるというのは、やることについて立地条件等もありますので、なかなか難しいところなのですけれども、実際には、他の競輪場に行きますと、そういう形で、場にはお客さんが来なくても、そういうインターネット投票でやる方がふえて売り上げが上がっているというような形でやっているところが結構ございます。ただ、小田原は現状として、そこまでできるかといった場合、ちょっと難しいのではないかというふうに考えております。 ○委員長(安野裕子君) 質疑も尽きましたようなので、質疑を終わります。  以上で、公営事業部関係の議案第24号の審査を終わります。  ここで、執行部の入れかえを行います。  また、時田副市長には、御退室をいただきます。お疲れさまでした。      〔時田副市長退室、執行部入れかえ〕 ----------------------------------- ○委員長(安野裕子君) 次に、経済部関係として、議案第23号 平成29年度小田原市一般会計予算中、第2款 総務費、第5款 労働費、第6款 農林水産業費 及び第7款 商工費、議案第49号 小田原市いこいの森条例の一部を改正する条例並びに議案第50号 小田原市勤労者会館条例を廃止する条例の3件を一括議題といたします。  説明を求めます。 ◎経済部長(長谷川孝春君) それでは、私から、経済部所管の条例議案及び平成29年度小田原市一般会計予算につきまして御説明申し上げます。  なお、水産関係の予算につきましては、後ほど、水産振興担当部長から御説明申し上げます。  初めに、議案第49号 小田原市いこいの森条例の一部を改正する条例につきまして御説明いたします。  議案書54ページ及び議案説明資料20ページをお開きください。  今年度に、いこいの森地内に8人用バンガローを3棟整備しておりまして、新年度から供用開始をする予定でございますが、現在、8人用バンガローの利用料金に関する規定がないことから、既存バンガローの利用料金等を勘案し、1棟1泊当たり、市民では8220円、市民以外では1万2330円の利用料金の上限を定めるものでございます。  次に、議案第50号 小田原市勤労者会館条例を廃止する条例について御説明いたします。  議案書56ページ及び議案説明資料21ページをお開きください。  勤労者会館は、昭和52年3月に竣工し、地域勤労者に福祉活動や労働相談の場所として無償で提供してまいりましたが、耐震性や老朽化を考慮し、同施設は今年度末をもって廃止することとしたため、所要の整備を行うものでございます。  なお、設置条例の廃止とあわせ、建物解体に係る諸経費を当初予算案に計上してございます。  引き続き、議案第23号 平成29年度小田原市一般会計予算のうち、経済部所管の総務費、労働費、農林水産業費及び商工費につきまして御説明いたします。  予算書の112ページ、113ページをお開きください。  (款)2 総務費、(項)1 総務管理費、(目)13 諸費のうち、その他の経費の勤労者会館運営管理事業につきましては、小田原市勤労者会館の廃止に伴い、建物を除却するための影響調査やアスベスト等調査及び建物解体工事などに係る経費を計上したものでございます。  続いて、予算書の160ページ、161ページをお開きください。  (款)5 労働費、(項)1 労働諸費、(目)1 労働諸費のうち、就労環境整備経費の勤労者福利厚生活動支援事業につきましては、市内中小企業の勤労者に福利厚生事業を行っている小田原市勤労者サービスセンターに対し、引き続きその運営費を助成するとともに、162、163ページになりますが、小田原市栄町駐車場管理棟内に設置している勤労者の福利厚生施設を管理するための経費を計上するものでございます。  次に、若年者雇用支援事業につきましては、キャリア教育事業として「ジョブスタディ~高校生と企業の交流会」の実施に係る経費を計上したほか、「小田原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、都内で市内企業等による合同就職面接会を開催するUIJターン促進事業を実施するとともに、市内企業に就職を希望する若者が求人企業を訪問するバスツアーを実施し、マッチングを図る雇用マッチング支援事業を実施いたします。  予算書の164、165ページをお開きください。  (款)6 農林水産業費、(項)1 農業費、(目)3 農業振興費の農業経営体制強化経費でございますが、地域農業活性化事業における新規就農者支援事業費補助金につきましては、新規就農しやすい環境整備と就農による定住促進を図るため、小田原市内への新規就農者及び就農研修中の方に農地の賃借料及び家賃の一部を助成するものでございます。  次に定年帰農者農業支援事業奨励金ですが、農業生産法人やNPO法人等の団体、先進農家などが、担い手のいない農地や、耕作放棄地を新たに借りて農業経営を行う場合に、指導者への謝礼、定年帰農者に係る賃金の一部等を奨励金として交付するものでございます。  次に、高付加価値化対応野菜等産地事業費補助金につきましては、六次産業化による所得の確保、耕作放棄地の解消に向け有害鳥獣に強いオリーブの栽培に取り組み、新たにブランドの確立を目指すもので、苗木の購入費の一部を助成するものでございます。  農業次世代人材投資事業費交付金につきましては、国事業の変更に伴い、今年度までの青年就農給付金を名称変更したものでございまして、「人・農地プラン」に位置づけられ、国の定める要件を満たす方を対象として、就農後の所得に対する補てん分を、県補助金を財源に給付するものでございます。  次に、有害鳥獣対策事業でございますが、予算説明資料インデックス番号11番の1ページ「有害鳥獣対策事業について」をあわせてごらんいただきたいと存じます。  1の目的ですが、現在、有害鳥獣による農作物被害は深刻化していることから、その対策の拡充を図るものでございます。  2の事業概要ですが、有害鳥獣の捕獲、追い払い、被害防止対策の指導・助言を行う鳥獣被害対策実施隊員報酬、及び市鳥獣被害防止対策協議会が実施する事業に対する補助金を引き続き計上したものでございます。  補助金の対象については、これまでの箱わな購入費、鳥獣被害対策実施隊員の活動費用、及びイノシシの止め刺し等の費用のほか、侵入防止柵の設置に要する費用については、申請要件を連携する農業者2人以上から、平成29年度は1人でも可能にするよう拡充したほか、くくりわな購入費に要する経費を新たに補助対象といたしたものでございます。  また、農業者自身の捕獲を促進するため、狩猟免許の取得に係る経費のうち1人当たり1万200円、狩猟免許更新に係る費用のうち1人当たり2900円を補助する狩猟免許取得費等補助金を新たに計上したものでございます。  予算書にお戻りいただきまして、農業交流体験経費ですが、都市農業交流推進事業については、平成29年4月1日からの機構改革に伴い、石垣山一夜城歴史公園駐車場トイレ等に係る管理費用が、小田原城総合管理事務所へ移管することから、予算についても減額となったものでございます。  梅の里センター等管理運営事業につきましては、調理室に新たに空調機を設置するための工事請負費を計上いたしたものでございます。  予算書166ページ、167ページをお開きください。  (目)5 農地費でございますが、農業生産基盤整備経費の農業振興地域管理事業につきましては、平成25年度に改定いたしました農業振興地域整備計画について、平成30年度に改定を実施するため、整備計画作成委託料を計上いたしたものでございます。  次に、農道・用排水路整備事業でございますが、予算説明資料2ページの袋に入ってございます「平成29年度当初予算主要事業箇所図」をあわせてごらんいただきたいと存じます。  この箇所図におきましては、小田原市が事業主体となる事業につきましては赤色の丸数字、また、神奈川県が事業主体となる県営事業については青色の丸数字、それから土地改良区が事業主体になる事業は緑色の丸数字で表示してございます。また、点線部分は、事業計画を示したもので、丸で囲った実線の部分が工事箇所となってございます。  工事箇所につきましても、主要な事業と新規事業につきまして、箇所図も一緒にごらんいただきながら、御説明させていただきます。  まず、西大友地内用排水路整備事業につきましては、箇所図の右側①番でございます。右側の①番において測量等委託料を、水源環境保全・再生市町村補助金を財源に計上いたしたものでございます。  次に、農とみどりの整備事業費につきましては、箇所図の左側、⑤番とそれから⑧番、及び右側の⑥番及び⑦番におきまして、各土地改良区が施工する農道整備に対し助成するほか、箇所図右側の④番の坊山農道整備費を計上いたしたものでございます。  県営広域農道整備事業費負担金の小田原湯河原線につきましては、箇所図左側にございます⑨番でございますが、平成29年度は、石橋及び米神地内におきまして県が実施いたします工事に対する負担金を計上したものでございます。  次に、県営農免農道整備事業費負担金の早川石橋2期地区につきましては、箇所図の左側、⑩番でございますが、継続して県が実施いたします工事に対する負担金を計上いたしたものでございます。  県営湛水防除事業費負担金につきましては、箇所図中央の⑫番でございますが、飯泉地内から鬼柳地内に至る鬼柳堰豊川支線において、県が実施いたします水路改修工事に対する負担金を計上したものでございます。  予算書の168ページ、169ページをお開きいただきたいと思います。箇所図については、あわせて、まだお開きいただきたいと思います。  次に、農道・用排水路維持管理事業でございますが、橋りょう等点検事業費につきましては、老朽化の進む橋梁等の点検について、県補助金を財源に計上したもので、平成29年度の該当施設につきましては、箇所図の右側⑰番でございまして、広域農道小田原中井線の4橋、1隧道が対象となってございます。  また、広域農道小田原中井線につきましては、箇所図右側の⑭番、また、狩川右岸の穴部外河原農道につきましては、箇所図中央にございます⑮番でございますが、それぞれ車両の通行量も多く、損傷が著しいことから、舗装改良を実施するものでございます。  (項)2 林業費、(目)2 林業振興費の里山・森林保全経費の林道整備・管理事業のうち、早川石橋林道舗装改良工事請負費につきましては、箇所図の左側、⑱番でございますが、これも損傷が著しいことから、舗装改良を実施するものでございます。  予算書の169ページにお戻りいただきまして、里地里山再生事業につきましては、久野、東栢山及び上曽我の3地区で実施をいたします、里地・里山保全・再生及び活用に関する事業に対しまして、県と連携し、助成するものでございます。  次に、森林整備事業につきましては、良質で安定的な水源の確保を図るため、協定・協約締結森林整備事業について、枝打ち・間伐等の各種森林整備に要する経費を、水源環境保全・再生市町村補助金を財源に計上いたしたものでございます。  予算書170ページ、171ページをお開きください。  森林・林業活性化経費のうち、地域産木材利用拡大事業における、小田原産木材住宅リフォーム等助成事業につきましては、引き続き、必要な補助金を計上したほか、同助成制度の啓発イベントを小田原地下街ハルネ小田原で開催するための経費等を計上いたしたものでございます。  次に、新規事業の公共施設木質化モデル事業についてですが、小田原産木材の新たな需要の開拓に向けて、その呼び水となる公共施設での木材利用を拡大するための、木製部材の検討委託料等を計上いたしたものでございます。  新規事業のおだわらの森とつながる家づくり事業費負担金ですが、工務店、設計士、施主を含む一般消費者などに対し地域産木材をアピールするため、おだわら森林・林業・木材産業再生協議会が主催をする、森林体験、製材所及び地域産木材を活用した建築物の見学会等の費用の一部を負担するものでございます。  木育推進事業のウッドスタート事業費としては、誕生祝い品として配布する木製おもちゃの製作委託料等を計上したほか、小学校の児童に身近に木製品を使用してもらう、わたしの木づかいパイロット事業費として小学校天板製作委託料等を計上いたしたものでございます。  予算書の174、175ページをお開きください。  (款)7 商工費、(項)1 商工費、(目)2 商工業振興費の中小企業支援経費のうち、地域経済循環型住宅リフォーム支援事業につきましては、平成28年度の実績をもとに継続実施するための経費を計上したものでございます。  次に、企業誘致促進経費の企業誘致促進事業のうち、企業誘致促進融資利子補給金につきましては、工業系地域に立地あるいは拡大再投資する企業が、県制度融資を活用する際に支払う利子を3年間補助するもので、西湘テクノパークに新規に立地する企業に対し予算計上したものでございます。
     予算書の176、177ページをお開きください。  小田原ブランド推進事業の小田原セレクション事業でございますが、第3回目となる平成29年度につきましては、「外国からのお客様に薦めたい小田原の極上品」をテーマとして、小田原の名産品・特産品等を選定し、地域内外に対し広くPRを行い、そのブランド力を向上させるもので、その事業に係る経費を計上したものでございます。  次に、商業振興経費の商店街団体等補助事業のうち、持続可能な商店街づくり事業費補助金でございますが、商店街団体等が実施する中長期的な取り組みに対し、事業費の一部を補助するものでございます。  178、179ページをお開きください。  (項)2 観光費、(目)2 観光振興費の観光客回遊性向上経費でございますが、観光もてなし推進事業のうち、新規事業の観光スポットコンテスト開催費につきましては、小田原市観光戦略ビジョンに掲げました「観光まちづくりへの市民参画の促進」の取り組みの一環として、市民の意識の醸成をするとともに、来訪者に地元ならではの観光情報を発信するための経費を計上したものでございます。  観光情報発信経費の観光協会支援事業のうち、市観光協会補助金につきましては、小田原市観光協会主催の観光事業に対し、助成するものでございます。  観光協会の主な事業計画等につきましては、予算説明資料のインデックス番号12番の1ページから3ページにございますので、後ほど御確認いただきたいと存じます。  予算書の178、179ページにお戻りいただきまして、(目)3 観光施設費の城址公園環境づくり経費でございますが、次の180ページ、181ページをお開きください。  城址公園整備事業につきましては、小田原城址公園から清閑亭入口までの散策路のうち、報徳二宮神社付近の整備に係る経費を計上したものでございます。  史跡等管理活用経費につきましては、機構改革に伴い、現在の小田原城址公園の管理・運営に加えまして、新たに管理地となる石垣山一夜城や総構の一部の草刈りや高木の剪定など日常管理に係る経費、及び説明板等の製作設置など、史跡の管理活用に係る経費を計上したものでございます。  以上で、水産関係の予算を除く経済部所管の条例議案及び平成29年度小田原市一般会計予算の説明を終わらせていただきます。 ◎水産振興担当部長(櫻井政和君) それでは、引き続き私から、経済部所管の一般会計予算のうち、水産関係の予算につきまして御説明申し上げます。  予算書の170、171ページをお開きください。  (款)6 農林水産業費、(項)3 水産業費、(目)2 水産業振興費の水産業経営体制強化経費でございますが、173ページをお開きいただきまして、魚ブランド化促進事業につきましては、小田原の魚の認知度向上と消費拡大、そして地域経済の活性化を図るため、平成29年度も引き続き「人をつくる」、「物をつくる」、「流れをつくる」という取り組みを三本柱に、小田原地魚加工品ブランド商品として開発しました「小田原城前魚」ブランドの登録商品を積極的に周知していくものでございます。あわせて、北条一本抜器と申しておりますが、簡単な器具でカマスの中骨を取り除く「北条一本ぬきカマス」、通称かます棒の小田原名物化を目指した取り組みの推進など、小田原の魚のブランド化に向けた事業を官民連携して、総合的に展開していくものでございます。  次に、漁業交流体験経費のうち、新規事業の内水面漁業・遊漁船業活性化支援事業でございますが、小田原市内には、酒匂川漁業協同組合と早川河川漁業協同組合という二つの内水面漁協が漁場を持ち、活動しておりますが、組合員の減少、釣り客が減少してきていることから、その運営に苦慮しているため、関係者の方々と、活性化支援策等の検討を行うものでございまして、講師等謝礼を計上したものでございます。  次に、(目)3 漁港建設費の小田原特定漁港漁場整備経費につきましては、神奈川県が事業主体として整備を進めております小田原特定漁港漁場整備事業の外郭施設、係留施設等に係る本市負担金を計上したものでございます。  次に、交流促進施設等整備事業につきましては、予算説明資料インデックス番号11番の3ぺージをお開きください。  交流促進施設につきましては、交流人口の拡大と小田原の魚の消費拡大を通じて、水産業の振興及び地域活性化を図るために整備するものでございます。  2の概要の部分でございますが、敷地面積が3339平方メートル、延べ床面積が1540.77平方メートルで、鉄骨造地上3階建て、展望テラスありの施設規模となる予定です。駐車台数は県営駐車場と合わせ約160台、事業費は、国庫補助として社会資本整備総合交付金を見込み、平成29年度、平成30年度の2カ年の継続費を設定し、総額6億9394万円、うち平成29年度の年割額として、1億5925万5000円を計上しております。管理・運営方法は、公の施設として設置し、指定管理者制度を導入する予定です。  3のゾーニングイメージとしては、1階に鮮魚・活魚や水産加工品を主とした物販のほか、施設管理のためのエリアを、2階には軽食エリアを配置したフードコートや情報発信コーナーのほか、会議、研修等の利用に加え料理教室も可能な調理機能を備えました多目的室を、3階はお食事処を配置する予定でございます。なお、2階と3階には、相模湾への眺望を楽しめる展望テラスを設けることとしております。  4ページをお開きください。4の施設完成予想図でございます。中央左側の完成予想図は国道135号側から計画建物と海を眺めたものであり、右側の完成予想図は海側から計画建物を眺めたものとなっています。  次に、5の整備スケジュールといたしましては、平成29年度、平成30年度の2カ年をかけ、整備工事を行っていくものです。また、施設の設置管理条例議案を市議会9月定例会に上程を予定しており、平成29年度中の指定管理者の指定に向けた手続を行うとともに、平成30年度には指定管理者とともに、開業準備を進めていくものです。  予算書の172、173ページにお戻りください。  フィッシングパーク検討事業費につきましては、今年度に引き続き関係漁業者等と整備に向けて検討を行っていくための委員謝礼等を計上したものでございます。  以上で、経済部所管の一般会計予算のうち、水産関係の説明を終わらせていただきます。  よろしく御審査くださいますようお願い申し上げます。 ○委員長(安野裕子君) 説明が終わりましたので、直ちに質疑に入ります。  質疑のある方は挙手を願います。 ◆委員(浅野彰太君) それでは、項目が幾つかにわたりますけれども、質問させていただきます。  まず、175ページ、企業誘致促進経費の中で、今年度予算で企業等立地促進事業費補助金というのが1000万円ほど減額になっているのですけれども、その理由をまずお伺いいたします。  それと177ページ、小田原ブランド推進事業に関して、前回マル新で三つほど項目が出ていました。回遊促進アンテナショップ事業費であったり小田原ブランド魅力PR事業負担金等、ここの小田原ブランド推進事業が630万円ほど減額になっておりますので、そのマル新三つ、全部廃止の理由も含めて、この減額の理由をお伺いいたします。  次に、同じく177ページ、商店街活性化アドバイザー派遣事業について、この事業はいつごろから行っているのか、また過去5年間、実績がどのようなものがあるのかお伺いいたします。  同じく177ページ、中心市街地空き店舗調査・研究事業について、何年くらい、この調査研究を行ってきているのか、その成果をお伺いいたします。  次に179ページ、外国人来訪者受入環境整備経費のうち、Wi-Fi機器設置事業費についてですが、この整備経費の中でインバウンド対応ということで、この事業費が組まれているかと思うのですけれども、このWi-Fi機器設置事業は、インバウンドに特化した理由で設置をされるのか、その具体的な内容をお伺いいたします。  以上です。 ◎企業誘致担当課長(高橋万明君) まず初めに、企業誘致促進経費のうちの企業誘致促進事業につきまして御質問がありましたので、私のほうから御答弁させていただきます。  平成27年度には、浅野委員御指摘のとおり、企業等立地促進事業費補助金というものを1000万円計上してございました。こちらのほうは旧条例になりますが、平成17年度から施行いたしました企業立地促進条例に基づきまして、平成24年度に認定をいたしましたMeiji Seika ファルマ株式会社に平成24年度から5カ年、1000万円ずつということで奨励金を交付したものでございますので、平成28年度で終了いたしましたので、平成29年度には予算計上していないものでございます。  以上です。 ◎産業政策課長(市川典夫君) 私からは3点お答えをさせていただきたいと思います。ブランド推進の関係と商店街のアドバイザー、あと空き店舗の実態調査というところでございます。  まずブランド推進の関係で、昨年度のマル新がついていた三つの事業がことしはないが、いかがかというような御質問だったかと思います。昨年度、新規事業として3点あった事業のうち、回遊促進の関係の事業につきましては、こちらは例えば地下街ですとかで使う備品等、イベント等で使う備品等の購入を行うのが主の事業ですので、単年度での完了というようなことになってございます。  あと、ブランドの魅力PR事業につきましては、小田原はいろいろとブランドが農林水産、木製品等ございますけれども、そういった小田原ブランドのものを一堂に会するイベントとして、昨年11月にイベントを開催したところなのですけれども、平成29年度以降は、そのイベントのときに作成いたしました、例えば小田原のブランドを紹介するパネルですとかチラシですとか、そういったものを活用して、東京方面で行うようなイベントにそういったものを展示するなどして、対外発信に努めていこう、いわゆるゼロ予算での事業でやっていこう、そう考えているところでございます。  あと、もう一点、魚バルの事業でございますけれども、こちらも今年度は予算としては上げてはございません。これは、ちょうど今、市内で行っているところなのですけれども、飲食店等で魚をテーマにしたチケットを事前に購入して、それをお持ちいただければ、そこで、このイベント用の飲食物が食べられるというような事業でございまして、ちょうど今やっているところでございます。こちらについても小田原の魚というものを前面に出した取り組みというところではございますけれども、モデル的に平成28年度に行っているというところで、平成29年度については予算というようなものは計上していないというところでございます。  次に、商店街のアドバイザーというところでの御質問がございました。こちらにつきましは、いつからかというところでございます。  先に実態調査のほうからお答えをさせていただきますけれども、こちらにつきましては、平成15年度から行っている事業でございます。こちらの成果というところでございますけれども、この調査自体が、中心市街地の空き店舗の実態を調査するものでございまして、空き店舗の状況ということだけではなくて、ヒアリングも同時に実施しておりますので、例えば貸す意思があるのかというようなことも、可能な限り聞いているというものでございまして、いわゆる中心市街地の店舗の基礎データ的な使い方をしているのが主でございます。成果という面では、お尋ねのものとぴったり合うようなお答えではないのかもしれませんけれども、こういった空き店舗の実態を踏まえて、来年度、平成29年度からになりますけれども、特に空き店舗が目立ってまいりました街なか、ちょっと外れた、例えば銀座通りの商店街ですとか、浦町の商店会等をエリアとして考えているのですけれども、こういった空き店舗にはどういった業種があればお客様が来るのかというような、そういった検討も行おうというように考えておりまして、これがいわゆる一つの成果になってくるのかなというふうに思っているところでございます。  もう一つのアドバイザーでございますが、こちらは平成12年度から行っているところでございます。こちらの最近5年ほどの実績というところなのですけれども、この事業につきましては、各商店街単位で、例えばイベントですとか、そういったものをどう工夫すれば、もっとお客様が来るのかとか、活性化するためにどういったものをやっていったほうがいいのかというような、そういうアドバイスを受けるものでございまして、この実績といたしましては、過去5年、平成24年度からいいますと、商店会のこれを利用した数ということで、お答えをまずさせていただきますけれども、平成24年度が3商店会、平成25年度が2商店会、平成26年度が3商店会、平成27年度が3商店会で、今年度、平成28年度が4商店会となってございます。  私からは以上でございます。 ◎観光課長(武井好博君) Wi-Fi整備につきまして御質問をいただきましたけれども、これがインバウンド対応に特化したものかということでございますけれども、今回Wi-Fi整備環境を行うのが、主に観光客の方がいらっしゃる市の施設というところに考えておりまして、ただ、これは外国人の方だけに対応するものではなくて、例えば通信環境の設定をしていない日本人の方の通信機器でも、当然Wi-Fiに接続することができますので、そういった意味では、主に外国人の方の要望が多いということで、ここの外国人来訪者おもてなし事業に位置づけさせていただいておりますけれども、これは国内の方に向けても使っていただける環境になります。なるべく接続しやすいシステムということで配慮して選定をしておりまして、いろいろなシステムがございますけれども、今回スカイリンクというシステムのほうを採用させていただきまして、なるべく接続しやすいものというふうに考えております。  具体的な内容で、設置箇所のところでございますが、これまで実は小田原駅観光案内所ですとか城址公園内、天守閣内、常盤木門等の整備をしておりまして、今回の予算では、藤棚観光案内所周辺、それから石垣山一夜城歴史公園、それから清閑亭、松永記念館、小田原文学館に新たに導入する予定でございます。また、現在、なりわい交流館につきましては、平成28年度の予算の中で整備を進めておりますので、これら含めて、大体観光客の皆さんがいらっしゃるところにつきましては、Wi-Fi環境が何らかの形でできるかなというふうに思っております。  以上でございます。 ◆委員(浅野彰太君) ありがとうございました。  1点だけ、今お答えいただきましたWi-Fiのところでお伺いしたいのですけれど、今回スカイリンクで整備されているというお話が今ありました。恐らくインバウンド以外でも、当然国内の観光客の方にも利用していただけるものだというのはわかるのですけれども、一般質問でもちょっとやっているのですけれど、例えば防災であったり、ほかの所管に係る部分で、スカイリンクというのがどこまで、規格として統一されているのかというか、ほかの所管も、これは今後、ではスカイリンクで整備を進めていくのかとかという部分が、調整がとれているのかどうかだけお伺いしてよろしいですか。 ◎観光課長(武井好博君) Wi-Fi整備につきまして、防災等との連携がどうかということでございますけれども、現在、Wi-Fiですので、その場所に行ったときに新たに設定するということで、できれば、同じ規格であればどこに行ってもつながるという環境が確保できるわけなのですけれども、今回、これまでの観光客の皆さんがいらっしゃるところは、そういう形で統一した形になるかなというところと、あと防災のほうにつきまして、庁内のほかの所管で整備する場合も連携を図っていきたいということで、今後検討しながら、なるべく連携ができるように、同じような形でできるようにということで調整を進めたいというふうに思っております。  以上です。 ◆委員(神戸秀典君) 私からは4点質問させていただきます。  まず165ページ、耕作放棄地解消事業費補助金について伺います。まず、この耕作放棄地解消事業費補助金は、どのような事業に対して補助を出そうとされているのかを、まず1点目に伺います。  それと次です。173ページ、交流促進施設等整備事業についてですが、この交流促進施設等の整備によって、多分目的とされております交流人口の拡大と小田原の魚の消費拡大、こういったものをどの程度見込んでおられるのか、2点目といたしましてお伺いいたします。  3点目です。175ページ、企業誘致促進経費についてでございますが、昨年度の予算より多少増額をしておるようでございますけれども、どういった事業を行っていくおつもりなのかが1点目。  もう一点、日立製作所跡地及びHGST跡地の約半分は大和ハウス工業が御購入されておりますけれども、その後、御購入後どのようになるのか、もし答えられるのであればお伺いいたします。  またHGSTの跡地の残り半分の検討は、現在どのようになっておられるのか、お伺いいたします。  続きまして179ページ、観光もてなし推進事業についてお伺いいたします。新規事業の観光スポットコンテスト開催費というものに100万円というのをかけるということですが、市民の意識醸成とかと先ほど御説明がありましたけれども、何に、どのように費用を要するのか、ここをお伺いさせていただきたいというふうに思います。  以上、お願いいたします。 ◎農政課長(青木一実君) 耕作放棄地解消事業費補助金につきまして、その内容はという御質問をいただきました。耕作放棄地解消事業費補助金につきましては、土地の所有者の方が何らかの事情で耕作ができず、農地が荒れてしまった場合に、ほかの農家の方がその土地をお借りいたしまして耕作をする場合に、10アール当たり5万円、上限を25万円といたしまして補助をする制度でございます。  以上でございます。 ◎水産海浜課長(佐藤正和君) 交流促進施設整備に絡みまして、目的であります交流人口の拡大と魚の消費拡大を通じて、水産振興と地域の活性化を図っていくという目的であります。その中で交流人口につきましては、入り込み客数50万人を見込んでおるところです。魚消費の拡大なのですけれど、こちらについては魚の量がどのぐらいふえるかとか、その辺はちょっと算出しておりませんで、とにかく市民、観光客に消費拡大ということで展開していきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◎企業誘致担当課長(高橋万明君) ただいま神戸委員のほうから、3点御質問があったかと思います。  まず第1点は、平成28年度と比較して平成29年度の予算が、総額的には、全体的には企業誘致の費用というのが下がっておりますが、特に今回増額をさせていただいた点は、この予算書175ページの中のちょうど真ん中、少し下になりますが、企業誘致促進経費の中の広告掲載料等というところです。昨年度は、ここのところは60万円ほどだったのですが、今回330万円ほどということで、私ども現在、委員の皆様にも日ごろから周知させていただいているとおり、西湘テクノパーク及び鬼柳・桑原地区の工業団地整備事業ですとか、先ほど御指摘のあった日立製作所及びHGST等の跡地ですとか、今、懸案となっている事項が非常にたくさんあるということで、私どもとしましては、今までこういった企業誘致のチラシを庁内印刷で行ってきたものなのですが、そういったものをぜひ、これは神奈川県のパンフレットになりますが、カラー刷りのものに、ぜひ予算をつけさせていただいて、企業の誘致のPRをしていきたいなというふうに思ってございます。また、工業系の新聞になりますが、そちらのほうにも神奈川県と連携を図りながら、毎年、年に一度、神奈川県特集というページを出していますが、そちらにも小田原市のページを載せていきたいなということで、そういったものを予算計上させていただいたものでございます。  2点目になりますが、日立製作所及びHGSTの跡地につきまして御質問がございました。神戸委員御指摘のとおり、現在、旧日立製作所が所有していたところは大和ハウス工業が購入をいたしまして、現在私どもは、あそこの土地は工業地域になりますので、ぜひ工業系の利用をということで、私どもと、前所有者の日立製作所のときにも鋭意情報交換をさせていただいておりましたが、現在も大和ハウス工業と引き続き、そういった形で情報交換なり情報提供なりをさせていただいております。  また、HGSTの土地につきましては、現在まだHGSTが所有しているということで、こちらの土地につきまして、やはり建物とか土壌汚染等の関係があるので、非常に日数がかかっているというふうに聞いておりますが、現在も、HGSTと購入される業者のほうで、HGSTは売却をという方針でおりますので、そういった形で進めているというふうに聞いてございます。  以上になります。 ◎観光課長(武井好博君) 観光もてなし推進事業の観光スポットコンテスト開催費の費用についてお尋ねいただきました。このコンテストにつきましては、観光戦略ビジョンを策定した際に、策定会議の発言の中でも、市民の方自身が小田原が観光地だということを余り認識していないのではないかという声が複数ありまして、市民の方に、小田原は観光地だということを、まず理解していただく、そういう形で意識を醸成できればなというところが主な目的になります。内容といたしましては、市民の皆さんから、皆さんが思う観光地はどこですかということで、外の方に向けて発信したい場所はどこですかというところを募集させていただくと。それから審査、結果発表、そして、それを今度は情報発信をして、来街者の方にPRをしていくという流れになります。実際にお金がかかるところとしましては、まずそのイベントがあるということで、まずそれでも市民意識を啓発したいと思いますので、イベントがありますという告知のためのチラシですとかポスターの作成、それと、結果につきましてまとめた冊子をつくりまして、これは観光客の皆さんに配るようにパンフレットという形でつくっていきたいので、これはある程度の部数を印刷したいなと思っております。ですので、その辺の印刷関係のものというのが8割方の予算になるかなと思いますので、そういう形で御理解いただければと思います。  以上です。 ◆委員(神戸秀典君) この165ページ、耕作放棄地解消事業費補助金について再質問させていただきますが、平成27年度に、市民部の所管であると思いますけれども、市民活動応援補助金という補助金の中で、耕作放棄地保全再生プロジェクトというものに対して補助金を出しているようでございますが、今年度も恐らくこの市民部の補助金があるのではないかと思うのですけれど、この市民部のほうの補助金は、何をやっても、手を挙げたところで、いいものを採択して補助金を出していくような制度だと思うのですけれど、今年度もこうやって耕作放棄地に対する補助金を農政課のほうでも出されて、やはり同じような事業に対して補助金の制度が2個あるというのは、これはどうなのかなと思うので、できればそういうものは庁内調整をかけて、統合して行っていくほうがよいのではないかと思いますが、まずそれに対しての御所見をいただきたいというふうに思うのが1点。  あと、観光もてなし推進事業なのですけれど、今、100万円かけて、告知と冊子の作成と、これは成果物が何かしらできるということだと思うのですけれど、その参加意識を醸成するために、例えば市民の方に100万円の中から懸賞金というか、何か賞金みたいなものをセットでやっていくのか、どのように市民参画を促していくおつもりがあるのか、そこを1点伺わせてください。 ◎農政課長(青木一実君) 耕作放棄地の補助金に関しまして、その支出に関する再質問がございました。先ほども申し上げましたが、農政課が所管しております補助金につきましては、農家の方が農家の人の土地を解消するということでございますけれども、一方、市民活動応援補助金につきましては、非営利目的の市民活動団体の育成のための補助であるというふうに認識しているところでございます。現状では、補助の目的の違いはございますけれども、耕作放棄地の解消という点におきましては同じ趣旨でございますので、今の制度がより実効性のあるものになりますように、連携を図りながら研究してまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ◎観光課長(武井好博君) 観光スポットコンテストの開催につきまして、市民の方に賞金とか、そういった形の支出があるのかというお尋ねですけれども、このコンテストの中では、一応賞品という形で何らかのものは御用意させていただいて、少しでも興味を持っていただけるようなコンテストにしていきたいなというふうに思っております。  以上です。 ○委員長(安野裕子君) それでは、ここで暫時休憩をいたします。再開は午後1時10分といたします。      午前11時48分 休憩 -----------------------------------      午後1時8分 再開 ○委員長(安野裕子君) それでは、休憩前に引き続きまして再開いたします。  質疑のある方は挙手を願います。 ◆委員(吉田福治君) まず165ページです。ここの農業経営体制強化経費の中で新規就農者就学支援事業費補助金、新規就農者支援事業費補助金とありますが、この間の代表質問では、新規就農者へは一定の条件により家賃や農地賃貸料の助成を開始している、法人等がシニア世代を雇用した場合の支援を行うなど、今後とも多様な担い手を確保に努めていくという答弁をしていただいたのですが、まずお聞きしたいのは、家賃や農地賃料の助成については、何人くらいを対象にして、担い手の確保というが、何人くらいをそれぞれ確保していこうとしているのか、まず最初にお伺いします。  次に、同じ165ページの「小田原・十郎梅」ブランド向上事業費とありますが、この「小田原・十郎梅」ブランド向上事業についてなのですが、何年かけて行われた事業なのか、そして、今回の予算では何を目的に予算を組んだのか、そのことについてお伺いいたします。  次に175ページ、地域経済循環型住宅リフォーム支援事業についてお伺いいたします。代表質問でも、先ほどの部長の報告でも、引き続き継続していくという立場で予算を組んだということなので、昨年度並みの額の予算が組まれているのですが、これについては、やはり今回、平成29年度だけでなく、今後とも継続していくお考えなのか、まずそれをお伺いいたします。  そして177ページ、商業振興経費についてですが、小田原スイーツ事業費補助金と小田原どん事業費補助金とありますが、この小田原スイーツと小田原どんの売り上げですとか評判について、まずお聞きいたします。  以上、よろしくお願いします。 ◎農政課長(青木一実君) ただいま、新規就農者の関係につきまして御質問をいただきました。家賃賃料、また農地を借りる際に市が負担をするというところでございますけれども、家賃につきましては、3名の方を見込んでございます。また、農地につきましては、これは人数というよりも面積という形になりますので、25.7アールが1名と50アール程度が1名ということで、面積としては合わせて75.7アールを見込んでございます。また、新規就農者全般の話になりますけれども、これは一定の条件がということで、特に家賃の補助につきましては、市外からの参入という形を見込んでございまして、それ以外に農業アカデミーを卒業する方、また法人として参入する方、近年では6~8経営体が入っておりますので、平成29年度につきましては同等程度、参入について支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。  十郎梅ブランドにつきましては、担当から説明をさせます。  以上です。 ◎農政課副課長(吉澤太郎君) 十郎梅ブランド向上事業について御質問をいただきました。十郎梅ブランド向上事業につきましては、平成20年度から開始をいたしておりまして、主な事業といたしまして、プレミアムブランドの「雲上」という商品を開発いたしまして、現在販売を行っております。平成29年度につきましても、こちら「雲上」のほうの事業につきましてPRですとか審査を継続して、商品として販売をしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◎産業政策課長(市川典夫君) 住宅リフォームの関係でございます。こちらは今後も継続していくのかという御質問だったかと思うのですけれども、この事業につきましては、実際利用された方の評判もいいということでございますので、この事業につきましては、継続して推進していきたいというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、支援を行った方への、対象者に対してのアンケートの調査ですとか業界関係者の聞き取りなどを行うなどして、今後の方向性については定めていきたいというふうに考えているところでございます。  次に、小田原スイーツ、小田原どんの関係の御質問がございました。こちらの売り上げと評判はというような御質問でございましたが、売り上げにつきましては大変申しわけないのですけれども、把握してございません。評判につきましては、特に小田原どんにつきましては、最近テレビで紹介されている回数というのが大分ふえてきているのかなというふうに感じておりまして、おおむね認知度も進んで評判も上々ではないのかなというふうに思っているところでございます。  以上でございます。 ◆委員(吉田福治君) それでは、まず「小田原・十郎梅」ブランド向上事業について再質問をさせていただきます。開始と取り扱っている品目はわかったのですが、農業全体に対してどのくらいの貢献をしているというか、これに取り組むことによって、小田原市の農業全体での貢献度というのですか、そういうのがわかりましたら教えていただきたいのですが。 ◎農政課長(青木一実君) ただいま、十郎梅ブランド向上協議会でブランド化したものが、小田原市の農業に対してどの程度影響力があるかという質問かと思いますけれども、小田原は少量多品目ということで、十郎梅を初め下中たまねぎですとか片浦レモンですとか湘南ゴールド、さまざまなものを今、ブランド化に向けて取り組みをしているところでございます。それぞれに、それぞれの形で支援をしているわけでございますけれども、実際にこの梅の売り上げがどのぐらい上がったかというところだけで、農業全般でどの程度という数字というのは持ち合わせてございませんけれども、いずれにいたしましても、やはりブランド化をして、一つ一つの農産物の所得を上げていくというところが非常に重要なポイントだと思っておりますので、この取り組みを一つ広がりとして、さまざまな農作物、品目に広げてまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。
    ◆委員(吉田福治君) どうもありがとうございました。大変、農業全体にいろいろな形で影響を与えているということなので、引き続きこの事業に取り組んでいただきたいと思います。  次は、住宅リフォームについては今後も継続していただけるということなのですが、今回の予算は、昨年度に比べますと若干下がっているのですが、そうした根拠というのがもしありましたらお示ししていただきたいと思うのですが。 ◎産業政策課長(市川典夫君) 予算額が下がっている根拠ということでございます。平成28年度の予算につきましては、40件のリフォームが実施できるだけの予算を計上させていただいていたところなのですけれども、平成28年度の実績といたしまして31件というような数値になったこともございまして、実績を勘案して35件分のリフォームが実施できるようにということで、予算のほうの計上をさせていただいているところでございます。  以上です。 ◆委員(吉田福治君) わかりました。引き続き住宅リフォームの支援事業については取り組みをお願いしたいと思います。  それでは、小田原スイーツ、小田原どんについて再質問させていただきますが、今回10万円ということで補助金は少ないのですが、この補助金の使用目的と、あとこの二つの品目については、何か観光客をいわゆるターゲットとしているように見えるのですが、観光客と市民との、お客の割合というか、もしわかりましたらお答え願いたいと思うのですが。 ◎産業政策課長(市川典夫君) まず、最初のお尋ねの補助金の内容というところでございますけれども、こちらにつきましては、例えば小田原スイーツでございますと、例えば認証式の費用であるとか、スイーツ自体を外向けに周知するための費用につきまして助成対象としているところでございまして、小田原どんにつきましても同様の、特に広報・宣伝に関する経費が主なものとなってございます。  あと、お客様の、観光客と市民の方の割合というところでございますが、こちらは明確な数値というのは、済みません、持ち合わせていないところでございますけれども、特に小田原どんに関して言いますと、そこそこ小田原の地のものを使ってということで、単価も比較的高いといいますか、一定の金額以上のものというのが多いかなというふうに思っておりますので、割合、正確な数値というのはわからないのですが、私の感覚といたしましては、観光客のほうがお召し上がりになっている方が多いのではないのかなというふうに思っているところでございます。  以上でございます。 ◆委員(鈴木紀雄君) 1点お伺いします。181ページです。観光施設費になりますけれども、上のほうの城址公園植栽管理事業というふうにあります。公園内の樹木管理等の委託料がメーンになっているのですけれども、小田原城は、御承知のとおり小田原の中では最も最重要な観光ポイントということになるわけですけれども、そういう中でのこの城址公園の植栽というのを、どのように考えていらっしゃるのか。また、これは従来と同じような管理委託だけなのかどうか。ほかに何か新しい植栽とか花とか、そういうものを考えられているのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。 ◎城址公園担当課長(諏訪間順君) 城址公園の植栽管理のあり方についての御質問でございました。城址公園の植栽管理につきましては、既に文化財課のほうで植栽管理計画というのを立てて、その後、皆様も御存じのように植栽に関してさまざまな議論がありまして、史跡小田原城跡調査整備委員会植栽専門部会というのが長い間、6年間かけてさまざまな議論をしてきたところでございますが、ちょうど先日、それも役目を終えたということで、一たん終了ということになりました。それを引き継ぎまして、城址公園の植栽管理というものの適正なあり方というのを、さらにいろいろな形で検討しまして進めていくということでございます。まずは、やはり天守閣を含めた眺望・景観の整備ということが大きいことですけれども、そこと、あとは危険樹木を含めた安全な樹木の管理、その両面でこれからも進めていきたいということです。特に、新しく総合管理事務所という形になってまいりますので、今まで以上にさまざまな点を考慮しながら、あるべき城址公園の緑、史跡との共生、そこの点については検討して進めていきたいというようなことでございます。  あとは、植栽だけではなくて、やはり周辺の下草だとか、そういったものの管理もございますので、あと低木の管理、そういったものを含めて、城址公園が今まで以上にすばらしい、緑地も含めた公園としてなっていくようなことを、一つずつ進めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆委員(鈴木紀雄君) ありがとうございます。  御用米曲輪周辺の樹木の剪定とか、そういう形で整理がされていくというのは承知をしています。ただ、やはり、この城址公園で北條五代祭りとかイベントなどが開かれるわけです。ああいう単発的なイベントでお客さんを呼ぶというよりも、やはり花です。四季を通じた花を通してお客さんを呼ぶということも、非常に大事ではないかなというふうに思っているのです。植栽も基本的に史跡の整備という中でも大事だと思いますけれども、それ以上にやはり、1年を通して梅、桜、フジ、ツツジ、アジサイ、菖蒲、菊花展なども含めて、1年を通してお客さんが来て楽しめるというような、花を通じた観光客誘致というのは非常に大事ではないかなというふうに思っておりまして、この辺のところの考え方を少しお伺いしたいと思います。 ◎城址公園担当課長(諏訪間順君) ただいま、城址公園の花を含めた形での誘客についての御質問でございました。基本的には、城址公園の植栽管理については、史跡小田原城跡本丸・二の丸整備基本構想というのがございまして、その中に、今まではその部分についてはちょっと弱かったところもありまして、現在改定をしている最中でございます。そういったところで、桜を含めて大分この5年、6年の間で倒木等か、あと枯死をしてしまって、桜の本数あるいは梅についても減っておりますので、きちんと位置づけをしないと、なかなか文化庁の許可というのも得られないというところもございますので、そういった整備構想と連動しながら、そういったところに盛り込んでいきたいというふうに考えています。それが大前提なのですけれども、やはり管理事務所としても、それと連動しながらですけれども、細かいところ、文化庁の許認可が要らないようなところでも、いろいろ自前での努力というのはできると思いますので、花菖蒲を含めていろいろな花での誘客ができるような施策というのは検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆委員(鈴木紀雄君) 今、ちょっと花菖蒲という話も出ました。私も毎年、菖蒲、アジサイの時期に見に行くのですけれども、ちょっとインパクトが弱いかなという感じがしますので、この辺のところ、やはり文化庁との絡みもあるのでしょうけれども、もっと迫力のあるような植栽を進めていただいて、お客が来て、ああすばらしいねと感動するような形のものがあると、また毎年来ていただけるようになるのではないかなと。お花の場合、単発のイベントとまた違って、あるいは天守閣への入場者も最近はふえているわけですけれども、一回上ってしまうと次の年はなかなか上っていただけないというようなこともあるわけですし、花の場合には毎年毎年来ていただけるという可能性が非常に強いというものもありますので、そういう面での御努力をお願いしたいなというふうに思いまして、質問を終わらせていただきます。 ◆委員(楊隆子君) 予算書の163ページ、(款)5 労働費、(項)1 労働諸費、(目)1 労働諸費の就労環境整備経費のうちの就職情報提供事業、ちょっと雇用促進についてお伺いしたいのですが、若者とか高齢者とか女性とか、すべての働く人たちに対しての雇用促進を、ことしはそれぞれどこに力点を置いて進められようとしているのかお伺いいたします。  続きまして173ページ、(款)6 農林水産業費、(項)3 水産業費、(目)2 水産業振興費の内水面漁業・遊漁船業活性化支援事業についてお伺いいたします。さきの代表質問で田中議員の質問への答弁だったと思うのですけれども、ことし、川の取り組みに、それも力を入れていくとお伺いしましたが、その内容にこれが当たるのか。そして、漁業をどのように川で行うのか。酒匂川と早川とおっしゃったような気がしましたが、どういった内容で、目的と内容と効果を伺います。  そして、その同じページの(目)3 漁港建設費です。小田原特定漁港漁場整備経費のうちの交流促進施設等整備事業についてお伺いいたします。まず、ここの整備事業の中に駐車場はあるけれども、駐輪場はあるのかどうなのか。あるとしたら、この説明資料の中のどこの部分で、何台分ぐらいを予定されているのか。そして、自転車が通行できる場所はどこかあるのか。  それからもう一点は、今度、管理運営の点で、これは管理運営を指定管理者で行われる予定だそうなのですけれども、事業目的が交流人口の拡大や魚の消費の拡大、水産業の振興や地域の活性化ということなのですけれども、子供たちが喜ぶような、行きたがるようなものとかも取り入れたほうがいいなと思うのですけれども、そういうお考えがあるのかどうかお伺いいたします。  そして、179ページの(款)7 商工費、(項)2 観光費、(目)2 観光振興費の観光客回遊性向上経費のレンタサイクル事業費の中で、以前から会派の先輩議員も述べていましたが、そのレンタサイクルのことをよく伺ったと思いますけれども、最近の利用状況の推移と利用者の主な回遊先をお伺いいたします。  そして、最後に177ページの(款)7 商工費、(項)1 商工費、(目)2 商工業振興費の中心市街地振興経費のうちの中心市街地空き店舗調査・研究事業についてお伺いします。先ほどもほかの委員が質問されていたと思うのですけれども、空き店舗があると思うのですが、その活用方法を市はどのように考えておられるのかお伺いいたします。  以上。 ◎産業政策課長(市川典夫君) それでは、私から、一番最初の雇用の促進の関係と、一番最後の質問になりますけれども、空き店舗の実態調査の関係につきましてお答えをさせていただきたいと思います。  まず、雇用の関係でございますけれども、どこに力点を置くのかというお尋ねでございました。こちらにつきましては、職を求める方全般というようなところもございますけれども、特に予算書のところにも記載がございますように、若年者、若者に力点と、あえて言うのであれば若者というようなところになるかと思っているところでございます。  もう一つ、空き店舗の活用方法を市としてはどういうふうに考えているのかという御質問だったかと思います。こちらにつきましては、先ほど午前中に浅野委員のほうにもお答えした内容とちょっとかぶってしまうところがありますけれども、平成29年度に、空き店舗がちょっと目立ってきたエリアに、どういった業種、どういったお店であれば、例えばお客様が来るようなものなのかというような、そういった研究を始めたいと思っておりますので、その研究等の成果をまず見てからというふうに考えているところでございます。  私からは以上でございます。 ◎水産振興担当部長(櫻井政和君) 水産分野の内水面のほうの話につきましては、私から御答弁申し上げます。  最初の、代表質問で市長が答弁いたしました、川の取り組みに力を入れていくという中に、この事業が入るのかということにつきましては、いろいろやることにしておりますが、この事業につきましても、そうした力を入れていきたいという川での取り組みの一環でございます。  