小田原市議会 > 2017-03-02 >
03月02日-03号

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  1. 小田原市議会 2017-03-02
    03月02日-03号


    取得元: 小田原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-08
    平成29年  3月 定例会         平成29年          小田原市議会3月定例会会議録(第3日)平成29年3月2日-----------------------------------議事日程            小田原市議会3月定例会議事日程                        平成29年3月2日 午前10時開議 日程第1 議案第23号 平成29年度小田原市一般会計予算 日程第2 議案第24号 平成29年度小田原市競輪事業特別会計予算 日程第3 議案第25号 平成29年度小田原城天守閣事業特別会計予算 日程第4 議案第26号 平成29年度小田原市国民健康保険事業特別会計予算 日程第5 議案第27号 平成29年度小田原市国民健康保険診療施設事業特別会計予算 日程第6 議案第28号 平成29年度小田原市公設地方卸売市場事業特別会計予算 日程第7 議案第29号 平成29年度小田原市介護保険事業特別会計予算 日程第8 議案第30号 平成29年度小田原市後期高齢者医療事業特別会計予算 日程第9 議案第31号 平成29年度小田原市公共用地先行取得事業特別会計予算 日程第10 議案第32号 平成29年度小田原市広域消防事業特別会計予算 日程第11 議案第33号 平成29年度小田原地下街事業特別会計予算 日程第12 議案第34号 平成29年度小田原市水道事業会計予算 日程第13 議案第35号 平成29年度小田原市病院事業会計予算 日程第14 議案第36号 平成29年度小田原市下水道事業会計予算 日程第15 議案第37号 小田原市小児医療費助成条例 日程第16 議案第38号 小田原市ひとり親家庭等医療費助成条例 日程第17 議案第39号 小田原市重度障害者医療費助成条例 日程第18 議案第40号 小田原市ほう賞基金に関する条例の一部を改正する条例 日程第19 議案第41号 小田原市附属機関設置条例の一部を改正する条例 日程第20 議案第42号 小田原市職員定数条例の一部を改正する条例 日程第21 議案第43号 小田原市非常勤の特別職職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例 日程第22 議案第44号 小田原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 日程第23 議案第45号 小田原市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 日程第24 議案第46号 小田原市手数料条例の一部を改正する条例 日程第25 議案第47号 小田原市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する条例 日程第26 議案第48号 小田原市障害児通園施設条例の一部を改正する条例 日程第27 議案第49号 小田原市いこいの森条例の一部を改正する条例 日程第28 議案第50号 小田原市勤労者会館条例を廃止する条例-----------------------------------本日の会議に付した事件 ◯議事日程のとおり-----------------------------------出席議員(28名)         1番     木村正彦議員         2番     神永四郎議員         3番     井上昌彦議員         4番     安藤孝雄議員         5番     鈴木和宏議員         6番     浅野彰太議員         7番     川崎雅一議員         8番     大村 学議員         9番     楊 隆子議員        10番     小松久信議員        11番     鈴木敦子議員        12番     安野裕子議員        13番     佐々木ナオミ議員        14番     鈴木美伸議員        15番     神戸秀典議員        16番     篠原 弘議員        17番     武松 忠議員        18番     田中利恵子議員        19番     奥山孝二郎議員        20番     今村洋一議員        21番     鈴木紀雄議員        22番     細田常夫議員        23番     俵 鋼太郎議員        24番     井原義雄議員        25番     大川 裕議員        26番     加藤仁司議員        27番     吉田福治議員        28番     関野隆司議員-----------------------------------説明のため出席した者  市長            加藤憲一君  副市長           加部裕彦君  副市長           時田光章君  教育長           栢沼行雄君  理事・企画部長       井澤幸雄君  理事・総務部長       柳田治夫君  理事・福祉健康部長     日比谷正人君  政策調整担当部長      豊田善之君  広域政策担当部長      林 良英君  公営事業部長        野原 浩君  市民部長          諸星正美君  防災部長          原田泰隆君  文化部長          関野憲司君  環境部長          和田伸二君  子ども青少年部長      山崎文明君  経済部長          長谷川孝春君  中心市街地振興担当部長   座間 亮君  水産振興担当部長      櫻井政和君  都市部長          佐藤 栄君  建設部長          柳川公利君  下水道部長         鶴田洋久君  市立病院病院管理局長    加藤裕文君  消防長           守屋伸彦君  水道局長          長崎義則君  教育部長          内田里美君  総務部副部長        佐藤克明君  財政課長          志澤 晃君-----------------------------------事務局職員出席者  事務局長          杉崎俊徳  副事務局長         湯川 寛  議事調査担当課長      室伏正彦  総務係長          栗田 衡  議事調査係長        藤澤信吾  議事調査係長        遠藤栄一----------------------------------- ○議長(武松忠君) ただいまから昨日に引き続きまして小田原市議会3月定例会を開きます。     午前10時0分 開議 ○議長(武松忠君) 本日の出席議員は全員であります。定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。----------------------------------- ○議長(武松忠君) 説明のための出席者は、お手元に配付した法第121条による出席者名簿のとおりでありますので、その報告を省略させていただきます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおり定めましたので御了承いただきます。----------------------------------- ○議長(武松忠君) 日程第1 議案第23号 平成29年度小田原市一般会計予算から、日程第28 議案第50号 小田原市勤労者会館条例を廃止する条例までの28件を一括議題といたします。 昨日に引き続きまして代表質問を行います。 創政会代表・3番井上議員、登壇願います。     〔3番(井上昌彦君)登壇 拍手〕 ◆3番(井上昌彦君) おはようございます。1番木村議員、2番神永議員、3番私で構成される創政会を代表いたしまして代表質問をさせていただきます。 大項目1として、市政運営の基本方針について、(1)あるべき地域社会の姿についてお伺いいたします。 市政運営の基本方針で、現代を「人口減少社会」、「縮減の時代」、「危機の時代」と市長はあらわしていますが、小田原市においては平成11年の人口20万659人をピークに、既に17年連続で人口が減り、19万3000人を割る寸前です。全国の地方都市はほぼ同様の状態でしょう。そのような全国的な人口動態の中、今回の施政方針で「人口減少社会」、「縮減の時代」、「危機の時代」をとらえた、市長が考えるあるべき地域社会の姿とはどのような社会なのかをお伺いいたします。 大項目2として、重点方針について、(1)「分かち合いの社会」の創造についてお伺いいたします。 後期基本計画で、重点方針として「分かち合いの社会」の創造というテーマを設定しましたが、他市でも分かち合いという言葉を用いた事業はありますが、高齢福祉に限定等、目的がもっと明確です。市長が考える「分かち合いの社会」とは何か。また、創造という言葉を用いていますが、創造ですと無から生み出すというイメージが強く、今までの事業とのつながりが見えてきません。ケアタウン等の今までの事業とどのように違うのかお尋ねいたします。 (2)「インフラ・公共施設の維持と再配置」についてお伺いいたします。 小田原市が持つ「インフラ・公共施設」は、上下水道、道路、橋梁などかなりの数に上り、その修繕・更新には多額の費用と時間がかかることは承知しています。また、公共施設も所管が多岐にわたり、再配置の調整も難しいでしょう。そこで、インフラ・公共施設の修繕・更新をどのように考え、優先順位をつけていくのかをお伺いいたします。 (3)「基礎自治体としてのあり方の見極め」についてお伺いいたします。 昨年10月に設置した小田原市・南足柄市「中心市のあり方」に関する任意協議会は、既に4回の会議が開かれていますが、協議項目のうち大半が合併に関する項目であり、任意合併協議会と言ってもよいでしょう。そして、合併の方式や市の名称といった重要項目とともに、3000件以上に及ぶ膨大な事務事業調整の結果を含めて、協議の結果をこの8月には取りまとめる予定となっています。そこで、会議において、任意協議会における協議はあくまでシミュレーションであるとの発言が両市長からあったことを踏まえ、任意協議会の協議結果は、法定協議会に進んだ場合や実際に合併する際、どう扱われるのか、また、取りまとめた結果を受け、両市長がどのような判断をして市民意見を把握するのか。取りまとめ以降のスケジュールについてお伺いいたします。 大項目3として、「いのちを大切にする小田原」について、(1)地域福祉についてお伺いいたします。 全国的に少子高齢化が進む中、多くの自治体が抱える諸課題の解決に向けて、さまざまな施策の取り組みが求められています。そこで、本市における市民の生活向上や暮らしの安定、健康づくり等の推進を図るために、地域全体で支え合うケアタウン構想が策定されています。そこで、生活保護制度の適正な運用に向けて、どのような取り組みを行っているのか、そして、生活困窮者の自立支援の現状とその取り組みについてお伺いいたします。 (2)として、障がい者福祉についてお伺いいたします。 障がいのある人もない人も、ともに生きる当たり前の社会を目指すノーマライゼーションの理念とともに、障害者差別解消法の施行により、これまで以上に社会の一員として暮らすことができる仕組みづくり、体制づくりが求められています。そこで、本市における障がい者福祉の具体的な推進に向けて、子供の早期療育・就労支援・スポーツ支援・文化活動支援に取り組むとありますが、今後どのような事業展開を図っていくのかお伺いいたします。 (3)青少年育成についてお伺いいたします。 地域で子供たちが安心して集い、活動できる居場所づくりに向けて、現在、放課後児童クラブ放課後子ども教室の連携により事業が展開されるようになりました。そこで、地域ぐるみで子供の成長を支えるために、今後どのように連携を図っていく考えなのかお伺いいたします。 (4)地域とともにある学校づくりの推進についてお伺いいたします。 本市が平成27年度から、学校、地域、家庭が一体となって、地域の課題解決や特性に応じた学校づくりに取り組んでいるコミュニティ・スクールですが、今後も学校運営協議会放課後子ども教室の拡張と地域社会の環境づくりの推進が大切と考えます。そこで、コミュニティ・スクールについて、これまでの進捗状況と今後の予定についてお伺いいたします。 大項目4として、「希望と活力あふれる小田原」について、(1)産業・就労環境についてお伺いいたします。 産業・就労環境については、雇用機会の拡大や求職者の就労、勤労者の働きやすい環境づくりなどを、関係機関と連携して支援していくとのことですが、これまでの状況と今後の具体的な施策についてお伺いいたします。 (2)企業誘致についてお伺いいたします。 企業誘致条例化は企業誘致の呼び水として理解していますが、他自治体も誘致条例を制定しておりますので、他自治体との差別化が必要と感じています。そこで、まず小田原市の特性を生かした企業誘致政策の特徴についてお伺いいたします。 次に、企業の撤退についてお伺いいたします。これまで小田原市から撤退した企業の数とその面積をお伺いいたします。 企業の撤退は、各企業の意思決定なので、行政からの支援策にはおのずと限界があると思いますが、撤退の要因を検証しているのかお伺いいたします。 また、撤退後の跡地利用についての本市の考えをお伺いいたします。 (3)市民ホールの整備についてお伺いいたします。 迷走を続けてきた市民ホール整備事業ですが、建設費を63億円に減額し、現市民会館の機能を核に組み立てるとの方針を決定、さきの厚生文教常任委員会要求水準書骨子、業者選定の考え方、スケジュールが報告され、活発な質疑がなされました。市長はさきの厚生文教常任委員会の報告を受けていると思いますが、市長自身、要求水準書骨子、業者選定の考え方、スケジュールについてどう思われるか、率直な意見をお伺いいたします。 また、今回文化部が新たにホール用地として設定した敷地は、市長も視察に行った穂の国とよはし芸術劇場プラットと幅、長さがほぼ同じです。穂の国とよはし芸術劇場プラットを視察し、どのような感想を持ったのかお伺いいたします。 (4)生涯スポーツについてお伺いいたします。 市民の健康づくりや生きがいづくりの一端を担う生涯スポーツの振興は、日常生活の一部として、だれでも気軽に活動できる場の提供や仕組みづくりが大切と考えます。そこで、身近なところでスポーツに親しめるウオーキングや地域スポーツの活性化について事業展開を図っているようですが、現在の取り組み状況と今後の方向性についてお伺いいたします。 一方、未来のアスリート支援について述べていますが、今後どのような支援体制を考えているのかお伺いいたします。 次に、2020年東京オリンピックパラリンピック競技大会に向け、国や自治体が提唱し、健やかで幸せに暮らせる「健幸都市」を目指す自治体でつくる「日本健幸都市連合」全国組織が今月20日に発足しました。この組織は、市民の健康増進を目的に、今後とも増大する医療費の抑制を目指しています。現在80の自治体が加入していると聞いています。そこで、本市も「日本健幸都市連合」に加入し、取り組む考えはないのかお伺いいたします。 大項目5、「豊かな生活基盤のある小田原」について、(1)地球温暖化対策についてお伺いいたします。 本市では、小田原市地球温暖化対策推進計画を策定し、CO2削減を図るとともに、平成27年10月に小田原市エネルギー計画を策定し、太陽光やバイオマス等を利用して得られる再生可能エネルギーの導入を促進するなど、低炭素社会の実現による持続可能な地域づくりを推進しているところです。その一環として、平成28年度は、地域資源である木質バイオマスエネルギーの持続的活用に向けて調査し、木質バイオマスエネルギー利用計画を策定すると聞いています。全国では、固定価格買い取り制度による大規模なバイオマス発電設備が急増しており、近い将来バイオマス燃料が不足するおそれもあると考えますが、小田原市では計画に基づき、どのような木質バイオマスエネルギー導入を目指しているのか、その方向性についてお伺いいたします。 (2)として、小田原駅・小田原城周辺のまちづくりについてお伺いいたします。 平成24年度から検討してきた都市廊政策には、基本方針に沿った「もてなしの道路空間づくり」、「魅力ある商店街づくり」、「住みよい居住空間づくり」の三つの部会を設けているのは承知していますが、事業開始からほぼ5年が経過した今、それぞれどのような実績があるのかお伺いいたします。 (3)お城通り地区再開発事業についてお伺いいたします。 昨年12月、お城通り地区再開発事業の広域交流施設ゾーンにおいて、万葉倶楽部株式会社が優先交渉権者として決定いたしました。広域交流施設ゾーンにはホテル、商業施設も入居予定であり、交通量の増加の懸念があります。そこで、広域交流施設ゾーン整備による交通量増加の周辺への影響についてお伺いいたします。 次に、広域交流施設ゾーンに入る予定のライブラリー機能子育て支援機能の連携について伺います。 現在、図書館では、講座や講演会、イベントなど、大人向け、子供向けにいろいろな事業を実施しており、多くの利用者が参加していると聞いております。このたび、お城通り地区再開発事業における広域交流施設ゾーンに、ライブラリー機能子育て支援機能が整備されることになりましたが、両機能が同じゾーン内という近接した場所に整備されるということで、特に小さな子供のいる方は、その利便性や事業内容に期待していることと思います。ライブラリー機能と子育て機能について、事業や整備など、どのような連携を考えているのでしょうかお伺いいたします。 次に、子育て機能について伺います。おだぴよ子育て支援センターの移設を基本に考えているとのことですが、小田原駅に近くなったことから、新たな機能などを考えているのかお伺いいたします。 大項目6として、「市民が主役の小田原」について、(1)地域コミュニティの強化についてお伺いいたします。 平成28年には、市内26自治会連合会全域地域コミュニティが立ち上がり、地域の特性に応じて主体的なまちづくりに取り組んでいる実例を伺っております。今後は、さらなる地域コミュニティの強化として、地域別計画の見直し、新たな分野や事業への取り組みを推進する一方、地域活動拠点の整備について検討するとしています。そこで、これまでの事業をどのように発展させていくのか、現況と今後の取り組みについてお伺いいたします。 (2)行財政改革についてお伺いいたします。 行財政改革においては、市民ニーズに即応した行政サービスの向上と、持続可能な行財政運営の両立を目指し、量と質の改革に取り組むとありますが、市民ニーズの把握をどのように行っているのか。また、行政サービスは人的サービスがほとんどを占めるので、量が落ちれば質も落ちると感じていますが、量と質の改革はどのように行っていくのかについてお伺いいたします。 以上で登壇しての質問を終了させていただきます。(拍手) ○議長(武松忠君) 市長、登壇願います。     〔市長(加藤憲一君)登壇〕 ◎市長(加藤憲一君) 創政会・3番井上議員の代表質問に順次お答えをいたします。 初めに、あるべき地域社会の姿についての御質問でございました。「人口減少社会」、「縮減の時代」、「危機の時代」といった課題が山積する時代において、本市は課題解決のために、これまでの協働のまちづくりの歩みを揺るぎないものとし、明確な意思を持って持続可能な地域社会をつくっていかなければなりません。このような持続可能な地域社会につきましては、後期基本計画において、あるべき地域社会の姿として、具体的に「いのちを支える豊かな自然環境がある」、「基礎的な社会単位である地域コミュニティの絆が結ばれている」といった実現したい状態を列記しお示ししているところでございます。 次に、「分かち合いの社会」とは何かとのお尋ねでございます。「分かち合いの社会」とは、課題山積の時代を乗り越えていくため、まちづくりをともに進める喜びや楽しみ、苦労や負担を皆で共有し、担い合う社会であると考えています。 次に、現在までの事業との違いについてでございます。「分かち合いの社会」の創造では、有識者を招いた懇談会を設置いたし、経済格差への対処や、協働のより一層の推進、行政サービスの維持・更新に係る受益と負担のあり方など、まちづくりの基盤となる本質的な議論を行っていこうとするものでございます。「分かち合いの社会」の理念を市民と共有していくという意味で、創造という言葉を用いておりますが、これまで市民・民間団体と行政が力を合わせて取り組んできたさまざまな協働の活動を、より一層充実させ、かつその領域を広げていこうとするものであり、これまでの取り組みや事業の方向性と異なるものではございません。 次に、施設の修繕・更新の優先順位づけについてでございます。公共施設のうち公共建築物、いわゆる箱ものの修繕につきましては、平成25年度、平成26年度に行いました市有建築物の劣化等調査の結果に基づき、本年3月までに策定する市有建築物維持修繕計画の中で、直近3年間で取り組む工事の優先順位を示してまいります。また、施設の更新につきましては、平成29年度、平成30年度の2カ年で、公共施設再編基本計画を策定いたし、施設の複合化や統廃合も含め、優先的に更新に取り組む施設を示していくということを考えております。なお、これらの公共建築物につきましては、施設所管が多岐にわたっておりますが、来年度に新設いたします公共施設マネジメント課におきまして、組織横断的に全体を取りまとめ、計画を推進する体制をとってまいります。 次に、老朽化が進むインフラの修繕・更新についてでございます。上下水道、道路、橋梁などのインフラにつきましては、施設の整備から相当の年数が経過したものが多く、老朽化が大きな課題となっています。このため、管理者ごとに水道ビジョン、下水道長寿命化計画道路施設修繕計画を作成し、計画的な施設の修繕・更新に努めているところであります。今後はこれらの計画を踏まえ、各管理者が連携を図りながら、ライフサイクルコストを考慮した長寿命化を目指しますとともに、市民や生活環境の安全・安心を第一に、緊急度等に応じた更新など、優先順位をつけまして、効果的かつ計画的な維持管理に取り組んでまいりたいと考えています。 次に、南足柄市との任意協議における協議結果の取り扱いについてであります。任意協議会では、合併の方式、市の名称等の重要項目のほか、両市の全事務事業の水準調整等について協議を進めているところでございます。3番井上議員の御指摘のとおり、こうした任意協議会における協議の結果は、あくまでも一定の想定のもとに行われるシミュレーションであることは間違いございません。しかしながら、その結果は、両市が綿密に調整を行った事項について、行政、議会及び各種団体の委員により組織する任意協議会が、公開の場で議論をして取りまとめるという点で、非常に重大な意味を持つものであり、それが合併に際しての現実的な指針として、法定協議会においても相応に尊重されることを想定して、私としては協議に臨んでいるところでございます。 次に、合併等に関する市民の意向の把握及びスケジュールについてであります。任意協議会では、本年8月を目途に協議を終えまして、結果を取りまとめる予定であります。その結果を踏まえて、市長として合併を実現すべきとの判断に至った場合には、速やかに市民の皆様に資料を提示し、しっかりと説明をさせていただいた上で、平成29年度末までに、合併の是非に関する市民の意向を把握する考えであります。両市ともに合併を推進すべきとの市民の意向が示された場合には、平成30年度上半期に、議会の議決に基づいて設置する法定協議会において協議を行った後、同年度中に両市議会において県知事への配置分合申請、すなわち合併の是非について御判断いただくことになる見込みでございます。 次に、生活保護制度についてでございます。生活に困窮されている方からの相談については、専任の相談員を配置し、対応に当たっています。生活保護の申請意思を表示された方については、申請を受けた後、必要な調査を行い、生活保護適用の要否を判断いたします。また、生活保護の申請意思を示されない方については、相談内容に応じて関係機関へつなぐといった対応をいたしております。このほか、生活保護制度の適正な運用に向けまして、就労支援員や退院促進員の活用を図りますなど、被保護者の実情に即したきめ細やかな支援を行っているところでございます。 次に、生活困窮者自立支援事業についてでございます。生活困窮者の自立支援につきましては、相談支援員と就労支援員を配置して対応しており、今年度の実績は、平成29年1月末現在で237件の相談があり、就労支援や他機関につなげるなどの支援を行っておりますほか、住居確保給付金を12世帯に延べ38カ月分、約148万円を支給したところでございます。また、原則として生活保護家庭の中学生等を対象に、参加者の学力に応じた個別学習や、進学した高校生の中退を防ぐ学習支援事業を実施しておりまして、社会性や協調性をはぐくむ支援を通じ、子供たちの居場所づくりとしても機能しているところであります。平成29年度は、参加登録者の増加や川東地区にお住まいの生徒の利便性も考慮いたしまして、実施場所を2カ所に増設する予定でございます。 次に、障がい福祉の推進に向けた取り組みについてでございます。早期療育につきましては、新たに保育所等訪問支援事業を実施し、発達に課題のある児童に対して、集団生活への適応のための専門的な支援を行ってまいります。就労支援につきましては、就業・生活支援センターを中心として、ハローワーク等の関係機関と連携を図りながら、雇用の場の拡大に向け、引き続き支援を行ってまいります。スポーツ・文化活動につきましては、神奈川県ライトセンターに、視覚障がい者スポーツでありますスティックボールを紹介いただくなど、新たな取り組みも始まっておりまして、今後も、県西地区で開催されます各種事業などを通して、障がい児者の心身の健康の保持・増進や社会参加の機会の拡大に向けて、県や関係団体とも連携しながら支援を行ってまいります。 次に、放課後児童クラブ放課後子ども教室の連携についてでございます。両事業の連携や一体的な運営を進め、子供たちの居場所として、より充実した環境づくりを図りますため、平成29年度の組織機構の見直しにより、放課後子ども係を教育総務課に新設し、窓口を一本化することといたしました。今後は、子ども教室の全校への設置を進めていく中で、活動スペースの共用やスタッフの横断的な活用を通じまして、多彩な活動プログラムの提供をするなど、児童クラブと子ども教室の一体的な運用に取り組んでまいりたいと考えています。 創政会・3番井上議員の御質問のうち、地域とともにある学校づくりに係る御質問については、後ほど教育長からの御答弁といたします。 次に、雇用施策についてでございます。現在、本市では、求職者と地元企業の雇用マッチングを図りますとともに、キャリア教育事業により、若年者の早期離職防止に努めております。