藤沢市議会 2022-10-04
令和 ４年 ９月 決算特別委員会－10月04日-06号
令和 ４年 ９月
決算特別委員会－10月04日-06号令和 ４年 ９月
決算特別委員会
令和４年10月４日
１．日 時 令和４年10月４日（火） 午前９時30分開会
２．場 所 第１議会委員会室
３．出 席 者
委 員 長 北 橋 節 男
副委員長 安 藤 好 幸
委 員 味 村 耕太郎 西 智
神 尾 江 里 松 長 由美絵
永 井 譲 甘 粕 和 彦
佐 野 洋 武 藤 正 人
欠席委員 な し
議 長 佐 賀 和 樹
副 議 長 大 矢 徹
理 事 者 和田副市長、宮治副市長、山口財務部長、大塚財務部参事、
板垣生涯学習部長、横田生涯学習部参事、井出生涯学習部参事、
石塚生涯学習部参事、
市川総合市民図書館長、青木経済部参事、
衛守消防局長、川勝副消防局長、下田副消防局長、
簗瀬消防局参事、
福岡消防局参事、
渋谷南消防署長、
後藤北消防署長、岩本教育長、
峯教育部長、近教育部参事、
伊藤教育部参事、
中川代表監査委員、
その他関係職員
事 務 局
藤本議会事務局長、
福室議会事務局参事、浅上議事課長、
安部川議事課課長補佐、
菊地議事課課長補佐、藤井議事課主査、
新井議事課書記、
後藤議事課書記
４．件 名
＜一般会計（歳出）＞
消防費・教育費（学校給食費まで）・教育費（社会教育費以下）
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○北橋節男 委員長 ただいまから会議を開きます。
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○北橋節男 委員長 引き続き審査を行います。
これから第10款消防費の審査を行います。
第10款消防費、250ページから255ページまでの説明を求めます。
◎山口 財務部長 おはようございます。10款消防費について御説明申し上げます。
10款消防費の支出済額は50億4,816万8,383円で、予算現額に対する執行率は98.2％でございます。
詳細につきましては、お手元の令和４年９月
藤沢市議会定例会決算議案に関する説明書に記載のとおりでございます。
よろしくお願い申し上げます。
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「令和４年９月
藤沢市議会定例会決算議案に関する説明書」（１０款消防費）
１項、消防費につきましては、執行率が９８．２％でございます。
１項１目、常備消防費につきましては、執行率が９９．１％でございます。
備考欄の細目０２
消防総務関係費につきましては、事務的経費、職員の
各種研修教育経費、職員に貸与した被服及び消防音楽隊の運営管理に要した経費でございます。
備考欄の細目０３
消防事業関係費につきましては、火災予防の企画・推進及び火災原因の調査等に要した経費、警防事業の運営に係る事務的経費、通信指令業務に要した経費、南消防署・北消防署それぞれの消防業務を円滑に行うための経費、住宅防火対策の広報等に要した経費及び法令に基づく
火災予防規制事務、査察等に要した経費でございます。
備考欄の細目０４
救急事業関係費につきましては、救急活動環境の整備、救急救命活動の高度化、応急手当の普及啓発の推進及び
救急ワークステーション業務を円滑に行うために要した経費でございます。
１項２目、非常備消防費の執行率は、６６．０％でございます。
不用額の主なものにつきましては、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、消防団の
訓練等出動報酬の執行額が減少したことによるものでございます。
備考欄の細目０１消防団関係費は、消防団員の公務災害補償及び退職報償の掛金など消防団の運営に要した事務的経費、消防団員の災害出動及び訓練などに対する出動報酬、消防団施設及び消防団車両の維持管理に要した経費、消防団員に貸与した被服などの経費、消防団の充実強化を図るための個人装備、
救助活動用資機材の整備に要した経費でございます。
備考欄の細目０２
消防団運営交付金は、消防団の運営に必要な経費を交付したものでございます。
１項３目、
消防施設整備費は、執行率９７．９％でございます。
補正予算額につきましては、４０ｍ
級梯子付き消防自動車の機能及び性能復元のため、分解整備を行ったものでございます。
備考欄の細目０１
消防施設整備関係費は、０１既存庁舎等の維持管理、０２
消防救急無線機の維持管理に要した経費、０３消防救助活動に必要な資機材の整備に要した経費、０４辻堂出張所の改築に要した経費、０５大規模震災等に対応するため、遠距離送・排水システム車の整備に要した経費、
消防救助資機材の整備・点検及び東京２０２０大会の開催に向け資機材整備に要した経費、０６消防自動車等の整備に要した経費でございます。
備考欄の細目０２
消防水利管理費は、消防水利の維持管理に要した経費でございます。
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○北橋節男 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆佐野洋 委員 おはようございます。よろしくお願いいたします。
それでは、主要な施策の成果に関する説明書の258ページ、