それから、川での漁業というお話なのですが、内水面の漁協は、楊委員御指摘のとおり、制度上は漁業者の集まりというか、川で漁業をやる人の集まりということになっておりますが、これはなかなかわかりにくいのですが、根拠法は水産業協同組合法ということで一緒なのですが、海の漁協とはやっていることが大分違いまして、組合員資格からしても海では漁業、まさになりわいとして魚をとって暮らしていらっしゃる方ということなのですが、内水面のほうは、これはもう法令上も、漁業をしている人はもちろん入れるのですけれども、それとは別に商売ではなくて水産動植物を採捕する人、釣りをするという人も、年間、一定の日数以上釣りをしていれば地区の組合員になれるというふうになっておりまして、直感的にわかっていただけると思うのですが、川で魚をとって本当に暮らしている人というのは日本に数人しか多分いないと思われますので、小田原市の漁協二つも当然釣りの好きな方が集まっていらっしゃるということが、まず前提です。なので、組合がやっていることも、海のように定置網を自営するような話、営利行為ではなくて、川の管理、お魚を放したり川の環境を整備したりということに協力することによって、川を管理していくということがメーンの仕事ということになります。収入は当然、その中で釣りをする人から、遊魚料として釣り券を売ってお金を取れることになっておりますので、そういうものがメーンの収入になってくるということになります。ということを踏まえての、この事業を今回新規でやっております内水面の活性化事業ですけれども、目的としては漁協のその組織の活性化ということです。組合員が減ったり、それから釣り客も、これは小田原だけではないですけれど、日本全国的に減っているという実態もありますので、何とかそこを、新しい取り組みなどをすることによって活性化していけないかということです。  来年度につきましては、取り組み内容としては、協議をする漁協二つあるといいましても、それぞれ川が違いますし、組合のあり方も違いますので、そういう中で、そういうことを踏まえて何をやっていけばいいのかということを協議しながら、いろいろな方の意見も聞きながら探っていくということだと思います。  3カ年ということになっておりますので、トータルな効果として見込んでおるということとしましては、まず、川の管理を実質やっているということですから、川は市民の財産ということでありますので、市民の財産としての川がよりよく維持され管理されるということが保たれるのではないかということが一つ。それから釣り人に来てもらうということ、釣り人をふやすということも効果として見込まれますので、それによって地域振興、早川とか酒匂川の周辺がにぎやかになるということが一つ。それから交流人口の拡大みたいなものもそうですけれど、経済効果が一定のものが見込まれるようになるというようなことが効果ではないかというふうに考えております。 ◎水産海浜課長(佐藤正和君) 続きまして、交流促進施設用地内の駐輪場が確保できているのかという御質問に対してですけれど、まず、どの部分かというところで、予算説明資料インデックス番号11の3ページをごらんいただきまして、右上に施設配置図がございます。ちょっと細かくてわかりづらいのですけれど、その中に上側の部分、この北側の方位がある左側に小さい升目で、あると思うのですけれど、こちらが駐輪場ということで、台数は28台確保してあります。  続いて、自転車が通行できる部分があるのかということで、国道135号からこの交流促進施設に入ってきます進入路、ここには歩道が設置されますので、歩道を通ってくると言いたいところなのですけれど、自転車は歩行者道という形になっていませんので、今、歩道を通ると自転車は罰則という形になりますので、車道を通ってもらうような形になろうかと思います。ですから、新たに自転車対応の自転車道を設置するとか、そういうことは今のところ計画はしてございません。  続いて、指定管理による子供たちが喜べる、何か体験的な方法はあるのかというところでございますけれど、こちらについては、正直、施設が物販・飲食がメーンとなっておりまして、当然、子供たちに喜んでもらうファミリー向けの方法等も今後考えていかなければならないとは考えておりますが、イベント的に魚と海に親しんでもらえる方法があるのかどうか、そういったことはイベント的に考えていきたいとは考えております。例えば漁船を利用した釣り体験ですとか、小田原の漁業の主体であります定置網の見学とか、これはみなとまつりでもそういったイベントを行っているわけなのですけれど、そういったことも指定管理者にそういった方法も考えて取り入れていただきたいというところは考えていきたいと思います。  また、もう一つ、2階に多目的室ができまして、実はここを、調理機能を持たせるということで、料理教室等も開催できる部屋にしようと考えておりますので、小さいころから魚に親しんでもらうために料理体験をしてもらうとか、そういったことを今後も考えてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◎観光課長(武井好博君) レンタサイクル事業に関する御質問でございますけれども、近年の利用状況でございますけれども、平成25年度以前は1800件ぐらいで年間推移しておりまして、平成26年度が2091件、それから平成27年度の12月に2カ所目の東口駐車場のところのレンタサイクル貸出場がオープンしていますけれども、平成27年度が2554件、それから平成28年度は、まだ12月末の時点の数字なのですけれども3188件ということで、年度終わりまでいきますと3900件ぐらいになるかなということで、平成28年度と平成29年度を比較しますと50%増ぐらいの利用状況になっております。  それから主な回遊先ということでございますけれども、利用者の方から聞き取った内容によりますと、一番多いのが早川の漁港周辺、2番目が小田原駅の周辺、それから3番目が御幸の浜のあたりを回遊されるというところが上位になっております。  以上です。 ◆委員(楊隆子君) ありがとうございます。  まず、内水面漁業のほうは、再質問しようと思ったのですけれども、その前に部長がしゃべられてしまったので、もう納得しました。ぜひ推進をよろしくお願いします。  それから、就労のほうなのですけれども、若者のことが中心だとおっしゃったのですけれども、では、いろいろ法律も改正になって、いろいろ就労促進にということで、働きたい女性もたくさんいるし、また高齢者も、まだまだ60代、70代も本当に若いので、お仕事をしたいと思っても、ハローワークへ行ってもなかなか見つからないとかあると思うのですけれども、市としてできることでの雇用促進をもうちょっとお伺いしたいなと思います。  それから、駐輪場があることは、この絵を見てわからなかったのですけれども、あってよかったです。それで、自転車で海岸の近くまで乗り入れすることを考えると、やはりここにもレンタサイクルの拠点があるといいのではないかと思いますけれども、その考えがあるかどうかお伺いしたい。  あと、きのう聞いたところと所管がちょっと違いますけれども、森里川海プロジェクトモデル事業とかかわりはあるかどうかわからないですけれども、せっかく小田原に海があって、海を求めてくる方がいらっしゃる。そして観光客などをふやすこととかを含めて、従来の駅周辺からこちら、小田原のほうに回遊したり、反対にそちらから向こうへ行ったりとか、ちょっと歩道の関係とかもあるかもしれないのですけれども、自転車に乗って周辺の街並みを見ていただいて、ただ漁港にだけ来て、魚をもちろんいっぱい見てもらいたいのだけれど、魚を買って、だけれど小田原の中をもっと回遊してもらえるようなことができたらいいなと思います。先ほどレンタサイクルの利用状況がすごくふえていて、よかったと思うのですけれども、このUMECOのところにオープンした平成27年度末にふえたところのサイクルもあるのですけれど、担当所管が違うので詳細なことはちょっとあれかもしれませんけれど、観光課としてはこのUMECOのレンタサイクル等をどのように把握して、また観光課所管のレンタサイクル事業との整合性をどのようにとらえているのかお伺いいたします。  それから、漁港のほうなのですけれども、話が魚に戻ってしまったのですけれど、釣りとかいろいろ考えてくれて、いいなと思うのですけれど、子供が楽しいと思うと、その子供がまた行きたいと言ってリピーターになったり、その子が大きくなって、また行こうと思うことも、これから一度建設されると、ずっと何年もそこに継続して行くわけですから、やはり興味を引くようなものをやってもらえたらいいなと思います。小田原の消費拡大のために、小田原のブランドのアピールがとても大事だと思うのですけれども、何か代表質問のお答えの中でも、指定管理者の意見を伺いながらいろいろ考えていくと、たしかおっしゃっていたような気がするのですけれども、やはり、せっかく立派なものが建つので、バラエティーのある充実したものを、市がリードしていっていただきたいと思いますけれども、その点について市はどのようにお考えになるかお伺いいたします。 ◎産業政策課長(市川典夫君) まず雇用、就労の関係でございます。女性ですとか高齢者等についての市として雇用促進の施策はというようなところでございますけれども、私ども産業政策課としての雇用の関係で、予算書のほうにも記載させていただいて、若年者雇用というところで力を入れているというようなお答えをさせていただいたところでございます。産業政策課以外、経済部以外でも、例えば女性の就労支援、自立支援というようなところも、例えば子ども青少年部であったり市民部であったり、あと例えば障がい者の雇用促進、高齢者に関係する福祉部門であったり、役所の中のいろいろな部門が、それぞれの役割に応じての就労の支援というようなところは行っているところでございます。いずれにいたしましても、私どもが雇用労政の担当というところでもございますので、そういった役所の中でのいろいろな動き、取り組みというものにつきましては、十分情報共有しながら、今後の雇用の促進に努めてまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◎観光課長(武井好博君) レンタサイクルの拠点の関係で、早川の漁港、交流施設等にできないかというようなお尋ねでございますけれども、先ほどもお答えしましたようにレンタサイクル事業の中で、立ち寄り先として早川漁港周辺というのが非常に多いということで、新たな拠点を整備するところでは、やはり早川地区というのは一番有望なところかなというふうには考えているところではございますが、ただ、立ち寄り先としてふさわしいところ、それから拠点として整備するには、現在運営しているのはガイド協会のほうに運営をお願いしておりまして、ガイド機能プラス貸し出しということで、拠点として整備する上で望ましいのはどこかというところは、また少し違った観点での検討が必要かというふうに思っております。漁港整備に合わせて、そういったことも踏まえて総合的に判断していきたい、調整していきたいなというふうに思っております。  それから、UMECOのレンタサイクルということでございますが、東口駐車場にあるレンタサイクルの貸出場も、観光課のほうの所管で運営しておりまして、ガイド協会のほうに運営をお願いしておりますので、今は、東口駐車場と歴史見聞館のところと2カ所で運営しているということで御理解いただければと思います。  以上です。 ◎水産海浜課長(佐藤正和君) 交流促進施設の、子供が楽しいと思うとリピーター的な要素もあるという、これは大変大事な点だと思っております。そういった中で、指定管理者でやるということで、基本的には公の施設ですから、これはもう市がリードしていくということには間違いないと思っています。その中で、今後募集要項とか作成していきますので、その中で、楊委員が言われる、子供が楽しめる方策というものを盛り込んだ、そういう募集要項を検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ◆委員(楊隆子君) まず就労のほうは、これ以上言いようがないような感じがしたので、また、ぜひよろしくお願いしますとしか言いようがないので、よろしくお願いします。  それから、最後になって、しつこくなってしまうのですけれども、一昨日市民ホールの集中審査においていただいた資料で、広域交流ゾーンと観光交流ゾーンと歴史ゾーンというのがあるのだなと。それで、再三うちの会派の先輩議員が求めてきたことだと思うのですけれど、商店などの民間の方たちとの連携で、三つのゾーン及び小田原漁港周辺などの地域への経済の活性化に貢献するためにも、駅周辺の、例えば国際通り地域など空き店舗を活用したレンタサイクル拠点整備を、商工会とかいろいろ民間の方たちなどに投げかけたことがあるのか。あったとしたら、どういう反応だったのかというのを最後にお伺いして、質問を終わります。 ◎観光課長(武井好博君) 空き店舗等を活用したレンタサイクルの事業の拡大ということを検討したことがあるかということでございますが、現在、商店の方たち等については、レンタサイクルの例えばPR等には御協力をいただいている部分も一部ございます。ただ、拠点として整備する上では、やはり今、観光課のほうで行っているレンタサイクル事業というのが、やはりガイド機能とセットで、貸し出しのところでは皆さんきちんとフェース・ツー・フェースで貸し出しをしていただくようなシステムを考えておりまして、根本的にちょっと、システム的に別の形での検討が必要になるかなというふうに思っております。現在は、今のやり方を踏襲して拠点を拡大する方向を考えておりますので、空き店舗等の活用というのは、正直なところ、突き詰めての検討というのはしておりませんけれども、今後の拡大の中でどういった方策があるのかというのは、あわせて考えていきたいというふうに思っております。  以上です。 ◆委員(木村正彦君) それでは3点ほどお尋ねします。  165ページの関係なのですが、どこという意味合いでもないのですが、とりたてて言えば農産物地産地消促進事業に関係していると思うのですが、農林水産省が全国的に地産地消を促進するために取り組むようにというような示達が出ていると聞いておるのですけれども、地産地消を促進するために必要な地場産の問題で、地域的な自給自足を促進していくというのがねらいらしいのですが、小田原市は地産地消の取り組みは、それぞれの部門で行われております。そこで、農林水産省が目指している地産地消というものを一元的にやっていったほうがいいのではないかという、そういうものを受けて、小田原市としては地産地消の取り組みを、もう少し総括的な、計画的なものをつくるような議論をされているのかどうか、それをお伺いします。それが1点です。  それと、175ページの地域経済循環型住宅リフォーム支援事業という項目があるのですが、一方、171ページに森林・林業活性化経費の中で住宅リフォーム補助金というのがありますけれども、この違いはどういうことなのかお伺いいたします。  それと、179ページに、下のほうに海水浴場経費というのがございます。御幸の浜と江之浦の海水浴場と書いてありますが、それぞれの海水浴場の最近の海水浴客の推移が調べられているかどうかお伺いするのが1点と、今後の海水浴場の活性化のための策を何か検討されているのかお伺いいたします。 ◎農政課長(青木一実君) ただいま地産地消に関するお問い合わせをいただきました。まず、小田原市につきましては、地産地消の取り組みといたしまして直売所における新鮮な野菜ということで、消費者と生産者が顔が見える関係を築くということで、直売所の関係ですとか、あと青果市場では「小田原いちばやさい」の取り組みなども行っているところでございます。地産地消を広く紹介することを目的にしております小田原市農業まつり、あと教育ファーム推進事業として、市内の小学校におきましてバケツ苗ですとか、そういったものを小学生の子供たちに育ててもらって、地元のものを使っていきましょうというような、そんなものを今やっているところでございます。今、木村委員御指摘のとおり、確かに国のほうでも地産地消の取り組みということで、そういったものを議論しているところではございますけれども、こういったかちっとした計画が今あるのかというお問い合わせにつきましては、現状としては、そういったものは持ち合わせてございません。今後は、地産地消のそれぞれの事業を少しずつブラッシュアップしていく中で、さらに少し市外、県外へと商圏の拡大を促進していくような活動も含めまして取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ◎産業政策課長(市川典夫君) 地域経済循環型住宅リフォーム支援事業と木材のほうのリフォームというものの違いは何かというところでございますが、私のほうから、地域経済循環型住宅リフォームがどのような内容かというものにつきまして、まずお答えをさせていただきたいと思います。  この事業につきましては、小田原市の方で、建物の増改築だけではなくて、例えば浴室、キッチン、トイレ等のリフォームをされる方に対しまして、市内の事業者を施工業者とした場合に、地場産品等の商品をプレゼントといいますか提供するというような事業でございます。  とりあえず私からは以上でございます。 ◎林業振興担当課長(笹木征道君) 私のほうからは、小田原産木材住宅リフォーム等助成事業について、内容を説明したいと思います。  小田原産木材につきましては、生産規模も小さく、木材を製材してつくった場合に割高になってしまうという課題もありますので、さらなる地域産材の需要拡大のためということでは、市民への地域材の普及啓発を進めながら、認知度を向上させていくことが重要になります。そのため、本事業では、国産材と同等品のものと、小田原産の例えば床材であったり腰壁材であったりウッドデッキ材であったり、そういったものとの差額を補てんするというような、差額について一定額の助成を行うというものでございます。そういう意味で、先ほどの助成事業のほうとは、ちょっと趣旨が異なるということでございます。 ◎観光課長(武井好博君) 海水浴場の関係で御質問いただきました。近年の海水浴場の利用状況でございますけれども、まず御幸の浜のほうでございますが、運営の日数が若干、最近見直しをしながら推移しているところもございまして、平成25年度は50日間開設をいたしまして、平成25年度が御幸の浜が1万9458人、それから平成26年度は44日間に減っていますけれども、平成26年度が1万2394人、平成27年度が1万2864人、そして平成28年度は1万1472人となっております。また、江之浦のほうでございますけれども、平成25年度が5826人、平成26年度が4785人、平成27年度が4289人、平成28年度が3002人ということで、双方とも、ここ近年は若干ずつ減っているという状況でございます。海水浴自体が、昭和46年が一番多かったのですけれども、そのころは46万人というふうに数字が残っております。そう考えると30分の1以上に減少しているということで、レジャーの多様化という中で、海水浴場として海を使われる方というのが、特に小田原の海水浴場というのを使われる方というのが、やはり減ってきていると。それは、さまざまな選択肢がふえたせいで、小田原が選択されなくなっているという面もございます。  今後のあり方については、今後の利用状況等勘案しながら判断をしていくべきかなというふうに思っておりまして、現在のところ、活性化策という観点では、なかなか検討はしていないところでございます。  以上でございます。 ◆委員(木村正彦君) 大体わかりましたけれども、特に地産地消の問題なのですが、それぞれの立場で実践的に行われているのはよくわかるのですけれども、それぞれの地産地消を進めるための総括的な計画みたいなものが、やはり必要なのではないかなというふうに思っております。それには、漁業の関係も含めまして、あるいは物流の関係も含んだり、場合によっては観光という部分も入れて、地産地消のいわゆる推進体制というものをどのように考えていったらいいかというような、そういう考えが必要ではないかなと思って質問したのですけれども、お答えでは、それぞれで行っているという御答弁になってしまったのですけれども、時期を見て、小田原のブランドという大きな目標に向かって、地産地消の推進体制をどのようにしていくかという議論をぜひやってもらいたいなと思いますけれども、経済部長、いかがでしょうか。 ◎経済部長(長谷川孝春君) 今、小田原の地域経済を拡大するための基本的な考え方というのは、平成24年に地域経済振興戦略ビジョンをつくりまして、これは要は交流人口を最大化する、いわゆる外発型の内需を強化していこうということを柱に据えております。要は小田原という地域資源豊かなところに、市外から多くの人に来てもらって、小田原のいろいろな財だとかサービスを買ってもらう、要は地域外からの資金を獲得していこうというのが柱の一つです。それから、それを踏まえて昨年、観光戦略ビジョンをつくりました。これは、さらにそれを具体化して、要は小田原市に来ていただける観光客を1000万人を目指そうということで、さらにそれを具体化したのが観光戦略ビジョンでございます。一貫してそこに流れているのは、要は小田原の地域経済を拡大するために外貨を獲得していくということが大きな目標になっております。  今、木村委員おっしゃった地産地消について、もちろんこれは、市として取り組みはずっと行っています。例えば商業でいけば、先ほどちょっと御質問いただいた小田原どんなどがそうですし、それからハルネ小田原でも地産地消のそういったものを朝ドレファーミとかで売っている。それから、農業は先ほど農政課長が述べたとおり。水産でも、港の朝市ですとか地魚愛用店の拡大ですとか、これも地産地消の一つの取り組みであると思いますし、地場産業部門でも木・技・匠の祭典とかいろいろ行っているわけでございます。もちろん林業でもそうです。基本的にはこれは、将来的にはそれをブランド化して外の人、要は小田原という地域にはいろいろなものがあるのだということで、小田原としての都市イメージを高めて、小田原としてのブランドを確立していくために行っていることでございます。  今、御指摘のありました地産地消の計画ということは、今の段階では考えておりませんけれども、別の面で地産地消、外に出す以外で、まだまだ地域にいいものを地域の人に買って食べていただいたりとか、楽しんでいただいたりという部分はあると思いますので、その部分で経済部の所管が連携して取り組んでいきたいというふうに思います。  以上です。 ◆委員(木村正彦君) 地域経済振興戦略ビジョンも読ませていただいています。重点施策の中にも、今、経済部長が言ったようなことが明確に書かれています。それを具体的に具現化するための計画が、いわゆる地産地消推進計画みたいなものではないかなと自分は思っておりましたので、そういう意味でお話をいたしました。おいおい、そういうことを検討していただきたいと、これは要望しておきます。  それと、今いろいろお話がありました。過日新聞で、「小田原いちばやさい」ということで、青果市場の方がいわゆるブランド物として認定していくというような新聞記事が、ここに書いてあるのですけれども、こういうものも一つ、地産地消の一端ではないかなとは思うのですが、やはりこういったものの情報もよく取り入れて、検討していただければと思います。  それと、先ほど住宅リフォームのお話をいただきましたけれども、これはそれぞれ、例えば浴室だとかトイレの改修をやる場合とか、あるいは小田原産材を使った場合にはということなのですが、個人の住宅でひとつ改修しようとしたときに、両方から補助がいただけるということの理解でよろしいのでしょうか。 ◎産業政策課長(市川典夫君) 地域経済循環型住宅リフォームと小田原産の木材のリフォームの併用といいますか、併給が可能かというお尋ねでございますけれども、こちらは可能でございます。  以上です。 ◆委員(木村正彦君) 最後に海水浴場の件なのですが、御幸の浜というのは、私も子供のころからずっと行っていたのですけれども、非常に海水浴客が少なくなっていると、今、お答えいただきましたけれども、今後、小田原の海という問題を一つのキーワードに、活性化策というものをまた別な切り口で検討していかなければいけないのではないかなと思っておるのですが、その場合は担当はどこになるのですかお伺いします。 ◎水産振興担当部長(櫻井政和君) 海全般につきましては、経済部の中には当然、水産海浜課がございますので、一義的にはここなのかなと思いますけれども、どんなことをメーンにしていくかとか、海といっても切り口はいろいろありますので、海からつながっていくということだと思いますので、つながり方によってという部分もありますが、大抵のものというか、海関係のものということであれば、基本的には水産海浜課ではないかというふうに考えます。 ◆委員(木村正彦君) 大きな海を相手にやるものですから、大変だと思いますけれど、ぜひ活性化について積極的な御議論をいただきたいと思います。これで終わります。 ◆委員(加藤仁司君) それでは165ページ、新規就農者支援事業費補助金、定年帰農者農業支援事業奨励金、耕作放棄地解消事業費補助金ということで、三つの補助金、奨励金という形で、もう既にお二人の委員のほうから、別々に実績とかも聞いたところもあるのですが、ちょっとここを確認させていただきたいのは、まず、この奨励金以外の事業費の補助金については、この補助を受けるのは、事業をこれから行うほうに払われるのか、それとも土地を貸すほうがもらうのか、そこをもう一度確認させてください。  それから奨励金のほうなのですが、これは定年帰農者ですね。奨励金のほうは、たしかこれは、最初のときに部長からの説明があったかと思いますけれども、定年された方が帰農という形になるよう、間に入った団体とかに対しての奨励というようなことでよかったのか、そこの部分をまず1点お願いします。  それから、今言った、この三つの事業の部分については、既に行っているところについて、先ほど面積等もありましたけれども、特に面積は要らないのですが、場所と、また何カ所で、そして何人という形で、今までやっているのか。そしてまた、平成29年度はどういうような形でやろうとしているのか、それを2点目として伺います。  それから179ページ、これは大きく観光振興費というくくりの中で伺いたいのですが、実は小田原城の周辺でいろいろな個人・団体の方々が城址公園を利用されたりしています。たまたま、この間、小田原城馬上弓くらべがあって、そこに行ったときに、以前小田原写真館というコスプレの団体の方が何人かいらっしゃっていて、相当にぎわいを見せていたのですけれども、先日そのブログを見ましたら、この2月をもって開催できなくなったということで、実質解散なのかどうかは、ちょっとわかりませんけれども、細かい内容までは書いていなかったのですが、開催できなくなりましたということで、このできなくなったというのは、例えば市のほうと、何かで調整をしてできなくなったのか、単にその団体がいろいろな事情でできなくなったのか、そこがちょっと不明なものですから、毎年というか、いつもいろいろな面で観光客をにぎわせていたものですから、どうなったのか、事情等がおわかりでしたら教えていただきたい。  以上、大きく2点です。 ◎農政課長(青木一実君) ただいま三つの補助金等に関しての御質問がございました。まず、補助を受ける方でございますけれども、新規就農者支援事業につきましては、新たに新規就農をされる方、農業をこれから始める方に対する補助でございます。次に定年就農の関係でございますけれども、奨励金につきましては、定年帰農者を雇用している団体に奨励金として交付するものでございます。  続きまして、三つの事業のそれぞれ場所と、何カ所という話でございますけれども、まず新規就農者の関係ですが、家賃の補助が2件で、曽我地域と米神地域、それぞれ1件ずつ実績がございます。農地の貸し借りにつきましては、済みません、今のところ調整をしておりますが、現在のところ、まだ成立したものはございません。  定年就農の関係でございますけれども、3カ所の団体が取り組みを行っておりまして、米神で1カ所、1名の方を雇用して、やっている株式会社が一つ、それと米神地域で農家の方が帰農者の方を1名雇っているところが1カ所、それと曽比地域で田んぼの関係で6名の方を雇用して雇っているところが一つということで、団体としては三つという形になります。  それから、平成29年度はどのような形で実施していくのかということでございますけれども、新規就農者につきましては、市外からの方に移住してやっていただくということなので、今何人か候補者がいますけれども、当然農地に近いところにアパートを借りていただくということで、今考えてございます。定年帰農者の奨励につきましては、2年間今までやってまいりまして、さまざま課題やよかった部分も見えてまいりました。そういう意味では、しっかりとここで新しい形で、少し幅広に多くの方に参入していただけるような形での細かい部分の軌道修正をしながら取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ◎城址公園担当課長(諏訪間順君) ただいま加藤委員のほうからお話がありましたコスプレの件でございますけれども、これは小田原写真館という団体といいますか応募個人なのですけれども、そういったコスプレーヤーを集めて、今までは市民会館の会議室を借りて、そこで更衣、着がえをしてもらって、公園内に来て写真を撮ってもらうと。私どものほうとしては、都市公園条例の公園内更衣の申請をしてもらって、それを許可するという形で行っていました。基本的には、それは何ら変わっておりませんで、今までは年に数回、4回とか5回とかやっていらっしゃったわけです。それが七、八年、恐らく続いていると思うのですけれども、多いときは200名を超える大勢の方がいらっしゃったわけなのですけれども、最近やはり人数が大分減っているということ、あるいは市民会館の会議室が今、御存じのようにちょっと使えないというようなこともあってということもあると思うのです。ただ、私ども直接、やめるという話は聞いておりませんので、恐らくそのブログを書かれた方が勘違いしているかもしれません。その辺は、実際のところは私どものほうとしても確認はしておりませんけれども、やめるというふうに聞いていませんので、恐らく何らかの形で継続されるのではないかなというふうに思います。ただ、不確定な話でございます。  以上でございます。 ◎農政課長(青木一実君) 申しわけございません。耕作放棄地解消事業の答弁が抜けておりました。耕作放棄地につきましては、平成28年度につきましては、根府川、沼代、上曽我、米神という形で、4カ所実施をしてまいりました。平成29年度につきましては、今のところ確定しているところはございませんけれども、おおむね今までの傾向を見ますと、どうしてもミカンですとか、そういったかんきつの畑の解消が多くなってございます。  以上でございます。