主な実績といたしましては、8月に開催いたしました西湘地区大学等就職面接会では、来場者64人に対して134件の面接があり、27人が内定をしております。10月に開催したUIJターン就職応援合同説明会では、来場者33人に対し56件の面接があり、4人が内定をしております。2月に開催した西湘地区就職面接会は、来場者58人に対し64件の面接を行い、同じく2月に開催した求人企業訪問ツアーは、参加者15人に対し12件の面接を行ったところであり、3月中には内定者が決定すると伺っております。 次に、勤労者施策についてでございます。働きやすい環境づくりといたしましては、勤労者の生活をバックアップする勤労者生活資金貸付制度を設置しており、今年度は12月末現在で35件、約4240万円の新規融資が実行され、冠婚葬祭費や医療費、耐久消費財購入費、教育費等に利用されております。また、中小企業に福利厚生サービスを提供しております小田原市勤労者サービスセンターの活動を支援し、勤労者福祉の向上に努めており、同団体の加入者は580事業所、2800人となっております。今後も、こうした事業を引き続き実施いたしまして、就労環境の整備に努めてまいります。 次に、本市の特性を生かした企業誘致策についてでございます。本市の強みといたしましては、まず充実した鉄道網や高速道路等とのアクセス性のよさなどに裏づけられた市場等との近接性が挙げられます。また、豪雪などの天候不順に見舞われることが少ない温暖な気候、富士山や箱根山、酒匂川などを控えたロケーションのよさ、地下水の豊かさ、農林水産物など地域産物の多彩さ等も挙げられます。本市としては、こうした強みを背景に、食品や薬品、化学製品、電子機器等の分野において、雇用の拡大や地域経済の活性化、定住人口の増加につながる工場や研究所などを誘致してまいりたいと考えております。 次に、これまでの撤退企業数とその面積についてでございます。過去5年程度で申し上げますと、平成23年には日本たばこ産業小田原工場、約8万1000平方メートルが閉鎖されましたが、その後、イオンタウンが取得をしております。平成27年には、DNPイメージングコム小田原工場の約4万1000平方メートルが閉鎖され、平成28年にはHGSTジャパン小田原事業所の約6万7000平方メートル、日立情報通信マニュファクチャリング小田原拠点の約4万平方メートルが閉鎖をされたところでございます。これらの延べ面積は、4企業で約22万9000平方メートルであります。なお、日立製作所所有地は大和ハウス工業が取得し、本市と連携しながら企業誘致に努めているところでございます。 次に、企業撤退の要因についてであります。本市には戦前期から戦後の高度成長期にかけて多くの企業が進出しており、老朽化した工場の建てかえに当たりましては、工場立地法の緑地面積率の緩和や、拡大再投資に当たっての奨励金などを通じて支援してまいりました。しかし、近年の円高、株安などを背景とした諸外国への生産拠点の移転や、消費動向の多様化など、さまざまな社会経済情勢の影響を受け、企業による事業の再編や統合など、総合的な判断によって、老朽化した事業所を閉鎖することが主な要因であると考えています。 次に、企業撤退後の跡地利用方針についてであります。本市内の工業系用途地域では、近年、住宅や小型店舗等の混在が進み、工場の操業が難しい状況になりつつあります。こうした状況の中、大きな工場の跡地は、地方創生総合戦略に掲げております「安定した仕事を創り出す」という市の方針に沿いまして、工業的な利活用を図るべきと考えています。そのためには、企業の投資意欲を後押しする支援制度を拡充するほか、緑地面積率や重複緑地算入率を緩和するなど、企業が立地しやすい環境を整えますとともに、土地所有者の理解・協力をいただきながら、工場や研究所などの誘致に努めてまいりたいと考えています。 次に、ホールの整備手法等についてのお尋ねでございました。要求水準書の骨子につきましては、厳しい財政状況により整備費用を10億円減額し、基本計画のすべてを整備することはできませんものの、諸室を多機能化するなど、その実現を最大限目指して策定したものでございます。業者選定の考え方につきましては、設計業界からの信頼回復や計画の実現性、シンプルで使いやすい質のよいホールの整備などを目指しまして、設計者を重視した新たなデザインビルド方式としたものでございます。スケジュールにつきましては、老朽化が著しい市民会館や、新しいホールを望む市民の期待などを考え、なるべく早期に整備いたしますため、工期の短縮にも有利なデザインビルド方式を採用することとしたものでございます。 次に、豊橋市の穂の国とよはし芸術劇場プラットを視察した感想についてのお尋ねがございました。愛知県豊橋市の穂の国とよはし芸術劇場プラットには、デザインビルドで整備したホールの事例として、昨年10月に私も視察をいたしました。外観、中身ともに、シンプルで美しくありながら、大ホールはとても上質であり、今回我々が要求水準書の骨子の中でお示しした、シンプルで使いやすく質のよいホールを整備するという考え方において、大変参考となったものでございます。 次に、生涯スポーツに関連してウオーキングと地域スポーツについてのお尋ねがございました。ウオーキングにつきましては、その定着を目指し、地域の方々とともにコースの設定やコースマップの作成、啓発イベントや講習会の開催などに取り組んでおります。地域スポーツにつきましては、ニュースポーツ等の指導者を地域に派遣いたしますとともに、市体育協会のホームページで、地域のスポーツ団体に関する情報を発信するなど、運動したい人とスポーツ活動団体をつなげる取り組みを進めてきております。こうした取り組みによりまして、その情報を見た人が地域のスポーツ団体に連絡をとり、新たにスポーツ活動に参加し始めているなど、具体的な成果が得られてもおります。今後も、多くの人が身近なところで気軽に楽しくスポーツに携わり、継続できますよう、各地域の実情を考慮しながら、スポーツ活動を支援していく考えでございます。 次に、未来のアスリート支援に向けた体制についてであります。アスリートに対する金銭的な支援といたしましては、全国大会や国際大会等に出場した際に、祝い金を交付する制度がございます。また、今年度からオリンピアンを呼びさまざまなスポーツを行う「おだわらスポーツフェスタ」を開催しており、子供たちが実際に体験できる機会を継続的に創出していきます。さらに、本市在住・出身のアスリートを、市のホームページなどで積極的に情報発信するとともに、国際大会等に出場する際には、横断幕の設置やパブリックビューイングを実施するなどいたしまして、支援を始めたところであり、今後もこのような取り組みをさらに充実させていきたいと考えています。 次に、「日本健幸都市連合」への加入についてであります。市民の健康相談につきましては、健康寿命の延伸を基本目標とする小田原市健康増進計画に基づきまして、引き続きさまざまな取り組みを推進してまいりたいと考えています。「日本健幸都市連合」への加入につきましては、今後の連合の活動を注視しながら、必要に応じ検討してまいりたいと考えています。 次に、木質バイオマスエネルギー導入に向けた方向性についてでございます。今年度実施いたしました木質バイオマスエネルギー利用計画策定に伴う調査におきましては、木質バイオマス資源の利用可能量に係る調査分析を行いますとともに、地域資源の持続可能な利活用の観点も踏まえつつ、バイオマスエネルギー導入に係る課題を整理し、さらにこれを改善させる事業スキームの検討を行いました。平成29年度には、今年度の検討プロセス及び想定した事業スキームをもとに、効果的な熱利用を中心に事業化に向けた詳細な検討調整を進めまして、地球温暖化対策の一層の推進及び市内における地域経済の好循環の創出を目指してまいりたいと考えています。 次に、これまでの都市廊政策の三つの部会における実績についてでございます。まず、「もてなしの道路空間づくり」においては、お城通り地区再開発事業による緑化歩道及びポケットパークの整備と市道0004(弁財天通り)の歩行者空間の拡幅事業を進めております。「魅力ある商店街づくり」といたしましては、ダイヤ街や錦通りなど、商店会との協働による街なか緑化事業の実施やまちづくりワークショップなどを展開しています。「住みよい居住空間づくり」では、駐車施設の附置義務条例の緩和を行い、民間の開発を促進いたしますとともに、再開発アドバイザーの派遣によって、まちづくりの研究・検討を始めた地区もございます。いずれにいたしましても、都市廊政策の実現に向けましては、市と民間の協働による取り組みが重要であり、連携を図りながら推進を進めてまいります。 次に、お城通り地区再開発事業広域交流施設ゾーンの整備による周辺交通への影響についてであります。施設整備に伴う交通量は、今後の基本設計、実施設計を進める過程で、施設の用途、規模等に応じた自動車の発生集中交通量を精査していくこととなってまいります。そうした中で、事業施行者とともに、周辺交通への影響をしっかりと検証し、安全で利便性の高い交通動線を確保していくこととしております。 次に、ライブラリー機能子育て支援機能の連携についてでございます。駅前図書施設のコンセプトの一つといたしまして、子育て世代の利用促進や次世代育成を掲げており、子育て支援機能との連携は不可欠と考えています。設備面におきましては、各施設機能が有効的に活用できるよう、子供用トイレや読み聞かせスペースなど、共有が可能な部分についての検討を進めております。連携事業につきましては、絵本の読み聞かせなど、親子向け、児童向けの既存事業のほか、子育て支援機能利用者のニーズを把握しながら、子育て世代が積極的に参加できるような新たな展開をしてまいりたいと考えています。 次に、子育て支援機能についての御質問でございます。おだぴよ子育て支援センターの機能移転に当たり、近年孤立を感じている子育て中の家庭が増加しておりますことから、相談場所としての機能を強化することを検討しているところであります。また、開設日や開設時間を拡大し、子育て中の親子の交流の場として充実を図ってまいりますとともに、ライブラリー機能と連携した魅力的な子育て支援施設としてまいりたいと考えています。 次に、地域コミュニティ組織の現状と今後の取り組みについてでございます。地域コミュニティ組織の各地区での設立以降、必要性が高いと判断される分野ごとに、きめ細やかな活動が進められております。今年度は、各地区での地域別計画の見直しを機に、各分野における優先的に取り組むべき課題が明確化されたところであります。今後の取り組みといたしましては、住民同士の情報共有や交流につながる広報の充実、地域で日常の生活を支え合う仕組みなど、これまで着手できなかった、あるいは十分に対応できていなかった分野に各地区が取り組み、活動の充実が図られますよう、市としても支援をしてまいりたいと考えています。 次に、市民ニーズの把握の方法についてでございます。行財政改革を推進し、真に必要な行政サービスを提供するためには、市民ニーズを的確に把握することが必要であります。市民ニーズを的確に把握するためには、市民と行政がそれぞれの役割を認識し、協働して諸施策に取り組むことができる市民参画型の社会を構築することが重要であると考えています。そのためには、附属機関の委員等への市民の登用やパブリックコメントの推進、ワークショップの開催等の取り組みを継続いたしますほか、市長への手紙、市民と市長との懇談会、メールマガジンアンケート機能などを活用いたしまして、広く市民の皆様の声を聞き、市民ニーズの把握に努めてまいる考えでございます。 次に、行財政改革における量と質の改革の取り組みについてでございます。行財政改革における量の改革では、経費節減、無駄の削減という観点だけではなく、事業の目的や必要性、費用対効果等を厳しく精査いたしまして、事務事業の見直しに取り組んでまいります。また、同じ経費でこれまで以上の成果を上げようとする業務改善の取り組みや、少子高齢化社会などの社会状況の変化に対応するための新しい取り組みなどにより、行政サービス全体の質を高めていく質の改革にも積極的に取り組んでいく考えでありまして、市民にとって真に必要な行政サービスの質が低下することのないよう努めてまいりたいと考えております。 以上をもちまして、創政会・3番井上議員の代表質問に対する私からの答弁とさせていただきます。 ◎教育長(栢沼行雄君) 創政会・3番井上議員の代表質問のうち、コミュニティ・スクールの推進についての御質問には、私から御答弁申し上げます。 教育委員会では、地域住民や保護者などの意見を学校運営に反映することができる学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティ・スクールを導入し、現在、小学校5校で実施しております。平成29年度には、さらに小学校4校での実施を予定しておりまして、平成31年度には、すべての小学校においてコミュニティ・スクールを実施していく予定でございます。 以上で、創政会・3番井上議員の代表質問に対する私からの御答弁とさせていただきます。 ◆3番(井上昌彦君) それでは、少し再質問させていただきます。 まず、「分かち合いの社会」の創造について再質問させていただきます。この事業は、有識者を招いた懇談会を設置し、経済格差への対処や行政サービスの維持・更新にかかわる受益と負担のあり方など、まちづくりの基盤となる本質的な議論を行うものであると、後期基本計画に記述されていますが、生活保護などの法定受託事務は、制度はもう変えられず、自治事務の行政サービスの維持・更新だけでは、わざわざ有識者懇談会を設置しなくても、住民ときちんと向き合い、対処すればよいのではないでしょうか、見解をお伺いいたします。 次に、「基礎自治体としてのあり方の見極め」について再質問させていただきます。小田原市・南足柄市「中心市のあり方」に関する任意協議会第4回会議で、鈴木小田原箱根商工会議所会頭から、両市の施設の統廃合を俎上に上げなければならないという意見に対して、協議会長である小田原市加藤市長は、主要なものはできる限り議論すべきと答弁したと記憶しています。今後、施設の統廃合議論をどのように進めるのかお伺いいたします。 次に、市民ホールの整備についてお伺いいたします。今回、厚生文教常任委員会で報告された要求水準書骨子なのですが、今回の要求水準書骨子では、諸室をだれがどのように使うか、全くわかりません。少しだけ市民ホール基本計画の部分を読み上げさせていただきますが、「小ホールに関しては、生音の響きが求められる音楽利用から、舞台芸術作品の上演まで、多様な演目に対応する多目的型とします。可動式音響反射板を備えること。大型搬入車両(ガルウイングにも対応)による荷さばきが可能な搬出入口を備えること。楽屋は、必要な設備を備えた大・中・小楽屋を不足のないように計画し、防音にも配慮すること」等、かなり詳しく書いてあります。それが、今回の要求水準書骨子だと「客席数200席以上で、主に市民が発表・上演することを想定したホール。段床式可動席とし、平土間としての利用を可能とする」と、非常に退化してしまったように思いますし、これでは要求水準書作成委託先も、どうやってつくっていいか戸惑うと思います。また、12月定例会で、要求水準書骨子が基本計画並みになるという答弁で、わかりましたと発言し、13番佐々木議員にやじられた、私の立場もありません。基本計画をやり直すか、骨子を基本計画並みにすべきだと思いますが、御見解を伺います。 小田原駅・小田原城周辺のまちづくりについて、これは意見なのですが、都市廊政策の一番大きな基本方針は、「住みよい居住空間づくり」だと考えています。中心市街地では小田原アプリ、西友小田原EPOの閉店などで、最近人通りもかなり減ってきています。民地なので、非常に難しいことは理解していますが、小田原アプリ、西友小田原EPOがどうなるかで、周辺商店などの様子も変わってきます。しっかりとまちづくりの観点から、行政もかかわっていっていただきたいと思います。 最後に、お城通り地区再開発事業のライブラリー機能について質問します。優先交渉権者、万葉倶楽部株式会社がイメージビデオを作成してユーチューブにアップされているようで、非常に市民の関心も高いです。ライブラリー機能については、その機能を発揮できるようなレイアウトや設備にする必要があると考えますが、その設計は市が行うのか、設計も含め事業者が行うのか、確認させていただきます。 以上、1回目の再質問をさせていただきます。 ◎市長(加藤憲一君) 3番井上議員からの再質問、1点目の「分かち合いの社会」の創造に関しては、私のほうから御答弁申し上げたいと思います。 この「分かち合いの社会」の創造の中では、3番井上議員が今御紹介いただいたような経済格差への対応といった社会的な背景の中で、これから取り組むべき、例えば子供たちの問題、あるいは支え合いを必要とする人たちへの対応の問題、高齢者をどうやって支えるかという問題、あるいはまちづくり、環境、いろいろな分野が私たちの前には課題として横たわっています。そういった中で、御承知のとおり、私たち行政体が持っている資源というのは限られており、また税収等もどちらかといえば厳しくなっていく中で、どうやってこういった課題に地域全体として向き合っていくか、この議論を、広範な市民の皆さんとも一緒になって考えていかなければいけないという認識に立っています。 そういう中で、今回、この「分かち合いの社会」の創造ということを立てて、この中で議論していきたいと思いますが、抽象的なことを言っていてもいけないので、例えばということで一つ例を出しますと、経済的な格差の問題で、子供たちの受ける教育の機会に大分偏差が出ている。これは社会的にあると思います。そういったことに対して、私たちも学習支援という形で取り組みをやったりしながら、現実として生じているそういった格差の状況に対して、我々ができることをやっている。行政もかかわりますし、そこには教員のOBの方といった市民の方もかかわって支えている。そういうような、何といいますか市民や行政の職員の努力でできることもあれば、受益と負担のように、それぞれみんなが、もう少し何かを出し合って解決すべきテーマもある。こういったことをいろいろな課題ごとに議論をしながら、どういったところからそういう課題に切り込んでいけるか、こういった議論を、この「分かち合いの社会」の創造の中ではやっていきたいというふうに考えております。したがって、楽観的な話ばかりではなく、厳しい現実もしっかり共有しながら、そこにどうやって向き合っていくのか、こういう議論をするということでありますので、これにはやはり各分野でいろいろ研究され、またいろいろな各種の現状にも精通されている有識者の方もお招きして、取り組みを受けながら、この小田原の現実にどうやって適用していくのか、こういうことを積極的に議論し、構築していきたいと考えているものでございます。 私からは以上です。 ◎副市長(加部裕彦君) 「基礎自治体としてのあり方の見極め」の御質問に関連いたしまして、合併する場合の公共施設の統廃合等の必要性の基本的な考え方についてのお尋ねがございました。合併による行財政効果を確保し、また人口減少社会に適切に対応していく観点からも、公共施設の統廃合等の議論は必須であると認識いたしております。しかしながら、合併に際して両市の公共施設の統廃合等を検討する場合には、施設整備の経緯や市民感情等を十分しんしゃくした上で、類似他都市の実態等も踏まえながら、これは客観的に判断していくものと考えております。したがいまして、現在行っております任意協議会で、公共施設の具体的な統廃合の方向性まではなかなか難しいと考えておりますが、両市の各公共施設の稼働率、老朽化といった施設の現状や課題、施設間での機能の重複の有無等を十分検証いたしまして、今後の統廃合に向けての方向性までは検討すべきと考えております。 以上です。 ◎文化部長(関野憲司君) 市民ホールの関係と、それからお城通り地区再開発事業のライブラリー機能につきまして御答弁をさせていただきたいと思います。 まず市民ホールの関係ですが、基本計画並みの骨子をというような御質問でございました。先日の厚生文教常任委員会でも御説明させていただきましたが、いわゆる基本計画については、これから設計者を選定していく過程において詳細を位置づけるものでございます。これに見合うものが、今後、来年度早々につくろうとしている要求水準書でございます。これをもとに要求水準書をつくることによって、これからどういうものを設計していただくのかということがきちんと示せる、そういうものでございます。ただ、要求水準書をつくるためには、これは御質問の中にもございましたけれども、前回の基本計画では小ホール、大スタジオ、あるいは展示施設といったフルスペックの計画でございます。それが今回の事業費内ではできない、どの部分を削っていくのか、それは市として判断しなければいけません。その方針、考え方を示して、これは退化ではなくて多機能化によってどのようなものができるのか、その方針を示したのが骨子でございますので、御理解をいただきたいと思います。 それから、ライブラリー機能の設計につきましてでございますが、これまで駅前図書施設につきましては、市民の方々の御要望やあるいは図書館協議会等での御意見を踏まえまして、図書館機能やあるいは設備の専門的知識を有し、業務に精通した専門家からの意見も参考といたしまして、機能について検討を重ねてまいりました。これらの機能を十分に発揮するためには、図書館専門の設計業者または専門家による設計あるいはアドバイス等、そういう支援が不可欠であると考えております。そこで、設計自体は事業者が行うことになりますが、図書館といたしましては、これまで検討してまいりましたライブラリー機能の実現に向けまして、設計段階から積極的にかかわっていくことになります。 以上でございます。 ◆3番(井上昌彦君) それでは、市民ホールの整備についてのみ再質問をさせていただきます。 ただいまの文化部長の答弁ですと、この要求水準書骨子に書かれていないものでは、もう機能として落としたと。例えば、レストランとか大スタジオは落としたと考えてよいのか。それが1点目。 あと、土地の活用についてなのですけれど、昨日、8番大村議員からも質問がありましたが、検察庁と土地の交換を考えているが、まだ確実に決まっていないという答弁でした。検察庁と土地交換した場合のお堀端通りの空間の活用について、もしくは土地交換しなかった場合、ホール横に空き地が生まれますが、その空間の活用についてをどのように考えているのかお伺いいたします。 また、穂の国とよはし芸術劇場プラットについて、市長の視察では、大変参考になったということですが、私も視察に行きまして舞台裏まで見させていただきましたが、あの縦長の土地では、非常に廊下などの動線が長く、使い勝手がよくないように感じました。今回、予算にキャップをかけて、そういう動線の部分が多くなれば、ほかの諸室の面積が減るしかありません。その点について、あの細長い土地で建てた場合の動線による諸室の減少についての見解を伺います。 4点目が、土地を現在のまま、要は芸術文化創造センターのままで事業者の方に要求水準書作成を依頼するのと、縦長の土地で要求水準書を作成するのと、どちらの事業提案の幅、設計の自由度が広がるかについてお伺いいたします。 以上4点お願いいたします。 ◎文化部長(関野憲司君) 市民ホール関係の御質問でございます。まず、レストランは不要なのかという御質問でございました。交流系機能といたしましては、要求水準書骨子の中では、いわゆるインフォメーション機能であるとか情報コーナー等という形で示させていただいております。レストラン等につきましては、これは骨子の中ではマストではないと考えておりまして、ただ、どういうふうな形で人が楽しめるか、にぎわいを創出できるか、その辺は設計者、提案者の御提案を期待するところでございます。 それから用地交換、こちらのところで用地交換する場合、あるいはしない場合につきまして、そこの用地の活用といいますか考え方でございますが、まずホールのほうから見ますと、ホールのほうの位置づけは、もともと三の丸の空間は歴史的な環境に敬意を払う、そういうしつらえのものをつくっていくのだというのが、これは大基本でございます。その中で、どういうふうな機能を有するものが、一定の建築面積あるいは敷地あるいは延べ床面積ができるのか、これは機能とか規模によるわけですけれども、そういうことになっていると思います。あいた土地につきましては、当然ではございますが、その土地だとか、お城通りに敬意は払いますけれども、ホールのほうから見ただけでこういう土地利用がいいとか、それはなかなか決め切れないものがございます。その辺のところが市全体として、駅、お城、それから街なかとかを見ながら決めていく必要があるのだと、そのように思っております。 それから三つ目でございます。愛知県豊橋市の穂の国とよはし芸術劇場プラットのところから見まして、いわゆる諸室のあり方でございます。こちらのほうは、諸室が使いづらくなってしまうのではないか、土地が縦長になったりすると、諸室がとれないのではないか、減ってしまうのではないかということでございますが、まず、最低限どういうふうなものを用意できるのかというのは、今示しているところでございます。諸室が減ってしまうのかどうかというのは、減ることは確かです。基本計画からどのようなものを削り取るか、それをどこまで削らなくて済むのか、あるいは削ったとしてもどのような使い方ができるのか、その作業をしていこうとしているところでございます。つまり、量的には減ってしまいますけれども、どのようなものになるか、それは工夫していきたい、そういうふうにお答えをさせていただきます。 それから、縦長の土地と、用地交換をしなかった場合にあいている土地の、どちらのほうの設計が自由度が高いのかということでございますけれども、これは一番最初のところで答えさせていただきましたけれども、ホールだけから見れば、あの土地にどういうふうな地型がいいのか、一定の固まった土地があることは自由度が高いと思います。ただ、それがたまたま三の丸というシンボリックな場所でございまして、その中のどこにホール、一定の規模のものを建てていくのか、これはやはりホールだけから見た観点ではなく考えていく必要がございます。まずホールとして必要な規模はこれだけなのだ、これだけは確保するのだというものをとらえまして、それはこの範囲の中で建てられるではないか、そういう判断をしているところでございます。ですから自由度がどちらが高いのかということであれば、地型が整形に近いほうが建てやすい、そう考えておりますけれども、ホールが三の丸の地区にとって、地型が建てやすいから、そのまま進めていいのかといったら、それは違うと思っております。 以上でございます。 ◆3番(井上昌彦君) 土地に関してなのですが、あの土地に持ってくるまでに8億円もかけて拡張しています。それで、今回みずから何も諸室を決められなくて、事業者の提案を待つというなら、より自由度の高い提案のほうがいいに決まっています。ここはしっかり考えていただきたいと思います。 あと、ちょっと気になったのは、スケジュールにおいて、消費税増税前の契約ということを言われましたが、消費税増税が予定されているのは、前回5%から8%に上がったときもそうなのですけれども、その消費税増税の半年前の前日までに締結した工事請負契約であれば、旧税率が適用されるという経過措置があることは理解していますが、これは国からの方針にも出ているのですが、工事で使う建材や外注費などの課税仕入れについては、経過措置適用の有無を問わず、課税仕入れをした時点の税率が適用されます。国も、経過措置の適用を受ける工事でも、税率が変わった場合の仕入れ価格を考慮した見積もりをしましょうと注意しております。それで、今回こういうスケジュールをやっても、契約してから建材購入は必ずあると思います。消費税増税前の経過措置で、どのぐらいの節税を見込んでいるのか確認させていただきます。 もう一点が、設計者を重視した新たなデザインビルドという、新たな方式なのですけれども、もう2回も失敗している小田原市が、設計業界からの信頼回復やほかの自治体の先進事例となり得るかの視点から、整備事業者を選定するということが書いてありますが、ほかの市で普通に行われている一般競争入札でも実現できなかった小田原市が、ほかの自治体の先進事例など考えていることからして、非常に余裕があってすばらしいと思いますが、現在、東京オリンピックパラリンピック競技大会を見込んだホテル建設など、非常に活況に沸く建設業界で、このように複雑な審査にして、だれも応募者が出ない場合も考えられます。その場合、どうするのかをお伺いいたします。 ◎文化部長(関野憲司君) まず、ホール関係で、スケジュールの関係で消費税増税との関係です。3番井上議員がおっしゃられましたように、半年前のところ、平成31年3月31日までに工事請負契約を締結すれば、増税前の税率になります。ですから、私どもは、どのくらいのということでございますけれども、10%と8%の差が、平成31年3月31日までに契約をすれば、その分、経費を低くすることができるとは考えております。 それから、多段階方式のデザインビルドでございますが、こちらのほうの方法は、常任委員会でも説明させていただきました。いろいろな契約方式の中でメリット・デメリット等がございます。設計プロポーザル、入札方式等のところでは不調・不落リスクもありますねというようなこと、デザインビルドであると、言葉が適当かどうかは別にして、施工者にいわゆる丸投げというような懸念もございます。そういう中でどういうふうな方法があり得るのか、とれるのかということで、これは国土交通省の支援も受けまして、検討している中で考えついた、たどり着いたところでございます。 以上でございます。 ◆3番(井上昌彦君) ただいま、文化部長の答弁はちょっと私の質問の趣旨と違うのですけれども、要は、複雑な審査にしてだれも応募者がなかった場合、どうするのかという点についてお伺いいたします。 ◎文化部長(関野憲司君) 失礼いたしました。 このような業者の選考方式をとって、応募者が出なかった場合どうするのかということでございますが、これはどのような方法をとったときでも、そのようなリスクがゼロかどうかということはございますが、この方法をとったことは、応募者が少ない、小田原市が投げかけてしまいましたこれまでの設計業界、建設業界に対しますリカバリーも含めまして、どういうふうな方法であれば小田原市の事業に関心を持っていただけるか、そういうふうな点も踏まえて採用しようとしているものでございます。今、御懸念の応募者が少なかった場合どうするのかということでございますが、そうふうなことがない、より少ない方法として選んだものであります。御理解をいただきたいと思います。 ◆3番(井上昌彦君) これで市民ホール、最後になりますが、昨日の12番安野議員、8番大村議員への答弁と私への答弁から総合的に判断しますと、老朽化した市民会館と財政を考えると、文化部長がおっしゃったように、丸投げでもよいから建てるしかないという発想になってしまったのかなという点で心配しております。市民ホールは50年から60年使われる施設です。山形県南陽市の文化会館のように、かなり立地が悪くても、木を多様に使い、音がよければ、著名な音楽家が引きも切らずコンサートを開いております。小田原市の場合、広域交流施設ゾーンにもホテルができますし、厚生文教常任委員会での19番奥山議員の発言のように、1300人の、音がいい、興行ができる大ホールが一つあれば、まちの活性化につながるかもしれません。南足柄市との合併、検察庁との土地交換、ホールの仕様、すべて決まっていない中、なぜ事業提案という丸投げでこの事業を進めるのか大きな疑問を感じざるを得ません。 最後になりますが、普通の家を建てるのでも、地型が決まらなければ家の設計に進めません。せめて検察庁との土地交換が決まるまで、要求水準書作成は待つべきだと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
    ◎市長(加藤憲一君) いろいろ御意見をいただきましたけれども、部長からいろいろお話ししましたが、私は丸投げをしようなどとは考えてはおりません。この後、4月以降、皆さんにいろいろお認めいただいた上でのことでございますけれども、要求水準書をつくり込んでいって、それに対してきちんと応募があるように、また、その要求水準書の作成の過程では、12番安野議員にもお答えしたように、市民の皆さんの御意向も改めて踏まえた上でつくり込みをして、皆さんが求めている、ただ、当初のとおりの実施設計図書どおりにはいきませんけれども、できる限りのものを盛り込んだものを実現していく意欲で取り組んでいくということで、これは御理解をいただきたいと思います。 質問の趣旨の用地の件につきましては、この間のさまざまな状況の中で、全体としては10億円縮減して、機能等ダウンサイジングをして物を建てていくということの中で、現敷地の中でどの程度のスペースをとればおさまるかということの、さまざまなこちらの事務方でのシミュレーションをした中で、現在皆さんにお示ししている用地のエリアの中でもおさまるだろうという判断を、今のところしているということでございます。また、先ほど来お話が出ております法務合同庁舎との用地の交換、これにつきましては、先ほど部長も答弁申し上げましたけれども、この先の三の丸構想との整合、あるべきあのエリアのまちづくり、こういったものを考えた場合に、このお堀端沿いをあけていくことの意味、このことも十分に踏まえ、一方で、私たちが最低限つくるべき新しい施設の最低限のスペック、規模、こういったものを勘案しながら、ここは相当程度我々も悩んだ部分でございますけれども、それについては用地交換をするという方向でやった場合にも、ホールの求めるものが建ち、なおかつ今後の長いスパンで見たときに三の丸の貴重なエリアをあけていくこともでき、そういったことが両立できるかどうか、こういったことを十分に議論した中で、今回の方針を見出しているところでございます。これから具体の中身については、さらに要求水準書等の作業の中で詰めていきますけれども、また、三の丸地区の構想の中でお堀寄りのスペースの使い方については、民間の皆さん方とも意見交換しながら詰めてまいりますけれども、そういったものが長いスパンの中できちんと両立していく方向で議論を進めていきたいということで、今回の方針に至っているところでございますので、御理解いただきたいと思います。 以上です。 ◆3番(井上昌彦君) これだけ混乱している市民ホール事業なので、二兎を追う者は一兎をも得ずにならないように、しっかりやっていただきたいと思います。 それでは、地域福祉、生涯スポーツ、地域コミュニティの強化については、2番神永議員から関連質問をさせていただきます。 ◆2番(神永四郎君) それでは、今、3番井上議員から言われました3点について、再質問させていただきます。 最初に、地域福祉についてでございますけれども、生活保護制度の適切な運用について、年々、生活保護にかかわる相談件数が増加する傾向と伺っております。現在の生活保護者数に対するケースワーカーは何人で対応しているのでしょうか。また、この生活保護制度の適切な運用に支障が生じていないのかお伺いしたいと思います。 二つ目が学習支援事業についてです。先ほど答弁で説明がございましたけれども、もう少し具体的な学習内容を伺いたいと思います。週何回で何人の指導員が活動しているのか、また、その利用実績等についてもお伺いしたいと思います。 そして、川東地区に新たに増設されると伺いましたけれども、これまで同様に、同じような支援活動を行っていくのか、あわせてお伺いしたいと思います。 2点目が生涯スポーツについてお伺いいたします。その中の未来のアスリート支援について、再度お伺いいたします。先ほど答弁の中では、生涯スポーツについては、さまざまなマップやそれぞれコースづくり、情報発信等によるということで、地域スポーツが発展していると。しかし、未来のアスリート支援ですけれども、当面、2020年東京オリンピックパラリンピック競技大会までは、企画部が主体となってアスリート支援事業を行っていくようですけれども、2020年以降、どこの所管が主体となって、このアスリート支援にかかわっていくのか、具体的な展望がありましたらお伺いしたいと思います。 二つ目が、先ほどこの「日本健幸都市連合」、この「日本健幸」というのは、ケンは「健」でいいですけれども、コウというのは「幸」、幸せ、この健幸という言葉を使っております。「日本健幸都市連合」全国組織の加入に向けて、本市も前向きに考えているという答弁を伺いました。そこで再質問させていただきますけれども、近年、高齢者人口が増加するに伴い、どこの自治体も高齢者の健康づくりや予防対策に向けてさまざまな施策が展開され、一定の成果も報告されております。残念ながら、やはり高齢者における医療費が一貫して増加傾向にあると伺っております。本市も例外ではありません。そこで、新たに発足された「日本健幸都市連合」の目的を実現するために、本市も関係所管が一体となって新たな組織体制を立ち上げていくべきと考えますけれども、御見解をお願いいたします。 3点目に、地域コミュニティについてお伺いいたします。再度、市長は地域に出向いて市民との地域活動懇談会を開催すべきと考えます。なぜなら、これまですべての地域に立ち上がって、職員の皆さんは、さまざまな分野において相談し、そして地域活動の推進にかかわってこられました。新たに、より主体的に地域づくりを目指していくという考えの中であるならば、再度、市長は地域の皆さんと懇談し理解を促すべきと考えますが、市長の見解を伺いたいと思います。 再質問は以上です。 ◎市長(加藤憲一君) 2番神永議員から、地域コミュニティに関連して、市民と市長との地域の懇談会の再開をということでございます。これについては、私の就任以来、就任当初は、これから展開しようとする新しい小田原への歩みについての考えをお伝えしようということで、全地区回らせていただき、その後、ここ数年間の中では、各地区で立ち上がった地域まちづくり計画ですとか地域コミュニティの活動状況、こういったものの情報共有と現場の取り組みに対する支援について、具体のテーマを持って各地区に入らせていただきまして、2番神永議員のおひざ元の十字地区のほうにも行かせていただいたというふうに思っております。ただ、今年度につきましては、地域別計画の見直しをするという、ある意味、地域の皆様方に少し負荷をかけた年度となりましたので、今年度については、地域に出向いてのまちづくり懇談会の開催を見送ってきた経緯がございます。ただ、これによって、この間の経緯で一応26地区全地区にまちづくり委員会が立ち上がっておりますし、新たな地域の地域別計画もできましたので、新年度からは改めて地域に出向いての懇談会、これについてはできる限りやらせていただきながら、いわば地域まちづくりの2巡目に入ってまいりますので、その取り組みをより一層進めていく方向で動いてまいりたいと考えております。 私からは以上です。 ◎副市長(加部裕彦君) 創政会・2番神永議員の関連質問の生涯スポーツについての中で、健康増進や医療費抑制のための組織体制についての御質問がございました。御指摘のとおり、市民の健康の増進や医療費の抑制に向けましては、全庁的な取り組みが必要であると考えております。また、今年度におきましても、プロジェクトチーム等で検討を鋭意進めてきた経緯もございます。そこで、市民の健康増進や医療費の抑制に向けたさまざまな取り組みが着実に進みますよう、御指摘の全庁的な推進体制について検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ◎理事・福祉健康部長(日比谷正人君) 地域福祉に関しまして2点お尋ねがございました。御答弁申し上げます。 まずケースワーカーでございますが、社会福祉法で被保護世帯80世帯に対して1名のケースワーカーを配置することとされております。本市の場合、現在29名のケースワーカーが必要となっております。実際のところでは、ことしの2月1日、1名ケースワーカーを増員しまして26名となっておりますが、まだ3名の不足という状況でございます。こうした中にありまして、就労支援員などの専門的知識を有する嘱託員を配置いたしまして、ケースワーカーの負担軽減を図るなどして、生活保護制度の適切な運用に努めているところでございます。 2点目でございます。学習支援事業でございました。活動内容でございますが、毎週土曜日に開催しておりまして、4名の教員免許取得者、そして13名のボランティアスタッフとで、参加者の学力に応じた個別学習支援を行っております。また、中学3年生に対しましては進路指導、あるいは高校生に対しましては中退を防ぐための相談支援などを行っております。今年度の利用人数でございますが、本年1月末現在で延べ367名でございまして、利用者からは「成績が上がった」あるいは「こちらに来るのが楽しい」といった声も寄せられております。新たに増設される川東地区におきましても、同様の支援を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎文化部長(関野憲司君) 生涯スポーツにつきましての関連質問に御答弁をさせていただきます。 未来のアスリート支援につきましては、現在は2020年東京オリンピックパラリンピック競技大会の開催を契機とした取り組みを進めておりますが、2020年以降も、基本的にはスポーツ振興の担当部署が、それまでの取り組みを生かしまして、継続的に取り組んでいくものと考えております。 以上でございます。 ◆2番(神永四郎君) それでは、生活保護制度の適切な運用について意見を述べさせていただきます。 先ほどの答弁で、被保護世帯80世帯に対し1名のケースワーカーが標準と伺いました。残念ながら、本市の場合、標準数29名は配置されていないという今の答弁でございます。今後、被保護世帯が年々増加するとも予想される中、ケースワーカーの適切な配置によって、業務負担の軽減と、そしてさらに生活保護制度の適切な運用に努めてほしいと考えます。今、3名が不足しているという現状もあると思います。これを早々に解決し、そして、その適切な運用を考えてほしいと意見を申しまして、質問を終わります。 ○議長(武松忠君) 誠風代表・25番大川議員、登壇願います。     〔25番(大川 裕君)登壇 拍手〕 ◆25番(大川裕君) 誠風の大川でございます。26番加藤仁司議員、16番篠原弘議員、5番鈴木和宏議員、15番神戸秀典議員、6番浅野彰太議員、そして私、大川で構成されます会派誠風を代表いたしまして、通告に従い順次質問をさせていただきます。 まず大項目1、平成29年度施政方針についてです。 (1)として、「はじめに」について、アとして、小田原市の現在位置と目指すべき目的地をどのようにとらえているかについてです。 市長は冒頭、「私たちを取り巻く時代と社会の状況を客観的かつ冷静に」云々と述べられておりますが、本市においての現在位置、そして目指す目的地を、現状どのようにとらえているか伺います。 次に、(2)として、市政運営の基本方針についてです。 アとして、持続可能な地域社会モデルとした理由について伺います。 モデルという言葉をひもとくと、模した形であり、何かを模倣し具現化したもの、一般的には3次元の造形物を指すが、実物だと都合が悪い、あるいは現物を使うより都合がいい場合につくられるものとあります。そこで、なぜモデルという言葉をつけられたのか伺います。また、何か前例として、モデルという言葉どおり模したものはあるのか伺います。 次に、(3)重点方針についてです。 まず、アとして、地域コミュニティモデルの進化についてです。 地域コミュニティについては、重点方針において「地域コミュニティモデルの進化」を、また、分野別基本方針においては「地域コミュニティの強化」として取り組みを推進することとされています。そこで、これらの取り組みについて何点か伺います。 まず、地域コミュニティにおける「モデルの進化」とは、何を指しているのか伺います。 また、その取り組みとして地域活動の拠点確保が掲げられていますが、どのように地域活動の拠点を確保されるのか、市長の考えを伺います。 さらに、分野別基本方針の「地域コミュニティの強化」において、新たな分野や事業への取り組みを推進するとしていますが、新たな分野と事業とはどのようなものなのか伺います。 次に、イとして、子育て世代包括支援センターについてです。 子育てに適したまちというと、今までは自然豊かで教育環境の充実などが重視されてきましたが、共働きの子育て世代がふえた近年は、安心して子育てができる社会、預けられる環境に重点が移りつつあります。施政方針には、子育て世代包括支援センターの設置と保育コンシェルジュの配置がうたわれており、期待が高まるところです。センターの設置により、今までと比較してどのような点が向上するのか、具体的に伺います。 次に、質問のウとして、市民ホール整備についてお伺いいたします。 市民ホールの整備については、23日に開催された厚生文教常任委員会において、要求水準書骨子及び事業者選定方法について説明がありましたので、それらを踏まえて何点か伺ってまいります。 まず、要求水準書骨子についてですが、市の考え方として、計画地の概要、必要諸室及びその考え方と想定配置図の3点が示されました。しかし、この骨子には、整備の根幹であり基盤となる市民ホール整備の必要性と役割、整備の目的と方針は示されていませんでした。唯一、「シンプルで使いやすく、質のよいホールを整備することを前提」との方針はうたわれていますが、そもそも望まれている市民ホールは質のよいホールではなく、質の高いホールであるはずです。このように事業の本質や核心が抜け落ち、発注者である市の意図が明確になっていないものでは、今後作成が予定されている要求水準書は、ただの箱もの建設のためのものになりかねないと懸念されます。また、加えて言えば、市議会への説明内容としても極めて不十分であります。そこで、このような骨子のあり方で、事業の進め方への信頼性を確保できると思われているのかどうか、市民ホール整備の最高責任者である市長の所見を伺います。 次に、諸機能の一部を街なかに配置することについて伺います。 昨年11月、市民ホール整備方針についての議員説明会において、展示系及び創造系・支援系の機能の一部については、民間再開発事業の中で、規模や配置等の整備の可能性を検討・調整するとの説明がありました。そこで、市民ホールの一部機能を民間再開発事業で整備することについては、現状どのような進捗状況なのか伺います。 次に、現状の市民ホールの整備方針について伺います。 現在の市長の市民ホール整備方針は、三つの機軸で成り立っているととらえています。それは、第1に入札不調リスクを回避すること、第2に市民会館の現状と市民の声を踏まえて早期完成を目指すこと、第3に建設費を63億円程度に抑えるためにコスト低減を図ることであります。そこで、今後もこの3点を機軸として要求水準書を作成し、整備を進めるという考えでよいのか、改めて確認させていただきます。 次に、エとして、「分かち合いの社会」の創造について、まず「分かち合いの社会」とはどういったものを想定されているのか伺います。 また、懇談会を設置するとありますが、人選はどのようなものなのか、加えて、その会議体で議論する内容は受益と負担とありますが、どのようなものになるのか伺います。 次に、オとして、大規模なスポーツイベントをまちに生かす取り組みについてです。 既に、開催まで残り数年となった2020年東京オリンピックパラリンピック競技大会、2019年ラグビーワールドカップ日本大会ですが、本市においてスポット的な動きがあるにせよ、市を挙げての動きはいまだ見えてきていないのが現状と考えます。しかしながら、こういった世界的なイベントが近くで開催される機会を有効に活用し、まちに生かしていくことは、本市のブランド力を上げる意味でも有効な手段であると考えます。そこで、事前キャンプの受け入れなども当然の動きですが、市井の中で今まで以上に機運を高めていく方策について、どのようにとられていくのか伺います。 次に、質問のカとして、インフラ・公共施設の維持と再配置についてです。 今後の財政状況は大変厳しくなるという推計が出ており、少ない財源で効果的・効率的な行政サービスを行っていくためには、公共施設の統廃合や複合化を行うことは不可欠です。国においては、「インフラの老朽化が急速に進展する中、『新しく造ること』から『賢く使うこと』への重点化が課題である」との認識のもと、平成27年11月にはインフラ長寿命化基本計画を策定しています。 国からは、速やかに公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画(公共施設等総合管理計画)の策定を要請されており、本市では「市有施設の管理運営に係る基本方針」を平成27年3月に改定していますが、具体の計画は策定されていないのが現状です。インフラ・公共施設の維持と再配置について、ようやく検討するようですが、大切なのはその計画の中身であると考えます。 そこで、まず公共施設の配置の分析、建てかえの際の複合化の分析、住民サービス機能の向上・低下などは検証していく考えがあるのかお伺いします。また、どのような時間軸で取り組んでいくのか伺います。 インフラについては、計画的な維持管理、ライフサイクルコストを考慮した長寿命化に取り組むということであります。昨年、小田原市道路施設白書を策定していますが、橋梁の維持管理、統廃合についてはどのように行うのか伺います。 また、少子化が進む中、長期的な視点に立って小・中学校の統廃合についても検討する必要があると思いますが、どのようにお考えなのか伺います。 立派な計画をつくっても実行されなければ意味がありません。実効性を確保するためにどのように取り組んでいくつもりなのか伺います。 次に、(4)として分野別基本方針について、まず、アとして高齢者福祉についてです。 (ア)として、地域包括支援センター増設について。 市内12カ所の日常生活圏すべてに地域包括支援センターが設置され、地域包括ケアシステムが一つ到達点を迎えます。高齢化社会を迎えるに当たり、今後の支援センターのあり方と今後の高齢者への支援体制の取り組みをどのように進めていくのか、見通しを伺います。 次に、イとして、健康づくりについてです。 (ア)として、健康寿命の延伸と未病への取り組みについて。 神奈川県の進める未病への取り組みとして、市庁舎内に気軽に健康状態をチェックできる体制ができることは好ましいことと考えます。特定健診の受診率向上や専門的知見を得る機会がふえるように努めていただきたいところですが、一方で、平日に市庁舎を訪れる市民はごく一部であり、病状の重篤化を防ぎ、より多くの市民を救えるような活動をお願いしたいと考えております。そこで、未病の取り組みをする県及び民間企業との連携をどのように進めていくのか伺います。 次に、質問のウとして、市立病院の経営改革プランについてです。 小田原市立病院経営改革プラン(案)では、小田原市立病院の県西地域の基幹病院としての役割、今後のあり方、将来像が示されており、経営改革プランにおいて、市立病院の課題として収支状況の改善が認識されています。 市立病院は、平成27年度決算において約3億7000万円の純損失を出しており、そのため、まずは経営改革を行い黒字体質にする必要があるということであります。平成32年度までに経営収支黒字化という目標を達成し、経営基盤を確立する目途を立てた上で独立行政法人化の検討を行うということで、経営改革が進まなければ、今後の独立行政法人化の検討が進まないようです。また、経営収支黒字化とともに、市立病院の建てかえの検討は並行して行っていくべきとも思います。 そこで、収支状況の改善に向けた取り組みの一つとして、未収金抑制施策とありますが、未収金抑制及び未収金回収について、今までの取り組み状況と、今後どのように取り組んでいくのか伺います。 次に、質問のエ、消防救急体制の充実についてです。 新事業として消防庁舎再整備事業が挙げられており、待機宿舎の維持管理、消防車両やその他の備品の計画的な装備を進め、地域防災力の向上を図るとあります。今回の総務常任委員会で説明もありましたが、消防の広域化がなされ、見えてきた課題への対応や、分団の詰所も含めて多数ある署所の計画的な見直しをすることで、昨今言われている、非常に増加している救急案件への対応がどの程度充実するのかお伺いいたします。 また、広域化に伴い、震災等が発災した場合の同時多発的な案件に対し対応するためには、消防団の活用をどのようにしていくのか伺います。 次に、質問のオとして、安心・安全で快適な教育環境の整備について伺います。 本市の学校施設の老朽化対策及び教育環境の計画的整備については、平成26年2月に市教育委員会が策定した学校施設整備基本方針に基づき取り組むこととされています。また、平成29年度の施政方針においても、安心・安全で快適な教育環境の整備については、学校施設整備基本方針に基づく緊急度の高い修繕工事や施設の老朽化対策、トイレの洋式化や空調設備の整備について取り組むとされています。この学校施設整備基本方針では、基本的な考え方として、緊急度の高い修繕は短期間で行い、整備の長寿命化や建てかえに係るものについては、中期から長期計画で対応することとしています。 市長は、昨年の予算特別委員会の総括質疑において、学校施設の計画的整備の位置づけについて、重要度が高いと認識していると答弁しています。しかし、平成26年度から平成28年度における短期計画の達成状況は50%に達しておらず、重要であるという認識と実際の達成結果には乖離があります。 また、時田副市長からは、短期計画で着手できなかった工事は平成29年度以降に順次着手していくと答弁されております。加えて、短期計画後となる平成29年度以降の学校施設の長寿命化については、平成28年度に中長期計画を策定し、その中において順位づけして取り組んでいくと答弁しています。 そこで、これらの答弁を踏まえて伺います。 まず、市長は、学校施設の計画的整備は重要度が高いと認識していながら、短期計画の達成状況が50%にも満たない状況について、どのように受けとめられているのか伺います。 また、短期計画で着手できなかった工事について、平成29年度以降、どのように取り組んでいかれるのか伺います。 さらに、平成28年度に策定するとしていた中長期計画の策定状況は、どのようになっているのか伺います。 次に、質問のカ、観光について、(ア)として、シティプロモーションについてです。 昨年策定された小田原市観光戦略ビジョンによると、入り込み観光客数の目標値として、平成34年度までに700万人、平成41年度までに1000万人を目指すとされています。