    ◆委員(加藤仁司君) 農業経営体制の強化経費ということで、実績のほうはわかりました。今、農政課長のほうもいろいろと、大変意気込みがあるという形で受けとめているところなのですけれども、この農業をするかしないか、また、その農地を放棄するか、そのままいろいろな家の事情で、もうどうしようかというふうに、それぞれだと思うのですけれども、果たしてそういう個人の部分で考えているところ、市のほうはかなり予算をつけて、ぜひやってくれとかいうような方向、わからなくはないのですけれども、例えばその農地を持っている情報とか、そういったところというのは、やはりJAとか、そういったところは相当あるのかな。そことの関連が、ちょっとこの事業の中では見えないのですけれども、そういった農協等との連携とかは、ここはとらえているのでしょうか。そこら辺について再質問させていただきます。  あと、小田原写真館のほうなのですけれども、市民会館の事情のほうは、案外そうかなと思いながらいたのですけれども、例えば、今御答弁あったように相当の人数の方々、減ったとはいえ、やはりああいう最近のアニメの世界から出てきたような形なので、武将といってもかなり現代風の格好で皆さん注目されるようなところなので、そういう方々が城内にいるというのも楽しいことかなと思いますので、減ったとしてもぜひ参加してもらいたいなという気持ちはあります。ただ、そこがもしも、更衣室等の問題、市民会館が使えないということでしたら、いつも我々は、5月3日、北條五代祭りのときに郷土資料館とかああいうところを貸していただいて着がえをしていますけれども、例えば市民会館の更衣室がだめだといったときに、行政としてどこか、そういう着がえをしてもいいようなところがあったら提供するおつもりはあるのかどうか、そこを再度伺います。 ◎農政課長(青木一実君) ただいま、土地の貸し借りを含む耕作放棄地の解消についての情報ということで、関係機関でありますJA等との連携についての御質問がございました。JAを初め農業委員ですとか、そういった方と通常、日ごろ連携をとりまして、夏には一緒にパトロールなどもしながら、その方に、ちょっと荒れているところは、このままではだめですというような形で御案内をしたりですとか、そういったこともしてございます。なかなか、私たちも現場に行かないと、机の上に座っているだけではわからない部分もございますので、しっかり現場に足を運んで、そういった関係機関と連携をしながら、今後とも耕作放棄地の解消に努めてまいりたいと思います。  以上でございます。 ◎城址公園担当課長(諏訪間順君) コスプレの関係ですけれども、行政として積極的にそこに踏み込んでいって、いろいろな話というのは、なかなかしにくいことだと思います。ただ、全体として小田原城を中心にした観光、まちの活性化、そういったものも含めて、今まで実績のある小田原写真館のコスプレのイベントというのは、それなりの意義はあると思いますので、行政としてはなかなかできませんけれども、例えば観光協会とかいろいろなところと下話をしながら、なるべく存続できるような方向性というのは探ってまいりたいなというふうに思います。表向きはなかなかできないということを御承知いただければと思います。  以上でございます。 ◆委員(佐々木ナオミ君) それでは、大きく2回に分けて質問させていただきます。  163ページの労働費の若年者雇用支援事業なのですが、ここのUIJターン促進事業や雇用マッチング支援事業、今年度、平成28年度の参加の状況等確認させてください。  それから、ことしこれをやられて、実際に内定までつながった件数、事例というのがあるのか、そのあたり確認させてください。  それから、165ページのほうの新規就農者支援事業費補助金なのですが、これは昨年から始まった事業だと思うのですが、大体の概要、ことしも予定はわかりましたけれども、1年限りの補助金ということでよろしいのでしょうか。  それから、その下にある、国のほうの農業次世代人材投資事業費交付金と、何というか内容がかぶるというか、目的がちょっと似たようなところがあるので、こことはまた別に、ここをつくっているという、この理由を確認させていただきたいと思います。  それから、予算説明資料インデックス番号11の有害鳥獣対策事業で、事業概要の中に鳥獣被害対策実施隊員という方がいらっしゃって、これはいつからこの方は活動していらっしゃるのか。それから具体的な活動内容の今年度の実績、どういうことをなさっているのか、活動実績を教えてください。  それから、この予算書の中には入っていなくて、9月の決算でも確認したのですけれど、県西営農支援センターの予算がここには項目として出ていないのですが、決算のところでは、今年度は、また大型の機械の貸し借りみたいな事業をやっていきたいような旨の御答弁がありましたけれど、特に予算計上していないので、平成29年度どうするのか、確認させていただきたい。  まずはこの4点。 ◎労政雇用担当副課長(菊地映江君) 当初予算書162ページ、163ページの若年者雇用支援事業の今年度の実績につきましては、私からお答えいたします。  まず、UIJターン就職応援合同説明会でございますけれども、昨年10月20日に開催いたしまして、参加企業20社、求人件数37件、求人数142人に対しまして、33名の参加がございました。面接が56件行われまして、最終的に4名の方が内定をしております。  次に、雇用マッチングの関係の求人企業訪問ツアーでございますけれども、先月の2月2日と2月10日の2日にわたりまして開催をいたしました。参加企業は、初回が2社、2回目につきましては4社でございます。合わせまして求人件数10件、求人数25名の雇用創出をいたしましたところ、申し込みが21名ございました。当日ですけれども、21名のうち初回が6名、2回目が9名の参加がございます。なお、こちらの内定につきましては、現在最終選考段階にございますので、今月中に一定の回答が出ると思っております。  以上でございます。 ◎農政課長(青木一実君) 新規就農に関する補助の年数という形での御質問がございました。国の次世代の関係、旧青年就農給付金につきましては5年間という形になっておりまして、それに合わせまして、やはり新規就農の方が定着するまでは5年程度はかかるであろうということで、今のところ5年をめどに考えてございます。  次の御質問の中で、旧青年就農給付金等の内容とか、かぶっている部分があるのではないかということで、青年就農給付金につきましては45歳までという年齢制限がございますので、その部分を、それ以上の方が新規就農の方も何人かいらっしゃいますので、そういった方に対する補助を考えてございます。なお、市外から転入してきて、家賃の補助につきましては、旧青年就農給付金制度を使っている方につきましては、適用外という形にさせていただいてございます。農地の貸し借りにつきましては、両方併用が可能、一応こういう形で整理をさせていただいております。  次に、実施隊の話でございますけれども、実施隊は平成26年4月1日に設置をいたしまして、実施隊の捕獲、また防護柵の設置という実践的活動を担う組織でございます。具体的には、4月から5月、9月から10月、銃器によるイノシシ、シカの駆除、2月から3月には銃器によるカラス、ヒヨドリの駆除等を行ってございます。  次に、県西営農支援センターの予算がゼロということで、平成29年度はどうしていくのかという御質問でございますけれども、県西営農支援センターにつきましては、JAと2市7町で構成されている組織でございまして、基本的にはJAのほうで予算を組んでいただいておりますので、予算が全くないわけではございません。しかしながら、多少の減額というのは当然ございますもので、事業の内容を見直ししながら、ただ、この県西営農支援センターにおける機能、土地の貸し借りですとか新規就農ですとか、今、佐々木委員からも御指摘があった課題であります機械の貸し借り、こういったことができるように、鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ◆委員(佐々木ナオミ君) UIJターンのほうはわかりました。昨年の予算書等見ると、なかなか地域、小田原での雇用ということでは、大手企業はもちろんなのですけれど、中小企業やまたは個人事業主に対しての人材不足というのはいろいろ言われているのですけれど、今回4名ということで、どうなのかなというのがあるのですが、今年度、もう少し促進するようなところでは、対策はどのように考えているのかお尋ねしたいと思います。 ◎産業政策課長(市川典夫君) UIJターンの事業につきまして、今後の対策というところでございます。先ほど副課長が答弁いたしましたが、33名の参加というところがございましたが、これは新宿にあるハローワークの施設をお借りしての開催というところだったのですけれども、全国といいますか同様の事業をやっている他の自治体等もある中で、33名の参加といっても、そこのハローワークの方のお話ですと、過去2番目に多い人数だったというようなところでございました。ただ、こういった事業については、やはり周知方法が一番大事だと思っておりますので、平成28年度に新規に始めた事業ではございますけれども、平成29年度につきましては、周知をより求職者の方の目に届くようなことを工夫してやってまいりたいというふうに思っているところでございます。  以上でございます。 ◆委員(佐々木ナオミ君) 若年層に小田原でお仕事をしてもらうということは、すごく大事だと思いますので、ぜひよろしくお願いします。  それで、新規就農者支援事業費補助金なのですけれど、5年間というのは、そうではなくて、もとの青年給付金のほうだと思うのですが、この市が行っている事業費の補助金のほうは、対象の方が何年補助金をいただけるのか。お話だと1年限りというように聞こえますけれど、どうなのですかという確認だったのですが。 ◎農政課長(青木一実君) 申しわけございません。国の制度に合わせまして5年間という形で、5年間補助してまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ◆委員(佐々木ナオミ君) そうしますと、これを受けていらっしゃる方は、今、皆さん45歳以上というふうに考えてよろしいのでしょうか。 ◎農政課長(青木一実君) 今、2名の方に交付しておるわけでございますけれども、1名の方はかなり年配の方で、1名の方は若い方という形になります。45歳以上と45歳以下が1名ずつです。  以上でございます。 ◆委員(佐々木ナオミ君) わかりました。そうしたら、二つ目に行きたいと思います。  175ページになりますが、起業家支援経費なのですが、これはずっと私が聞いている事業ですけれども、昨年は起業家・創業支援という名前で420万円の予算でやられていて、ことしは350万円という減額でやるみたいですが、この事業の内容の確認、また、減額の理由を確認したいと思います。  それから、ちょっと戻って済みません、165ページのほうに戻らせていただきたいのですが、先ほど十郎梅のブランド化の議論があったのですけれど、「雲上」の売り上げの状況は、今どうなっているのかをお答えいただきたいと思います。なかなかきれいな箱に入って高級な感じでやっているので、人気が出ているのかどうなのかを聞きたいというところです。  それから179ページの観光まち歩きアプリケーションPR事業費で、このまち歩きアプリなのですけれども、これは、もうでき上がっているということでよいのかなと思いますが、もう一度確認のために、作成費用は幾らであったかということと、それから、現状ダウンロードは何件ぐらい来ているのかを確認させてください。  以上です。 ◎産業政策課副課長(瀬戸慎一郎君) 起業家支援のことについて、私のほうから御答弁させてもらいます。  平成28年度については、委託料という形で、本市の事業として起業スクール、あとは個別の起業に対する相談を実施しておりました。平成27年度から、小田原箱根商工会議所でも似たような事業を実施しておりまして、そこを、似たような事業を一緒にしても効率的に悪いということで、お互いに話し合い、調整をさせてもらいまして、平成29年度からは補助金という形で小田原箱根商工会議所に支出する予定であります。  以上でございます。 ◎農政課長(青木一実君) ただいま「雲上」の売り上げのお問い合わせがございました。「雲上」につきましては、平成21年度から製造しているわけでございますけれども、それぞれの製造量はうちのほうで把握をしておるのですが、販売金額につきましては、ちょっと手元に資料がないのですが、ちなみに平成21年度産が250キロ、平成22年度産は凍霜害の関係で大きな梅がそろわず製造ができず、平成23年度産が386キロ、平成24年度産が28.5キロ、平成25年度産が67.5キロ、平成26年度産が123キロで、平成27年度産が239キロということで、量的には物すごく少ない量、審査も結構厳しくやっておりますので、非常に少ない状況です。なお、売れ行きにつきましては、かなり早い段階で完売という形になっておりまして、また、今年度産というか昨年度産のものを近々発売する予定になってございます。  以上でございます。 ◎観光課長(武井好博君) まち歩きアプリケーションについての御質問でございますが、このアプリにつきましては、平成28年度事業ということで、まだ現在作成の詰めを行っている段階でございまして、4月になって公開する予定というふうになっております。  作成費用でございますけれども、こちらのほうは、国の地方創生加速化交付金のほうを財源といたしまして、費用につきましては2400万円で作成をしております。ということで、ダウンロードというお話でしたが、今はまだ公開しておりませんので御理解いただきたいと思います。 ◆委員(大村学君) 議案第50号、勤労者会館運営事業ですけれども、113ページにも解体撤去費用が計上されていますけれど、これは平成26年に土曜日も休館にする条例改正があったばかりだと思っているのですけれど、これは実際、使用実績状況、小田原・足柄地域連合が事務所を構えていたということぐらいしか、私はわかっていないのですけれど、実際に開館状況と利用状況の実態を教えてください。  ここは、土地も市が所有しているのですか。近くに県の技術センターがあるみたいですけれども、土地が市の所有かどうか確認させてください。  次に、議案第49号、いこいの森バンガロー、171ページに整備事業費が計上されていますけれども、今回つくることによって、一体何棟目、今何棟あって、今回が何棟目になるのかお尋ねします。  費用が、市民と、市民以外の方が1.5倍ということになっていますけれども、実態として今まで何件ぐらいの利用があって、そのうち何件ぐらいが市民以外の利用だったのかお願いします。  最後に3点目で、171ページの小田原産木材住宅リフォーム等助成事業費についてお伺いします。この事業は、平成26年度に新規事業としてスタートしたと記憶しています。平成27年度は当初予算に計上されていなかったのですけれども、今まで行った実績をお尋ねします。この補助率が何%で上限額が幾らなのか、そして、平成26年度からスタートしていると認識しているのですけれど、その今までの実績。  以上お尋ねします。 ◎産業政策課長(市川典夫君) それでは、私から、勤労者会館の関係につきまして、議案第50号の関係でございますけれども、御答弁させていただきます。  まず、利用状況というところでございますが、こちらは稼働率ということでお許しいただきたいと思うのですけれども、過去5年でいきますと20%前後から30%前後というのが近年の稼働率でございました。  もう一点、大村委員のほうから地域連合のほうに貸し付けていたのではないかというお話がございましたけれども、こちらは建物の一部を小田原・足柄地域労働者福祉協議会のほうに貸し付けていたというところでございまして、こちらにつきましては地域連合ではございませんというところです。  あともう一点、土地が市のものかというところでございますけれども、こちらは市有の土地ということでございます。  以上でございます。 ◎林業振興担当課長(笹木征道君) 私のほうから、まずバンガローのことについて御回答いたします。  今、どれぐらい、何件あって、何件できているのかという話ですけれども、平成25年のときに、今までに5棟つくっております。それに加えて、本年度ですけれども、3棟をつくっております。今後、残り、あと5棟を整備する考えでございます。  それで、実績についてなのですけれども、直近の例で言いますと、平成28年度で申しますと、利用者数が804名で、利用棟数としましては、4月1日から10月31日の間が利用期間なのですけれども、230棟分の利用がございました。おおよそ市民、市民以外ということで申し上げますと、市民の方がおおよそ3割ということになってございます。  次に、リフォームの助成事業について申し上げます。現行の補助率ということなのですけれども、まず床材につきましては、平米当たり7500円、腰壁については平米当たり3700円、ウッドデッキにつきましては平米当たり1万2700円ということになってございまして、すべて全部セットで受けられた場合の上限額というのは、おおよそ45万2500円ということなのですけれども、なかなか全部をセットで受けられる方というのはいない状況でございます。  そして、実績ということについてなのですけれども、平成26年度は実績が89万円、平成27年度が190万円、平成28年度が34万円というふうになっております。ということで、実績がちょっと伸び悩んでいるという状況にございます。  以上です。 ◆委員(大村学君) 勤労者会館の土地は市だということですけれども、これは撤去した後の土地利用についてどのように考えているのかお伺いします。  それと、バンガローについてですけれども、今、8棟、5棟足す3棟と御回答がありましたけれども、この8棟のうちに小田原産木材を使っているのが何棟あるのか。  これらの建設した業者は、小田原市内もあれば市外もあると認識していますけれども、それぞれ8棟の建設した業者が市内業者なのか市外業者なのか聞きます。  以上。リフォームのことは、またもう一回後で聞きます。一応ここで一回切ります。 ◎産業政策課長(市川典夫君) 勤労者会館の撤去後はどうするのかというお尋ねでございましたが、こちらにつきましては、建物を撤去して建物を除却した後は、売却というようなことを考えているところでございます。  以上でございます。 ◎林業振興担当課長(笹木征道君) バンガローの整備の関係なのですけれども、今建てている分も含めまして8棟につきましては、いずれも小田原産の木材を使用して、すべて建てております。  そして、施工事業者ですけれども、平成25年度につくりました5棟につきましては市内業者で、現在つくっております3棟につきましては、製材までは、製材も一次製材、二次製材とございますけれども、一次製材までは市内業者でやっておりまして、それで、一次製材以降の部分につきましては、市内ではございませんが、県内の事業者が受託しております。 ◆委員(大村学君) わかりました。住宅リフォームについては、実は私も応援する意味でお世話になったのですけれども、助成のみではなくて、生産側のほうにも使用していくような、ちょっと観点も変えていかないといけないのかなと思っています。今後も応援しながら、一緒にいろいろ考えていきたいと思います。  最後に、バンガローなのですけれども、私も県外の業者が3棟はつくったという話をちらっと耳にしたので、質問したのですけれど、今後、残り、今回5棟については、できたら市内業者と限定するというお考えがあるのかどうか、それとも幅広く広げて、今回の3棟のように市内に限らないのか、確認して終わります。 ◎林業振興担当課長(笹木征道君) バンガローの建設の事業者についてのお尋ねだと思いますが、今回3棟分が県外、事業主体自体は県内の事業者なのですけれども、その参画している事業者が県外の事業者も含まれて、実質的にはその人たちが中心になってやっているというところは現在ございます。なぜそのような形になったのかというのは、コスト面の問題がございまして、なかなか実際、予算額に合うような形ができなかった中で、設計・施工一体型ということで、設計自体も見直してもらいながら、そういうのをそのコストの中でできる人を募ったところ、たまたまできるという人がいたと。それで、今回県内の事業者と県外の事業者が組んで応募してきたところでございます。  今後につきましては、基本的には地元ということを考えてございます。ただ、コスト等の問題もございますので、そこについてはなるべく、そういうコストとの調和が図れるような形では考えてはいきたいとは思っています。  以上です。 ◆委員(今村洋一君) 165ページ、農政課長、たびたびで申しわけないのですが、農政課のほうで2点、新規就農者就学支援事業費補助金の絡みで、ここの補助金、定年帰農者農業支援事業奨励金までの中で、新規に農業就農者をふやしていこうという取り組みをずっとやられてきているわけですけれども、農業というのは現金収入がなかなかないものですから、この辺のフォローがちょっと難しいなと思っているところが一つ。これは、どのような、今、公社とかそういった形で働いているという方が多いみたいだけれど、もし農業者として自立したときのことまで考えて育成を今図っているのか、そこを1点確認したいのと、将来的に市外からということですから、定着としてどのぐらいの定着率をしてほしいなという思いがあるのか。これを2点、確認しておきたいと思います。  それから165ページ、同じようにインデックス番号11の1ページ、予算特別委員会資料の「有害鳥獣対策事業について」から伺いたいと思うのですが、事業概要で1290万4000円という予算の中で、(2)鳥獣保護管理対策事業費補助金981万4000円、うち拡大分483万6000円、かなり今回、大拡大をしてもらったわけですけれど、この①、②、③の大枠の事業費の振り分けといいますか、内訳がわかったら教えていただきたいと思います。  次です。173ページになります。これは先ほど楊委員のほうでもやられましたが、漁業交流体験経費の中で内水面漁業・遊漁船業活性化支援事業、事業の方向というのはわかりました。内水面に光を当てて、まず意見交換しようという事業からスタートすると。これは大変ありがたい話なのですが、そこで私がちょっと気になっているところを1点確認したいのが、対象になっている早川にしても酒匂川にしても、河川管理者は神奈川県ですよね。特に酒匂川など問題なのは、毎年しゅんせつしていますよね。しゅんせつして、なかなかコケがつきにくい、こういったところは、実は魚を釣られている方から大分苦情をいただいているところがあります。こういったことも踏まえて、県とのかかわりを、どうこう考えていくのか、これを確認させてください。  それから、同じ173ページの交流促進施設等整備事業、フィッシングパーク検討事業費、あとでちょっと交流施設のほうも伺いますが、このフィッシングパーク検討事業というのは、実際どういったことを検討していくのか、そこをまず伺わせてください。  これで、とりあえず4点。 ◎農政課長(青木一実君) 新規就農者の補助に関する問い合わせにつきましては、私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。  今村委員御指摘のとおり、新規就農者の方が、なかなか業として自立するというのは難しいということは、我々も十分に承知をしておりまして、そのために国の、先ほど来、話がありました補助制度であるとか、今こういった形で新規就農者の方にスポットを当てて、補助メニューなどを幾つかつくっているところでございます。