施政方針の中でも、観光振興や地域経営の観点で、都市セールスやプロモーションという言葉が使われておりますが、魅力的なコンテンツの創出やメディア戦略など、目標を達成するためには、より具体的なシティプロモーション計画が必要であると考えます。そこで、目標達成に向けたシティプロモーションへの今後の取り組みについて伺います。 次に、キとして、水産業についてです。 本市の経済活動の中でも重要な部分を占める水産業は、関連する事業者も多く、本市において非常にすそ野の広い産業であり、従事されている方も非常に多いものとなっています。観光の面から見ても、訪れる方々の興味は小田原城と双璧をなす部分と言っても過言ではないと考えます。平成30年度には交流促進施設が整備されると、3月定例会の建設経済常任委員会で説明がなされたところで、さらに多くの方が訪れることだろうと関係者は期待を寄せている状況であります。 最近は、物を買う消費より、体験することの消費がふえていると言われております。そこで、質問の(ア)として、交流促進施設において交流の体験の機会をどのように演出していくのかについてお伺いいたします。 加えて、以前から再三質問で申し上げておりますが、週末ともなるとかなり混雑する漁港周辺が、交流促進施設ができることで、さらに混雑がひどくなることが予想されます。その対策について、どう対処していくのか伺います。 魚を消費していく仕掛けづくりも重要ですが、一方で安心・安全な魚介類を安定して供給していくことも考えていく必要があります。市場施設は昭和43年に開設以来50年近く経過し、老朽化に加え衛生的にも万全とは言える状況ではなく、これではブランド化して魚介類を売っていくにも支障が出てきます。そこで、質問の(イ)として、水産市場施設の再整備の検討状況について、どのようになっているか伺います。 また、本市において、今後さまざまなインフラ整備事業が控えておりますが、水産市場施設の優先順位はどのようなものなのか伺います。 次に、質問のクとして、三の丸地区について伺います。 (ア)として、三の丸地区全体の整備構想についてです。 三の丸地区での市民ホール建設はいまだに紆余曲折しておりますが、この建設予定地及び近隣地域は城址公園の隣接地であり、多くの観光客を迎え入れる大きなポテンシャルを持った場所であると思います。そして、三の丸地区のまちづくりの成否が、将来にわたっての本市の観光交流、地域経済の活性化を大きく左右するものとも考えます。また、昨年11月に小田原箱根商工会議所が発表した「平成の城下町・宿場町構想」では、三の丸地区に魅力ある、皆がわくわくするような絵が発表されました。 昨年の12月定例会にて、26番加藤議員から、小田原法務合同庁舎敷地交換の実現が図られた際には、新たな周遊拠点整備の方針を立て直し、将来的な整備計画の策定を行うべきでないかとの質問に対し、市長は、今後、御指摘を踏まえて、三の丸地区全体の構想について検討する必要があるものと考えていると答弁されております。 前述したとおり、これから作成される三の丸地区全体の整備構想は、三の丸地区の歴史的な特性を生かした構想になるものと期待しておりますが、この構想の根幹となるべき三の丸地区の土地利用について、市民ホールと小田原法務合同庁舎の用地との一部交換の協議がされていることは、甚だ疑問であります。この交換が成立すると、検察庁は現地で建てかえを行い、横浜地方裁判所小田原支部と一緒に、今後50年以上、三の丸地区に存在することとなる可能性があります。 検察庁が建てかえを検討している今こそが、裁判所と合わせて三の丸地区からの移転が可能となる絶好の機会であり、両者が移転して、この土地を市が取得し、三の丸地区の整備構想で有効活用することを目指すべきと考えますが、市長の見解を伺います。 また、三の丸地区全体の整備構想は、どのようなスキームで策定する考えなのか伺います。 次に、質問のケ、情報共有の推進に関連して、(ア)予算編成過程の公開について伺います。 予算編成過程の公開については、16番篠原議員が昨年の予算特別委員会総括質疑において、本市においても実施すべきではないかと提案いたしました。このことに対して加部副市長から、時間的な制約がある中で予算編成作業を進めており、公開のための作業を合わせて行うことは難しいとの答弁がありました。そこで、私ども誠風では、既に実施している自治体が、予算編成作業を進めながら、どのように予算編成過程の公開作業を進めているのか、その状況を調査することとし、この1月に、本市と人口、予算規模が類似している島根県出雲市を視察いたしました。 出雲市の財政部財政課担当職員の説明によれば、現市長の公約である「開かれた市政の実現」、「市民への説明責任」の一環として、平成22年度当初予算編成から公開しており、公開対象は一般会計の1000を超える事務事業予算のうち、市民生活にかかわりの深い事務事業や建設関係など、約200の事務事業予算としています。公開内容は、前年度予算額、当初予算要求額、財政部長査定額、市長査定額に査定の考え方を付記しています。 御懸念の事務負担については、担当課が公開事業の選別と当該事業概要や予算額等の資料を作成し、財政課がその内容を確認することが主な事務分担となっており、導入当初は事務的負担があったということでしたが、事務処理に順応してからは負担感が少なくなったとのことでした。 そして、公開の効果については、内部的には、市民目線で予算要求が行われる風土が生まれ、職員の意識改革につながったこと、外部的には、市民の市政への関心や参画意識が高まったとのことでした。 こうした先進地の取り組みの意義と効果から、本市も予算編成過程の公開を検討すべきと考えますが、市長の所見を伺います。 次に、質問のコとして、競輪事業について伺います。 競輪事業はこの数年、1億円を一般会計に繰り出しており、経費削減を行いながら収益確保に努めていることは大変評価するものですが、事業の継続性という観点では、施設の老朽、入場者及び売上金の減少など、将来的な不安要素はなかなか払拭できません。市長は競輪事業の今後の進展と存廃をどのように考えられているのか、所見を伺います。 次に、先述したとおり、小田原競輪場は開設から既に60年以上の歳月が経過しており、老朽化が著しい施設であります。そこで、競輪場建てかえの可能性はあるのか、また廃止された場合において、当該地についての土地利用制限はあるのか伺います。 次に、大項目の2、第5次小田原市総合計画「おだわらTRYプラン」についてです。 初めに、本年4月からスタートする後期基本計画について伺います。 本計画策定に当たっては、総合計画審議会において審議され、答申が出された上で計画策定となったものでありますが、まずアとして、計画推進に当たって、前期基本計画における事業施策の進捗はどうであったのか、また、前期で終結したもの、後期計画に継続して取り組むものは何があるのか伺います。 次に、イとして、後期基本計画への意気込みとして、後期計画は何を基本として策定したのか、さきに発表された財政推計策定による影響はどのように見ているのか、計画年度である6年後の財政、事業の見通しはどのように見ているのか伺います。 次に、(2)インフラ整備について伺います。 初めに、アとして、道路整備についてですが、現在事業が進められている都市計画道路小田原中井線、都市計画道路穴部国府津線、都市計画道路城山多古線・小田原山北線の道路整備の進捗状況及び平成29年度以降の進展について伺います。 次に、イとして、無電柱化の推進について伺います。 周知のとおり無電柱化は、国土交通省において、昭和61年度より電線類地中化計画による整備が進められ、現在は「無電柱化に係るガイドライン」に沿って無電柱化が進められています。本市においても、国道を初め幾つかの幹線道路において無電柱化が図られておりますが、現況について伺います。 また、国土交通省では、平成32年度の東京オリンピックパラリンピック競技大会を視野に入れつつ、次期計画を検討していると伺っておりますが、本市における平成29年度以降の具体的な取り組みについて伺います。 次に、ウとして、情報インフラの整備についてです。 2020年東京オリンピックパラリンピック競技大会開催に向け、観光立国を推進する観点から、総務省が中心となり、情報インフラとしてのWi-Fi整備を推進しております。現在、数多くの自治体により先進的な取り組みがなされておりますが、Wi-Fiを整備することで、観光面では、訪日外国人へのインターネットアクセスの提供や、効果的な情報提供による集客・回遊の促進効果、防災面では、住民や観光客、職員への迅速な情報伝達や被害状況の情報収集の効率化、そのほか住民サービスや行政業務の効率化など、さまざまな分野で効果が期待できます。 本市においても、公共施設等でWi-Fiが提供されているのは承知しておりますが、横断的に取り組むべきであると考えます。おだわらTRYプランを推進するに当たり、他分野にまたがる情報インフラの整備について、今後どのような体制で臨むおつもりなのか、所見を伺います。 以上で登壇しての質問を終わります。(拍手) ○議長(武松忠君) この際、暫時休憩いたします。 再開は午後1時15分といたします。     午前11時53分 休憩-----------------------------------     午後1時15分 開議 ○議長(武松忠君) 休憩前に引き続き再開いたします。 市長、登壇願います。     〔市長(加藤憲一君)登壇〕 ◎市長(加藤憲一君) 誠風・25番大川議員の代表質問に順次お答えをいたします。 初めに、本市の現在地と目指す目的地についての御質問でございました。人口減少・少子高齢化が進展し、さまざまな課題が山積しておりますが、将来都市像「市民の力で未来を拓く希望のまち」のもと、豊かな地域資源を生かし、地域コミュニティ活動や市民協働の取り組みを充実させることにより、問題解決能力の高い地域へと確実に歩みを進めているところであります。今後は、平成29年4月からスタートする後期基本計画に基づき、これまでのさまざまな取り組みを軌道に乗せ、結果を出していく段階へと進み、直面する当座の課題解決にとどまらない持続可能な地域社会の実現に向けて、明確な意思を持って進めてまいります。 次に、持続可能な地域社会モデルとした理由についてでございます。本市が目指すべきこれからの社会の姿を持続可能な地域社会のモデルとしておりまして、実現したい社会の状態のことでございます。この内容は、後期基本計画に示してありますとおり、これまで本市が取り組んできたさまざまな官民協働の取り組みを揺るぎないものとすることで、本市の取り組みが全国の自治体の先駆け、すなわちモデルになることを目指そうとの気概を込めております。そのため、社会のモデルとして模したものはございません。 次に、地域コミュニティモデルの進化についてでございます。これまで市内26の自治会連合会の区域ごとに、市民と行政との協働で進められてきた取り組みの成果を踏まえ、今後、地域コミュニティとして取り組むべき課題領域、備えるべき機能、果たし得る役割、活動推進に必要な態勢、財源、拠点、行政との連携などにつきまして、先進事例にも学びつつ、目指すべき地域コミュニティ像を見定め、さらなる取り組みを進めていこうとすることを、モデルの進化ととらえているところでございます。 次に、地域活動の拠点確保についてでございます。地域における主体的なまちづくりや課題解決に向けた取り組みが円滑に進められますよう、各地域コミュニティの活動の状況に応じて、既に活用されている公共施設や地区公民館に加え、学校や民間施設なども視野に入れながら、活動の場を確保しようとするものでございます。また、それらの場を確保するために、民間資本を利活用するなどの手法についても研究を加えてまいりたいと考えています。 次に、新たな分野や事業への取り組みについてであります。今年度、各地区で行われた地域別計画の見直しの中で、計画策定時からの地域の変化と現在の課題が整理され、今後の取り組みなどが明確化されてきております。新たな分野や事業への取り組みとは、見直された地域別計画の中にあります、住民同士の交流につながる広報の充実や、地域で支え合う仕組みなど、これまで着手できていなかった、あるいは十分に対応できていなかった活動等を指しておりまして、地域コミュニティ組織が着実に事業を実施できるよう、市としては引き続き支援してまいりたいと考えています。 次に、子育て世代包括支援センターの開設についてでございます。今までは、妊娠の届け出の際に、母子健康手帳の交付のみを行っておりました。今後は、ファーストタッチから保健師や母子保健相談支援専門員が面談を行いますことで、支援が必要な妊婦を把握し、その後の円滑な相談・支援につなげてまいろうとするものであります。 次に、要求水準書の骨子のあり方で、事業の進め方への信頼性を確保できるかについてでございます。今回の要求水準書の骨子の策定に当たりましては、まず、市民の皆様からさまざまな御意見をいただいた市民ホール基本計画をもとに、限られた整備費の中で最大限の実現を図ることを主眼に作成させていただきました。この結果、基本計画のすべてを整備することはできませんが、多機能化など工夫をすることによって、相当程度の実現が図られるものと考えております。この骨子の詳細を、今後の作業を通じて詰めていくことによりまして、市民の皆様に納得していただける整備内容の要求水準書ができるものと考えています。 次に、市民ホールの一部機能を民間再開発事業で整備することについてでございます。昨年11月に整備方針を発表した際に、減額した事業費では、基本計画のすべてを現市民ホール計画地で実現することはできなくなり、計画地に建設費内で可能な諸室を整備するとともに、一部機能については民間再開発事業の中で、規模や配置など整備の可能性を検討・調整することを発表させていただいております。今後も引き続き整備の可能性を検討し、まち全体としてのにぎわいの創出を実現したいとしているところでございます。 次に、不調リスクの回避、早期完成、コスト低減を機軸として整備を進める考えかとの御質問でございました。今回の整備におきましては、質のよいホールを整備することは大前提でございます。その上で不調リスクの回避、早期完成、コスト低減は、これまでの経緯にかんがみましても、留意する必要が当然あると認識しております。今回、設計者を重視した新たなデザインビルド方式を採用することによりまして、不調リスクの回避や、市が求める機能・性能を担保し、さらにすぐれたデザインでありながらも、建設費及びランニングコストを低減した市民ホールが早期に整備できるものと考えているものでございます。 次に、「分かち合いの社会」についてでございます。「分かち合いの社会」とは、課題山積の時代を乗り越えていくため、まちづくりをともに進める喜びや楽しみ、苦労や負担を皆で共有し、担い合う社会であると考えています。 次に、この「分かち合いの社会」懇談会の人選についてのお尋ねでございます。「分かち合いの社会」懇談会では、経済格差への対処や、協働のより一層の充実、行政サービスの維持・更新に係る受益と負担のあり方などについて議論し、その取り組みを展開してまいります。この懇談会には、全国で活躍される有識者の方や地域で活動に取り組んでいる方々にも出席をいただき、取り組みの理論構築と実践へのフィードバックを行っていきたいと考えています。 次に、「分かち合いの社会」における受益と負担のあり方についてでございます。将来を見据え、本市が必要な行政サービスを提供していくことは当然のことでありますが、限られた経営資源で市民のニーズに的確にこたえていくためには、行政、市民、地域団体、事業者、NPOといった多様な主体が、それぞれの特性を生かして役割を分担するとともに、民間企業等の力を活用することが極めて重要でございます。「分かち合いの社会」の考え方は、そのような社会の基盤となるものであり、持続可能な行財政運営に向けまして、まちづくりの現場での喜びや楽しみ、苦労や負担を分かち合うだけではなく、受益と負担のあり方についても踏み込んで議論していく必要があるものと考えています。 次に、大規模なスポーツイベントを契機とした方策についてでございます。スポーツを通じた地域の活力づくりを進める観点から、東京オリンピックパラリンピック競技大会関係では、機運醸成のため、エリトリア国の選手との交流事業や「おだわらスポーツフェスタ」に取り組むほか、リオオリンピックに出場した松下選手を応援するためのパブリックビューイングなどを実施してきました。また、ラグビー関係では、ラグビーの普及啓発に向けまして、ストリートラグビーやタグラグビー大会などのイベントを実施しており、今後はこれらの取り組みをさらに充実させますとともに、PRを進めてまいる考えでございます。 次に、公共施設の再編の取り組みについてであります。市が保有する公共建築物いわゆる箱ものにつきましては、老朽化に伴いまして、今後多額の更新費用が必要となり、現在の規模のまますべての施設を維持することは非常に困難であります。そのため、ライフサイクルコストの低減及び施設の長寿命化を図りますとともに、施設の複合化や統廃合などによります総量縮減にも取り組んでまいります。具体的には平成29年度、平成30年度に策定いたします公共施設再編基本計画の中で、それぞれの施設の持つ機能や住民サービスへの影響などを個別に検証し、将来にわたりまして持続可能な施設の適正配置を目指してまいるものでございます。 次に、再編のスケジュールについてであります。公共建築物の再編につきましては、今後、公共施設再編基本計画を策定してまいりますが、計画に基づきます公共施設の再編整備は、その後、数十年の長期間にわたって取り組んでいくこととなります。また、公共施設再編基本計画の策定作業と並行して、市民とのワークショップを開催し、市民と行政がともに知恵を出し合って、地域におけるこれからの公共施設のあり方を考えていく取り組みを予定しております。 次に、橋梁の維持管理や統廃合の進め方についての御質問でございます。橋梁の維持管理につきましては、施設の長寿命化を図りますため、近接目視による点検を行い、現在は、その結果をもとに修繕計画を作成しているところであります。今後は、この計画に基づき、道路利用者の安心・安全を第一に考え、効率的な修繕を行っていく予定でございます。また、橋梁の統合や廃止につきましては、市民生活に直結いたしますことから、地域の意見を取り入れながら、長期的な視点に立ちまして、代替等も含めてあらゆる方策を探ってまいる考えでございます。 次に、小・中学校の統廃合についてのお尋ねがございました。学校施設は教育施設としてだけではなく、スポーツ活動等にも活用されていることに加えまして、今後、地域コミュニティ活動の場としても期待されておりますことから、その重要性はますます大きくなっていくものと考えています。公共施設の総量縮減を進めていくため、学校施設も含めまして、これからの時代に見合った施設のあり方や適正配置を図ることができるよう努めてまいりたいと考えています。 次に、施設再編等の実効性の確保についてでございます。公共建築物の再編の取り組みについては、施設の利用者である市民との合意形成が重要であると考えており、ワークショップ等を通じまして、本市の公共施設を取り巻く現状や課題を市民と共有し、建設的な議論を重ねながら、今後の取り組みに対する市民の理解を深め、施設再編の実効性を高めてまいりたいと考えています。 次に、地域包括支援センターについてのお尋ねでございます。地域包括支援センターは、地域の高齢者が、住みなれた地域でその人らしい生活を継続するための身近な相談窓口であり、必要な支援を包括的に行う中核機関でございます。今後は、複雑化する相談への対応に、地域包括支援センター職員の人材育成を支援しながら、機能強化を図ることが重要であります。高齢者の支援体制につきましては、12カ所の地域包括支援センターと、医師会や民生委員など関係機関とのネットワークの構築を、これまで以上に図りまして、地域全体で支え合う地域包括ケアシステムを推進してまいる考えであります。 次に、未病に取り組む県や民間企業との連携についてでございます。未病センターは、神奈川県が進めております未病センター設置の取り組みと連携し、市民の健康づくりに役立てるため開設するものであります。本市といたしましても、県や民間企業が実施するさまざまな事業と連携いたしまして、健康寿命の延伸に向けた取り組みを推進してまいります。 次に、小田原市立病院の未収金の抑制についてのお尋ねがございました。現在、未収金を抑制するために、督促状の発送や分割納付の案内など、さまざまな取り組みを実施しております。経営改革プラン内でお示しをいたしましたように、今後、病院の収支状況の改善を図る手法の一つとして、より一層の未収金抑制対策に取り組む必要があると考えています。そこで、現在行っております取り組みをより効果的に活用いたしますことで、発生抑制策として、医療費の速やかな請求と納付しやすい環境づくりを、また、未収金発生後の対応として、それぞれの患者の生活状況に即した速やかな納付方法の相談の実施など、両面から取り組んでまいりたいと考えています。 次に、増加する救急案件への対応でございます。今年度策定いたしました小田原市消防署所再整備計画でお示しいたしましたとおり、消防署所の再配置につきましては、現状より署所数を減らしても、全域での救急隊の運用効果の向上が見込まれるものでございます。しかし、救急需要につきましては、総務省消防庁の調査によりますと、高齢化のさらなる進展も見込まれますため、平成37年ごろまで増加することが想定されています。このため、署所の統廃合により効率化した人員を活用いたしまして、救急隊を増隊することで、増加する救急需要に対応していきたいと考えています。 次に、震災時における消防団の活用についてであります。震災時における同時多発的な案件に対する消防団の活動は、小田原市消防団災害等活動規程に定めておりまして、発災と同時に情報収集や消火、救助、応急救護等の任務を分団単位で行うことといたしております。また、東日本大震災を教訓に、震災に対する平時からの備え、地震発生時の初動体制や参集方法等を明確に定めました「小田原市消防団震災時における活動マニュアル」を作成いたし、消防団年間事業計画に位置づけた研修を行いまして、消防団員に周知をしているところでございます。 次に、短期計画の達成状況についてでございます。私といたしましては、学校は子供たちが安全かつ快適に教育を受ける場であることはもとより、地域の拠点としての役割も担っておりますことから、施設環境を整えることは最優先課題の一つであると認識しています。しかしながら、市全体の財政的制約や国庫補助金の採択状況などから、計画どおりに進んでいないことについては、大変心苦しく思っているところでございます。 次に、着手できなかった工事の取り組みについての御質問でございます。短期計画に位置づけた工事のうち、積み残したものにつきましては、翌年度工事に繰り越すこととしておりますが、平成28年度末の達成率は約55%にとどまっておりまして、残りの工事につきましては、平成29年度以降に計画的かつ早急に取り組んでいかなければならないと考えています。今後とも、国庫補助金、交付金を初め、あらゆる角度から財源の確保に努めまして、学校施設を適正に維持管理できるよう取り組んでまいりたいと考えています。 次に、今後の整備計画についてのお尋ねでございます。これまでも説明してまいりましたとおり、今後の学校施設の長寿命化を図るため、中長期の視点を持った学校施設の再整備計画の策定作業を進めておりまして、今年度末に完了する予定であります。内容的には、今後の財政負担がどれくらい見込まれ、その平準化を図りながら、施設の老朽化の度合い等を考慮した上で、整備の優先順位や手法を示していくこととなってまいります。なお、基本的な考え方といたしまして、現状の施設を維持するとともに、新たな教育的ニーズにこたえますため、整備、維持管理に係る経費の圧縮等を図るべく、学校と幼稚園の合築なども視野に入れますとともに、公共施設マネジメント基本計画との整合を図りながら、施設の複合化についても検討していく必要があろうかと認識しています。いずれにいたしましても、老朽化対策は喫緊の課題でありますことから、公共施設全体の中で調整しながら進めてまいりたいと考えています。 次に、観光プロモーションについてのお尋ねがございました。本市はこれまで、観光都市としてのイメージ向上を目指し、首都圏を初め、関西、東北地方などでプロモーションを実施してまいりました。現在、市では、観光協会の地域DMOとしての機能強化を支援しておりまして、今後は、これまで十分でなかった商店や飲食店などの紹介を含む、民間ならではの情報発信が、さらに活発になされるものと期待しているところでございます。さらに、それと相乗効果が図れますよう、引き続き交流人口拡大に向けた都市セールスもしっかりと行ってまいる考えでございます。 次に、交流促進施設での体験の演出についてでございます。交流促進施設は、管理運営を指定管理者に任せる予定であります。そのため、体験型イベントにつきましては、指定管理者選定の際に、指定管理者となる事業者から提案していただくことを想定しています。想定される体験型イベントにつきましては、多目的室を利用した魚のさばき方や、しゅんの魚を使った料理教室の開催や、海・港・魚とのふれあいをテーマとした体験学習などが考えられております。 次に、交流促進施設完成後の交通渋滞についてでございます。駐車場は、県営駐車場を含め約160台が整備される予定であります。渋滞対策といたしましては、交流促進施設への進入路となります国道135号の既存交差点を改良し、右折レーンを設置することで渋滞を緩和させると県からは伺っています。また、国道135号から交流促進施設までの臨港道路の距離が約400メートルありますことから、敷地内の滞留車線としての効果もあると考えております。 次に、水産市場施設再整備の検討状況でございます。水産市場施設の再整備につきましては、昨年度、小田原市卸売市場審議会からの答申を受けまして、将来像を「地域が潤い、豊かになる、にぎわい水産市場」といたしまして、審議会から示されたコンセプトを骨子に、市場関係者等と検討を行っています。今年度は、現地調査及び市場関係者からのヒアリングを実施いたしますとともに、水産物の取扱量の将来予測の検討から施設規模を算定し、限られた漁港用地における現地再建の可能性について、幅広く検討しているところでございます。 次に、水産市場施設再整備の位置づけについてでございます。水産市場施設につきましては、今年度策定する第5次小田原市総合計画「おだわらTRYプラン」後期基本計画で、再整備の検討を位置づけている施設の一つであります。再整備に当たりましては、市場関係者との調整や財政面での検討など、整理すべき課題が多岐にわたりますため、再整備に係る他の施設との優先順位については、今後の検討状況に左右されるものと考えております。 次に、三の丸地区全体の整備構想における市民ホールと小田原法務合同庁舎の用地の一部交換等についての御質問でございます。用地の一部交換につきましては、小田原法務合同庁舎の本格的なリノベーション計画が具体化してきましたことから、将来の三の丸地区全体の整備を視野に入れ、市道0003(お堀端通り)の良好な景観形成等を図る等のために協議を始めたものでございます。