しかしながら、なかなか専業ですべての方をやっていくという形になりますと、いろいろな形で難しい問題も出てくるかと思いますので、今後はいろいろな形での就農形態、いろいろな形というかさまざまな形で、例えば法人も一つの形態だと思いますし、中には専業農家に近いような形で農業も担っていただくような形も、今考えてございます。そういった意味で、まずはスタートの段階できちっと農業のノウハウというか、やはりおいしいものがつくれなければ、幾ら流通等がよくても、やはりそこの先は見えてこないと思いますので、その技術の習得も含めまして、人の問題、土地の問題、この二つの課題が解決できるように、まず新しい人をどんどん入れていきたいというのが農政課としての考え方でございます。  次に、将来的に市外からどの程度の定着を目指していくのかという御質問がございました。実際には、この二、三年、昔に比べましてかなり新規就農をする方がふえてございます。これは、我々農政課といたしましても、農業を目指す、例えば神奈川県の農業アカデミーですとか、あと、農業からいろいろ派生して農・商・工連携、また六次産業化といったような、そういうのに取り組むようなサポートセンターのところに足しげく通いまして、ぜひ農業をやりたい方がいたら小田原を紹介してくださいということで、たびたびそういった活動をしております。その中で幾つか御紹介いただいて、小田原でという形に結びついた方もいらっしゃいますけれども、まずは全体として、やはり最低二けたは農家の方をつくっていきたい。その中で一人でも多くの方が市外から来ていただくことを目指して、これから事業を一つずつ丁寧にやっていきたいと思っております。  以上でございます。 ◎農林業振興担当副課長(飯塚敬司君) ただいま有害鳥獣の予算資料の(2)鳥獣保護管理対策事業費補助金981万4000円、こちらの内訳についてお尋ねをいただきました。まず初めに、拡充分ということで、もともとは有害対策の小田原市鳥獣被害防止対策協議会に対しまして、拡充していない既存分として497万8000円を補助しております。その上で、今回の拡充分としまして、①侵入防止柵設置に要する費用拡大分として420万円分、そして②のくくりわな購入費に要する経費として63万6000円でございます。それと、もともとの侵入防止柵に要する経費、また、その他の活動費として箱わなの購入費でありますとか、それは協議会として既存の497万8000円を補助した中で振り分けるということでございます。  以上です。 ◎水産振興担当部長(櫻井政和君) 水産関係の御質問のうち、内水面のほうにつきましては私から御答弁いたします。  今村委員御指摘のとおり、早川、それから酒匂川とも、河川管理者は県ということになっています。これは河川法の世界のお話ということです。ダムの話も含めて、要望とかニーズ、いろいろなことをやっていてニーズがあることは承知しておりますが、なかなか河川法の世界については、市のほうからはアプローチしにくいところがあるということも事実です。一方で、漁協が二つありますけれども、それぞれの課は一本で、県知事のほうから第5種共同漁業権という、漁業権漁業法の体系の中で免許されております。これは河川法上も漁業権者、漁業権を持っている漁協というのは、河川管理者に対して意見が申し述べられるというふうに強い位置づけが河川法上にもありますので、そういうことも踏まえて、この手の話については、どこまでできるかということも、漁協との協議、関係者との協議の中で探っていきたいということが一つ。それから県の関係者という意味では、水産部局の関係者がおります。これは研究している内水面の試験場というのがまず一つありますので、そちらの方にも内諾というか、かかわっていただくということで御了解を得ておりますので、協議の中に参加していただきたいということです。それから、具体的に何か、例えば漁協のほうで規則みたいなものを変えようとしますと、これは認可権者が漁業法上、県知事ということになっておりますので、県庁の水産課が担当課なのですけれども、話の状況によっては、そういうところにもお話をしたり、協議に入っていただいたりということも考えていきたいなというふうに思っております。  以上です。 ◎副市長(加部裕彦君) 今の問題は担当部長の言うとおりなのですが、あと一点、県に水産審議会というのがございまして、これは私も委員として出ておりますが、内水面の漁業関係者の代表も出ております。もちろん海の漁業者も出ていますし、広く、ある程度県の水産業に関して、これは内水面も含めて意見を申し上げる場はございますので、そういった場を通じてかなり強い主張もできますので、そういった場も活用してまいりたいと思っております。 ◎水産海浜課長(佐藤正和君) 最後に、フィッシングパーク検討事業費の関係ですけれど、どういった検討を行うのかというところでございますけれど、まずフィッシングパークの場所でございますけれども、交流促進施設の海側の防波護岸を一部利用してフィッシングパークを展開していくという予定となっております。ただ、そこに一つ大きな問題がございまして、そこが刺し網の漁場となっております。非常にイセエビとかヒラメがいいというところでして、そこで釣りをやられると非常に困るという漁業者の御意見がございまして、何が困るかといいますと、釣り人のマナーの問題、まずコマセを振ったときに、コマセが海底に残留して環境が悪化するとか、また釣り糸とか釣り針、これが捨てられたままとか、そういったマナーの問題を気にされておりまして、この辺を解決しなければ、当然漁業者の理解が得られないということで、この辺を中心に検討していきたいと考えております。ですから、小田原漁港全体でも釣り人のマナーというのが非常叫ばれて、ごみを捨てていってしまうとか、そういった問題がありますので、漁港全体のルールづくりもとらえて、広くこの検討会で釣りに関するマナー中心に検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆委員(今村洋一君) 新規就農と定着率についてはよくわかりました。大変ですけれど、さまざまなサポートをして、何とか二けた、目標に到達していただきたいと思います。  有害鳥獣の関係ですが、大体振り分けはわかりましたが、一つ確認したいのは、農業被害がやはり相当深刻ですので、有害鳥獣をさまざまな形で捕獲等していくわけです。来ないようにするだけだから、防護柵はいいですよね。あと、わなという形、ここにイノシシの止め刺しなどというのもあるけれど、この捕獲した有害鳥獣をどう処理するのか。今まで、例えばイノシシを止め刺しなどをすると、埋めてしまったりしていたわけですよね。これが、移動解体車などというのが使えるみたいだけれど、そういうものを使ってやるにしても、イノシシとかシカ程度だと思うのです。有害鳥獣というと、かなり広い範囲になります。この全体の処理の仕方はどう考えているのかを伺いたいと思います。  それから、内水面については、相当やはり市がやってくれると大きいのですよね。今までさまざまな形で要望を聞いていても、私たちも対応し切れない。どこに持っていっていいかわからない。結局、県のいろいろな意見が強くて、なかなか要望が実施できない。そういった意味で、市がしっかりと取り組んでいただく。まずはお話を伺うところからスタートするかと思うのですが、これはぜひしっかりやっていただきたいと思います。  フィッシングパークの関係です。フィッシングパークを整備していくという前提で、その先の話を伺いますが、この交流促進施設が160台の駐車スペースがあります。フィッシングパークをやるにしても、多分ここを使うのだと思うのです。何を確認したいかというと、今、土曜・日曜というのは早川に行く車で、下手すると青橋まで渋滞が起きます。これは今でも大変な状況になっています。ここの交流促進施設ができたときに、この160台というキャパシティで対応できるのかどうか。それに加えて、このフィッシングパークの検討をして整備したときには、さらに来られる方がふえると思うのです。これは対応できると考えているのかどうか、確認させてください。 ◎農政課長(青木一実君) 有害鳥獣の関係で、捕獲した後どうするかという御質問がございました。今、今村委員御指摘のとおり、現状では、猟友会の方がとった分、御自身では自家消費といって自分で肉を食べたりとかするという話も伺っておりますけれども、基本的には農家の方は埋めるとか、あと、環境事業センターに持ち込んで焼却処分をするという形になってございます。しかしながら、この最近の鳥獣被害、もちろんその数がふえてきているということにかんがみますと、なかなか農家の方も高齢化しているので、おいそれとどんどん埋めるということも難しいことも考えておりますので、これから少し広域的なことも含めまして、近隣市町とも今後のあり方なども検討しながら、新しい方策について研究をしていきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ◎水産海浜課長(佐藤正和君) 交流促進施設の関係で、県営駐車場を含めた駐車場台数160台、これでキャパシティが足りるのかという御質問でございます。今の算定でいけば、160台でおさまるという算定にはなっているのですけれど、これはなぜかといいますと、本港側の今の野積み場、ここが80台の駐車スペースでございます。約倍の駐車場が確保できるということになっています。ただ、正直やってみなければわからない部分もあるのですけれど、本当に足りるのかと言われますと、足りないという不安の部分もございますので、うちのほうとしては何とか公共交通とか、先ほど言いました自転車関係、レンタサイクル等、何しろ転換策を新たに考えていかなければならないと考えております。本港側と交流促進施設側の駐車場にうまく分散できるような対策がとれないかということで、来年度誘導サインの計画という予算を計上しておりますけれども、その中でそういった振り分け等、検討してまいりたいと考えております。  続いて、フィッシングパークができた場合、この算定でいきますと、フィッシングパークの護岸の延長が160メートルあります。釣り人が2メートル間隔に入ったとしますと、約80人が利用できるという計算になりますので、大体釣り人は単独で来る方が多いので、そうしますと80台がこれに加わるということになりますので、これはもう当然足りないという状況にございますので、正直、そのエリアでまだ余剰スペースの部分もございますので、そういった余剰スペースの部分が活用できないかということも、県と今、調整を始めたところでございます。うまく、その余剰スペースを活用して、フィッシングパークの駐車場等を利用していきたいと考えているところです。
     以上でございます。 ◆委員(今村洋一君) 有害鳥獣についてはわかりましたけれど、いずれにしても、有害鳥獣は農業被害があるから、何とも駆除しなければいけない、この第一命題があるわけです。でも、それを捕獲した後の処理については、運搬手段といいますか、片づける手段が市のほうで対応できていない、ここはやはり一番の事業のネックだと思うのです。ぜひ、その辺のところを検討していただきたいと思います。  今の交流促進施設からフィッシングパークの関係ですが、できればフィッシングパークの検討の中で、今、駐車場の問題がやはり一番大きいと思っているのですけれど、今、たまたまおっしゃったように、釣りの方は割と単独で来られる。ところが、これが御家族で来られて過ごせるようなスペースができるかというと、もう交流促進施設のこのプランができてしまっているので、そうすると家族全員で釣りができるかというと、なかなかこれもまた難しいところがあって、この辺の仕掛けの検討はここの中でできないのかどうか。御家族で来たほうが経済効果的には、やはり一家の主婦が来られるというのは一番大きいわけですよね。だから、この辺の仕掛けをこの中で検討できるのかどうか、それを確認させてください。 ◎水産海浜課長(佐藤正和君) フィッシングパークの検討の中で、まずターゲットをだれにするのかということも検討項目の一つに入っております。まさにファミリー層をターゲットにして、どちらかというと素人を対象にファミリーに楽しんでもらう釣り場としていきたいということを考えております。したがいまして、先ほどの釣り場の問題もあるのですけれど、そういった管理運営にかかわって、どういった方、お客さんをターゲットにするのか、またそのファミリー層を楽しませるには、やはり交流促進施設との連携も必要になってきますので、例えば釣った魚を交流促進施設に持っていけばさばいていただけるとか、そういった取り組みは、このフィッシングパークの検討会の中で取り入れていきたいと思っているのですけれど、釣りは漁場になっているというところをクリアできませんと進まないということで、まずはそれを優先にやっていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆委員(今村洋一君) 特にフィッシングパーク、釣りとなりますと、滞在時間が相当長時間になるので、ここの中にファミリーで来ていただく仕掛けは、やはり相当小田原市にとってもプラスになるので、ここはちょっと現状の刺し網の問題もあるけれど、その辺をうまく検討していただきたいと思います。  では、次に行きます。179ページのまち歩き観光推進経費の、先ほど佐々木委員からの観光まち歩きアプリケーションPR事業費388万円について質問をさせていただきます。まず、この事業内容といいますか、どういった形でのPRを考えているのか。それから、そもそもこのアプリケーションは間もなくでき上がるということですが、この中で、何回か本会議とかいろいろなところでやりとりしていると、部長のほうから、その場へ行くと、立体で絵が出てきて説明するようなアプリケーションだという話が何回か出ています。そういった中で、多国言語にも対応しているというのもわかっています。ただ、対象の施設として何施設ぐらいが、このアプリケーションの中に含まれているのか、それを確認させていただきたいと思います。  それと、そこの下のほうにある、先ほど浅野委員がおっしゃっていたWi-Fi機器設置事業費と、このまち歩きアプリケーションの、まちを歩く対象施設と、このWi-Fiの機器の設置がリンクしているのかどうかを伺いたいと思います。  よろしくお願いします。 ◎観光課長(武井好博君) まち歩きアプリケーションについてのお尋ねでございますけれども、まずPRの経費の388万円ですけれども、最も大きいのは、まずこのアプリはダウンロードしていただかないと始まりませんので、PRというところにお金をつけるということで、ポスター、チラシ等の製作で、これでPRする部分、これと、あとはアプリについての御案内というのは、今既存の案内板の中にも、ここではアプリが楽しめるとか、そういった表示を新たにつけ加えていきたいと思いますので、若干そういう案内板の設置とか張りかえ等に係る部分、これらを合わせて300万円弱がそれに係る経費でございます。それと、あとはPR用のイベントとしてポイントラリーのようなものを、実はアプリを活用して、今、紙ベースでスタンプラリーというのがありますけれども、アプリの中で、何カ所かめぐると点数が上がっていくような、そんな仕掛けが入っていますので、そういうポイントラリーというものも行いたいということで、これに関するノベルティとか、賞品といいますか体験していただいた方に差し上げるものをつくる、そういったものも数十万円御用意をしたいということで、それらで388万円というものを使わせていただきたいと思っております。  それと、このアプリの中でどんな施設を御紹介できるかなというところで、まずARという、御説明していた3DのCGで、実際にないものが浮かび上がるものですけれども、その箇所の中で幾つか建物もありますけれども、これは大きなくくりでいくと大体15カ所ぐらい、一夜城であったりとか本丸広場の本丸御殿だったりとか、お堀端沿いの大手門であったりとか、あとは海岸沿いのお台場であったりとかということで、そういったものいろいろ、大きく言って15カ所ぐらい、実際にはないものが見られるような仕組みがあります。それと、施設の御案内という面では、600カ所以上の小田原市内の観光スポットと言われるもの、それからトイレだったりとか駅の御案内だったりとか、寺社とか仏閣とか、そういったものも、御案内するのが全部で600カ所以上、この中に入っていまして、そのうち450カ所ぐらいは多言語対応ということで、4カ国語、日本語プラス英語と中国語簡体字・繁体字、それで一応4カ国語という形にさせていただいています。それと、それぞれ4カ国語については、100カ所ぐらいは音声でも御案内できるように、音声も変換したものが聞けるという形になっていまして、そういったところで体験をしていただきたい。  それと、Wi-Fi整備との関連ということでございますけれども、先ほどのアプリをダウンロードしていただかないといけないですので、Wi-Fiスポットで、外国人の方もそこで、まずはアプリをダウンロードしていただけるようにということで、最初に、大体観光客の皆さんが立ち寄るようなところは、Wi-Fiスポットになるようにということを考えて整備をさせていただいているところでございます。  以上でございます。 ◆委員(今村洋一君) 大体事業の概要はわかりました。非常に面白いというか楽しみにしているのですが、一つ、先ほどポスター、チラシで、まずはやりたいというようなことが出ました。今、印刷技術で、ポスターにかざすだけでダウンロードが始まる、そういった周知があるのですよ。だから、そういったものを考えているのかどうか、そこだけ確認させてください。 ◎観光課長(武井好博君) おっしゃるように、PRの紙ベースで印刷したものの中にQRコードを印刷しまして、これは実はアイフォン系で使えるものとアンドロイド系で使えるものと、ソフトが二つ分かれてきまして、それぞれQRコードをその中に印刷をしてダウンロードをしやすくしたいというふうに考えております。  以上です。 ◆副委員長(鈴木美伸君) 私から4点ほど質問させていただきます。  最初が165ページ、(目)3 農業振興費、有害鳥獣対策事業1290万4000円予算計上されております。何人か委員が質問されましたけれど、それとマル新の狩猟免許取得費等補助金もあわせて、ここで質問いたします。  1点目が、過去5年間の農業被害の推移についてお伺いいたします。  2点目、予算説明資料に侵入防止柵購入費の補助を拡大するとあります。今まではたしか、申請するのに2名必要だということで、それが、補助を受けるのに1名でも可能になったというふうに理解しております。そこで、この具体的な補助内容についてお伺いいたします。  それから3点目、くくりわな購入費に要する経費と狩猟免許費取得費等補助金に関してですけれども、これを新規に予算計上した理由、これは関係者から要望等があったのかどうか、その点をお伺いいたします。  それから、2点目が165ページ、(目)3 農業振興費、耕作放棄地解消事業費補助金について神戸委員からの質問がありました。そこで、私からは、この100万円予算計上されております、この算出根拠についてお伺いいたします。  それから2点目に、たしか、この補助金は平成24年度からある補助金だというふうに理解しております。平成24年度から平成28年度までの予算額と実績についてお伺いいたします。  それから、3点目ですけれども、予算書167ページ、(目)5 農地費、農業生産基盤整備経費、県営広域農道整備事業費負担金及び県営農免農道整備事業費負担金に、これは関連ということで質問させていただきますけれども、たしかこれは大分前になるのですけれども、国の事業仕分けで一般道と一体化で整備すべきというようなことで、一時不要とされた経緯がございます。そのときは大変心配をいたしましたけれども、その後、工事は進んでいるようですけれども、当初この二つの事業が計画されたときの、当初の完成年度はどうであったのか、それから現時点では、この二つの農道の完成予定年度はどのようになっているのか、その点をお伺いいたします。  それから、4点目ですけれども、173ページ、(目)3 漁港建設費、交流促進施設等整備事業について、1億6504万1000円予算計上されております。予算説明資料を見ますと、整備駐車台数約160台となっております。これは確認で質問させていただきますけれども、この駐車場にはバス駐車場があるのかどうか。以前の説明ですと、たしかなかったような記憶もありますけれども、その点をお伺いいたします。  それから、地元への説明に関してはどのようになっているのか。  それから、これも確認の意味で質問させていただきますけれども、台風等の高波に対して、心配はないというような御答弁も、たしか一般質問の答弁であったかというような記憶もございますけれども、これは実際、海抜何メートルのところに、この施設が建設されるのか、その点をお伺いいたします。  以上です。 ◎農政課長(青木一実君) 初めに、有害鳥獣の関係の御質問をいただきました。過去5年間の有害鳥獣による農業被害額の推移についてということでございます。過去5年間の農業被害額の推移につきましては、平成24年度が2542万円、平成25年度が2971万円、平成26年度が4195万円、平成27年度が1849万円、平成28年度、昨年の12月末現在になりますけれども1816万円という形になってございます。平成28年度につきましては、既に昨年度の被害を超えることは確実になっておりますけれども、しかしながら農業被害額につきましては、農業者が届け出る農業被害届出書というのがございます。それに基づいて算出されていることもございまして、なかなか農業者の方がスムーズにJAのほうにそれを出すということがない場合もございますので、おおむね目安の数字になりますけれども、一応市が把握している被害状況と実際に受けた被害額の間には多少の差があるということで御理解をいただきたいと思います。  次に、侵入防止柵の購入費の補助を拡充するということですが、具体的な補助内容という御質問がございました。まず、補助制度の申請の段階で、昨年度までは地域ぐるみでやっていきましょうということがありまして、所有者2名以上からということで、そういう制限があったのですけれども、平成29年度からは農業者からの強い要望等を踏まえまして、補助対象者を1名以上、1人でも申請が可能ですということにさせていただきました。金額につきましても、総額として270万円から690万円に増額してございます。また、この申請される方の属性というか、例えば認定農業者だったりとか、人・農地プランに掲載されているとか、あと、わな免許を取得されている方に対しては多少のインセンティブをつけていきましょうということで、その補助率を加算していくような、そういったことで今考えているところでございます。  次に、くくりわなと狩猟免許の取得についての補助金に対する理由と、その要望という御質問だったかと思います。くくりわなにつきましては、先般、議会でも前にもお話しさせていただきましたけれども、過去には、なかなか猟をやる方に御理解をいただけないというようなこともございまして、これは猟犬がそのわなに引っかかってしまうということと、あと、小さいお子さんとかが間違って、そこで遊んだりとかして大けがをしてしまうということで、余り積極的にはしていなかったという事実もございます。しかしながら、この非常事態をかんがみたときに、本当にこの周知ですとか場所ですとか、そういったものをしっかりと取り組む中で、やはり一番効果の高いくくりわなに、かじを切っていかなければいけないだろうということで、猟友会とも、またJAとも何度も協議を進めていく中で、今回こういう形で予算を計上させていただいたものでございます。  また、狩猟免許の取得につきましては、毎年、JAのほうから幾つか要望事項をいただいておりまして、その中の一つとしてこの項目が盛り込まれたものでございます。  続いて、耕作放棄地関係の御質問がございました。耕作放棄地の平成29年度の100万円の算出根拠というところでございますけれども、基本的には毎年の実績値に基づいて予算額を計上しているところでございます。先ほども答弁させていただきましたけれども、来年度につきましては既に確定しているところがあるということではございません。  次に、平成24年度からこの補助金がスタートして、その補助金の予算額と実績額の推移という御質問がございました。平成24年度が、予算額が80万円、決算額が55万円、平成25年度につきましては、予算額が50万円、決算額が42万円、平成26年度につきましては、予算額が100万円、決算額が45万円、平成27年度につきましては、当初予算額が75万円、20万円の補正をいたしまして決算額が94万8400円、平成28年度につきましては、予算額が75万円、決算額が見込み額で42万5000円という形になってございます。  以上でございます。 ◎水産海浜課長(佐藤正和君) 水産関係、3点ほど御質問をいただきました。  まず、1点目の大型バスの関係でございます。今、160台とお示ししている中には大型バスの台数は入っておりません。今、交流促進施設用地内、これは非常に敷地面積も狭くて大型バスは確保できませんので、ただいま県営駐車場、これは県で施工する分なのですけれど、これの西側といいますか石橋料金所側に新たに大型バス駐車場を確保するということで、もう既に神奈川県が検討に入っているところでございます。ちょっと台数等は今検討中ということで申し上げられませんが、大型バス駐車場は確保するということになっております。  続いて、2点目の地元説明会の関係ですけれど、平成14年から事業をやっていまして、工事説明会等を含めて過去10回ぐらい説明会等は開かれていると認識しております。直近で、ことしの2月17日に早川地区の6自治会を対象に説明会を開催したところでございます。こちらについては交流促進施設をメーンに説明に入ったところなのですけれど、住民の方の反応としては、やはり渋滞が心配だという話と、そうはいっても、やはりこういう施設ができることで地域が盛り上がるのではないかという御意見もいただいていますし、また、農業者もいられますので、かんきつ等、交流促進施設で扱ってもらえないかとか、さまざまな期待の意見もいただいたところでございます。  最後に、台風の高潮関係です。あと交流促進施設の海抜が何メートルというところで、交流促進施設の海抜については4.75メートルとなっております。一応、県が越波対策で計算しておりまして、その高さで防波護岸の波返しの高さを決めておりまして、そこの高さが7.2メートルとなっておりまして、越波に対して、あそこはクリアできる高さで設定してあるというふうに県から伺っております。  以上でございます。 ◎農地整備担当副課長(杉崎明君) 私のほうから、広域農道の小田原湯河原線と農免農道の早川石橋の関係についてお答えいたします。  こちらのほうの当初計画での完成予定年度というお話だったのですが、まことに申しわけございません、ちょっと計画年度が小田原湯河原線のほうが平成8年から、あと農免のほうが平成12年度から事業を行っておりますが、当初での完成予定年度の数字はちょっと持っておりません。現時点での完成予定年度につきましては、小田原湯河原線については平成36年度を予定しております。あと、農免農道のほうについては、現在のところ平成30年度を予定しておりますが、こちらのほうも大分おくれが出ておりますので、この年度ではなかなか難しいかなと思っております。広域農道のほうですが、平成8年から、当初は10年程度で完成を予定していたというようなお話も伺っております。  以上でございます。 ◆副委員長(鈴木美伸君) それでは、1点目に質問いたしました有害鳥獣対策のほうなのですけれども、これで大体今、説明を伺ったのですけれども、マル新の狩猟免許取得費等補助金が62万6000円となっていますけれども、これは何人分を見込んでいるのか、この算出根拠について伺います。  それから、耕作放棄地のほうなのですけれども、この補助金を使って、年に何人かというので、多分補助金を受けていられる農家の方がおられるかと思いますけれども、地域的にはどうなのでしょう、早川地域が多いとか、曽我山とか向こうの地域が多いとか、そういうふうな傾向がありましたらお答え願いたいと思います。  それから、今後のこの補助金の見込み、考え方についてお伺いいたします。  それから、漁港建設費のほうなのですけれども、今、説明を聞きましたので、高波の被害は大丈夫だというような説明がありましたので、では安心していいということで、安心はいたしますけれども、これは質問ではございません。よろしくお願いいたします。 ◎農政課長(青木一実君) 狩猟免許の対象者数についてのお尋ねがございました。狩猟免許につきましては、新規で免許を取る方が50名、それから何年かごとにこれは更新していくわけでございますけれども、その方が40件という形で考えてございます。  次に耕作放棄地の地域の、どこの地域かという話がございましたけれども、早川地域、片浦地域、また下中地域のほうでの利用がございます。  あと、今後の考え方ということで、耕作放棄地補助金につきましては、耕作放棄地の解消は農政課としても非常に大事な事業だというふうに考えてございます。人の土地を借り受けて、荒れた土地に対してやってもらうということは、なかなか難しいというふうに考えてございますので、その方の負担を少しでも軽減し、耕作放棄地解消のために、継続してこれからも取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ◎水産海浜課長(佐藤正和君) 先ほど高潮の関係なのですけれど、絶対大丈夫だということではなくて、あくまでも計算上で出して、そういう防波堤の高さとか、これはすべてそういう基準でやっていますので、相手が海と天災でございますので、これはやはり常日ごろの注意といいますか、そういったことは必要だということで、絶対ではないということは、ちょっと訂正させていただきます。  以上です。 ◆副委員長(鈴木美伸君) 最後に答弁で、大分心配が出てきましたけれども、それは一応そういうことだということで理解をしておきます。  それでは、最後に1点だけお伺いいたしますけれども、本市として有害鳥獣対策に対する考え方をお伺いいたします。 ◎農政課長(青木一実君) 最近では、我々が現場に行きますと、どこへ行っても開口一番、このイノシシの被害を何とかしてくれということで、本当に農業者の方の悲痛の叫びを耳にいたします。農政課としましては、すべての事業は農業者の所得向上のためであるというふうに考えておりまして、先ほど来、新規就農の話とかさまざま出てまいりましたけれども、このままでは農業をやめてしまうというような声も非常に聞きます。そういう意味では、新しい方に入っていただくことも大事ですけれども、今、本当に小田原の農業を支えていただいている方が本当にやる気をなくさないように、そういう意味では非常に大事な事業だというふうに考えてございますので、この有害鳥獣対策につきましては、農政課としても一番の課題であるということで、しっかりとこれからも取り組んでまいりたいと思います。  以上でございます。 ○委員長(安野裕子君) 質疑も尽きましたようなので、これで質疑を終わりにいたします。  以上で、議案第23号 第2款 総務費、第5款 労働費、第6款 農林水産業費及び第7款 商工費、議案第49号並びに議案第50号の審査を終わります。  ここで、執行部の入れかえを行います。      〔執行部入れかえ〕  暫時休憩に入ります。再開は午後3時50分といたします。      午後3時34分 休憩 -----------------------------------      午後3時50分 再開 ○委員長(安野裕子君) それでは、休憩前に引き続きまして再開いたします。  次に、経済部関係として、議案第25号 平成29年度小田原城天守閣事業特別会計予算、議案第28号 平成29年度小田原市公設地方卸売市場事業特別会計予算、議案第33号 平成29年度小田原地下街事業特別会計予算、議案第41号 小田原市附属機関設置条例の一部を改正する条例(所管事項)及び議案第43号 小田原市非常勤の特別職職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例(所管事項)の5件を一括議題といたします。  説明を求めます。 ◎経済部長(長谷川孝春君) それでは、私から経済部所管の条例議案及び平成29年度小田原市特別会計予算につきまして御説明いたします。  なお、小田原市公設地方卸売市場事業特別会計予算のうち、水産市場関係の予算につきましては、後ほど、水産振興担当部長から、また、小田原地下街事業特別会計予算については、中心市街地振興担当部長から御説明申し上げます。  初めに、議案第41号 小田原市附属機関設置条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。  議案書の22ページ、及び議案説明資料の8ページをお開きください。  議案説明資料8ページの「内容」の2 附属機関の廃止(別表関係)でございますが、小田原城天守閣耐震改修等検討委員会につきましては、所掌事務が終了したため廃止するものでございます。  次に、議案第43号 小田原市非常勤の特別職職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。  議案書の27ページ、及び議案説明資料の10ページをお開きください。  議案説明資料10ページの「内容」の2 附属機関の委員の報酬額等(別表第3条関係)の(2)小田原城天守閣耐震改修等検討委員会の廃止に伴う措置でございますが、平成29年3月で廃止いたします小田原城天守閣耐震改修等検討委員会の委員長、副委員長及び委員の報酬額に係る規定を削除するものでございます。  引き続き、議案第25号 平成29年度小田原城天守閣事業特別会計予算につきまして御説明いたします。  予算書264、265ページをお開きください。  まず、歳入でございますが、(款)1 事業収入、(項)1 事業収入、(目)2 財産運用収入の小田原城施設運用収入につきましては、平成29年4月から小田原城天守閣、常盤木門及び歴史見聞館では指定管理者制度の導入に伴い、指定管理者が得る収入の一部を、特別展、展示・収蔵史料の維持管理経費及び債務償還費など、本市の必要経費として収入するため、計上いたしたものでございます。  次に、(款)4 諸収入、(項)1 雑入、(目)1 雑入のうち消費税及び地方消費税還付金につきましては、平成28年度事業におきまして、天守閣耐震改修等工事費などの課税仕入額が天守閣入場料などの課税売上額を上回るため、支払い超過した消費税及び地方消費税につきまして、還付見込み分として計上したものでございます。  次に、歳出につきまして御説明いたしますので、266、267ページをお開きください。  (款)1 総務費、(項)1 天守閣総務費、(目)1 一般管理費でございますが、展示会経費の特別展につきましては、2回の開催を予定しており、その開催に係る経費を計上したものでございます。なお、特別展の一つに「(仮称)小田原北条氏の絆~小田原城とその支城~」の開催を予定しておりまして、昨年10月1日に、本市が東京都八王子市、埼玉県寄居町と姉妹都市となりましたことを記念し、小田原と関東各地とのつながりを、資料を交えて展示・解説するとともに、シンポジウムも開催したいと考えております。  次に、一般経費のうち天守閣ライトアップ照明設備更新等工事請負費につきましては、夜間、天守閣を照らしている照明器具及び支柱が老朽化していることから、LED照明などの更新に係る経費と常盤木門周辺の舗装改修に係ります経費をあわせ、計上したものでございます。  次に、小田原城施設整備基金積立金につきましては、今後の大規模な改修に備えて基金積立金を計上したものでございます。  次に、(項)2 観光施設費、(目)1 観光施設管理費の歴史見聞館管理費のうち耐震改修実施設計等委託料につきましては、経年劣化により老朽化が進んでいる施設の耐震性能を把握し、来館者の安全確保を図るため、耐震診断と改修に伴う実施設計を行うための必要経費を計上したものでございます。  次に、268、269ページをお開きください。  (款)2 公債費、(項)1 公債費、(目)1 元金及び(目)2 利子につきましては、天守閣耐震改修事業のために借り入れました地方債の償還に係る経費を計上したものでございます。  また、予算説明資料インデックス番号18番の1ページに「小田原城天守閣・歴史見聞館・常盤木門 入場者・入場料調書」を参考までにお示ししてございますので、後ほど御参照ください。  続きまして、議案第28号 平成29年度 小田原市公設地方卸売市場事業特別会計予算のうち、青果市場関係の予算につきまして御説明申し上げます。  予算書の322、323ページをお開きください。  歳入でございますが、(款)1 使用料及び手数料、(項)1 使用料、(目)1 市場使用料につきましては、過去の実績等を勘案し、計上したものでございます。  次に、歳出につきまして御説明させていただきますので、326、327ページをお開きください。  (款)1 卸売市場費、(項)1 卸売市場費、(目)1 青果市場費につきましては、小田原市及びその周辺地域から出荷される野菜のうち、市場関係者により選定された「小田原いちばやさい」のPR費用を計上したほか、市場を管理運営するために必要な維持修繕料、施設管理委託料等の経費を計上したものでございます。  以上で、条例議案及び水産関係の予算、地下街事業特別会計予算を除く経済部所管の特別会計予算の説明を終わらせていただきます。 ◎水産振興担当部長(櫻井政和君) 引き続き私から、議案第28号 小田原市公設地方卸売市場事業特別会計予算のうち、水産市場関係の予算につきまして御説明申し上げます。  予算書の322、323ページをお開きください。  歳入でございますが、(款)1 使用料及び手数料、(項)1 使用料、(目)1 市場使用料につきましては、過去の実績等を勘案し、水産市場の使用料を計上したものでございます。  次に、歳出につきまして御説明いたしますので、326、327ページをお開きください。  (款)1 卸売市場費、(項)1 卸売市場費、(目)2 水産市場費の水産市場管理経費につきましては、市場を管理運営するために必要な維持修繕料、施設管理委託料等の経費のほか、今年度に引き続き水産市場施設の再整備について検討する委託料、さらに、老朽化した塩水送水ポンプ及び紫外線殺菌装置を更新するための工事請負費等を計上したものでございます。  次に、328、329ページをお開きください。
     (款)2 公債費、(項)1 公債費、(目)1 元金及び(目)2 利子につきましては、水産市場の立体駐車場整備のため、平成6年度に借り入れました地方債の償還に係る経費を計上したものでございます。  以上で、水産関係予算の説明を終わらせていただきます。 ◎中心市街地振興担当部長(座間亮君) 引き続き、私から、議案第33号 平成29年度小田原地下街事業特別会計予算について御説明申し上げます。  予算書の410、411ページをお開きください。  まず、歳入でございますが、(款)1 事業収入、(項)1 事業収入、(目)1 財産運用収入につきましては、テナントからの店舗貸付収入及び自動販売機等の設置に係る貸付収入を計上したものでございます。  予算説明資料インデックス番号22番の1ページ「小田原地下街事業特別会計 店舗貸付収入及び店舗売上」をあわせてごらんください。  平成27年度実績及び平成28年度の見込みをお示ししてございます。  店舗貸付収入につきましては、テナント家賃に相当する店舗の区画賃料と、店舗の光熱水費等の実費を合わせたものでございます。  平成28年度の店舗売り上げにつきましては、ハルネ小田原の認知度の向上に加え、販売促進活動の充実、また、天守閣リニューアルオープンや箱根の観光客の回復など外的な要因もあり、純売り上げは、前年度に比べ約10%増の15億7800万円が見込まれ、店舗区画賃料につきましては、約700万円増の約1億6200万円を見込んでおります。一方、店舗区画光熱水費等につきましては、店舗区画の電気料金が減少したため、約1900万円の見込みとなっております。  予算書にお戻りいただきまして、(款)3 繰入金、(項)1 他会計繰入金、(目)1 一般会計繰入金につきましては、公共地下歩道等の維持管理経費、地域経済の振興のための経費、地下街再生改修工事費に充当した市債の償還金利子について、一般会計から繰り入れるものでございます。  次に、歳出を御説明いたしますので、予算書の412、413ページをお開きください。  (款)1 総務費、(項)1 地下街総務費、(目)1 一般管理費の一般経費につきましては、地下街運営評価委員会の委員報酬、JR東日本に対する土地借上料などに加え、消費税法の定めにより課税事業者になりましたことから、消費税及び地方消費税について、所要額を計上したものでございます。  (目)2 施設管理費の施設維持管理経費のうち、昇降機部品交換工事請負費につきましては、管理棟に設置された荷物搬入用のエレベーター、新設したほうではなく古いほうのエレベーターでございますが、経年劣化に伴い部品交換の必要がありますことから、その工事に要する費用について、所要額を計上したものでございます。  (款)2 事業費、(項)1 地下街運営費、(目)1 地下街運営費の商業施設運営経費のうち、運営管理等委託料につきましては、ハルネ小田原の施設管理や安全管理、販売促進や営業管理等に係る所要額を計上したものでございます。  タウンカウンター等運営経費につきましては、街かど案内所の運営、イベント管理及び実施、ギャラリー等を活用した地域情報PRに係る委託料について、所要額を計上したものでございます。  予算書の414、415ページをお開きください。  (款)3 公債費、(項)1 公債費、(目)1 利子につきましては、小田原地下街再生改修工事に係る市債の償還利子について、所要額を計上したものでございます。  以上で、経済部所管の説明を終わらせていただきます。  よろしく御審査くださいますようお願い申し上げます。 ○委員長(安野裕子君) 説明が終わりましたので、直ちに質疑に入ります。  質疑のある方は挙手を願います。 ◆委員(神戸秀典君) では、私から2点御質問させていただきます。  まず、267ページ、歴史見聞館耐震改修工事についてでございますが、耐震改修に向けた実施設計を行うようでございますけれども、この耐震改修により、以前も一般質問のほうで申し上げさせていただきましたけれども、忍者の拠点としての位置づけや展示内容の刷新やら、観光情報発信機能の更新というものが行われるのか、まず1点目に伺います。  それと、2点目でございます。413ページ、地下街施設運営費についてお伺いいたしますが、先日の建設経済常任委員会のほうでの御報告の中で、地下街の買い物客は地元の方が多いというようなデータが出ておりましたけれども、当初のハルネ小田原の目的でございますが、これは、小田原等に来たお客様を、地下街から中心市街地、そして市内全域へと回遊していただくための拠点として、当時市の税金を投入して再開発したはずだというふうに思っております。地域外から小田原駅に来たお客様ではなくて、小田原駅周辺にお住まい、地元のお客様が多いようでございますけれども、売り上げが上がったり店舗貸付収入等も上がってございますけれども、当初のコンセプトとずれがあるのではないかというふうに感じるところもございます。そのような中で、経営方針の転換を図るおつもりがあるのか、まずそこをお伺いいたします。  それと2点目といたしまして、施設管理費として9700万円余を計上されておりますけれども、これは前回の決算特別委員会のときも質問しましたけれども、光熱水費とか警備・清掃設備の保守点検とか地下歩道の維持管理費ということかというふうに思いますけれども、また、平成29年度の小田原駅東西自由連絡通路のほうの施設管理費、これは185ページにございますが、これは4100万円余りということで、また近接する道路の維持管理費が倍以上というふうになってございます。その中でも、光熱水費に関して8000万円ぐらい上がっていますが、この同じ185ページにあります小田原市全部の、すべての道路を含めた光熱水費が6100万円ということで、ポンプアップの代金とか入るかとは思いますけれども、少々高いのかなというふうに感じます。そこで、この光熱水費の内訳を教えていただければというふうに思います。  よろしくお願いします。 ◎城址公園担当課長(諏訪間順君) ただいま歴史見聞館の耐震改修に関しての御質問がございました。歴史見聞館は、旧城内小学校の講堂であった昭和59年1月に耐震診断を実施しまして、同年の8月から10月にかけて耐震補強工事を実施しております。それから現在まで33年ほど経過しておりまして、老朽化が進んでいることから、このたび耐震診断を行うというようなことになったわけでございます。診断した結果、大きな耐震補強が必要となった場合というのは、当然ながら内部のはりだとか柱だとかを、すべて相当部分改修しなければいけないということになりますので、今ある展示というのは全面的に改修する可能性があるものと思われます。ただ、歴史見聞館は小田原城のガイダンス施設ということで、文化庁と協議の上、特例的に残したという経緯もありますし、また、年限も10年というのが過去においてあったのですけれども、今、文化庁と調整をしながら、そこについての延命については、ある程度一定の御理解をいただいているところでございます。一方、忍者につきましては、小田原の持つ重要なコンテンツ、本当に観光、誘客にとって重要なものになってきますので、改修に当たりましては、どこまで反映できるか、現段階ではわかりませんけれども、なるべく反映できるような部分を踏まえて、文化庁あるいは県の文化遺産課等と相談しながら進めてまいりたいというふうに考えております。いずれにしても、難しい話でもございますので、いろいろなところと調整をしながら、少しでもできる範囲で進めてまいりたいということで考えております。  以上でございます。 ◎中心市街地振興課長(樋口肇君) ハルネ小田原につきまして、まず1点目の、当初のコンセプトを踏まえての経営方針の変換ということについてお答えいたします。  ハルネ小田原の再生計画におきまして、再生コンセプトとしましては、「市民が主役となり、市民力を発揮する場」、「地域の魅力を再編集&発信するコミュニティ空間」と題しまして、小田原の魅力の再発見、街なか・地域への回遊促進、にぎわいと新たな価値の創出という柱で進めてまいりました。先般、建設経済常任委員会の中で顧客利用実態調査を御報告させていただきましたが、その調査におきましては、イベント等に左右されない通常の日ということで調査させていただきました。その結果、地元のお客さんがメーンという結果になりました。その結果から、一つ仮定されるのが、例えば北條五代祭りもそうですが、では観光イベントがあったときにどのようなお客さんが来ているのか、観光客に対してどのようなサービスができるのかということも、ハルネ小田原の課題として問い続けてきております。したがいまして、現在、地元のお客さんということを、まずがっちりと固め、売り上げを確保することが、ハルネ小田原存続の大前提でございますので、そこを守りつつ、今後、駅周辺が、ホールも含め、さまざまな形で変わってくる中で、観光客が小田原に訪れる、そこをハルネ小田原にどう取り込んで回遊につなげるのか、このテーマは常に追い続けていかないといけないと思っておりますので、現時点で方針の変換をするつもりはございません。  それから、2点目の光熱水費の内訳でございます。8077万円の内訳でございますが、光熱水費、電気料金といたしまして約6465万円、ガス料金456万5000円、水道料金1148万8000円という内訳になってございます。  以上でございます。 ◆委員(神戸秀典君) それでは、地下街施設運営費について再質問させていただきますけれども、御答弁いただいて、確かに地元のお客様がふえて売り上げが上がって、店舗貸付収入も上がって、これはいいことだと思うのですが、それはでも、確かにそれでベースをつくっていこう、これはわかるのですけれども、ハルネ小田原そのものが小田原市外からお客様を呼び込んでこれるような魅力あふれる施設にしていくということも、一つあるのではないかなというふうに思うのです。これが交流人口の拡大に向けた、ハルネ小田原を再開した一つの目標というか目的にあったのではないのかなというふうに思うのです。先ほどの御答弁を聞いていても、それは確かに北條五代祭りがあるときや、ほかの施設が再開したときとか開かれたときには、それを取り込む、それは相乗効果としては当然考えていかなければいけないことですけれど、ハルネ小田原として呼び込んでいくようなことはしていかなければいけないのではないのかなというのが、しつこいようですけれど言わなければいけないのかと思っているのです。そこの中で、建設経済常任委員会の中でも、地元のお客さんが来て収入が伸びたから頑張っています、それはわかるのですけれど、もしそのコンセプトを変えられないということであれば、やはりそういったハルネ小田原のそもそもの、やはり交流人口を拡大していくのだという目的も一つある中で、そういうものをしっかりと盛り込んだ成果、評価というものをしていくべきなのではないのかなというふうに思うのですけれども、いかがかというのが1点目です。  それと、光熱水費に関しては、内容はわかりましたけれども、ポンプアップ等もしておるところで高くなってしまっているのかなと思うのですが、やはりもう少し、これから長期的な視点に立って省エネに取り組むようなことを考えていくおつもりがあるのかどうか。ちょっとほかのところと比べて高いような気がするのですが、そこに対して、省エネに対しての取り組みというものは考えていくのか否か、そこを聞かせてください。 ◎中心市街地振興課長(樋口肇君) ハルネ小田原について再度お答えいたします。  私の言い方が悪く、勘違いしたら申しわけないのですが、ハルネ小田原といたしましても、ここのところ天守閣のリニューアルオープンということで、人が多く訪れているということはございます。とはいえ、他力本願で運営するよりは、ハルネ小田原に魅力を感じて来ていただくということは大事だと思っております。そのために、特に小田原ゾーンというところで、小田原の地域資源をそこで見せながら、いかに人を呼び込むかということは、今後も力を入れてやっていきたいと思っております。神戸委員御指摘のとおり、ハルネ小田原としての魅力を感じていただいて、来ていただくよう、その辺はテナント構成だとか、その商品の販売の仕方、見せ方、PRの仕方、そういったところで今後も努力していきたいと考えております。  それから、省エネについての御質問でございます。光熱水費につきましては、これはハルネ小田原に限らず、やはり省エネというのは考えて、できるだけ光熱水費は安く抑えるということが必要だと考えております。そうした中で、例えば電力自由化を踏まえて、より安い電力の供給方法がないかとか、あと、使い方でも無駄な電力消費がないかとか、それは常に経営管理する中でチェックしながら進めておりまして、そこについては今後も常に気を使いながら運営していきたいと考えております。  以上です。 ◎中心市街地振興担当部長(座間亮君) 1点だけ補足なのですけれども、光熱水費、確かにちょっと金額はあるのですけれども、ちょっと補足で、収入のところで私は説明したのですけれども、2000万円弱が収入として入っているという光熱水費というのがあったのですけれども、あそこは全体で出すもので、テナント区画でテナントが払うべきものも、一たん市が払うという形になっています。ですから、8000万円払っていますけれども、2000万円は店舗だけなので、店舗から実費をそのままもらっています。ですから、その差額の6000万円を今度は、一般の普通の形ですので、それを案分して大体半々でやっているというような形になっております。そこだけちょっと補足させていただきます。 ◆委員(吉田福治君) お城の件についてお聞きしますけれど、予算書の265ページ、歳入のほうになるのですが、資料集のほうにもあるのですが、これに沿って質問しますけれど、来年度、平成29年度の1日平均の入場者数というのですか、それについてはどのくらいを予想しているのか、まずはお伺いしたいのですが。 ◎城址公園担当課長(諏訪間順君) ただいま、平成29年度の天守閣の入場者の予測ということでございますけれども、来年度から天守閣等の施設を、観光協会のほうに指定管理という形で出すということになると思いますけれども、そこの積算上は60万人弱、59万6000人の入場者で計算をしてございます。  以上でございます。 ◆委員(吉田福治君) お城がリニューアルで大変評判がいいと思うのですが、今回リニューアルして、お城に対する評判などを調査していましたらお聞かせ願いたいのですけれども。 ◎城址公園担当課長(諏訪間順君) 今回、昨年の5月1日にリニューアルオープンして、当然オープニングのとき、まずは熊本城への支援ということもございまして、多くのマスコミ、テレビ、報道関係でやっていただいたり、あと、あわせていろいろな旅番組とか、私のほうで把握しているだけでも、テレビ関係のロケ、全部で50本以上、テレビ放映も相当な数になっております。そういったこともありまして、たくさんの相乗効果でお客さんに来てもらっているということでございます。評判につきましては、いろいろな新聞とかでの、例えば60万人とか70万人の記事とか、タウン誌とかでもいろいろ取り上げていただいていまして、それぞれ高く評価をしていただいたり、あと、私どもも一生懸命ネット上での動きとかヤフーとかいろいろなところで、リアルタイムとかいろいろなのがあって、そのようなのも積極的に情報収集しておりますけれども、みんな、お城に行ってよかったという意見が本当に多いです。批判されるところというのは、本当に、よくなり過ぎてお城らしくないという御批判は少しはあるのですけれども、全体として、これだけ多くの方から喜ばれて評価をされているという状況で、大変うれしく思っております。  以上でございます。 ◆委員(吉田福治君) 最後にお聞きしますけれど、私もこの間、孫を連れて見に行ったのですけれど、外国人の観光客の方も結構いらっしゃるのですけれど、国内の方で、遠いところでどの辺のほうから来ている方がいるか、もし調査してつかめていたら、お聞きしたいのですが。 ◎城址公園担当課長(諏訪間順君) 現在天守閣で、おいでになる方を、きちんと聞き取りとかアンケートとかというのはしておりませんので、実態はわかっていません。ただ、私ども職員が個別に、例えば終了間際のときに立って、どうもありがとうございましたと言ったときに、お声かけすると、結構本当に遠くから、北海道とか九州からという方がございます。