三の丸地区全体の整備構想を策定する上では、小田原法務合同庁舎及び横浜地方裁判所小田原支部の全用地を取得することが望ましいわけでありますが、これには代替地の確保や巨額となるであろう移転費用の負担等の課題がありますことから、現時点でとり得る選択肢の中では、用地の一部交換を行うことが最善と判断しているところでございます。 次に、三の丸地区構想の策定スキームについてであります。構想については、まずは、これまでの検討状況を踏まえて関係部局と調整の上、市の方針を整理し、その上で地元商業関係者など外部の方々の意見を伺いますとともに、アドバイザーの助言を受けながら策定していくことを考えております。 次に、予算編成過程の公開についての御質問がございました。予算編成は、年次ごとの市全体の歳入の状況を見通した中で、事業内容の精査や優先順位づけを重ねて行い、限られた財源の配分により最終的な予算案としているものでございます。また、財源確保の機会を逸することのないよう、国や県の予算編成の状況が明らかになってくる年末以降のさまざまな情報に基づき調整を行っておりまして、時間的制約のみならず、最終案となるまでの時点ごとの予算調整の状況は大変流動的であり、公開に適さないと考えています。しかしながら、財政の全体像について市民と情報共有することの重要性は十分認識しており、わかりやすく時宜にかなった情報発信を行い、市政への関心や参画意識を高めるよう努めてまいりたいと考えています。 次に、競輪事業の存廃についての御質問がございました。競輪事業は、市財政への寄与に加え、安定した雇用の確保や地域経済にも貢献している事業でございます。また、入場者数の減少傾向が続くなど、大変厳しい状況ではございますが、売上増加策と経費削減の両面に工夫をしながら、収益を確保し、今のところ健全経営に努めているところでございます。平成19年度の小田原市競輪事業検討委員会の報告書では、赤字もしくは赤字が予測される状況となった場合には廃止を検討すると結論づけられており、まずは、この趣旨を尊重していきたいと考えています。今後も、競輪事業につきましては厳しい状況が続くものと予想される中で、事業収支はもちろんのこと、事業実施による効果や影響、周辺のまちづくりにおける展望など、さまざまな観点から検証を加えつつ、この先のあり方を見きわめていく必要があるものと考えています。 次に、老朽化している施設を建てかえる可能性についてでございます。小田原競輪は、昭和24年に開設してから60年以上が経過し、施設の老朽化が大変進んでおります。この間、補修工事などにより施設や設備の延命化を図ってきておりますが、小田原競輪場は、都市計画法や建築基準法等の規制により、建てかえや増改築等の大規模改修はできないものと考えております。 次に、競輪場用地の土地利用制限についてでございます。競輪場用地は、第一種中高層住居専用地域でありますが、同時に第一種風致地区となっておりますことから、建築物の高さは8メートル以下、建ぺい率は20%以下の制限などが定められています。また、競輪場用地は、都市計画決定いたしました「中央公園」の一部となっておりますため、一定の建築行為が制限をされております。 次に、前期基本計画の進捗についての御質問がございました。前期基本計画に位置づけました事業については、ほぼすべての事業に着手はしておりますが、大規模事業については実施年次がおくれているものもございます。また、先導的施策を初め、各施策に位置づけました事業は順調に進んでいる状況であり、直近の事務事業評価におきましては、成果指標が7割以上達成している事業が全体の94%となっております。 次に、前期基本計画で終結した取り組みについてでございます。個々の事業について述べますと多岐にわたってしまいますが、例えば小田原地下街「ハルネ小田原」や小田原市民交流センターUMECOの開館、市庁舎や天守閣の耐震改修などのハード整備が完了いたしますとともに、地域コミュニティ組織の全26地区での設立など、一定の成果を得ているソフト事業も多数ございます。 次に、後期基本計画に継続する取り組みについてでございます。前期基本計画に位置づけるほとんどの取り組みは、後期基本計画に継続をしてまいります。特に、後期基本計画において新たなステージに進んでいくものといたしまして、森里川海がひと連なりの特徴を生かした、多様な主体の連携による自然環境の保全と再生、観光戦略ビジョンに基づく観光まちづくりの推進などの重点テーマに掲げる取り組みが挙げられるところでございます。 次に、後期基本計画の策定についてのお尋ねがございました。今回の後期基本計画は、基本構想については変更しておりませんが、平成27年度の有識者懇談会や市民との対話により整理いたしました基本的考え方をもとに、社会経済環境の変化を踏まえた基本計画の見直しを行っております。また、「小田原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」や、さきの市長選挙の際にお示しいたしました第3ステージの取り組み指針の内容についても、反映した計画となっております。 次に、財政推計策定による計画への影響についてであります。後期基本計画の策定や2市協議における検討作業等の基礎資料として作成いたしました本市財政推計では、諸種の与件はございますけれども、平成34年度に収支不足となることを推計いたしております。後期基本計画の策定に当たりましては、この財政推計を考慮いたしまして、6年間の計画期間における事業展開を、将来的な負担の配分を念頭に慎重に見きわめ、必要な事業の位置づけを行っているものでございます。 次に、6年後の見通しについてでございます。6年後の平成34年度は、第5次小田原市総合計画の最終年度でございまして、基本構想に掲げる将来都市像やまちづくりの四つの目標が達成していることを目指して、取り組みを進めてまいります。本市の財政運営につきましては、社会保障関係費や公共施設の維持管理・更新経費の増加など、一層厳しさを増していくことが想定されますことから、計画の実施と合わせた行政改革の推進を、量と質の両面から実施していかなければならないと考えています。 次に、県の都市計画道路の進捗状況についてのお尋ねがございました。都市計画道路小田原中井線につきましては、羽根尾土地改良区内の用地取得が完了しており、平成29年度以降は、鉄道事業者や交通管理者との協議を進めていくと伺っています。都市計画道路穴部国府津線につきましては、現在、交通管理者であります県警本部と交通協議を行っておりまして、協議の調ったところから、順次用地を取得いたしております。平成29年度以降は、引き続き用地を取得しますとともに、鉄道事業者との協議を進めていくと伺っています。都市計画道路小田原山北線・城山多古線につきましては、現在の用地取得率が全体では約4割、整備を優先しております小田原山北線では約8割に達しておりまして、平成29年度以降は、引き続き用地取得を進めていくと伺っています。 次に、無電柱化の整備状況とその取り組みについてでございます。本市における無電柱化事業につきましては、国道1号で約5キロメートル、国道255号で約0.8キロメートル、県道718号(鴨ノ宮停車場矢作)でございますが、こちらで約0.4キロメートル、また、市道では昭和62年度より事業に着手いたしまして、市道2216(お城通り)などの11路線約5.8キロメートルの整備を、これまで行ってきております。平成29年度以降は、現在施工しております都市計画道路栄町小八幡線におきまして国道255号と連携し、引き続き事業を推進いたしますとともに、市道2189、すなわち銀座通り南街区では、事業化に向けて、地元や関係機関等との協議を進めてまいります。また、歴史的な景観が残ります、かまぼこ通りと板橋旧街道につきましては、回遊性を向上させるため、無電柱化に向けました整備手法の検討に取り組んでまいります。 次に、Wi-Fi環境の整備についてのお尋ねでございます。平成29年度当初予算では、本市の施設の中でも観光客が多く利用しております石垣山一夜城や清閑亭、松永記念館など6カ所を、各担当所管の連携のもと、新たに整備する予定でございます。今後、新たな施設への導入を検討する際には、利用者のニーズや通信技術の動向などを考慮するとともに、関係所管で連携を図りながら、Wi-Fiの整備を考えてまいりたいと考えております。 以上をもちまして、誠風・25番大川議員の代表質問に対する答弁とさせていただきます。 ◆25番(大川裕君) それでは、何点か再質問をさせていただきます。 まず、地域コミュニティについてなのですけれども、26地区できたから次、ではないかというふうに思っているところです。まだ、結果を出す段階というよりは、もうちょっと地域のことはしっかりと把握されたほうがいいかと思うのですが、ともすると自治会と考え方がかなり乖離している部分があろうかと、いろいろなところを回っていると結構耳にします。ということで、まず地域コミュニティを進化させていくには、足元である検証というのが非常に必要になってくるかと思いますけれども、それをどのように行っているのか、まずお伺いいたします。 次に、市民ホールの整備について再質問いたします。 まず要求水準書骨子についてですが、示されている機能の整備は、また市民ホール基本構想と基本計画にも盛り込まれており、同様に必要性と役割、整備の方針と目的もうたわれているところです。であるにもかかわらず、機能のみを示すことは、余計な不信感を生むことになりかねないことから、公表のあり方には慎重を期すべきだというふうに考えております。この点に関しては意見として申し述べておきます。 次に、諸機能の一部を街なかに配置することについてですけれども、展示系及び創造系・支援系機能の整備については、要求水準書骨子に明示はされておりますけれども、一方で、民間再開発事業で整備するとの方針も打ち出されているところです。この重複する方針について、どのように整理されているのかお伺いします。 また、民間再開発事業における市民ホールの一部機能の整備については、事業者等との協議調整はどのようになっているのかを、あわせてお伺いします。 次に、整備方針についてですけれども、さきの厚生文教常任委員会では、デザインビルド方式を採用することとして、そのメリットとして、不落リスクの回避とコスト削減を挙げられております。しかし、デザインビルド方式は建設予定額での整備は見込めるのですが、一方でゼネコンの営利主義から、デザインの品質不良リスクを招くおそれが生じてくることも考えられます。そこで、デザインビルド方式によるコスト削減と、デザインと品質不良リスクの相反する問題について、市長はどのように考えているのかお伺いします。 それから、このたび公表された要求水準書骨子は、整備の根幹をなす整備の使命や目的が明示されておりませんで、事業の進め方に不安が募っております。また、デザインビルド方式による整備も、現状では、本市として最も望ましい手法であるという確信も持てません。さきの厚生文教常任委員会でも、全委員から整備方針に対する多種多様な質疑と意見があって、懸念と不安がさらに広がっていることがうかがえました。また、今後の厳しい財政見通しの中にあって、市立病院の建てかえなど、市民ホールを含めた公共施設等の整備のあり方や優先順位をどのようにとらえ、整備すべきかとの議論も生まれてきています。そこで、これまでの整備方針の検討、いきさつを改めて検証した上で、市民、整備関係者と市議会の十分な合意形成のもとに、本市にとって最も望ましい事業のあり方を探求するため、市民ホール整備事業は一たん立ちどまることを視野に入れるべきではないかと思いますが、お考えをお伺いします。 次に、インフラ・公共施設の維持と再配置について、公共施設の維持管理の効率化を図ることは大変重要であると考えますが、一方で、まちの人の流れや物の流れをつくる血管とも言うべき道路、橋、水道、下水道といったインフラに対しては、しっかりとしたその機能を果たせるよう維持拡大、改良するために投資をしていくことは、まちの経済を循環させる上でも重要であると考えております。この相反する命題をどのように折り合わせていくのか伺います。 次に、小田原市立病院の経営計画についてです。市立病院の未収金抑制施策についてですけれども、この医療機関の未収金については、全国的な問題にはかなりなっているところです。市立病院にも未収金があるということです。そこで、毎年度未収金が幾らあるのか、また、不納欠損が幾らあるのか、過去3年度分の推計及び累計について伺います。 続いて、消防救急体制の充実について、先日、消防本部を視察させていただいた折に、発災時の中枢となる指令システムを見させてもらったのですけれども、大規模災害のときは多くの案件をしっかりとさばいていくために、非常時にはシステムがエキスパンドする形になっている一方で、現状使っているそのシステムの基幹ソフトは、既にメーカーがアフターサービスを停止したものになっています。ということは、いつシステムダウンしてもアフターはきかないわけで、これは非常に大変なことだと思うのですけれども、そういった現状を非常に憂慮しております。今後を考慮すると、早急にシステムの入れかえを図らなければならないと考えますが、御所見をお伺いいたします。 続きまして、小田原漁港の交流促進施設について、魚を調理することも体験の一つなのですけれども、その前に、まずつかまえるということは一つの切り口かと考えます。決して個人的に言っているわけではなくて、昨年、フィッシングパークが検討に入りましたが、ここは大変に期待するところであります。そこで、その進捗について伺います。 また、交流促進施設の開設に伴い、来訪者の流れが複雑化することが予想されます。回遊性を担保していく上で、どのような策を打っていくのか伺います。 それから、三の丸地区全体の整備構想についてです。三の丸地区全体の整備構想について、市長も、検察庁と裁判所の全用地を取得したほうが望ましいと考えていることは理解いたしました。また、これまで市では、検察庁の用地取得に向けて取り組んできたことも承知をしているところです。例えば、平成16年8月13日、当時の小澤市長は横浜地方検察庁検事正に対して、(仮称)城下町ホールのため、用地の提供を文書で要望しております。その後も市では、用地の提供を最終目標に、検察庁と調整を続けてきたものと思っておりますが、三の丸地区全体の整備構想の作成に取り組むという現時点で、全用地の取得を断念するのか。到底理解ができるところではありません。答弁にあった代替地の確保や移転費用の負担の問題は、用地の提供を最終目標とするならば、どの時点でも同じだと考えます。それなのに、なぜ検察庁と裁判所の移転を断念するような土地の交換を協議しているのか、その理由を改めてお伺いいたします。 ◎市長(加藤憲一君) 25番大川議員から複数の御質問をいただきました。順番に答弁いたします。 私からは1点、この期に及んで、市民ホールについてはいろいろまだ皆様方の中で納得できない部分があるので、立ちどまるべきではないかという話がございました。これについては、再三再四、御議論してきているとおりでございますので、また繰り返しになりますけれども、さまざまな経緯の中で、今回は紆余曲折があったものの、私どもとしては全力を挙げて、この市民ホールの建設に向けたスキームの見きわめをしてまいりました。また、財政のいろいろな課題もクリアして、こういう形であればできるということで見きわめをしてまいりました。また、当然御承知のとおり、今御指摘のとおり、市立病院ですとか水産市場ですとか、いろいろなものの整備が控えておりますが、この間の経緯にかんがみて、この市民ホールについてはこの局面でしっかり整備する。また、同時に市立病院の建てかえ等については並行して議論しておりますけれども、直ちにその後に着手できるような検討はしていく。水産市場もそうであります。また、先ほど登壇で遺憾の意を一部表明しました学校施設の修繕等についてもありますので、そういったものを当然やっていきますが、この市民ホールについては、ここで先送りするということはもちろんなくて、ここでしっかり整備して、この問題についてはある意味決着をつけて、そして次のいろいろな課題にしっかり向き合っていく、そういうフェーズに移行してまいりたいと考えております。 私からは以上です。 ◎副市長(加部裕彦君) 私からは、インフラ・公共施設の関連の再質問にお答えをいたします。 公共施設の維持管理の効率化とインフラへの投資という命題を、どのように折り合わせていくのかという御質問だったと思いますが、公共施設の維持管理の効率化を図ることによって、ライフサイクルコストの低減及び施設の長寿命化を図らなければ、施設運営を持続可能なものとすることはできないと考えております。その一方で、道路、橋梁、上下水道などのインフラの整備につきましては、市民生活に直結するライフラインでございますので、ライフサイクルコストの低減を意識して、長寿命化を図りつつ、必要な予算の確保には鋭意努力していかなければならないと考えております。 以上です。 ◎副市長(時田光章君) 検察庁と裁判所を含む三の丸地区の件でございますけれども、用地交換について協議していること自体が理解できないというような、そういった御質問でございました。この三の丸地区につきましては、多くの観光客を迎え入れる、大きなポテンシャルを持った地域であるということは、先ほど御質問の中で触れられましたけれども、誠風の思いと我々の思いと全く同じ思いでございます。 現在、小田原市では、まちづくりの未来への分水嶺に立っているようなところにございまして、御承知のように平成の大改修をしました小田原城天守閣、ここには御承知のようにたくさんの内外からの観光客の皆さんが訪れてきている。そしてまた、東口の再開発につきましては、優先交渉権者が決まりまして、いよいよ再開発ビルの建設に入っていく。そしてまた、この市民ホールを含みます三の丸地区ですけれども、ここも芸術文化創造の空間と、そして観光の交流空間、これが共存する地区に仕立てていくことが可能であるというふうに思っております。この三つの大きな拠点の引き合う力、これがこれからの小田原の中で、さまざまな人の流れを生み出していくというふうに考えております。 まちの活性化の基本につきましては、人の流れが新しく生まれてくるというところにあるというふうに思っておりまして、そういう中での検察庁の大きなリノベーションの話が舞い込んできたわけでございます。我々としましては、何もいじらないでほしいというような思いはございますけれども、やはり、あの検察庁の合同庁舎も昭和44年に建設したものでございまして、もう約50年近くたっているわけです。なので、これを大規模なリノベーションをするとしますと、どういうようなものになってくるかというのをお聞きしましたら、市道2196、つまり鐘楼がある、将来の大手門を復元していくというような御質問もございましたけれども、あの通りです。あの通り沿いに、猫の額のような面積のところに駐車場が整備されているわけですけれども、あそこの土地に、リノベーションによって4階建て程度の建物が建ってしまうというようなことに相なるわけでございます。そうしますと、あそこは景観重点地区にも指定されておりまして、一番景観に気を使わなければいけない土地になっているということでございまして、ですから、用地の交換について今、協議をしている最中でございます。これはまだ決まったわけではございませんけれども、そういった意味で用地の交換の協議をしているということでございます。 また、検察庁と裁判所をセットで移転していただくということにつきましては、これはもう相当程度の財政出動、そして時間もかかる課題でございまして、これは大きな市民合意を得て、例えば小田原市もそうですし、小田原市議会の皆さんもそうですし、あるいは小田原箱根商工会議所、小田原市の商店街連合会、そして観光協会あるいは文化団体、こういった団体が、すべてベクトルを合わせて移転を要望していくといったような動きにならないと、なかなかなし遂げられるような課題ではないというふうに思っております。昨日も市長が答弁をいたしましたように、準備が整い次第、機をとらえてそうした動きをつくっていきたいというふうに思っておりますので、25番大川議員におかれましても御協力を賜りたいというふうに思っております。 以上でございます。 ◎市民部長(諸星正美君) 地域コミュニティ組織の取り組みに対する検証につきましては、私から御答弁申し上げたいと思います。 今年度につきましては、各地域コミュニティ組織がみずから取り組んでおります事業につきまして、地域別計画の見直しの中で検証に取り組んでいただいたというふうに認識しております。具体的には地域の変化といいますか、地域別計画策定時には、すべての地域に設立されていなかったわけでございますし、現在では地域コミュニティ組織がすべての地域に設立されておりまして、その取り組む組織形態そのものも変わってきている中で、また地域の状況の変化ですとか、あるいは課題としてとらえるべきものが、どう異なってきているのかということについても検証を行っていただき、また、地域によっては詳しいアンケートなどを地域の中でとっていただいたりして、その声を吸い上げた形で地域別計画の見直しをやっていただいたというふうに認識しております。 自治会長を初めとする地域の方々との認識に乖離があるのではないかという御懸念をいただきました。これは、私どもは重く受けとめなければならないと思っております。私ども、地域に入っている担当職員は、昼夜を分かたず地域に入って会議に出席し、本日もこの雨の中、ウオーキング事業に取り組んで小田原市内を歩いている職員もございます。そういった中で、地域の方々との信頼関係を築いて、ざっくばらんにお話をさせていただきながら、地域の声を吸い上げて、それを施策にも反映してきているところではございますけれども、ただ、地域によっては地域コミュニティ組織の組織構成も違いましたり、あるいは声の吸い上げ方なども地域によってやはり異なっているところもありますので、私どもがなかなか至らないところが、もしかしたらあるのかもしれません。そういった点では、お気づきの点がございましたら、御懸念の点がございましたら、ぜひ御遠慮なく私どもに御指摘をいただければありがたいと思っております。 私からは以上でございます。 ◎文化部長(関野憲司君) 市民ホールの関係、これの大きくは2点だと思います。一つは、市民ホールの一部機能の関係、民間再開発との関係でございます。そのことにつきましては、まずは三の丸地区に、限られた整備費の中ではございますが最大限の実現を図るということを目指しておりまして、それが来年度早々には、どういう機能をつくるのか確定できる、そういうふうな段階に入ってきたところでございます。そういう段階を踏まえまして、民間再開発の中にどのような機能が配置できるのかにつきましては、合わせたところで検討していく、そういうふうな段階でございます。 それから、もう一つは事業手法に絡みまして、コストとデザイン、その辺の相反すること、その辺のところの理解が得られていないのではないか、難しいのではないかということでございます。確かに、そのことにつきましては難しいところはございます。ですから、そこにつきましては、コストコントロールあるいは質の管理、工程管理につきましては、専門のノウハウを持った事業者等あるいはアドバイザー等に協力していただきまして、しっかりと管理していきたいと思っております。 以上でございます。 ◎市立病院病院管理局長(加藤裕文君) 市立病院の未収金及び不納欠損額の推移について御質問がありました。病院の診療報酬につきましては、請求から入金までにちょっとタイムラグがありますので、前年度の3月分の請求について健康保険組合等から入金がほぼ終了した8月末時点での状況についてお答えいたします。 患者負担の未収金の累計額につきましては、平成25年度時点では約1億600万円、平成26年度時点では約9500万円、平成27年度時点では約1億800万円でございました。また、時効のため債権放棄した不納欠損額は、平成25年度に約1700万円、平成26年度に約1300万円、平成27年度に約1600万円で、3年間では約4600万円でございます。 ◎消防長(守屋伸彦君) 消防情報指令システムのオペレーションソフトにつきましての質問がございました。25番大川議員御指摘のとおり、現在使用しておりますオペレーションソフトは、メーカーによる公式サポートが終了したものであり、そのソフトを使用するコンピュータ部品は生産停止となっているため、保守部品の不足が危惧されております。しかし、メーカーとの保守管理契約によりまして、故障などへの対応については可能となっております。この状況から、システムの更新を計画的に推進すべく、第5次小田原市総合計画「おだわらTRYプラン」後期基本計画に位置づけまして、着実に整備してまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ◎水産振興担当部長(櫻井政和君) 水産関係の2点についてお答えいたします。 初めに、(仮称)フィッシングパークについてですが、交流促進施設の海側にある防波護岸を釣り施設として利用することを検討しております。整備する場所につきましては、地元の漁業者の漁場となっておりまして、漁場に与える影響や運営方法などを検討するため、今年度から行政内に釣り護岸検討会を設置しまして、有識者等から助言をいただきながら進めていくことにしておりまして、この検討会において課題等を整理し、今後の方策を検討してまいります。 次に、小田原漁港周辺の回遊性についてですが、新港西側エリアの交流促進施設は、水産を中心とした地場産品の販売・情報発信拠点として事業展開していく予定でございます。新港西側エリアと本港エリアの関係につきましては、両エリアを「海・港・魚と人がふれあう空間」と位置づけまして、回遊性の向上による小田原漁港全体のにぎわいを創出していきたいと考えております。回遊性の向上方法といたしましては、回遊バス、レンタサイクル、歩道の設置等が考えられますが、今後、実現可能性等も考慮し、実践できるものを検討してまいります。 ◆25番(大川裕君) 答弁ありがとうございました。 この後、予算特別委員会もございますので、くどくど再質問はしないのですけれども、最後に意見として、まずホールについてなのですが、我々は、整備事業の一時休止によって、完成のおくれや消費税増税、交付金問題などの課題が生じることは承知をしております。今は、市民、整備関係者と市議会の疑念や不安が払拭された上で事業を進めることが、最も望ましい姿だというふうに思っております。変な話、土地の形が決まっていなくて、中に入るものがある程度決まって、そこでやってくださいよというのもちょっと変な話で、自分が家を買うことを考えたときに、地所の形が決まっていなくて、トイレとふろと台所と寝るところがあればいいよという、それと同じなのですよね。それでいいものができるかどうかというのは、よく考えればわかると思うのですが、いかんせん、ちょっとステイをしてやっていくことというのは、やはり一つのオプションとして考えておくべきではないかというふうに思っております。 次に、病院について、これだけ多額の未収金があるわけですから、その改善に手をつけるべきであると思います。未収金を、施策については改善していくとのことでありましたが、未収金回収フローを早急に見直し、しっかりと経営改革に取り組んでいただきたいと思います。 