あとは、確実な数字として残っているのは、バスの駐車場のほうはガイド協会のほうですべて、どこから来たかというのは把握をさせてもらっていますけれども、国内、大体バスの台数のうちの8割が日本で、2割が外国の方ということなのですけれども、やはり北海道、あとは青森県宮城県、そういったところも多いですけれども、バスで来るお客さんが多いのは東京県、神奈川県が一番多くて、さらに最近ふえているのは埼玉県、千葉県群馬県あたりです。ここ最近の傾向としては、圏央道の開通に伴って埼玉県や群馬県方面からのお客さんというのが大分多くなって、小田原城とセットで、例えばこの2月などで多かったのは、例えば河津桜とセットで、小田原城に寄って河津桜を見るみたいな、そういったことが、結構バス会社のほうでいろいろな企画をする中に小田原城を入れてもらっているような、そういった傾向があるのではないかなというふうに考えます。  以上でございます。 ◆委員(楊隆子君) 1点質問します。予算書の267ページ、(款)1 総務費、(項)1 天守閣総務費、(目)1 一般管理費の中の展示会経費について、また、同じページの(項)2 観光施設費、(目)1 観光施設管理費の歴史見聞館管理費についてお伺いいたします。  平成28年10月1日にオープンしたSAMURAI館なのですけれども、いろいろ展示されていて、この説明資料を見ると、入場者が1日平均439人いらっしゃるということなのですが、その今後の目標人数とか見込みがあれば伺いたいのと、スペースが狭いけれども、工夫されて展示されているのですが、昨年「ブラタモリ」か何か、テレビでも、タモリがかぶったかぶととかもあるかなと思うのですけれども、今後どのように、このSAMURAI館の中のかぶとや刀等は、小田原城にかかわったりかかわらないにしても、そのような展示品をどのように調達のされ方、展示されていくのか、そんなにそうそう、あちこちにあるわけではないかもしれませんけれど、展示されていくのかどうかということをお伺いします。よろしくお願いします。 ◎城址公園担当課長(諏訪間順君) ただいま、常盤木門SAMURAI館についての御質問がございました。昨年の10月1日からリニューアルオープンをして、今までは小田原城ミューゼという形で、ガラスのミュージアムだったものを改修したわけですけれども、武士の心といいますか武士の魂といいますか、そういったものを甲冑と刀剣で、またあわせてプロジェクションマッピングというものを新たに作成しまして、大変好評を博しております。10月からこの2月までで入場者は約6万5000人、月当たり1万5000人という数の方が来ていらっしゃっています。  その展示の方法ですけれども、今回も含めて日本甲冑武具研究保存会という、甲冑や刀剣関係の研究・保存をする全国的な最も大きな組織と全面的に提携を組ませてもらって、展示しております。現在展示しているものが、昨年の10月からですけれども、大体半年を目安に展示を更新するような形になっていまして、ただ、6カ月だと、やはり展示物を置くのが長いということもありますので、もう少し短いときも4カ月ぐらいで更新、年3回ということもあると思うのですけれども、そのような形で、ことしも7月をめどに新しい展示にかえるというような形です。そのときに、甲冑と刀剣だけではなくて、それにかかわる武具系のものだとか、そのときどきで、テーマを甲冑武具研究保存会の方と協議をしながら、小田原城の展示でふさわしいもの、そういったものを考えていきたいというふうに考えております。とりあえず今、企画しているのは、7月には比較的大きな展示にしようかということで考えているところでございますので、まだ具体的にお示しはできませんけれども、ぜひ御期待をいただければというふうに思います。  以上でございます。 ◆委員(楊隆子君) ちょっと基本的な知識がなかったもので、失礼しました。展示品をどのように調達するというのがわからなくて、それが1点と、もう一つはSAMURAI館を中心として侍スピリッツのPRとか、忍者とか甲冑のイベントや企画などは考えておられるのかお伺いいたします。  以上です。 ◎城址公園担当課長(諏訪間順君) 現在、SAMURAI館の部分は常盤木門でございまして、SAMURAI館があるのは、2階の渡櫓の部分が展示室になっています。1階の部分につきましては、ショップと、あと甲冑貸し出しをしております。そこの部分は、もう随分前から進んでおりまして、そちらのほうも大分お客さんも多く、ふえているということでございます。そこの中身については、また観光協会のほうがやっておりますので、今回4月以降、また地域DMOという形でさらに活性化をしていかなければいけない。あるいは指定管理ということもありますので、さらなる誘客ということは、観光課あるいは新しい総合管理事務所といろいろな形で協議をしながら、いいものを何か一つでも多く取り入れていきたいなというふうに考えております。  以上でございます。 ◆委員(鈴木紀雄君) それでは、3点お聞きしたいと思います。  まず初めに、小田原城天守閣事業特別会計なのですけれども、これはどこのページということではない、全体なのですけれども、今回、この平成29年4月から指定管理者に全面的な委託という形で変わってくるわけですけれども、この小田原城天守閣事業特別会計の予算上、どこの部分が大きく変わってくるのか。入場料なども、向こうへ移ってしまうということもあるし、また、委託料等も変わってくるのですけれども、そういう大きく変化する部分、どこがどういうふうに変わるのか、それを概略説明していただければと思います。  それから、267ページの歴史見聞館管理費なのですけれども、先ほどちょっと聞き間違えたのか、とらえ方が悪かったのかもしれないですけれども、耐震診断の結果、改修の必要があればというような言い方をされたような感じだったのですけれども、ここはもう耐震改修の実施設計をするということのようですので、もう展示改修するのだろうというふうに思うのですけれども、その辺のところの確認と、それから開設した年度、何年度に開設されたのか、それからその後改修が行われたのどうか。いわゆる通常の細かい改修ではなくてリニューアル的な改修が行われたのかどうか、それを確認させてください。  それから、次に327ページです。水産市場管理経費の中で市場施設再整備検討というのがあります。これは平成28年度から行われているということなのですけれども、これの検討の状況、これをお聞かせいただきたいというふうに思います。  以上3点。 ◎観光課長(武井好博君) 指定管理制度の導入に伴って、天守閣の会計上どういうところが一番大きく変わったのかというお尋ねでございましたけれども、まず予算書でまいりますと265ページのところに小田原城施設運用収入1億6029万4000円という形で記載をさせていただいております。これまでは、小田原城天守閣事業特別会計の中で、市の特別会計のほうで収入をして経費に充てていたわけですけれども、指定管理制度になりまして、これは利用料金制度という制度になりますので、収入関係は一たん、指定管理者であります小田原市観光協会のほうに収入全体が入ります。その中から市の役割分担として必要な経費の部分を、この運用収入という形で観光協会のほうから市に入れていただくという形になりますので、この会計の仕方が一番大きく変わってくるのかなというふうに思います。それに伴いまして、特別会計の規模自体も小さくなるわけでございますけれども、指定管理者と市のほうと、必要な経費の部分を分担をして収入するというようなイメージになろうかと思います。  以上でございます。 ◎城址公園担当課長(諏訪間順君) 歴史見聞館につきまして2点ほど御質問をいただきました。まず、耐震診断をして、その結果問題がなければ改修する必要がないということにもなりますし、耐震補強の部分だけではなくて、実際に屋根とか外壁とかも傷んでいるところがありますので、小規模な改修になるということです。そのための、まずは耐震診断をして、その結果で設計をするという、そういう流れでございます。  歴史見聞館につきましては、平成10年4月1日から歴史見聞館という形でオープンをしておりまして、その間、外壁の塗り直しあるいは展示の部分的な張りかえといいますか、グラフィックとかありますけれども、そこの部分が大分はげたり汚れたりしたところをかえたりというのはありますけれども、部分的な改修はありますけれども、全面的なといいますか大きな展示がえそのものはしてございません。  以上でございます。 ◎水産海浜課長(佐藤正和君) 水産市場の再整備の検討状況というところでございます。昨年度、卸売市場審議会におきまして、今後の水産市場のあり方という検討を審議されたところです。そういった中で、当然老朽化ということで、間もなく築50年を迎えるということで、まずは老朽化対策というところと、もう一つ衛生面の欠如というところがございまして、その大きく2点を検討してくれというところが答申されたということです。今年度、それを踏まえまして、まず小田原漁港の水産市場の現地調査及び市場関係者からのヒアリングを実施しまして、まず水産物の取扱量の将来予測の検討から施設規模を算定いたしまして、非常に狭い限られた漁港の用地におきまして、現地再建が可能なのかどうか、こちらを今年度、主に検討しているところでございます。  関係者のヒアリング等踏まえて、いろいろ市場関係者の意見を聞きながら進めているところなのですけれど、やはり漁港用地が狭いということで、なかなか現地再建の方法については、今、苦慮しているところでございますが、やはり市場関係者の本当のかなりの理解がないと、建てかえは難しいということがございますので、引き続き検討をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆委員(鈴木紀雄君) ありがとうございます。指定管理者に移行して、会計上の変化というのは大体わかったのですけれども、ちょっとわかりにくい部分は、例えば負担区分の部分です。例えば267ページの展示会経費というのがございますけれども、これはこの会計の中で行うということになるわけですけれども、これは指定管理者が行うということではなくて、市が行う事業ということになるわけですよね。そうなると、指定管理者が行う部分と市が行う部分との負担区分といいますか、そういう分担がどうなるのかなと、ちょっと疑問に思うわけですけれども、その辺を御説明いただければと思います。 ◎観光課長(武井好博君) 指定管理に伴う負担区分というお話でございますけれども、御指摘のとおり、展示会経費、今回指定管理を行うわけですけれども、市のほうに残ります役割として、展示に関する部分です。展示会を行ったりとか、中の資料の管理をしたりとか、主に展示の部分というのは市のほうの役割として残りますので、先ほどの小田原城施設運用収入として入ってくる1億6000万円強の部分で、この展示会経費等を賄います。実際には、比率で言いますと55%から45%ぐらいになるのですけれども、維持管理、指定管理者のほうで必要な額として、先ほど59万6000人ぐらいの天守閣の入場者を想定というお話をしましたけれども、それをベースにして、大体どのぐらいの収入があるのか、そして維持管理に係る経費がどのぐらいになるのかというところを見積もりまして、指定管理者のほうには、1億3800万円強が指定管理者のほうの取り分という形で残ってきます。それが大体45%強かなというふうに思っております。ですので、それぞれ維持管理、日常の管理、館を運営していく上で必要な部分というのは指定管理者のほうで、その1億3800万円の中で賄いますし、展示等の経費、それから、実は細かく申しますと将来に向けた積み立ての部分ですとか、昨年行いましたリニューアルオープンのための耐震補強に、工事等で経費がかかっていまして、こちらのほうは債務として今後償還してまいりますので、そういった償還の部分というのも、この1億6000万円の中で賄うということになっております。負担区分という形では、大体そういう形になります。  以上です。 ◆委員(鈴木紀雄君) わかりました。ありがとうございます。なかなか複雑な形になったので、ちょっと最初戸惑ってしまいました。  それで、次に歴史見聞館の管理関係なのですけれども、まだ耐震診断を行っていないと。これも、耐震診断もこの中で行った上で、改修の必要があればというふうに理解したわけなのですけれども、平成10年から改修がほとんど行われないということなので、常盤木門でも、先ほどのお話が出たようにすばらしい展示が行われているわけなのですけれども、どうも見ていくと、この歴史見聞館の展示というのは、ジオラマとか年表の表示だとか、あとそういうようなものだけなので、ちょっと展示内容としてはどうかなという、迫力に欠けるあるいはちょっとアピール性が弱いなというふうな感じがしていまして、その辺のリニューアルは、本当に必要ではないかなというふうな感じがするのですけれども、その辺のところ、御見解をいただきたいと思います。 ◎城址公園担当課長(諏訪間順君) あくまでも耐震の補強の方法、どのぐらいまで補強するのかによって、当然中身をどういうふうに変えるのかということになってくると思います。その点では、これからなのですけれども、仮に相当大規模に改修しなければいけないということになりましたら、それなりにふさわしいものとして、歴史見聞館として小田原城のあそこの場所に、小田原城のガイダンス、そういったものと歴史的なコンテンツをうまくかみ合わせて、それなりにきちんとした形にしていかなければいけないなというふうに、私としては考えております。  以上でございます。 ◆委員(鈴木紀雄君) ありがとうございます。たしかあれは、当初に三の丸小学校ができるときに、あそこに本町小学校の児童が入るというときに、かなり耐震的には心配ないという話もあったわけなので、それほど大きな、大規模な修繕は必要ないのかなというふうに思います。ちょうど関東大震災の後の建築物ということだったようですけれども、そういう意味で耐震補強がそれほど必要ないとしても、私はある程度のリニューアルというのはやったほうがいいのかなというふうな気もいたしますので、そういう中で入場者数も見ると、やはり歴史見聞館がどちらかというと入場者数が少ない形で推移していますので、その辺のところをやはり、天守閣もすごく立派にリニューアルされましたし、常盤木門のほうも立派なものが展示されているという中で、ある程度レベルを合わせる形で、内容のリニューアルについて検討していただきたいと要望いたします。  以上、終わります。 ◆委員(安藤孝雄君) それでは、予算書の267ページ、天守閣総務費の展示会経費について、先ほどもたくさんの方が言われていましたので、重ならないところで発言をしたいと思います。まず、そこに出ております小田原城紋章展、それから新年の書といけばな展、それから特別展の2回という、この時期を確認したいのです。それと、そのほかの常設してある展示品は、当面かわらないのかということを、まず確認したいと思います。  それから、入場者数が70万人を突破したといううれしいニュースが入っているのですけれども、その70万人の入場者数のうち、無料で入った方、福寿カードとか小学生とか、あるいは優待券とか、あるいは特別の市のお客様とか、いろいろあると思うのですけれども、それを除いた人数は何人なのかということを、まず確認させてください。 ◎城址公園担当課長(諏訪間順君) 来年度の天守閣における特別展等、展示の時期でございます。この3月25日から5月末ぐらいまでを、実は新しく、ちょっと年度をまたいでしまったのですけれども、今年度やるべき「小田原城址の150年」という展覧会を行います。その後、天守閣は、6月を中心に「ART NOW」というのがございまして、そこの部分で今度、4階の特別展の会場がふさがりますので、あとは夏場はそのままになっていまして、9月か10月ぐらいから、まず最初の1本目の「(仮称)小田原北条氏の絆~小田原城とその支城~」というのをテーマで、これは本当に大規模な形で北条領国全域にわたる大展覧会をしたいなというふうに考えております。あとは正月、新年の書といけばな展が大体、正月から2週間、その後、2月ぐらいに小田原城紋章展をやりまして、2月の途中ぐらいから3月、場合によって年度をまたいで、もう一つの特別展をやるというようなことで考えております。また、借用したいものとの関係もありまして、日程が若干ずれる可能性もありますけれども、現段階で計画しているところは、そのようなことでございます。  あとは、展示につきましては、常設展につきましては基本的には変わらないです。ただ、幾つか購入した資料とか、あとは修理したものが直ってきたりとか、そういうのはありますので、若干の入れかえ等はございます。それは適宜やっていきたいというふうに考えています。  ちょうど3月5日で入場者数が70万人を突破しましたけれども、2月の段階での集計でございますけれども、2月末の段階では、全体で69万3281人中、無料が3万2811人でございます。  以上でございます。 ◆委員(安藤孝雄君) わかりました。まず常設のほうですけれども、先ほどの言葉ですと、若干の入れかえはあるものの変わらない、変えないという、そういう基本方針でずっと行くということですよね。 ◎城址公園担当課長(諏訪間順君) とりあえず来年度につきましては、そのようなことでございますけれども、やはり、どうしても展示がそのままですとリピーターも来ることもありませんし、常に新しく変えていかなければいけないということですので、恐らく3年目ぐらいには一部改修をする、あるいは5年から六、七年のところでは相当部分改修をする、そんなようなこともやっていかないと、恐らく新しいお客さんを招き入れることもできません。特に今回、力を入れた映像作品なども、やはり5年も10年も同じものというわけにはいかないと思いますので、新しいテーマだとか新しい切り口で映像作品をつくって、展示としていくとか、そんなことも計画の中では、これから考えて進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆委員(安藤孝雄君) それを聞いて安心しました。やはりリピーターをふやすということが大事だと思いますので、いろいろなテレビとかで扱っている、それからリニューアルオープンされたばかりだということで、今だから70万人だというふうに思うわけですよ。落ちつけば、先ほど数字を挙げたかと思いますけれども、もとの五、六十万人に戻ってしまうということになりかねませんので、そこのところは、いかにして入館者をふやす手だてを考えていくかということが必要だと思います。先ほど、いろいろと中身について触れられていましたので、その方向で進んでいただきたいと思いますけれども、さらには、先ほど無料の入場者を聞いたのは、やはり人が人を呼ぶということもあると思うのです。ですから、無料で入れる、福寿カードもまだ無料で入れると思うのですけれども、その存在を知らない方もまだまだいますので、60歳を過ぎたらばもらって、必ず見てもらうとか、そういうようなことで人を呼び込む、それから外へ向かってのPR等もやっていただく、そんなことでふやす。にぎわいを続けていかれるような小田原であってほしいと思うのです。外から見てもいいし、中に入って見てもいいし。  それから、あともう一つ、高さもアピールしていいと思うのです。最上階から見る外の景色というのも、山があって、海があって、とてもいいと思いますので、その点についても力を入れてほしいということを思っていますけれども、その辺についてのお考え等があれば、お聞きして終わりたいと思います。 ◎城址公園担当課長(諏訪間順君) ただいま、無料の人をふやす、あるいは天守閣の最上階からの眺望などをもっとPRするというお話がございました。今まで観光課のほうでそういったPRはやっていたのですけれども、4月からは観光協会のほうに指定管理ということで、そこで観光PRといいますか、天守閣及び関連施設のPRを積極的にやってもらうということが業務の中に入っておりますので、観光協会と、新しくなる総合管理事務所と連携しながら、どんどん情報発信をしていきたいなというふうに考えております。  以上でございます。 ◆委員(木村正彦君) 3点ほど。地下街の関係なのですが、過日、建設経済常任委員会のときに流動客調査の報告がございました。調査を毎年やるようなことを回答されておりましたけれども、その趨勢を大体どのくらいを見込んで流動客調査をしていくのか、それをお伺いいたします。  それと、流動客調査の中にいろいろ書いてあったのですが、特に買いたいものがないというようなパーセンテージが大分あったような感じがしていたのですが、はっきり覚えていないものですから。買いたいものが少ないというのは、やはりテナントの問題になるのかなという思いがしているのですけれども、今回の流動客調査をさらに毎年やっていく中で、テナントの問題というものも、どこかの時点で検証していかなければいけないとは思うのですが、その辺の見解をお聞かせください。  それと、流動客調査の中で錦通り等への通過路線になっているというような報告がございました。通過路線にならないような工夫もしなければいけないのかなと思うのですが、何かその辺も検討されているか、確認したいと思います。  それと、ハルネ小田原に私もよく行くのですが、県外から来た人に結構道を聞かれるのですよ。サイン計画そのものが、もう少しわかりやすくしたほうがいいのかなとは思ってはいるのですが、その辺の検討はされているのか、また、しようとしているのか、その辺をお尋ねします。  以上です。 ◎中心市街地振興課長(樋口肇君) 反問権をお願いしたいのですが。 ○委員長(安野裕子君) 反問を許可いたします。 ◎中心市街地振興課長(樋口肇君) 今、木村委員の御質問のうち、御質問の中に流動客調査という御質問がありましたが、先般御報告したのが顧客利用実態調査、そのことでよろしいかどうかを確認したいと思います。
    ◆委員(木村正彦君) 御指摘されました調査のことでございます。よろしくお願いします。 ◎中心市街地振興課長(樋口肇君) それでは、私から木村委員の御質問4点について順次お答えいたします。  まず、顧客利用実態調査の、先般の建設経済常任委員会で、毎年実施していく方向ということでお答えをさせていただきました。こちらにつきましては、これは平成29年度の予算にもかかわることでございますが、お認めいただいたらということが前提でございますが、この調査そのものについては、項目は別として、これは経年変化を見ていくことが必要だと思っております。毎年実施する方向でいます。ただ、どの項目を毎年実施するかは検討させていただく部分もありますし、この調査自体は前回、何もイベントの影響を受けない平日と土曜日ということでやりましたが、イベント等、観光客が小田原に多く流入しているときに、ハルネ小田原にどのぐらい流れるのかということも、調査として知りたい部分もございますので、内容については若干のリニューアルはした中で、毎年実施していきたいと考えております。  それから、買いたいものがないとかいう回答がそれなりにあったということで、これはテナントの問題なのかということの御質問がございました。テナントの問題も多分にあると思っております。売り場面積の関係から、例えば本屋が欲しいとかCDショップが欲しいとか、さまざまな要望が自由回答欄の中で寄せられておりました。ただ、この面積の中ですべてを満たすことは不可能でございますので、すべてを満たすというよりは、そういった御意見も踏まえながら、今後のリニューアルの際にどういうテナント構成でいくのかということは考えていきたいと考えております。  それから、錦通り方面への人の流れに対する工夫ということがございました。こちらは、平成28年度中にテナント向けに、接客力についての調査を、委託業務の中で実施いたしました。そこで指摘されたのが、これだけの方が中央通路を通っているのに、テナントにどうやって呼び込むのか、それは呼び込むPRの仕方、広告の仕方、あるいは接客の仕方などなど、この人たちをただの通過交通者として流すのは非常にもったいないという御指摘がありましたので、こちらについてはテナントとも協力しながら、いろいろと策を講じていきたいと考えております。  それから、県外からの人の、要はサイン計画についての問い合わせでございます。これは先般、アークロードあるいはお城通り地区再開発等、地上部の中の動きに合わせて、天守閣も含めてなのですが、人の動線というのがさまざまな形で問題になってきます。その問題というのが、経済部としては正規登城ルートのほうにどうやって人を流すのかというのも関連しておりまして、その中で、ハルネ小田原というものから、どこの地上部のほうに流すのか、あるいはバス停を、どこをどう案内するのかということを、今、都市部と合わせて検討に入ったところでございます。そういったことで、今後の周りの事業との整合をとりながら、サイン計画については進めていきたいと考えております。  以上です。 ◆委員(木村正彦君) わかりました。先ほどは失礼しました。  今後、先ほどの実態調査を毎年やる中で、イベント時とイベントが行われていないときの2通りの方法で調査をしてみたいというお話が今ありましたけれども、毎年のお客さんの動きが、どういうふうに動くかという問題と、それと行政といいましょうか小田原市として、お客さんはあちら方面に行ってもらいたいという思いが、うまく重なればいいのですけれども、どうもその辺が、見方がどうやって見ていったらいいのかなというのが、非常によくわからないのですが、お城通りの再開発ができたりすれば、ある意味では顧客の動き方が変わってくるのかなとは思うのですが、そのときにまた、ハルネ小田原のテナントの問題というものも、もう一回見直さなければいけない時期になるのかなとは思うのですが、その辺の見解はお持ちでしょうか。 ◎中心市街地振興課長(樋口肇君) 再度のテナントの見直しについてのお尋ねでございますが、現在、ハルネ小田原に人が流れている中で、この方がお城通り側あるいは東通り側に、どのように人が実際に動いているのかということが、現場にいれば皮膚感覚では何となくわかる状況ではあるのですが、それをきちんと数値化した中で、ハルネ小田原に入ってこられた方がどういう動きをしているのかというのを、やはり客観的に数値化したいと考えております。そこで、今はまだ検討中、交渉中ではございますが、それぞれの出口のところに人物カウンターを設置した中で、人の動きをもう少しつぶさに見ながら、テナント構成というのをリニューアルの中で考えていきたいというふうに思っております。  以上です。 ◆委員(木村正彦君) 最後にしますけれども、やはりサイン計画というのは、人の動きを大きく変えたりしますので、なかなかアイデアのいいサイン計画ができることを期待したいと思います。  以上です。 ◆委員(加藤仁司君) それでは、まず小田原城天守閣事業特別会計ということで、ページは特にありません。先ほど鈴木紀雄委員のほうから、特別会計のほうが、指定管理制度になると、どこら辺が大きく変わるのかという質疑がありました。前に建設経済常任委員会のときに、もう既に質疑したかもしれませんけれども、あのときは、まだこういう予算書を見た中ではなかったので、今回この項目を見た中からすると、指定管理制度になってくると特別会計という形で残すことがいいのかどうか、ここら辺のお考えを聞きたいと思うのです。恐らく、これは今回9ページほどありますけれども、指定管理制度になって残るところはあるということは聞いていますけれども、特別会計という形で、そのまま残すのがよろしいのかどうか、この辺についての見解を伺います。  それから二つ目が、323ページ、公設地方卸売市場事業特別会計なのですが、この施設使用料の水産市場施設使用料、ここに食堂・売店という形があります。この食堂・売店の契約形態というのがどうなっているのか、そこを伺います。 ◎観光課長(武井好博君) 小田原城天守閣事業特別会計につきまして、特別会計として残すことがいいのかどうかというお尋ねがございますけれども、考え方といたしまして、今回、指定管理制度には移行するわけですけれども、依然として市のほうの一定の天守閣等に係る役割が残ると。特別会計というのは原則的に、特定の収入をもって特定の支出に充てるということで区分して会計するというのが原則かと思いますけれども、今回市のほうにも、天守閣等に関して一定の役割が残り、それに伴う経費というのが依然として残るということ、それには、それに充てる収入としては指定管理者のほうから入ってくる収入をもって充てるということで、やはり区分して管理していくことが妥当ではないかなというふうには、今のところ考えておりまして、特別会計を残すということで考えております。  以上でございます。 ◎水産海浜課副課長(内田充俊君) 水産市場施設の施設使用料の食堂と売店については、私から答弁させていただきます。  今までの契約形態としましては、3年間ということで、平成26年4月1日から平成29年3月31日まで、一応契約という形になっています。ここの平成29年4月1日から見直しという形になりまして、食堂についてはこの平成29年度から1年契約、売店については従来どおり3年契約で契約してまいりたいと思っております。売店については、一応2カ所設置しておりますので、2業者と契約という形になります。  以上でございます。 ◆委員(加藤仁司君) まず、特別会計の部分は、今言われたような形で残すということなのですが、いつもこのとき、もう十数年言っているのですが、たしか全国でお城を持っているところで、城址という形で特別会計を持っているところと、あと、もう完全に一般会計の中で組み込まれているところというのが、たしかあの当時調べて半々ぐらいだったということで、たしかデータとしてあったのですけれども、今回こういう形になりましたので、果たして、逆に一般会計の中で全部処理するという部分もあり得るのかなと思ったのですけれども、とりあえずはこの1年間様子を見ようかなと思っています。それはそれでいいです。  もう一つの食堂と売店の契約形態のほうは伺いました。ことしの4月からですか、ちょっとまた変わるということなのですが、過去において、この契約自体がどういう方法だったのか。例えば随意契約なのか競争入札なのか、そこについて伺いたいと思います。 ◎水産海浜課副課長(内田充俊君) 従来の契約方法ということで、入札、随意契約ということなのですけれど、食堂については、かなり前から1社という形で「魚市場食堂」、本社については広沢商事株式会社という形になっておりまして、それが3年ごとで契約という形になっています。売店のほうにつきましては、2カ所あるといったところなのですけれど、1カ所が市場施設の入り口に近いほうと、もう片方が活魚水槽に近いほうということで、従来、活魚水槽に近いほうと入り口に近いほうの業者が、交代交代で契約を交わしていたというところがありましたけれども、平成26年のところからそのまま、今の現状で随意契約という形になってございます。  以上でございます。 ◆委員(加藤仁司君) この水産市場もさまざまな歴史があるということは十分承知しています。いろいろな、こういう形態のところは、ある面、今伺った中では、ちょっとなあなあというような部分も感じずにはいられません。そういったことで、やはり今の公の施設、例えば食堂や売店、これが特殊な業種とかで、ここでないと無理だということだったらわかりますけれども、いろいろな同業の方々がいる中からすると、やはり入札にかけるということが、本来、特に公の施設の中ですから、競争にかけるというのが普通だと思うのですけれども、それについて御見解をいただきたいと思います。 ◎水産海浜課長(佐藤正和君) 食堂・売店につきましては、過去からの、どういったいきさつかはわかりませんけれども、そういった流れで来ているということで、今後は、市場の再整備等も検討しておりますので、公平・公正という観点から、今後入札等を導入したほうがいいのか検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆委員(加藤仁司君) 今、今後の検討ということだったのですが、もう一言言わせていただくと、今回も、これから漁場の部分もいろいろな形で人も来られる、多くの人が今も来ておりますけれども、特にこの食堂の部分というのは、恐らく当初はそこにかかわっていた漁業関係者等が朝食をとるとかいう形からスタートしたものかなとも思います。しかしながら、今はもう観光客ということで、多くの外の方が入られる。やはりお店の工夫次第で、もっと人を呼べる可能性もありますので、要はそういったものにたけている方も入札となれば手を挙げてくるのではないかな、そういったことで多くの人が来られるのではないかなという期待をしておりますので、ぜひとも今の件については御検討をお願いいたします。  終わります。 ◆委員(佐々木ナオミ君) 私からは2点お尋ねします。  予算書327ページの青果市場管理経費になります。小田原いちばやさいPR事業費ですが、取扱量が減少してきたということで、いちばやさいという名前でPRをしていくということで続いている事業ですけれども、取扱量の変化、このPR事業による効果というものをどのように見ているのか。  それから、PR事業をこれまでと、それから今年度はどのようなことをなさるおつもりなのかをお尋ねしたいと思います。  それから、2点目は地下街のことです。神戸委員からも、そもそもの地下街のコンセプトというお話がありました。先ほど答弁の中では、ハルネ小田原の存続のためにという言葉もありましたけれども、そもそもはハルネ小田原の存続以上に、周辺の商店街への活性化という目的もあったはずです。ハルネ小田原が吸引力となって、そこから周りの商店街に人を出していくのだというようなお話であったように、私は認識しているのですが、周辺地域へのハルネ小田原開設以降のそういった効果というのが、どのように見られているのか。特に小田原アプリや西友小田原EPOが閉じるというようなこともあって、これがハルネ小田原のせいだとは言いませんけれども、周辺地域への影響がプラスに働いているのかどうか、そのあたりはどのように認識しているのか、確認させてください。  それから、今回、小田原地下街事業基金積立金が1000円の積み立てとなっていますが、この基金は今後の大型修繕のために積み立てるのではなかったかなと、記憶なのですが、この基金の性格をまず確認したいのと、現在、積立額が幾らなのかをお尋ねします。  以上です。 ◎青果市場係長(平塚洋一君) それでは、いちばやさいの関係でございますが、こちらのいちばやさいの事業につきましては、スタートのきっかけが、平成26年度から市場関係者であります青果商業協同組合から提案がありまして、その後、卸売業者と生産者、市も加わりまして、4者で検討してきたという経緯でございます。市で予算化しましたのは平成28年度、今年度でございますが、実際に、いちばやさいが店に出回り始めましたのが、昨年11月中旬からでございます。その中で、試行的ではございますが、市の予算でつくりましたシールを貼ってPRするとともに、八百屋など店にポスターやのぼり旗を掲出する等、行ってございますが、まだ始まって3カ月ということで、まずは継続してやってみてということで、関係者でも話し合っております。よって、ここでは効果があったということは申し上げられませんし、すぐに効果が出るものではないと認識しております。  平成28年度につきましては、市で予算化したものについては、先ほど申し上げました、商品にロゴマークのシールを貼る、あと、葉物は、たばねらテープにいちばやさいという表示をして販売する、店にポスターを貼るという形になります。市場の関係者からも、のぼり旗の経費を出そうということになりまして、あといちばやさい情報便というチラシを店に出す、そういう形で協力しながらやってきた中でございます。今回、平成29年度の予算につきましては、予算書にPR事業費ということで、89万5000円とございます。こちらは予算要求の段階で市場関係者の方に御意見を聞いて、どういう形にしましょうかということの中で、内容につきましては引き続き、たばねらテープとシール、それにプラスして生産者や八百屋の車にマグネットシールを貼って、市内を回ってPRをするということでございます。そのほか、お金をかけずにできるPRもありますので、今後、市場関係者と話し合いながらやっていく予定でございます。  以上でございます。 ◎中心市街地振興課長(樋口肇君) 小田原地下街ハルネ小田原につきまして、私のほうからお答えいたします。  まず1点目、ハルネ小田原の存続のためにということで、私の発言の趣旨がとらえられたということで、その辺についてはもう少し説明させていただきます。ハルネ小田原自体は、地域経済の活性化のためのエンジンになってくるであろう施設だと私もとらえております。ただ、そのためには、ハルネ小田原そのものが赤字を出していては、運営そのものが成り立たない。まず、そうするためにはハルネ小田原が、まずは最低限、安定した運営をする必要があるだろうということの趣旨として、そのように発言させていただきました。したがって、ハルネ小田原としての大切なミッションは、佐々木委員御指摘のとおり、地域経済の振興ということは、私も認識しております。  その中で、ハルネ小田原の周辺への効果、小田原アプリとか例を出されましたが、プラスに働いているかということでございます。こちらについては、周辺のテナントの売り上げが伸びたとか、人がどう流れたとかと、なかなか客観的な数値としてはとらえ切れていない部分はございますが、ただ、小田原地下街がまだ閉じていた時代というか通路としてしか使われていなかったときの人の流れ、ショッピングセンターと公共機能としての複合施設としてオープンした後の人の流れ、あるいはまちの雰囲気、そうしたところからも、やはりそれは全然違ったものがあると考えております。また、そこにおいて、公共公益機能として、街かど案内所・タウンカウンターを設置しておりまして、そちらでまちの回遊性のための案内、誘導、まち歩き、さまざまな情報発信をしておりまして、これがまだ十分だとは思っておりませんが、こういった機能を付加することで、その辺は促進されているのだろうというふうにとらえております。  それから、最後に基金のことでございますが、先般の平成28年度の3月補正予算におきまして、基金の積み立ては約5145万円となっておりまして、こちらにつきましては、今後のリニューアル等についての大型修繕をメーンに充てていきたいと考えております。  以上です。 ◆委員(今村洋一君) それでは順番に伺っていきます。267ページ、小田原城天守閣事業特別会計のほうです。歴史見聞館管理費のほうで確認をしたいのですが、平成9年に城内小学校を取り壊しまして、そのときに、ちょうど旭丘高校の建てかえの話で大騒ぎになりました。そのときに、歴史見聞館を建てるということで、議会も大もめにもめて、平成10年にできたのが歴史見聞館です。そういった中で、旭丘高校は、今の校舎は、底を幾らもとらないような建て方の基礎で建てました。先ほどの課長の説明だと、いかにも何か耐震ががっちりできるような、リニューアルができるような説明であったけれども、もともとこの歴史見聞館というのは、そのときオープン当時の説明では、平成19年に解体する、こういった説明で議会を通ったのですよ。そういった流れで来ていて、先ほど課長、すごくあいまいな答弁をしているのだよね。文化庁との見合いでという言い方をした。文化庁との暗黙の見合いで、何となく今、継続しているのだというような言い方をしている。ところが、そもそもの流れとすると、文化庁は史跡を純化するという流れのはずで、だから郷土文化館にしても図書館にしても、どうしようどうしようという話になっているわけです。あるとすれば、二の丸に藩主屋敷跡を再建して、そこに歴史見聞館の機能を持ってくるという考え方ならわかりますよ。ところが、あそこは城内小学校の体育館だったのですよ。それをリニューアルしたり、本格的な耐震工事がそもそもできるのかできないのか。私は今までの経緯を見て、そういうふうな考え方になるのかなと思うのです。要するに、常盤木門とかああいったものとは、やはり物が違いますから、天守閣と。だから、その辺の考え方を確認させてもらいたい。今までの歴史を考えると、とても先ほどまでの答弁というのは理解ができないので、もし考え方が変わっているのであれば、そこをお答えいただきたいと思います。  それから2点目が地下街です。小田原地下街事業特別会計の関係で、予算特別委員会資料、インデックス番号22の1ページを見ますと、ぱっとこれを見ますと、神戸委員が最初に言いました。「おお、売り上げが上がっているじゃん」という感想。売り上げは上がっているじゃんという感想は持つのですが、ここで、小田原地下街事業特別会計の411ページの一般会計繰入金を見ますと、1億2639万7000円。ここでちょっと聞きたいのが、そもそも市がやっている部分もありますので、土地の借上料とかそういった問題もありますので、市としてどこまで、逆にこの繰り入れが縮小すると、事業としてプラスになったと理解できるのか。いろいろ苦労されて、いろいろな仕掛けはこれからだというのはわかっていますよ。わかっていますけれど、ただ、そうは言いながらも、そうしながらこの資料を見ますと、店舗貸付収入と店舗売り上げを上げていこうということでやっていますよね。やっていて、確かに伸びています。伸びていますが、一般会計の繰り入れは昨年と640万円しか変わっていません。3000万円強伸びていると思うのですけれど、この辺のところで、売り上げで言えばどのぐらいなのか。店舗貸付収入だと、どのぐらいになると、市の持ち分といいますか持ち出しが最低限で抑えられるようになるのか、その辺のところをお答えいただきたいと思います。  それから、413ページの施設維持管理経費の中で昇降機部品交換工事請負費は、先ほど部長の説明で、老朽化したエレベーターの部品の交換という話でしたが、あれは相当老朽化していますよね。毎年こういった軽微な部品交換のような形で出てくるのか。あれはそもそも、やりかえるとなったら大変なことになってしまうので、そういう形でやっていくのでしょうけれど、この維持管理をしていく上で、大体どのぐらいの費用を今後も見積もっていくのか伺いたいと思います。  以上、よろしくお願いします。 ◎城址公園担当課長(諏訪間順君) 歴史見聞館のこれまでの史跡としてのあり方、残す等のいろいろな経過について、今お話がございました。確かに平成10年に歴史見聞館としてオープンする前、さまざまな議論の中で、あそこの城内小学校の講堂が残って、歴史見聞館という形で小田原城のガイダンス施設として残すということで合意されて、今日に来ているということでございます。我々としても、あそこの建物を改修して、さらにもう少し長く長寿命化をして使いたいということで、昨年、文化庁のほうと調整させていただいています。それで、ずっと10年をめどがそのまま、明確な合意形成がないままにといいますか、ずっと延命をしていたわけなのですけれども、改めて文化庁の調査官のほうに確認して、現状を大きく変えない範囲であれば、このまま使うことについてはやむを得ないのではないかというようなお答えをいただいてございます。  以上でございます。 ◎経済部長(長谷川孝春君) 補足でございますけれども、やはり郷土文化館とか図書館と、まず違う部分は、我々はとにかくあの施設を、市民要望、それから関係団体等との意見交換の中で、存続させるべきだという御意見を多数いただきまして、ただ、それにはやはり文化庁の位置づけを確認しなければならないということで、建物自体の歴史的な価値、建物としての価値を前面に押し出しながら、文化庁と調整を昨年度やってきました。その中で、おおむね、今、担当課長が申し上げたように現状を大きく変えない範囲の中であれば、改修をして、そのまま存続することが認められたというふうな流れになりました。ですから、ここで初めて、それに係る、多分大規模の耐震補強が必要となるとなれば、それなりの事業費も必要ですから、そういった流れができましたので、ここで耐震の診断の予算を上げさせていただいたという流れでございます。  以上です。 ◎中心市街地振興担当部長(座間亮君) 地下街での繰り入れのところの御質問ですけれども、基本的に地下街再生事業実施計画というのをつくっておりまして、そのときに考えられた方針というのが、公共部門と商業部門の維持管理費の案分については、一応今、現在のやり方はそのとおり行っております。ですので、最初のころ、ちょっと売り上げが思ったより伸びなくて、少ないからその分を出してもらっているということは一切ありませんので、基本的には、今のはそのとおりだと思っています。ただ、そのときに算出した、その見込みは想定でしたので、新しくエスカレーターをつくったりとか、そういった補修費用などがふえていったために、そのときに7400万円ぐらいの数字を予定していたところが、今、実際9000万円ぐらいになっています。ですから、きちんとやっているのですけれども、できればそこを、当初想定したぐらいのところまでは持っていきたいなとは思っております。  それと、施設の維持管理のところについては、基本的には、今多少のプラスマイナスはあると思うのですけれども、基本的に今計上しているぐらいの費用のところで済むのかなということは思っています。ただ、実際のところ、やはり前回直したときに、直し切れていない部分が多々あります。例えば床面などのところでも、きちんときれいにしたところもあれば、そのまま、とりあえずオーケーだからと使ってしまったのですけれども、実際やはり老朽化していますので、今までは人がただ歩いているだけだったところに、台車だ何なりが動いたために、何でもなかったところが傷ついたりというところもありますし、特に管理棟のところについては、皆さんが、従業員の方が使われるところはきれいにしたのですけれども、そうではない部分のところをそのままにしたところがあるので、ひび割れているところがあるとか、そういったところもありますので、そういったものは計画的に直していかなければいけないと思っていますけれども、単年度で今出ているようなお金が、そのままとりあえずかかっていくのかなと。  あと、リニューアルのところも、とりあえず10年ぐらいまでのところであれば、現在積み立てている金額で十分になるというような計算の金額で今推移しているというのが状況でございます。 ◆委員(今村洋一君) 歴史見聞館に関してなのですが、現状を大きく変えない形で改修していいよということだという答弁だと理解しますけれど、現状を大きく変えないということは、耐震補強はできるけれど、側というのですか、外側は要するにいじれない。中を多少、でも、耐震補強すると今より狭くなりますよね。そういう理解でいいのか。そうなると、リニューアルといいながら、展示場所を変えるぐらいなものしかできないではないですか。  それともう一つ、今、歴史見聞館がいろいろなものを置けない一番の大きな理由というのは、電気関係が施設として強化できないではないですか。そこのところについてもいじれるのかどうか。そこを確認させてください。  それから、地下街については、当初の予定どおりですというのはわかっているのですけれど、要は地下街ができてよかったねというのは、地下街から人がどんどん流れて、今の売り上げは、先ほど神戸委員が言っていましたけれど、やはりお客さんが市内なのです。市外からどうやって来て、その地下街からまた外に出てという流れをつくって、初めて当初の予定どおりだと思うのです。それはそれでいいのだけれど、そこは目指してほしいと思うのですが、ちょっとそこで、この表というか資料で確認したいのが、総売上額と純売上額、これが、ことしと去年、この差額が違いますよね。この理由は具体的に教えてください。 ◎城址公園担当課長(諏訪間順君) 歴史見聞館の改修の仕方についてでございますけれども、基本的には国の史跡であることから、現況を大きく変えることはできないということです。ましてや地下遺構に影響のあるような基礎の補強工事、そういったものについては、恐らくできないだろうというふうに考えております。したがいまして、外観については屋根だとか外壁を、現状で悪いところをやりかえる、そういうようなことだと思います。中については、柱だとかはりだとかの補強によって耐震性を高めて、そうなってくると内部の改修をせざるを得ないということですので、当然、今村委員が言われたように、展示面積が減るとか、そういったことはあると思います。それは全体のバランスの中で、今の展示構成というのが、音声とグラフィックとかいろいろなもので展示していますけれども、それを、もしやるとすれば、いろいろ検討しながら工夫をしたいというふうに考えております。  あと、電気関係につきましては、まだ具体的な検討はしておりませんので、耐震診断後の設計の中で検討していきたいというふうに考えております。ただ、電気の容量的には、恐らくそれほど大きな問題はなくできるのではないかなというふうに予測しております。  以上でございます。 ◎中心市街地振興課長(樋口肇君) 資料における総売上額、純売上額について、私からお答えいたします。  純売上額、総売上額、まずこちらですが、こちらは純売上額。総売上額はそれに対して消費税を含んだ金額になっておりますが、平成27年度と平成28年度の違いにつきましては、単純に売り上げが伸びたということでございます。それに伴って店舗貸付収入も伸びてくるということです。先ほどの御質問に関連するのですが、この店舗収入につきまして、一般会計への充当というお話がありまして、一般会計へ充当する部分につきましては、公共通路の維持管理部分、それから商工費からは、地域経済振興分ということに充当しております。この賃料については、一方、テナントの商業的行為について賃料収入を充てるということで、賃料が上がったから公共部分について充てていくというような相互の入り込みというのはないというふうに御理解いただきたいと思います。  以上です。 ◆委員(今村洋一君) 地下街の関係はよくわかりました。よくわかりましたけれど、当初の目的に向かって、もう少し頑張ってもらいたいと思います。  歴史見聞館については、逆に言うと、私たちもそうだけれど、天守閣が非常にすばらしい印象があり過ぎるよね。そこで、歴史見聞館のこういった形の説明は、気をつけないと、天守閣のイメージで考えるわけ。決してそんなことはないのだよということが、今の答弁でわかりましたけれど、本当にあそこの側は変えなくて、中をきちっとするという形で、一つだけ確認したいのが、基礎の問題なのだけれど、あそこは掘れないですよね。掘れないということは、耐震補強するときは、旭丘高校みたいに、小さいスパンで浅い形の基礎をいっぱいつくって、そういった形での耐震性を増すのですか。その辺の考え方だけを認したい。 ◎城址公園担当課長(諏訪間順君) ただいまのお話ですけれども、歴史見聞館と、あと旧城内小学校、第二尋常小学校あるいは小田原高等女学校、前の市役所ですね、そういったところは、関東大震災の直後につくっておりますので、基礎についてはこれまで発掘もしていて、相当堅固なものになっていることがわかっています。今回耐震診断をするに当たっては、文化庁の許可もとって、基礎部分についても一部掘って確認をさせてもらいます。その結果、いずれにしてもどのような補強ができるのか、ただ、原則としてはやはり、既存で、掘って壊せるところだったら何らかの工事ができますけれども、もし遺構が残っているところというのは一切手をつけられないということですので、その辺も踏まえてきちんとした調査をして、その結果をもって業務に当たりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆副委員長(鈴木美伸君) 1点だけ質問させていただきます。  小田原城天守閣事業特別会計、事業収入に関連いたしまして、小田原城天守閣入場料と小田原城歴史見聞館入場料に関連で質問いたしますけれども、今でも天守閣と歴史見聞館のほうに共通の入場券はありますよね。それで、3館の共通入場券で入られている方の占める割合について伺います。  それから、統計は多分とりにくいということで、とっていないというふうに理解しておりますけれども、海外からの観光客の動向についてはどのようになっているのか、それをお伺いいたします。  それで、以前の答弁ですと、あと台湾系の方が多いかなという答弁がありましたけれども、それは現在でもそのような状況なのかどうか。  再質問はいたしません。以上です。 ◎城址公園担当課長(諏訪間順君) 共通券で入場されている方の割合につきましては、平成28年10月から、SAMURAI館がオープンしてからのデータですけれども、天守閣単独が79%で、常盤木門との2館共通が6.1%、常盤木門と小田原城歴史見聞館との3館共通が14.9%でございます。  外国人ですけれども、一昨年までは、あくまでもバスの駐車場での話ですけれども、バスで来るお客さんの2割が外国人の入場者で、そのうちの8割が台湾の方ということだったのですけれども、最近の動向を見ますと、きちんとした数字は今お示しできませんけれども、台湾の方の比率が少し減っておりまして、欧米の方がふえているというふうに聞いております。白人系の方が、恐らく箱根に行くもともと多かったお客さんが、新しく天守閣あるいはSAMURAI館とかに入場していただいているというふうに考えております。  以上でございます。 ○委員長(安野裕子君) 質疑も尽きたと思いますので、質疑を終わります。  以上で、経済部関係の議案第25号、議案第28号、議案第33号、議案第41号(所管事項)及び議案第43号(所管事項)の審査を終わります。  以上で、本日予定いたしました審査が終了いたしました。  なお、あす10日から12日まで休会とし、13日月曜日の午前10時から本委員会を再開いたしますので、よろしくお願いいたします。  本日は、これをもって予算特別委員会を散会いたします。お疲れさまでした。      午後5時38分 散会 -----------------------------------      予算特別委員会提出事項(平成29年3月9日) 1 議題   (1)議案第23号 平成29年度小田原市一般会計予算   (2)議案第24号 平成29年度小田原市競輪事業特別会計予算   (3)議案第25号 平成29年度小田原城天守閣事業特別会計予算   (4)議案第28号 平成29年度小田原市公設地方卸売市場事業特別会計予算   (5)議案第33号 平成29年度小田原地下街事業特別会計予算   (6)議案第41号 小田原市附属機関設置条例の一部を改正する条例   (7)議案第43号 小田原市非常勤の特別職職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例   (8)議案第49号 小田原市いこいの森条例の一部を改正する条例   (9)議案第50号 小田原市勤労者会館条例を廃止する条例...