冒頭、モデルという言葉をお伺いしたわけですけれども、一つの例として地域コミュニティを挙げますが、ともするとまちを使った実験のような施策、側をいっぱいつくって、側ばかりで中身がなくて、ある意味タマネギのようで、むいていったら中が何もないみたいな、それではなかなか理解を得ることは、まちの人にはできないと考えております。しっかりとまちの実態に即した裏づけのもとに、施策を打っていただきたいことを切にお願いいたしまして、質問を終わります。 ○議長(武松忠君) 公明党代表・10番小松議員、登壇願います。     〔10番(小松久信君)登壇 拍手〕 ◆10番(小松久信君) 私ども公明党は、9番楊隆子、19番奥山孝二郎、20番今村洋一、そして私、10番小松久信であります。 それでは、順次質問してまいります。私で6番目であります。重複する部分もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。 それでは、大きな1として、平成29年度施政方針及び予算案等に関連してお伺いいたします。 施政方針には、「安定的な行政サービス提供体制をつくるため、昨年10月に設置した小田原市・南足柄市『中心市のあり方』に関する任意協議会の中で、『行財政基盤の強化策としての合併』や『権能強化策としての大都市制度の活用』、さらには『中心市と周辺自治体との新たな広域連携体制』について協議を始めています。これにより、平成29年半ばを目途に協議結果を取りまとめ、市民の皆様の意向を把握した上で、今後の進むべき道筋を見定めてまいります」とあります。そこで、大きく2点に論点を分けて、南足柄市との合併協議が調った場合と調わなかった場合について伺ってまいります。 初めに、(1)として、合併協議が調った場合の観点で伺いますが、初めに、アとして、市民理解と市民合意の形成について伺います。 合併協議を調えるための一番大切な要件として、市民理解の構築と市民合意の形成があるわけですが、この点について市長は、どのような時期にどのような内容について市民説明を行い、どのような形で市民合意を形成していこうと考えているのかお伺いいたします。 次に、イとして、今回の小田原市・南足柄市「中心市のあり方」に関する任意協議会の大きな視点として、行財政改革の視点で協議を行い、両市の合併によってどのように行政コストが削減できるかが大きなテーマであると理解しております。そこで、協議会の中で委員からも発言がありましたが、両市の公共施設の統廃合の議論をどこまで行う考えであるのか。方向性だけを示すとしたら、今後、公共施設統廃合、延命化の議論は、法定協議会の中で行っていくのか、合併後に新市の中で行っていく考えであるのか、市長の見解を伺います。 次に、ウとして、今後の大都市制度の活用として、中核市への移行が検討課題になっていますが、協議会の協議のボリューム的に、十分な議論ができる環境にないと感じております。中核市移行の人口要件20万人を、合併するとすれば、施行時特例市要件を使用しなくても、じっくり検討、議論ができると考えます。中核市移行について、合併が決まれば、新市誕生後に検討していくという考えでいいのかどうか、市長の見解をお伺いいたします。 次に、エとして、現在2市協議会では、3500件にもわたる事務事業作業の整合調整が行われています。その中で、両市の取り組みに大きな差が生じてきている部分も散見されます。編入合併方式での検討といいながら、大変大きな事務的負担をかけて事務事業の整合を行っているわけであります。本来、合併時に大きな差がある事務事業については、合併までに両市がその差を埋める努力をすべきと考えますが、現状はどのような状況にあるのか、また、市長はこの事務事業の整合作業中で何をすべきと考えているのかをお伺いいたします。 この項目の最後のオとして、今後の広域連携について伺います。合併協議が調った場合に、今後の広域連携について、さまざまなことを検討しなければいけなくなると考えます。今後の広域連携については、大きな枠組みとして変化の小さなものにしていくのか、連携中枢都市圏構想のようなものを検討していくのか、市長はどのような構想をお持ちなのか、見解を伺います。 次に、この項目の質問の大きな2番目として、南足柄市との合併協議が調わなかった場合について伺っていきます。 初めに、アとして、事務事業の整合にかかわった膨大な作業を、どう生かしていくかについて伺います。3500件もの事業を整合した結果、どのような成果が得られているのか、市長はそのエネルギーと仕事量について、将来の小田原市のために活用していきたいと、以前答弁されていましたが、合併協議が成立しなかった場合、事務事業整合の仕事をどのように活用をしていく考えであるのか、市長の見解を伺います。 次に、イとして、合併協議が調わなかった場合の中核市移行については、平成31年度末までをめどに中核市移行を目指すという市の方針であります。2年間の中で、中核市移行のための準備作業は相当タイトなスケジュールになってきます。そこで、来年度から一部、できるものについては取り組んでいく必要性を感じています。そして、市民説明にしても、中核市移行についてはわかりにくい部分が多く、丁寧な説明を行い理解を深めるには、2年という期間は短いと考えます。中核市移行について市長の見解を伺います。 次に、ウとして、昨年示された本市の財政推計は、ホールの整備事業や公共施設の長寿命化事業、道路や管渠の延命化事業など、大きな予算を抱えるものが含まれていません。単独の市として、こうした事業を遂行していく上で、こうした予算がある程度見えてきましたので、それを入れ込んで、小田原市の財政状況を市民と共有していく必要があると考えますが、市長の見解を伺います。 次に、エとして、昨年まとめられた行財政改革の次の目標値は、14.5億円と具体的な数字を目標値に設定して取り組んでいくことになりましたが、新たな財政推計をもとに、行財政改革のアクションプランの見直しについても行っていくべきと考えますが、この点についての見解を伺います。 最後に、オとして、合併協議が調わなかった場合の広域連携については、少子高齢化、労働人口の減少という社会現象の中で、どのように変化していく見通しをお持ちなのか、市長の見解をお伺いいたします。 次に、(2)として、市財政と市債等についてお伺いいたします。 初めに、市財政に影響を与える市債残高について、平成27年度の年度末残高と平成28年度及び平成29年度末残高の見込みについて、一般会計及び全会計別にお伺いいたします。 次に、市の債務に関連して、(3)として、市財政の後年度の負担となります債務負担行為の残高について、一般会計における平成27年度の年度末残高と平成28年度及び平成29年度末残高の見込みについてお伺いいたします。また、そのうち土地及び建物に係る債務負担行為残高についてもお伺いいたします。 次に、(4)として、財政調整基金について順次お伺いいたします。 1点目として、平成29年度当初予算において、財政調整基金繰入金を13億7000万円計上しておりますが、その理由についてお伺いいたします。 2点目として、財政調整基金の今後の残高見込みについてお伺いいたします。 次に、(5)として、財政構造の弾力性の確保という観点から、扶助費及び社会保障関係の特別会計への繰出金の過去3カ年の推移と、今後の見込みについてお伺いいたします。 また、(6)として、投資的経費及び義務的経費の状況についてお伺いいたします。平成29年度当初予算では、投資的経費が増加し、義務的経費が減少しておりますが、その内容についてお伺いいたします。 また、(7)として、市の負債などが見える会計制度として、複式簿記制度と発生主義会計についてお伺いいたします。 現行の行政の会計方法は単式簿記・現金主義会計に基づいています。単式簿記とは、いわゆる現金の出し入れを把握する記帳方法であり、また、現金主義会計とは、収入と費用を、現金受け渡しの時点で認識する会計の処理のことであります。現金の収支という客観的情報に基づき、予算の適正・確実な執行を図るという観点から、単式簿記による現金主義会計が採用されているわけですが、他方、この会計方法では、現金支出を伴わないコスト、例えば減価償却費などの把握がされず、経済的事象の発生に基づく、実態としての市の資金や資産がどのくらいあるのか、将来負担すべき借金がどれくらいなのか、また、施設の更新に将来どれだけ費用が必要なのか、明らかにされない状況となっています。 このような状況を踏まえ、複式簿記と発生主義会計に基づく地方公会計の整備促進について、平成27年1月に総務大臣通知が出されており、全国の地方自治体に、平成29年度末を目途に統一的な基準による財務書類の整備をすることが求められていると認識しております。 こうした国の動きに呼応し、小田原市としても、現行の会計方法の補完として、複式簿記による発生主義会計に基づく財務書類等の作成を進め、市民に対し、市の財政の見える化を実現する必要があると思いますが、市長の考えを伺います。 次に、(8)として、広告料等の収入について伺います。 市の取り扱うさまざまな媒体や、市が所有する資産を活用し、有料広告を掲載するなどして、歳入の確保や経費の節減を図る施策がさまざまな自治体で行われているなど、厳しい財政状況の中、安定的で持続可能な財源確保策として積極的に、民間企業の協力のもと、広告料収入という手法で財源の確保が行われております。 そのような社会情勢の中で、平成22年6月定例会において、公明党・19番奥山議員が、民間のノウハウを活用し本市の所有するあらゆる資産に、民間企業との連携により広告事業の推進を図るべきとの質問をしており、また、私も平成23年3月定例会の代表質問において、証明書を入れるために窓口で配布する封筒に有料広告を掲載し、広告料等の収入を得る手法を導入すべきと質問いたしました。その後、本市においては、企業名を印刷した窓口封筒の利用を開始するとともに、企業広告を表示するモニターを設置するなど、経費節減や歳入確保に努めていることは承知しております。しかしながら、まだまだ厳しい財政状況が続く中、本市が所有する有形無形なあらゆる資産を活用し、例えばネーミングライツのような、今まで本市が導入していない新たな手法の導入も含め、さらなる広告料等の収入の確保を図る必要があると考えますが、どのようにお考えになっているのかお伺いいたします。 次に、大項目の2、安心、安全、福祉のまちづくりについて、順次お伺いいたします。 まず、(1)として、地域医療及び介護等を担う看護師等の確保についてお伺いいたします。地域医療等を担う看護師等の確保については重要な課題だと考えますが、看護師等の確保について、どのように考えているのかお伺いいたします。 次に、(2)として、小児医療費助成制度の拡充についてお尋ねいたします。 小児医療費助成制度については、平成28年10月から、通院時の助成対象が小学校卒業から中学校卒業までに拡充されましたが、このことは、我々公明党市議団といたしましても高く評価しているところでございます。さて、県では平成20年度に、小児医療費助成の県費負担の対象範囲を3歳未満から就学前までに拡充した際、小児医療費助成制度に一部負担金制度を導入しました。本市では、この一部負担金を対象者から徴収せず、市費で対応している状況が続いております。つきましては、この一部負担金について、今後導入する考えがあるのか、市長の見解を伺います。 次に、(3)として、配偶者等暴力(DV)被害者の支援対策等についてお伺いいたします。 配偶者暴力(DV)については、たびたび大きな事件となり、いまだ根深い問題として報道されています。身近な人から暴力にさらされ、人としての生活を脅かされている被害者がいることは看過できないことであり、このような被害者に対する支援を行うことは、行政として重要な責務であると思います。本市でも、これまで被害者に対して支援を行ってきたことと思いますが、さまざまな状況に置かれている被害者の安全を図り、心身にかかわる相談や自立に向けた支援の充実を図るために、庁内での連携を密にし、他市で問題となった情報漏えいの防止等についても、十分留意が必要だと考えます。そこで、本市における配偶者等暴力被害者支援の取り組みについて、現状とその対応についてお伺いいたします。 次に、(4)として、障がい者、重度障がい者等への医療費助成についてお伺いいたします。 地域社会における共生の実現に向けて、障がい福祉サービスの充実などを目的に、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法が、平成25年4月から施行されました。この法律の趣旨を踏まえ、障がい者の方々が地域社会の中で生き生きと生活していくためには、医療費にかかる負担を少なくし、安心かつ健康に生きていける環境を整えることが大事だと思います。そこで、障がい者あるいは重度障がい者に対する医療費の助成について、本市ではどのような施策を実施しているのか、それぞれの施策の概要と実績についてお伺いいたします。 次に、(5)として、妊婦健康診査に関してお伺いいたします。 妊娠期間中の健康管理と疾病等の早期発見、予防のため、各自治体では妊婦健康診査を実施しているところですが、本市の助成状況と平成29年度の実施について伺います。また、助成金額の拡充と今後の展望について、どのようにお考えになっているのか、あわせてお伺いいたします。 次に、(6)として、AEDの設置推進についてお伺いいたします。 自動体外式除細動器(AED)の使用が、一般の人にも認められるようになって12年が過ぎ、公共施設や駅、空港並びに大規模な商業施設などを中心に設置が進んでいると聞いています。また、神奈川県内においては、県民のAEDへのアクセスを充実し救命率の向上を図ることを目的に、平成26年度中に県内のすべての交番・駐在所にAEDが設置されたと聞いています。突然の心肺停止傷病者を救命するためには、AEDを使用した心肺蘇生法を実施することが有効であり、また、これまでに実際に一般市民がAEDを使用して救命できた事例もあると聞いています。小田原市においても、これまでにAEDのさらなる設置推進に向けて、公共施設のAEDの設置推進を図るとともに、民間事業者等と連携したAEDの設置推進を図ってこられたと思いますが、これまでの取り組みについて伺います。 1点目として、公共施設のAEDに関して、神奈川県が県内の警察署や交番・駐在所に設置したAEDのうち、現在における小田原市内の交番等への設置台数について伺います。 2点目として、民間事業所においてもAEDの設置が普及しているようですが、民間事業所が設置したAEDを有効に活用するためには、AEDの設置場所を市が把握して、傷病者が発生した場合には、そのAEDを使用させていただけるような協力体制を築き、さらに市民に対して情報提供することが重要であると考えます。市内の民間事業所に設置されているAEDのうち、市が把握している事業所数と、その設置事業所をどのような方法で市民に情報提供しているのかを伺います。 3点目として、小田原市消防本部管内で、平成28年中に市民が公共施設や事業所等に設置されているAEDを実際に使用した事例があるのかをお伺いいたします。 次に、(7)として、防犯対策等の充実について質問いたします。 防犯カメラは犯罪抑止や犯人逮捕、また防犯に対する市民の意識の向上に対して非常に有効であります。不特定多数が通行する道路等に防犯カメラを設置することで、安全・安心なまちづくりにつながっていくと考えます。市としての防犯カメラが普及するような施策を考えているのかお伺いいたします。 次に、大項目の3、環境問題について順次お伺いいたします。 (1)として、小田原市の市営霊園についてお伺いいたします。 小田原市唯一の公営の霊園である久野霊園につきましては、昭和41年に、市民のための墓地として開園し、平成7年度までに2007区画の整備が完了し、その後さらに増設し、現在では2762区画になっていると聞いています。昨今は墓地に対するニーズも多様化しているようですが、公営霊園の墓地を求める市民からの要望は依然として多く、今後も需要はふえていくものと思われます。 そこで、1点目として、久野霊園の募集状況についてお尋ねいたします。過去2回分で結構ですので、募集をいつ行ったのか、また、当該霊園は4平方メートルと6平方メートルの2種類の区画がありますが、価格、種類ごとに応募者数はどれくらいあったのか、さらに、当選した場合に支払う使用料や年間の管理料の額についても、あわせてお伺いいたします。 2点目として、集合型の納骨施設の整備についてお尋ねいたします。県内では、以前から整備されている横浜市や横須賀市に次いで、近年では藤沢市、綾瀬市、相模原市でも、後継者のいない高齢の御夫婦や単身者等、将来お墓を守る親族がいない人などのために、合葬納骨室と呼ばれる集合型の納骨施設が建設されました。本市におきましても、こうした集合型の納骨施設等を整備するべきだと思いますが、この点についてもお伺いいたします。 次に、(2)として、ごみの分別と資源化の促進についてお伺いいたします。 本市にとってもごみの減量は重要な課題であり、減量をより一層進めるためには、しっかりとした分別と資源化が求められております。平成27年度の燃せるごみの組成分析の結果では、紙類と生ごみが、市民から出される燃せるごみ全体の約50%を占めているため、市が紙類と生ごみについて分別啓発に重点的に取り組んでいることは大変に評価しているところでありますが、それぞれの取り組み状況について何点かお伺いいたします。 まず、紙類について、小田原市古紙リサイクル事業組合の協力のもと、「その他紙」用袋をつくり、分別啓発に努めておりますが、現在までの配布状況とその効果について伺います。 また、生ごみについては、段ボールコンポストによる資源化を推進していますが、その取り組み状況はどのようになっているのか、あわせてお伺いいたします。 次に、(3)として、ドッグランの開設についてお伺いいたします。 犬のふん尿の問題など、飼い主のマナーについての問題が多く寄せられておりますが、飼い主の方のマナーについて向上を図るには、ドッグランの開設は有効な手段であると思います。ドッグランについては、平成27年3月定例会の代表質問でも取り上げたところでありますが、今も飼い主や愛犬家などから、ドッグランを設置してほしいという要望が数多くあります。 そこで、①として、散歩中の犬のふん尿の放置などによる犬のふん尿害に対して、現状どのような対応をしているのか、また、②として、今後、実際にドッグランを運営したいと希望する民間団体などが出てきた場合、本市としてはそれに対する支援をどのように考えているのかお伺いいたします。 次に、(4)として、飼えなくなった犬や猫等についてお伺いいたします。 私ども公明党においては、犬、猫の殺処分がゼロとなることを目指し、これまでさまざまな場面で働きかけ等を行ってまいりました。その結果、平成25年に改正施行された動物の愛護及び管理に関する法律において、条文の中に、県が引き取りを行った犬、猫の殺処分がなくなることを目指しという文言が盛り込まれ、神奈川県では動物保護センターの施設を充実させるため、その建てかえに向けた建設基金への寄附を募っているところであります。 そこで、①として、現状本市において、飼えなくなった犬や猫等はどうなるのか、また、そうした犬や猫はどれくらいいて、そのうち殺処分される数はどれくらいなのか。 ②として、動物の愛護及び管理に関する法律の改正を受け、今後、殺処分ゼロを維持していくために、本市としてどういった取り組みを行っていくのかをお伺いいたします。 次に、(5)として、里地里山の保全について伺います。 里地里山の有する多面的機能の有用性については、全国各地で広く認識されているところであり、環境省では、さまざまな命をはぐくむ豊かな里地里山を、次世代に残していくべき自然環境の一つであると位置づけております。しかしながら、近年、産業構造や生活様式の変化、農家の高齢化等により、適切な管理がされにくくなっており、里地里山の持つ多面的機能が失われつつあります。 このような状況を踏まえ、神奈川県においても里地里山の保全等の取り組みを促進するため、神奈川県里地里山の保全、再生及び活用の促進に関する条例を設け、里地里山の保全活動等に係る取り組みについて支援を行っていると伺っております。そこで、県条例に基づく保全活動がどの地域で行われているのか、また、どのような地域で、どのような取り組みがなされているのか、さらに、今後どのような展開を図っていこうとしているのかについてお伺いいたします。 次に、大項目の4として、教育問題について何点かお伺いいたします。 初めに、(1)として、学校施設等の整備・管理等についてお尋ねいたします。 学習指導要領の改訂により、児童・生徒の授業時間がふえたことに対し、本市では夏休み直前までしっかりと授業を行うとともに、サマースクールを実施するなど、暑い中での学校利用が図られていると聞いています。また、夏休みが終了して授業が再開されても、暑い日が続くことがあり、学校ではその対応に苦労しているようであることから、何らかの暑さ対策が必要であると考えております。 そこで、1点目として、小・中学校へのエアコンや扇風機といった空調設備の設置状況及び今後の整備方針についてお伺いいたします。 また、平成28年度から、本市が木育に取り組む中、小田原産材の活用についてさまざまな検討がなされているようですが、傷みの激しい小・中学校の机の天板への活用など図っていくことは、木のぬくもりややわらかさを子供に感じてもらうには、いい機会であると考えます。先日、学校の机の天板がささくれていて、着用していたセーターなどが引っかかってしまうという話を耳にしましたが、地場産の木材を活用して天板をきれいにすることで、愛着を感じてくれる、大切にする心がはぐくまれるのではないかと思った次第です。 そこで、2点目として、児童・生徒が使用する机の維持管理について、どのようになっているのかお伺いいたします。 次に、(2)として、いじめ対策等についてお尋ねいたします。 平成25年9月に、いじめ防止対策推進法が施行され、本市においても平成25年度末に各学校でいじめ防止基本方針を策定するとともに、平成26年12月には小田原市いじめ防止基本方針が策定され、それぞれ取り組みが進められていることと思います。また、いじめを防止するため、文部科学省が、児童・生徒の問題行動と生徒指導上の諸問題に関する調査を毎年実施し、児童・生徒の実態把握に努めていると聞いております。しかし、昨年の11月には、東京電力福島第一原子力発電所事故で福島県から横浜市に自主避難した中学1年生の男子生徒が、転入先の小学校で、転入直後からいじめを受けていた問題が報道されるなど、児童・生徒を取り巻くいじめの問題については、全国的にも依然として深刻な状況であるととらえております。 そこで、1点目として、小田原市内の小・中学校における平成26年度及び平成27年度のいじめの認知件数についてお伺いいたします。 2点目として、小田原市では、市のいじめ防止基本方針をもとに、いじめ防止にどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。 次に、(3)として、学校トイレの洋式化についてお伺いいたします。 学校トイレの洋式化については、他の会派からも質問が出されておりますが、本市の学校トイレの洋式化率は、平成28年4月現在、小学校及び中学校全体で29.3%と聞いております。家庭におけるトイレの洋式化が急速に進む中、子供たちが一日の多くの時間を過ごす学校においては、なおのこと、家庭と同様に環境整備が必要であると考えます。 そこで、1点目として、現在の小・中学校のトイレの洋式化の状況を伺います。 2点目として、学校トイレの今後の整備について、温水洗浄便座の整備を含め、その方針について伺います。 次に、(4)として、地産地消による学校給食の食育等についてお尋ねいたします。 子供の健やかな体の育成には、望ましい生活習慣や食習慣を身につけさせるなど、一人一人が食についての意識を高め、自然の恩恵や食にかかわる人々のさまざまな活動への感謝の念や理解を深めつつ、食に関して信頼できる情報に基づく判断を行う能力を培っていくことが、今後ますます重要になってくると考えています。教育現場においては、食に関する指導や学校農園など食育の推進に関し、さまざまな取り組みをしていると伺っておりますが、学校給食は、まさしく食育推進の生きた教材と言えると思います。そこで、学校給食における地産地消の取り組みについて、平成26年度及び平成27年度における小田原産食材の使用割合はどのようになっているのか伺います。 次に、主食について伺います。小田原は県内でも米の収穫量が多いことから、米飯給食の推進は、地元でとれた食材を児童・生徒が口にするいい機会であり、地場産物の活用推進の観点からも、地域の特性を踏まえた取り組みをしていくべきであると考えております。そこで、本市の米飯給食の回数と、使用した米の量と、そのうちの市内産の米の使用割合について、平成26年度及び平成27年度の実績を伺います。 最後に、今後、学校給食において、どのように地産地消に取り組んでいくのか伺います。 大項目の5として、その他懸案事項について何点かお伺いいたします。 初めに、(1)として、既存宅地開発許可制度の延長について伺います。既存宅地開発許可制度については、平成26年9月定例会において、私が議員提出議案の代表提案者として、議員の皆様の御協力を得ながら、市街化調整区域内における土地利用のあり方をさらに検証し、新たな開発許可基準を策定するまでの間、既存宅地開発許可制度廃止に係る経過措置期間の延長を提案し、可決され、本年11月29日まで延長となっております。そこで、この2年余りの間で、市として提案の趣旨を踏まえ、どのように取り組んできたのかをお伺いいたします。 次に、(2)として、本市の空き家空き地対策の進捗状況について伺います。 初めに、①として、空き家バンクについてでございます。県西地域は箱根山、足柄平野、相模湾といったさまざまな地形を抱える自然豊かな地域でありながら、新幹線や東名高速道路など便利な交通網を有し、一体的な生活圏を形成してきた地域でございます。このように地理的にも生活圏的にも一体をなす地域においては、それぞれの市や町が独自の空き家バンクを実施するのではなく、広域的に連携して取り組んだほうが、より大きな効果が得られると思われます。そこで、平成27年9月定例会において、空き家バンクの広域連携の必要性について質問させていただいたところでございますが、その後の進捗状況についてお伺いいたします。 次に、②として、放置されてしまっている空き家や空き地の対策について伺います。人口減少や超高齢化社会の到来などにより、全国的に空き家や空き地が増加することが予想されています。本市の空き家空き地においても、草木が生い茂ったり、庭にごみが散乱しているような箇所が見られ、近隣の住民から心配する声を耳にすることが多くなりました。こうした空き家や空き地に対して、市ではどのような対策を講じているのかお伺いいたします。 次に、(3)として、関東学院大学所用地の産学官の連携についてお伺いいたします。 関東学院大学法学部は、平成3年4月に小田原キャンパスにおいて開校しましたが、近年は大幅な定員未充足の状態が続いております。小田原キャンパスの開設時に掲げた二つの理念である、神奈川県西部における高等教育の確立と、開かれた大学として経済・社会・文化の各分野において地域社会に貢献するという内容を踏まえ、平成29年度から、小田原キャンパスにあった法学部の就学地を横浜へ変更するとともに、大学附属の材料・表面工学研究所と関連する大学院を核とした国際研究研修センターを小田原キャンパス内に開設することとなっております。そこで、今後、市として、今回開設される研究所等を核とした国際研究研修センターと地域の企業等の産学連携について、どのように考えているかお伺いいたします。 次に(4)として、イオンタウン(日本たばこ産業跡地)の進捗状況等について伺います。 日本たばこ産業株式会社小田原工場の跡地は、平成25年8月にイオンタウン株式会社が取得しました。当初の計画では、工場敷地部分を新設の道路で区切って、商業床面積1万平方メートルと7000平方メートルの二つの施設をつくり、グラウンド敷地部分には3000平方メートルの商業施設と1万平方メートルの住宅用開発用地を計画していると伺っておりました。 その後、昨年5月に小田原箱根商工会議所が開催した「いのち輝くまちづくり構想4者研究会」中間取りまとめに関する説明会において、概略について説明を受けました。そこで受けた説明では、イオングループ所有の土地(JT跡地)の開発計画について、平成27年3月、小田原箱根商工会議所からイオングループに対し、従来の郊外型ショッピングセンターとは一線を画した、「いのち輝くまちづくり構想」が提案されたこと、これとあわせ、イオンタウン株式会社からは、神奈川県の県西活性化プロジェクトへの協力を目的に、未病を治すことによる地域活性化ビジネスモデルとして検討したいとの意向が示されたと伺いました。 こうした動きを背景に、平成27年5月、小田原箱根商工会議所とイオンタウン株式会社から、それぞれ市長あて、本構想の実現可能性に関する会議体に参加してほしい旨の要望が提出され、7月に商工会議所、イオングループ、小田原市、神奈川県による、「いのち輝くまちづくり構想4者研究会」が組織されたと伺いました。その後、商工会議所は事務局となり、毎月1回のペースで会議を開催しているそうですが、その内容としては、イオンタウンの計画施設に対し、地域医療との連携や住宅供給、新しい商業需要の創造、未病を治す拠点機能の位置づけ、防災センター機能の付加、最先端エネルギーモデルタウンとしての位置づけなどを求めていると伺いました。昨年5月の中間取りまとめは、イオンタウンの店舗について基本的な構想が示されたものと受けとめていますが、「いのち輝くまちづくり構想4者研究会」では、その後も引き続き検討が進められているものと思います。そこで、イオンタウンの店舗計画の現在の進捗状況について伺います。 次に、(5)として、斎場整備等に係る地元(久野)対応等について何点かお伺いします。 斎場整備については、昨年6月、小田原市が小田原斎場PFI株式会社と契約し、事業に取り組んでおります。これまでのところ執行部からは、工事の実施に当たり、環境事業センターへ仮設駐車場を整備するほか、斎場の近隣に臨時駐車場を整備するとの説明を受けていますが、そこで、まず①として、臨時駐車場と仮設駐車場の利用状況はどのようになっているのか。 次に、②として、環境事業センターの利用者への安全確保について、どのように考えているのか。 最後に、③として、斎場整備事業の工事の進捗状況はどのようになっているのかお伺いいたします。 次に、(6)として、姉妹都市交流の現状と役割についてお伺いいたします。 小田原市は従前から、二宮尊徳のつながりから栃木県旧今市市と姉妹都市提携の調印をし、その後、市町村合併により日光市とも平成18年から、引き続き姉妹都市の提携をしております。これに加え昨年10月には、北条五代にゆかりのある都市との、観光を軸にした交流の関係から、東京都八王子市、埼玉県寄居町と、3都市による姉妹都市の盟約を新たに締結しました。昨今は圏央道の開通や湘南新宿ラインの運行により、姉妹都市への交通の利便性は増し、交流条件は向上していると言えます。 しかし、これまでの交流内容を見ると、スポーツにおける相互交流や観光を軸にした相互訪問等、一部の分野に重点的な内容であり、一般市民への姉妹都市としての認知度の浸透が、まだまだ十分でないように思われます。こうした状況から、今後、姉妹都市における相互交流を進めるに当たり、例えば訪問時のお互いの市民へのサービスなど、実利のある交流内容により相互理解を深めていくなど、その手法について検討する必要があると考えます。そこで、本市における姉妹都市交流の現状とその役割についてお伺いいたします。 次に、(7)として、会議等における手話等の導入についてお伺いいたします。 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が平成28年4月から施行されました。この障害者差別解消法では、国や自治体、民間事業者に、障がい者への不当な差別的な取り扱いの禁止と合理的配慮の提供を求めております。このような中で、音声による情報取得が困難な聴覚障がい者に対し、主に音声情報でやりとりされる市の事業や会議等において、聴覚障がい者への情報保障が必要だと思います。そこで、市として、情報保障が必要な聴覚障がい者に対し、どのような取り組みを実施しているのかお伺いいたします。 次に、(8)として、小田原市立病院の患者給食等についてお伺いいたします。 ①として、委託業者等の選定基準はどのようになっているのか。 ②として、仕様書の内容詳細等に載っている食材の地産地消の推進や市内業者からの購入については、どのような対応をしているのか。 ③として、委託業者等の契約期間は、どのようになっているのか。また、同じ委託業者が延長している場合はあるのか。さらに、契約期間内で委託解除をすることができるのか。 ④として、小田原市内に委託対象事業者はいるのかどうかお伺いいたします。 最後に、市民ホールについて質問いたします。 我々公明党小田原市議団は、老朽化した現市民会館の現状にかんがみ、新たなホールの早期整備を求めてまいりました。全国のホールを視察・調査した結果から導き出した、我々が求める新たなホールについて何点か具体的に申し上げますと、まず文化面においては、市民が誇れる、音響などに配慮した質のよいホールとして興行の収益性にも考慮し、大ホールの客席数を1000席からさらにふやし、1300席から1400席にすること、また、使い方も視野に入れ、多くの小学校の児童等の利用に配慮して、大型バスの発着場を確保すること、そして、地域経済振興の面においては、地元の雇用創出に貢献するよう、小田原産木材を活用した木質化にできる限り取り組むこと、さらには木質バイオマスを利用することも考えられます。 そこで、これから市が作成する市民ホールの仕様書に相当する要求水準書には、ただいま申し上げました項目が実現できるようにつくり込むべきであると考えますが、市長の見解を伺いまして、登壇しての質問を終わります。(拍手) ○議長(武松忠君) この際、暫時休憩いたします。 再開は午後3時30分といたします。     午後3時10分 休憩-----------------------------------     午後3時30分 開議 ○議長(武松忠君) 休憩前に引き続き再開いたします。 市長、登壇願います。     〔市長(加藤憲一君)登壇〕 ◎市長(加藤憲一君) 公明党・10番小松議員の代表質問に順次お答えをいたします。 初めに、南足柄市との協議に関しまして、市民説明の時期、内容等についてのお尋ねでございました。小田原市・南足柄市「中心市のあり方」に関する任意協議会では、本年8月を目途に協議を終え、9月にはその結果を取りまとめた冊子を両市民に配布する予定であります。この協議結果を踏まえまして、市長として合併に取り組むべきと判断した場合には、冊子配布の時期と合わせ、9月から10月にかけまして、可能な限り多くの市民説明会を開催し、私から直接市民の皆様に、合併の必要性や課題等について御理解をいただけるよう説明し、また御意見を伺いながら、市民合意の形成を図ってまいる考えでございます。 次に、南足柄市との協議におきまして、公共施設の統廃合をどこまで議論するのかとの御質問でございます。協議期間を本年8月までと予定している任意協議会では、公共施設の統廃合について個別具体の議論をすることはできないものと考えています。しかしながら、合併による行財政効果を確保していく上では、公共施設の統廃合の議論は必須であると認識しており、両市の公共施設の現況の整理、課題抽出のほか、類似他市の状況調査などを通じて、検討の方向性は任意協議会の中で取りまとめていく予定であります。公共施設の統廃合等の具体の検討、調整の時期については、両市で合併を是とする判断がなされた後になるものと考えています。 次に、合併する場合の中核市への移行についてでございます。合併する場合の中核市への移行の是非及び時期等につきましては、任意協議会において検討・協議を行い、見きわめていくこととなります。その上で、私個人としての認識を申し上げるならば、合併と中核市への移行を同時に進めていくことは、事務が非常にふくそうすること、また定員管理や初期費用等の財政的な面からも現実的ではないものと考えております。 次に、両市の水準に差がある事務事業の統合作業についてでございます。事務事業調整につきましては、現在、部会レベルで、全体の50%強の作業を終えたところでございますが、既に調整済みのものにおきましても、両市の実施水準に大きな差があるもののほか、一方の市のみで実施しているものなどが相当数含まれております。こうした事務事業につきまして、合併に向けてあらかじめ実施水準等を段階的に合わせていくことは、合併時の激変緩和の観点からも有効な方策であると認識しておりまして、合併を是とする判断に至った場合には、両市で連携の上、可能な範囲で対応を図っていきたいと考えております。 次に、合併した場合の広域連携の考え方でございます。合併した場合の広域連携のあり方につきましても、任意協議会において今後検討・協議を行う予定でございます。その上で、私といたしましては、圏域内自治体の役割分担等を規定する新たな仕組みとして、平成26年度の地方自治法改正において連携協約が制度化されたことも視野に入れまして、合併や中核市への移行により行財政基盤及び権能が強化された中心市と周辺自治体が、より双務的・互恵的な関係となる、新たな連携体制を構築すべきであろうと考えているところでございます。 次に、合併協議が成立しなかった場合、事務事業調整の結果をどう生かしていくのかとの御質問でございます。現在進めております事務事業調整につきましては、両市のすべての事務を対象としており、その件数は3000件以上に上っております。これらの調整は、基本的には合併を機に統廃合やサービス水準の変更を検討するものでありますが、行財政基盤の強化を図るという協議趣旨を踏まえまして、行財政改革効果を確保することに力点を置いて進めているところでございます。したがいまして、その検討成果は、仮に合併が成立しなかった場合でありましても、本市の行財政改革の推進を図る上で、極めて貴重な資料として有効に活用すべきものと考えています。 次に、合併協議が成立しなかった場合の中核市への移行準備についてでございます。人口20万人未満の施行時特例市であります本市が、単独で中核市へ移行する場合には、地方自治法の特例により、平成31年度末までに指定を受ける必要があり、移行準備及び市民への説明等に要する時間を勘案いたしますと、時間的な余裕がないことは、10番小松議員の御指摘のとおりでございます。今後、両市の市民や議会の意向を踏まえた判断の結果、合併が成立しないケースも想定して、本市単独での対応を図っていく必要はありますものの、当面は任意協議会におきまして、2市の合併とその後の中核市への移行等に係る検討をしっかりと取りまとめることに、まずは注力していきたいと考えております。 次に、公共施設の長寿命化事業等を含めた財政状況についてのお尋ねでございます。昨年お示しいたしました本市の財政推計は、過去の推移を基礎として、一定の前提条件のもとで、今後の収支がどのように推移するかを予測したものでこざいまして、事業費や事業期間等が未確定な事業については推計に含めてはおりません。道路施設の保全につきましては、現在、修繕計画を策定中であり、また、公共施設の長期保全につきましては、平成29年度から平成30年度にかけて公共施設再編基本計画を策定し、その後、個別の整備計画を策定するため、現時点で財政推計に含めることは難しいものでございます。事業費や事業期間が市の計画に位置づけられましたものを含め、市の財政状況につきましては、市民の皆様としっかり共有してまいりたいと考えています。 次に、新たな財政推計をもとに行政改革指針を見直しする考えはないかとの御質問でございます。第2次行政改革指針は、昨年8月に公表した財政推計において、平成34年度に14億5000万円の財源不足が想定されていることを受けまして、平成29年度から平成34年度までの6年間の行財政改革の効果として目標に掲げたものであります。事業費、事業期間等が未確定でありますため、財政推計に計上しなかった大規模事業等について、具体的な事業計画が策定されることがあれば、目標設定の見直しも検討する必要があると考えています。 次に、合併しなかった場合の広域連携の見通しについての御質問でございました。人口減少等の急激な環境変化の中、基礎自治体の効率的運営を図る上では、広域連携が有効な方策の一つとされております。既に県西地域におきましては、広く広域連携に取り組んできているところでありますが、実態としては中心市の負担が大きいなどの課題も多いことから、南足柄市との協議におきましては、連携協約などといった新たな制度の活用を想定した広域連携体制について検討することとしております。仮に合併が成立せず、圏域を支えるに足る中心市の強化を図ることができない場合には、一層厳しさを増す環境の中で、本市のメリットを考慮し、広域連携のあり方を見直していくことが必要になるとも考えておりますが、まずは中心市たるべき2市の間で、新たな広域連携体制の構築についての展望をしっかり取りまとめることに注力してまいる考えでございます。 次に、市債残高の推移と、その見込みについてでございます。一般会計における市債残高は、平成27年度末は約468億円、平成28年度末見込みは約475億円、平成29年度末見込みは約481億円でございます。また、全会計の市債残高は、平成27年度末が約1090億円、平成28年度末見込みが約1084億円、平成29年度末見込みは約1076億円でございます。 次に、一般会計における債務負担行為の残高についてでございます。一般会計におけます債務負担行為残高は、平成27年度末残高が約104億円、平成28年度末見込みが約132億円、平成29年度末見込みが約104億円であります。このうち、土地及び建物に係る債務負担行為残高は、平成27年度末残高が約66億円、平成28年度末見込みが約44億円、平成29年度末見込みが約33億円でございます。 次に、財政調整基金から一般会計への繰り入れを行う理由でございます。財政調整基金繰入金につきましては、補正財源の確保等に備えたほか、焼却施設基幹的設備改良事業や斎場整備運営事業等の実施、社会保障関係の扶助費・繰出金や公共施設の維持管理費の増加等に伴う歳出増による財源不足に対応するため、13億7000万円の繰り入れを計上したものでございます。 次に、今後の財政調整基金残高の見込みであります。平成19年度以降、予算額を上回る市税収入等が生じたときなどのほか、歳出節減による不用額が生じた場合などに積み立ててきており、平成29年度末の残高見込みは43億1000万円余と、本市の標準財政規模の約11.5%となる見込みでございます。財政調整基金は、災害発生時など年度間財源の不均衡を調整するための積立金であり、歳入や財政需要の状況に応じて取り崩しを行う場合がございますが、大規模災害など緊急的な対応に備えるため、健全な財政運営を行いながら、今後も残高をしっかり確保してまいりたいと考えています。 次に、扶助費及び社会保障関係の特別会計への繰出金の推移と今後の見込みでございます。扶助費の過去3カ年の推移は、平成27年度は前年度比1.3%の増、平成28年度は前年度比5.2%の増、平成29年度は前年度比2.2%増の約176億円となりました。また、社会保障関係の特別会計への繰出金の過去3カ年の推移は、平成27年度は前年度比3.4%の増、平成28年度は前年度比7.8%の増、平成29年度は前年度比1.7%の増の約69億円となりました。扶助費及び社会保障関係の特別会計への繰出金は、少子高齢化の進展や国制度改正の影響等を受け、増加傾向にございまして、この傾向は今後も続いていくものと考えています。 次に、一般会計における投資的経費及び義務的経費の増減内容についてでございます。投資的経費につきましては、生涯学習センター本館耐震補強事業や城山陸上競技場リニューアル事業が終了した一方、焼却施設基幹的設備改良事業や斎場整備運営事業等の実施によりまして、前年度当初予算より約7億9000万円増の66億円余となっております。また、義務的経費につきましては、扶助費は子どものための教育・保育給付費や障がい者福祉サービス費の増等により前年度比約3億8000万円の増となりましたが、人件費が定年退職手当の減等により前年度比約1億5000万円の減、公債費も前年度比約3億3000万円の減となり、義務的経費全体といたしましては、前年度比約1億円減の316億5000万円余となったものでございます。 次に、市財政の見える化の実現についてであります。複式簿記による発生主義会計に基づく財務書類の作成につきましては、本市においても平成20年度決算から、国から示されました会計モデルの一方式を採用し、貸借対照表や行政コスト計算書などの財務書類を作成してまいりました。平成26年度に新たに国から示されました統一的な基準に基づく財務書類につきましては、平成29年度中の作成に向けまして、現在準備を進めているところでございます。 次に、広告料等の収入の確保についてでございます。ネーミングライツは、民間の資源やノウハウを活用することで施設の魅力を高め、地域の活性化を促すメリットもありますことから、歳入確保の手段として、多くの自治体において導入されているところでございます。今後も、ネーミングライツ等を含めた歳入確保の手法につきましては、先進事例などを参考にしながら、効果的な導入手法については研究を加えてまいります。 次に、看護師等の確保についてでございます。看護師の養成につきましては、基本的には県がその役割を担うことになりますが、医療の高度化に対応し、市民に適切な医療を提供できる看護人材の養成は不可欠であると認識しております。看護師等は、医療機関のみならず介護施設等での就労も期待され、地域医療の充実を考える上で、大変重要であると認識しています。 次に、小児医療費助成事業の一部負担金制度についてでございます。県内では横浜市と川崎市のみ、平成29年4月から、新たに助成対象を拡大する小学4年生から小学6年生に一部負担金を導入する予定でありますが、他の自治体で実施しているところはございません。本市では、既に中学卒業までを助成対象としておりますことから、市民負担が増となる一部負担金制度の導入は考えてはおりません。 次に、本市における配偶者等からの暴力被害者、いわゆるDV被害者に対する支援の現状と対応についてでございます。女性相談全体の相談件数は例年300件程度で、そのうちDV相談の件数は、平成26年度が118件、平成27年度が145件、平成28年度が1月末現在で94件となっております。DV被害者の支援といたしましては、女性専用の相談員を配置し、安全面に配慮しながら、心身や生活に係る支援を行っております。また、定期的に庁内関係各課による連絡会を開催いたしまして連携を密にすることで、被害者の安全確保や自立支援の充実を図りますとともに、情報漏えいの防止等にも努めております。 次に、障がい者に対する医療費助成についての御質問でございました。国の障がい者に対する医療費助成制度といたしましては、障がいの除去や軽減を目的とする治療が対象で、自己負担分を原則1割とする更生医療や育成医療がございます。平成27年度の実績といたしましては、平成27年6月末における更生医療の対象者は71人で、給付額が約1億7800万円、育成医療の対象児は20人で、給付額が約87万円でございました。また、重度障がい者に対しては、市の事業として医療費の自己負担分を全額助成する重度障がい者医療費助成制度がございます。平成27年度の実績といたしまして、平成27年6月末における対象者は3926人で、給付額が約6億6700万円でございました。 次に、妊婦健康診査の助成状況等についてでございます。妊娠中の定期的な健診は、疾病予防や異常の早期発見のため大切であり、すべての妊婦が健診を受けることが望ましいものでございます。妊婦健康診査は平成21年度から、妊娠中に14回分、合計7万5000円を公費負担としてきたところであり、平成29年度以降につきましても、引き続き同様の助成を行っていく考えでございます。 次に、神奈川県が交番・駐在所に設置したAEDのうち、小田原市内の設置台数についての御質問がございました。神奈川県では、県内の警察署、交番及び駐在所等に、計670台のAEDを設置しております。このうち県が公表しているデータでは、小田原市内の交番・駐在所等に設置されたAEDは、警察署に1台、交番に13台、駐在所12台で、合計で26台となっております。 次に、民間事業所のAED設置状況及び市民への周知についてでございます。本市で把握しております民間事業所のAED設置状況につきましては、平成29年2月10日時点で、「AED設置情報の公表と使用」について同意を得られております67事業所となっています。なお、これらの設置状況につきましては、「小田原市地理情報システムのAEDマップ」及び消防本部のホームページに掲載しておりますとともに、救命講習などの機会をとらえまして、市民に対し情報提供をしているところでございます。 次に、実際に市民がAEDを使用した救急事例についてでございます。平成28年中、本市消防管内で、その場に居合わせた市民等がAEDを使用し電気ショックを実施した救急事例は6件ございました。そのうち、運動公園でサッカーの競技中に倒れた傷病者に対して、管理事務所に設置されていたAEDを使用し電気ショックを実施したところ、救急隊が到着したときには会話ができる状態まで回復しておりました。また、事業所内で倒れた傷病者に対しましても、職員が事業所のAEDを使用し電気ショックを実施したところ、傷病者は病院へ搬送中に意識が回復し、この2例とも社会復帰するまでに至ったものでございます。 次に、防犯カメラの普及施策についてでございます。地域における防犯カメラの設置は、犯罪抑止や事件解決に効果的でありますとともに、地域の防犯意識が高まり、犯罪を未然に防ぐ地域づくりに結びつくと考えております。そこで、平成29年度は地域防犯カメラ整備費補助金を新設し、防犯カメラを設置する自治会に対して費用の一部を補助することで、防犯カメラの普及を促し、地域の防犯力向上を目指してまいります。 次に、市営久野霊園の募集状況等についてでございます。過去2回の募集のうち平成27年7月は、4平方メートルが8区画、6平方メートルが8区画の計16区画に対して、応募者はそれぞれ15人、7人の計22人でございました。平成28年7月は、4平方メートルが7区画、6平方メートルが6区画の計13区画に対して、応募者はそれぞれ12人、6人の計18人でありました。また、霊園使用料は、4平方メートルが52万5000円、6平方メートルが78万7000円、年間管理料は4平方メートルが5000円、6平方メートルが7500円となっています。 次に、集合型の納骨施設の整備についてでございます。今年度、墓地の応募者に実施したアンケート結果では、後継者のいない方への対策といたしまして、集合型の納骨施設、いわゆる合葬式墓地が必要との回答が多くございました。また、霊園の利用におきましても、無縁墓地や、使用者との連絡がとれず年間管理料が滞納されている区画が増加の傾向にございます。こういった状況を踏まえまして、平成29年度には、久野霊園の使用者に対して、合葬式墓地に対する意向を把握いたしますとともに、その結果をもとに、合葬式墓地の規模や構造、位置などの検討に着手してまいりたいと考えています。 次に、紙類に対する取り組み状況についてでございます。「その他紙」用袋は、燃せるごみに含まれている細かい紙類まで分別して紙・布類の日に出していただくため、啓発活動の一つとして、小田原市古紙リサイクル事業組合が製作されたものであり、平成26年度から市の施設や市内の「その他紙」回収袋取扱協力店舗で配布しておりますほか、同組合員が紙・布類の収集時などに、要望のあった世帯に直接配布しております。平成29年1月末現在で約6万枚の袋を配布し、その他紙の収集量は、新聞や雑誌類が大きく減少する中で、平成28年4月から平成29年1月までのすべての月で、前年同月に比べ増加するなどの成果が上がっております。 次に、段ボールコンポストの取り組み状況についてでございます。今年度で7年目となります段ボールコンポストによる生ごみ堆肥化推進事業は、当初より小田原生(いき)ごみクラブと協働しながら進めてきておりますが、登録世帯数が5000世帯を超えるなど、着実に広がりを見せております。今年度は、市民が段ボールコンポストにより親しみを持ち、新規登録者の増加につなげるよう、「もぐもぐダンボ」という愛称をつけ、またイラスト入りの段ボールを使ってPRを行ってまいりましたが、今後も、全世帯数の約1割に当たる8000世帯という当面の目標を達成するため、常に新たな視点を取り入れながら進めてまいります。また、段ボールコンポストによる生ごみの堆肥化活動を県西地域全体の取り組みとするため、神奈川県西部広域行政協議会を通じ、他の市町へも働きかけを行っております。 次に、ドッグランの開設に関連し、犬のふん尿害に対する苦情等への対応についてでございます。市民から犬のふん尿害に関する苦情等を受けた場合には、ふん尿の後始末を促す啓発用の看板の貸与や、該当地区の自治会に協力をいただき、啓発用チラシの回覧等を行っています。市域全体への犬のふん尿害対策といたしましては、広報やホームページによる啓発、狂犬病予防集合注射会場でのチラシや犬のふんを回収する袋の配布のほか、小田原獣医師会とともに「犬のしつけ教室」を開催するなど、今後も引き続き、飼い主のマナー向上の働きかけも行ってまいりたいと考えています。 次に、ドッグランの運営を希望する団体への支援についてであります。ドッグランは、犬を自由に遊ばせるだけではなく、しつけや狂犬病予防注射の接種率向上等の飼い主のマナー向上、住民間のコミュニケーションの場としてもメリットがあることは承知をいたしております。しかしながら、ドッグランの開設に当たりましては、場所の確保や近隣住民の理解、利用者が気持ちよく安全に利用するためのルール、事故が起きないようにする工夫など、検討項目が多くございます。市としては、ドッグランの開設を希望する団体があらわれ、具体的な提案を受けた場合には、支援について相談してまいりたいと考えています。 次に、飼えなくなった犬、猫等についてでございます。動物の愛護及び管理に関する法律では、ペットが命を全うするまで飼うことなどを、飼い主の責務として位置づけております。ペットが飼えなくなったという相談は、県の小田原保健福祉事務所が対応しておりますが、どうしても飼い続けることが困難という場合は、県動物保護センター等で保護されることになっております。昨年度、県動物保護センターで保護された数は、犬が66頭、猫が43頭、今年度は1月末時点で犬が51頭、猫が156頭となっておりますが、ボランティア団体等の協力もありまして、犬、猫ともに殺処分数はゼロとなっています。 次に、犬、猫の殺処分ゼロを維持するための取り組みについてでございます。現在、本市では、自治会回覧用のチラシ、広報紙、ホームページ等で、終生飼養の大切さ、飼い主を明示する首輪やマイクロチップの装着についての周知や啓発を行っています。昨年度から野良猫の去勢・不妊手術費補助金を開始いたしまして、今年度からは、行政提案型協働事業として野良猫対策事業を始めたところでございます。引き続き、さまざまな手段を用いまして、動物の命の大切さを訴えてまいりたいと考えています。 次に、里地里山の保全活動についてでございます。県条例に基づき里地里山保全等地域として選定を受けております地域は、久野、東栢山、上曽我の3地域であり、主に農地等の保全・再生活動を実施していただいております。久野地域では、生態系調査を兼ねた川遊びイベントや生き物観察などの自然体験活動のほか、そばづくり体験や久野川渓畔林の植樹などが行われています。東栢山地域では、民間企業との連携が進み、田植え・稲刈り体験、野菜の収穫教室、また上曽我地域ではミカンの収穫体験、農村公園の美化清掃のほか、NPO法人との連携によりまして野外音楽会や星空観察会なども行われております。 次に、今後の展開についてでございます。現在、各地域における多様な取り組みによりまして、各種イベントへの参加者も増加し、高い評価を得ておりますが、地域団体の高齢化などの課題も抱えております。今後も県や活動団体との連携を図りながら、引き続き広報紙等により、地域での活動を広く市民や企業等にPRいたしまして、地域ぐるみの活動の輪が広がっていくよう支援してまいりたいと考えています。 次に、小・中学校における空調設備についてでございます。学校施設への空調設備の整備につきましては、平成25年度をもって、全小・中学校の保健室及び管理諸室、これは職員室・校長室・事務室でございますが、こちらへのエアコンの設置及び普通教室への扇風機の設置が完了いたしております。現在、国庫補助金、スポーツ振興・教育環境改善基金等を活用いたしまして、パソコン教室や音楽室等の特別教室へのエアコン設置を進めており、今後も計画的に整備していく予定でございます。 次に、机の管理についてであります。児童・生徒が使用する机の維持管理につきましては、学校配当予算によりまして、机の状況に応じ、買いかえや天板の交換等で対応してきております。また、平成28年度からは、農政課の「わたしの木づかいパイロット事業」の中で、木育の授業に合わせて、児童用机の天板の取りつけ等を行っている学校もあります。なお、学校備品の不備をそのまましておきますことは、けがや事故の原因となりますことから、学校に対し適切な維持管理について指導しているところでございます。 公明党・10番小松議員の御質問のうち、学校教育及び学校給食に係る質問については、後ほど教育長から御答弁申し上げます。 次に、トイレの洋式化の進捗状況についてでございます。小・中学校のトイレ洋式化に特化した改修工事は、スポーツ振興・教育環境改善基金等を活用して、平成28年度から実施しており、通常のトイレの全面改修工事とあわせ、3年間で児童・生徒数に応じた適正便器数に対する洋式化率80%を目標に、計画的に工事を進めております。平成28年4月の時点で29.3%でありました洋式化率は、平成28年度末で53.8%、平成29年度末には72.1%となる見込みでございます。 次に、今後の整備方針等についてでございます。現在、学校のトイレには、老朽化等に伴う悪臭や設備不良への対応が必要となっております。平成30年度末の洋式化率は83.4%を見込んでおりまして、所期の目標は達成することができると考えています。今後は、洋式化率や老朽化の度合いを考慮しながら、計画的に整備を進めてまいります。また、温水洗浄便座につきましては、教職員・来客用トイレに、男女とも1台ずつ設置をしていく方針でございます。 次に、既存宅地開発許可制度を延長した平成26年10月以降の取り組みについての御質問がございました。市街化調整区域の土地利用のあり方につきましては、区域全般の現状や課題等を整理しながら、平成27年8月に都市計画審議会に諮問いたし、平成28年8月に答申を受けております。この答申内容に基づきまして、新たな開発許可制度の創設に向け、既存制度の見直し作業を行ってきたところであります。見直しのポイントといたしましては、農業環境との調和と既存集落のコミュニティの維持を大きな柱といたしまして、新たな開発許可制度原案を作成しているところであります。この原案につきましては、平成28年12月から、議会を初め市民や関係団体に説明し、御意見を伺ってきたところでございます。今後はパブリックコメントも実施した上で、さらに精査を行い、成案をまとめてまいりたいと考えています。 次に、空き家バンクの広域連携の進捗状況でございます。空き家バンクの広域連携につきましては、平成27年11月に公益社団法人神奈川県宅地建物取引業協会小田原支部が中心となりまして、2市8町と県も交えた県西空き家バンク連絡会を設置し、広域連携の必要性を踏まえた意見交換を行ってきております。この連絡会では、現在、各市町の空き家バンクの登録物件を検索できるポータルサイトの開設について検討を進めておりまして、費用負担や関係団体との役割分担等を整理し、できるだけ早い段階での稼働を目指しています。なお、国土交通省におきましても、全国の空き家バンク情報の一元化の検討を行っておりまして、その動向も注視しながら、利用の促進に努めてまいります。 次に、本市の空き家空き地対策についてでございます。放置されて近隣に迷惑をかけている空き家や空き地につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法や小田原市きれいなまちと良好な生活環境をつくる条例に基づきまして、所有者に対し、放置されている空き家や空き地の現状を説明するとともに、周囲に迷惑がかからないよう改善を促しております。また、空き家対策といたしましては、平成28年7月に設置いたしました小田原市空家等対策協議会から本年2月に答申を受けまして、今年度末に小田原市空家等対策計画を策定する予定でございます。今後は、その計画に沿いまして、総合的な空き家等対策を進めていく予定でございます。 次に、関東学院大学小田原キャンパスの国際研究研修センターと地域の企業等の産学連携についての御質問がございました。当研究所は、国の内外を問わず数多くの特許技術を有しておりまして、今後、そうした技術を生かした製品開発等、地域の企業との連携の可能性も考えられるところであります。大学側からも、地元企業による施設見学や技術利用・連携の相談に、積極的に対応していくとの意向も示されております。既に、地元異業種連携グループや企業市民まちづくり協議会での概要説明も実施いたしまして、今後、本市といたしましても、地域企業等との産学連携を初め、さまざまな分野での地域社会貢献について働きかけを行ってまいる考えでございます。 次に、イオンタウン店舗計画についてでございます。10番小松議員の御指摘のとおり、小田原箱根商工会議所、イオングループ、神奈川県、小田原市によります「いのち輝くまちづくり構想4者研究会」において、イオンタウンの店舗計画について、現在も継続して検討が進められています。今後の予定といたしましては、中間取りまとめをベースに、平成29年の7月までに基本構想、基本計画が示されると伺っております。いずれにいたしましても、現在の検討内容は、店舗理念やコンセプトに関するものであり、具体的な店舗計画については、今のところ示されてはおりません。 次に、斎場整備事業に関し、臨時駐車場及び仮設駐車場の利用状況についてでございます。臨時駐車場につきましては、本事業の受注者であります小田原斎場PFI株式会社が、斎場の近隣に民有地を借り上げた上で整備を行い、昨年の11月から利用しているところであります。現時点では、斎場敷地内駐車場及び臨時駐車場で会葬者の駐車に対応ができておりますことから、環境事業センターに整備した仮設駐車場を利用する状況にはなっておりません。今後、工事の進捗状況や会葬者による自動車の利用状況を踏まえまして、必要に応じ運用方法を調整するなど、臨時駐車場及び仮設駐車場を適切に管理してまいります。 次に、環境事業センターの利用者の安全確保についてでございます。会葬者が利用する仮設駐車場につきましては、環境事業センターの利用者と動線の一部が重複いたしますことから、安全確保が重要であると考えております。このため、仮設駐車場につきましては、施設管理者と十分な協議を行った上で、出入り口をそれぞれ1カ所に限定し整備したほか、誘導員を配置することで、場内の安全性に配慮して運用する計画でございます。今後、継続的に運用状況を注視し、必要に応じ改善するなど、施設の利用者に対する安全性の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、工事の進捗状況についてでございます。斎場整備事業に関連した工事といたしましては、これまで斎場の近隣に臨時駐車場を整備いたしましたほか、環境事業センターに仮設駐車場を整備したところでございます。現在、仮設待合棟の整備に向けまして、斎場敷地内の造成工事や広域農道沿いの擁壁工事に取り組んでいる状況にございます。 次に、姉妹都市交流の現状とその役割についてでございます。御指摘のとおり、本市は現在、東京都八王子市、埼玉県寄居町、栃木県日光市と姉妹都市提携を行っておりまして、観光やスポーツ等の分野で相互交流を行ってきております。また、八王子市、寄居町との間では盟約締結後、先方の住民が来訪された場合の、本市の文学館や寄居町の歴史館の入館料を免除するなど、期間限定でありますが、具体的な対応を相互に始めているところでもございます。今後はさらにそれぞれの市民の相互理解が深まりますよう、都市情報の提供や訪問時サービス等の充実を促すなど、交流促進のための話し合いを進めてまいりたいと考えています。 次に、聴覚障がい者に対する情報保障についてでございます。聴覚障がい者に対する取り組みといたしましては、主に病院の受診、学校等の教育相談、就職活動や市がかかわる行事等におきまして、申請に応じて手話通訳者や要約筆記者を派遣し、聴覚障がい者の支援を行っております。また、今年度より手話通訳士の資格を有した職員を障がい福祉課に配置し、聴覚障がい者が来庁した際の窓口対応や庁内の手続等の支援の充実を図ったところでございます。 次に、市立病院の患者給食業務の委託についての御質問でございます。患者給食業務のうち調理業務については、指名競争入札により、契約期間を5年とする委託契約を締結しており、材料調達業務については、物価変動を考慮いたしまして単年度の単価契約を、調理業務を委託した業者との随意契約で締結しております。平成24年度に行いました調理業務の業者選定では、まず小田原市競争入札参加資格者名簿に、営業種目が「給食業務委託」、細目が「調理員派遣方式」として登録している業者のうち、「給食業務委託」の売上額が上位の25社を抽出しております。そこから、さらに、5年間で市立病院と同規模以上の病院での業務実績及び食中毒事故を発生させていないことを条件といたしまして選定した結果、17社を指名したというものでございます。 次に、患者給食業務委託における地産地消等への対応についてでございます。御指摘のとおり、契約の仕様書等には、「地産地消の推進に努めること」や、「給食材料は、主に小田原市内業者から購入すること」とうたっております。まず、食材の購入につきましては、平成28年4月現在で、仕入れ業者26社中、市内業者は20社を占めており、市内業者の割合は約77%でございます。地産地消の推進につきましては、食材を主に市内業者から購入する中で取り組んでおりまして、特に毎月20日には、「オリジナル御膳の日」として、夕食に地場産の食材を前面に押し出したメニューの食事を提供するなどの工夫をしているところでございます。 次に、これまでの委託業者の契約実績等についてでございます。市立病院の患者給食業務の全面委託化は、平成12年度からでありますが、平成12年4月から平成20年1月までは、単年度ごとの契約で株式会社エム・ティー・フードに委託しておりました。その後は、平成19年度に債務負担行為を設定し、平成20年2月から5年間の委託契約を締結しておりまして、平成25年1月までは、引き続き株式会社エム・ティー・フードに、平成25年2月から平成30年1月までは日清医療食品株式会社に委託しているところでございます。 次に、委託期間中の契約解除についての御質問でございます。契約の解除につきましては、委託契約書中に条項を定めております。当該条項におきましては、発注者側から契約を解除できる場合を列挙しておりますが、具体的には「公用又は公益のため、その他やむを得ない事由があり契約を履行させることができないとき」、「受注者又はその使用人等に不正行為があったとき」、「作業内容が著しく誠意を欠くと認められるとき」などのほか、「前各号のほか、契約に違反し、その違反により契約の目的を達することができないと認められるとき」と定めております。 次に、患者給食業務の市内業者への委託についてでございます。平成29年度及び平成30年度の入札参加資格登録予定者情報では、登録住所が市内で、営業種目が「給食業務委託」として登録している業者はおりませんことから、現状では、市内に市立病院の患者給食業務を委託できる業者はいないものと考えております。 次に、市民ホールの整備内容についての御質問でございました。まず、大型バスの発着については、対応する必要があろうと考えております。一方、大ホールの増席、小田原産木材の活用や木質バイオマスの利用は、実現できればとは思いますが、これらが実現できるかどうかは建設費との兼ね合いで、他の項目と比較考量していく必要がございます。そこで、要求水準書の作成では、いただいた御意見を参考に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上をもちまして、公明党・10番小松議員の代表質問に対する私からの答弁とさせていただきます。 ◎教育長(栢沼行雄君) 公明党・10番小松議員の代表質問のうち、教育に関する御質問につきましては、私から御答弁申し上げます。 初めに、いじめの認知件数について御質問がございました。本市の小・中学校におけるいじめ認知件数は、平成26年度は小学校40件、中学校39件の計79件、平成27年度は小学校46件、中学校41件の計87件でございました。 次に、いじめ防止の取り組みについて御質問がございました。各校では、いじめ防止基本方針をもとに、児童・生徒の人権を守り、一人一人が安心して学校生活を送れるよう、いじめは絶対に許されない行為であるという認識に立って指導しております。いじめを未然に防ぐには、児童・生徒の社会性や他者を思いやる心やコミュニケーション能力をはぐくむことが大切であることから、学校の教育活動全体を通じた道徳教育や人権教育の充実、体験活動の推進などを図るよう努めております。市教育委員会では、「小田原市いじめ防止基本方針」に基づき、いじめ問題対策連絡会を設置し、いじめ防止対策に係る情報交換や協議などを行うとともに、地域で児童・生徒を見守る体制づくりを推進しているところでございます。また、いじめ防止対策の実効性を高めるための調査研究などを行う「いじめ防止対策調査会」を設置しております。平成28年度は、いじめ問題対策連絡会、いじめ防止対策調査会とともに、それぞれ2回ずつ開催いたしまして、いじめ防止対策を進めているところでございます。 次に、小田原産食材の使用割合について御質問がございました。学校給食食材の調達につきましては、主食は県内の安定供給を図るため、神奈川県学校給食会が行い、それ以外は小田原市学校給食会で行っております。小田原市学校給食会で取り扱っている小田原産食材の使用割合は、重量比で平成26年度は市内産17.6%、市内産を含む県内産28%、平成27年度は市内産18.9%、市内産を含む県内産29.6%でございました。 次に、米飯給食について御質問がございました。現在、本市では、小学校25校、中学校11校、幼稚園2園で学校給食を実施しておりまして、米飯給食は週に3回実施しております。主食につきましては神奈川県学校給食会が提供を行い、使用状況を把握しております。本市の米の使用量と小田原産の割合につきましては、平成26年度の市全体の米の使用量は125トンで、そのうち小田原産の米は24.2%の30トンであり、平成27年度は市全体で125トン、そのうち小田原産は17.8%で22トンでございました。 次に、今後、学校給食において、どのように地産地消に取り組んでいくかとの御質問でございました。地場産物を学校給食になるべく多く取り入れるため、タマネギ、コマツナ、ホウレンソウ、里芋などについては、生産農家やJAから直接納品していただくシステムを一部構築しております。学校給食用食材は、安定した供給量が求められるため、生産農家やJAと収穫量などの情報を共有し、献立作成に生かしております。そうした中、昨年度から今年度にかけましてキャベツ、大根、あるいは水産加工品ではありますが「かます棒」など、新たな小田原産食材を取り入れてきたところでございます。今後もこうした取り組みを継続し、さらに地産地消を推し進めてまいりたいと考えております。 以上で公明党・10番小松議員の代表質問に対する私からの答弁とさせていただきます。 ◆10番(小松久信君) 最初に、既存宅地の関係でございます。2月24日、先月の土砂災害警戒区域の指定ということで、建設経済常任委員会で資料が出されました。そのときに、土石流、急傾斜地の崩壊、この二つが小田原市内では合計すると531カ所指定したように、これでは説明されているのですが、この法律そのものを見ると、土砂災害防止法の中の特定開発行為に対する許可や建築物の移転勧告、建築物の構造規制等あります。そこで、既存宅地の延長の話で、新しく今説明会を開いている、この条例についてと、今までの優良田園住宅型連たん区域開発許可制度、また既存宅地開発許可制度がこの指定を受けた場合、家が建つのか建たないのか、開発ができるのかできないのか、まずそれをお伺いいたします。 それから、福祉の関係で、障がい者、重度障がい者等への医療費助成、これを今までやってきましたけれど、平成29年度は助成するのかしないのか、そこを確認したいと思います。 最初、その2点をお願いします。 ◎都市部長(佐藤栄君) 市街化調整区域の現行及び新たな開発許可制度におけます土砂災害警戒区域等の取り扱いという御質問だったと思います。いわゆる土砂災害防止法におきましては、区域指定といたしまして、その災害度合いに応じて土砂災害特別警戒区域、これをレッドゾーンと申します。それから土砂災害警戒区域、イエローゾーンということで指定することになっております。これを受けて、現在の開発許可制度でございますけれども、既存宅地開発許可制度にあっては、自己用居住が目的であるならば、何ら規制はないところでございます。一方、優良田園住宅型連たん区域開発許可制度におきましては、土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーン、レッドゾーン、イエローゾーン以上という言い方になりますか、この指定区域については許可の対象にはなっておりません。 これに対し、このたびの新たな開発許可制度の原案では、既存タイプというのと緑住タイプという形に整理した制度になっておるわけでございますけれども、いずれのタイプにおきましても、土砂災害警戒区域、イエローゾーン以上の指定区域は開発の許可対象とはしないということになってございます。これは、先ほど10番小松議員から御指摘があったことかと思います。こうした内容を原案に設定しましたことは、開発行為の許可機関の立場、当然のことながら、行政機関であるとは申せ、行政の立場として一般的に考えても、また、この昨今の気象異常、いわゆるゲリラ豪雨等、こういったものも踏まえれば、市民の生命と財産を守るという責任を負って許認可の事務処理に当たるべきというふうな観点で考えているところでございます。既に御案内のとおり、都市計画審議会の答申におきましても、許可を抑制すべきとの提案もございます。 しかしながら、この件に関しましては、既に説明会においても懸念を示す御意見が多々出ておりまして、重く受けとめているところでございます。また、この許可制度原案につきましては、この3月10日からパブリックコメントを行うことといたしております。さらには、土砂災害に係る区域の指定を行う砂防担当部門、これは県になるわけでございますけれども、この県とも十分調整、最終的な詰めを行っていくということとしておるところでございます。 いずれにいたしましても、今後は、条例とそれに基づく開発許可基準の最終的成案づくりに向けまして、議会の皆様には当然のことながら、地元の利害関係者の意見も十分聞きながら検討していくことになります。もちろん条例は議会の皆様からお認めいただかなければならぬということでございます。そうした中での重要検討課題と認識しておりますので、そういったことで御理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。 ◎理事・福祉健康部長(日比谷正人君) ただいま障がい者医療費助成に関して、重ねてのお尋ねがございました。平成29年度も助成いたします。 以上でございます。 ○議長(武松忠君) 10番小松議員に申し上げます。先ほど既存宅地と重度障がい者医療費がありましたけれども、それ以外の項目はございますか。 ◆10番(小松久信君) あります。 ○議長(武松忠君) それでしたら、全部の項目を質問してください。 ◆10番(小松久信君) 大変失礼しました。 重度障がい者はわかりました。 それから、この急傾斜地、みんな足しますと531カ所になります。それで、新しい条例も、何か、建つのだか建たないのか、レッドゾーンは建たないというのはわかりましたけれど、イエローゾーンについて、もう一回説明をお願いしたいと思います。 それと、今、都市計画審議会のお話をしましたけれど、都市計画審議会の答申を出すときに、委員のほうからちょっとお伺いしたのですが、質問をすることができなかったような旨を聞いております。その辺については、どういうことなのかお伺いしたいと思います。 大変失礼しました。病院関係、患者給食のお話、これを最初にしなければいけなかったので、漏れて申しわけございません。地方公営企業法の第3条「経営の基本原則」というのがございます。これは、「地方公営企業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない」、これが第一原則で、次に第17条の2に「経費の負担の原則」というのがあって、公営企業、要するに公共の福祉を増進する市立病院だからこそ、毎年、市から繰出金が出ているわけでございます。今、私が何でこの問題を取り上げたかというと、平成12年の予算特別委員会の総括質疑で、当時の受託会社が地元企業を優先すると言いながら15%の事務費を要求してきたのです。実質的に「おまえら来るなよ」と。今回も、何か聞くところによりますと、地元の業者を排除しているような、ちょっとそういうお話を伺ったものですから。仕様書を見ると、その食材は発注者がチェックすることになっています。その辺、もう一回、はっきりしておきたいと思いますのでお願いします。 ◎都市部長(佐藤栄君) 10番小松議員から2点ほど再度の御質問がございました。 まず、開発許可におけるイエローゾーンの扱いでございますけれども、現在の新たな開発許可制度の原案におきましては、イエローゾーンは開発行為の対象にならないということで、ですから、先ほど言われたように建物が建たないというようなつくりになっております。しかしながら、今後とも、そこについては精査していくということを先ほど申し上げた次第でございます。 それから2点目、都市計画審議会において、こういった件に関して質問をしたが、できなかったというような御指摘でございましたけれども、前回の都市計画審議会におきまして、この原案に関して御報告をした次第でございます。その目的といたしましては、答申の内容において、そごが生じているかどうかということを確認するとともに、答申をいただいた委員の方々に、経過といいますか、ここまで制度ができましたということを、2点の趣旨で御報告したわけでございます。そうした中で、個々個別の開発案件において、種々そこが不都合な部分があるので、答申の内容がちょっとまずいような御意見が出ましたので、御説明、御報告する趣旨を御説明した上で、御質問については具体的なお答えは控えさせていただいたということはございました。 以上でございます。 ◎市立病院病院管理局長(加藤裕文君) 病院給食のことについて御質問がございました。御質問のとおり、材料調達業務につきましては、仕様書で委託業者に対し、給食材料の購入、使用状況について、発注者(病院)からの確認要請があった場合、適切な資料を提供することというのが入ってございます。これに基づきまして市立病院では、年度が終わった時期に、業者ごとの購入状況の提出を求めております。過去の状況ですけれども、最近の状況、平成26年度、平成27年度につきましては、それぞれ市内業者からの購入割合としまして、額ですと63%、それから平成27年度が62.5%ということで、主に市内業者から購入されているというふうに確認しているところです。しかしながら、先ほども御指摘があった、ここのところで少し減らしているのではないかというような御指摘などもございましたので、この時点で確認いたしましたところ、委託業者のほうで、納入業者に求める基準というのをそれぞれ持っていられます。委託業者は、何カ所もそういう委託を受けて給食調理業務をやっておりますので、全国的な統一的な会社としての基準を持っていて、例えば納入する品物の大きさだとか品質の同質性、あるいは納入時期についても、指定した時間の中で納品されるというような、幾つか項目があるようですけれども、この中で、地元の業者の中で基準内でおさまらないというようなことも、たまにあったというようなことを納入業者から聞いております。しかし、この辺につきましては、病院も入りまして、やはり地元の業者からの納品についても調整してまいりたいと考えております。 ◆10番(小松久信君) しっかりお願いします。前の株式会社エム・ティー・フードのときは、一切そういう話は出なかった。社長との契約だった。今回の日清医療食品株式会社は支店長の契約ですよ。その辺もよく考えて、チェックのほうをよろしくお願いします。地元の業者はやはり税金を納めているのですから、市立病院なのだから、その辺、ぜひよろしく御配慮いただきたいと思います。 ○議長(武松忠君) 以上で本日予定しておりました代表質問はすべて終了しましたので、あす3日午前10時から再開することにいたします。 なお、改めて再開の御通知をいたしませんので、御承知ください。 それでは、本日はこれをもって散会いたします。     午後4時36分 散会...