辻堂出張所改築整備事業費について質問させてください。建設検討時は、サイレンの音、学校近接などの問題提起があったと思いますが、運用開始後の状況として意見・要望などがあったのか、また、あった場合には対応ができているのか、お聞かせください。
◎渋谷 南消防署長 運用開始後の意見・要望等でございますが、昨年８月６日の開所以来ございません。また、今後、意見・要望等があった際には、その都度、適切に対応してまいりたいと考えております。
◆佐野洋 委員 新しい消防出張所ということで、より多くの方に見てもらったほうがよいと思いますが、昨年度、何件の消防署見学があったのか、実績をお聞かせください。
◎渋谷 南消防署長 消防庁舎の見学についてですが、市内全ての消防施設で随時受付をしておりまして、申込みがあれば対応は可能となっております。辻堂出張所においては、昨年の開所以来、令和３年度６件、令和４年度は９月末現在で４件の施設見学を受け入れているところでございます。
◆松長由美絵 委員 おはようございます。では、伺います。
大
規模震災等対策強化事業費をお伺いいたします。
特殊災害対応資機材等の整備ということで、
テロ対策資機材についてと
搬送用アイソレーターについて教えてください。
◎白井
警防課課長補佐 テロ対策資材でございますが、生物、化学及び放射性物質等を使用したテロ災害に活用する資機材で、主に危険物質を測定する測定器や危険物質に汚染された傷病者を搬送する資機材、さらには隊員を守る防護服などがございます。アイソレーターは、危険物質に汚染された傷病者や感染症患者を隔離して運ぶことができるカプセル型の資機材で、カプセル内部の空気は特殊なフィルターを通して廃棄されるため、外部に危険物質を拡散させない構造となっております。
◆松長由美絵 委員 こちらの
テロ対策資機材が2020大会、オリンピックに備えて、大規模イベントに備えて用意したものだと思いますけれども、今後の維持や更新についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
◎白井
警防課課長補佐 オリンピック開催に伴い整備した資機材となりますが、テロ災害をはじめとする特殊災害の備えとして必要な資機材と認識しておりますので、今後も適切な維持、また計画的な更新に努めてまいりたいと考えております。
◆松長由美絵 委員 では、このアイソレーターなんですけれども、例えば近隣市などで特殊災害が発生した場合などに貸し出したりですとか、そういったことはできるんでしょうか、お伺いいたします。
◎宮本 警防課主幹 資機材を貸し出すことは想定しておりませんが、近隣市におきまして災害が発生し、必要のある場合は、これらの資機材を装備した本市の消防部隊が特別応援部隊として出動いたしまして活動することとなっております。
◆永井譲 委員 決算書の251ページ、
消防総務関係費についてお伺いします。消防局では、市民の安全安心のため、日頃から消防職員は厳しい訓練やトレーニングを実施されていると思います。感謝をいたします。
そこでお伺いいたします。訓練やトレーニングについて、どのような内容の訓練をどのような施設で行っているのか、お聞かせください。
◎後藤 北消防署長 訓練につきましては、災害対応を行う警備課におきまして年間計画を策定し、資機材、車両などの取扱いや災害発生時における連携訓練などを実施しているところでございます。施設につきましては、主に
消防防災訓練センターで実施しているほか、訓練施設の充実した消防庁舎などで行っております。また、トレーニングにつきましても、各部隊で業務計画を立てまして、災害に十分に対応できるよう、ウエートトレーニングなど厳しい体力練成を日頃から実施しております。
◆永井譲 委員 ありがとうございます。よろしくお願いします。
次に、藤沢市消防局では消防音楽隊を運営しており、市民団体などからの出演依頼を受けて消防音楽隊を派遣し、その活動を通じて防火意識の啓発に努めているとお聞きしております。私も出初式をはじめ、式典や催しの折に度々演奏を聴いて元気をもらっております。
その中で質問ですが、消防音楽隊の構成と派遣、練習の状況について、また消耗品である使用する楽器については、この物価高の中、また低予算の中、どのように工面しているのか、お聞かせください。
◎勝森
消防総務課課長補佐 消防音楽隊は、音楽隊隊長以下40人で構成されており、全ての隊員が消防業務と音楽業務の兼務となっております。また、イベントなどへの派遣ですが、これまでは消防のイベントのほか、藤沢市民まつり、
湘南台ファンタジアなど、年間16件前後の実績がございましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、令和３年度はゼロ回、令和４年度につきましては、これまで３回の派遣実績となっております。
次に、音楽隊の練習についてですが、年間40回程度、当直明けで実施している状況でございます。
また、使用している楽器については、新規購入はしておりませんが、定期的なメンテナンスや故障が生じた場合は修繕で対応するなどし、音楽隊の活動に特段不具合は生じていない状況になっております。
◆西智 委員 予防事業費になるかと思いますが、これまでの火災予防の広報の手法について、どのようなことをされているのか、お聞かせください。
◎髙橋 予防課主幹 これまでの火災予防広報としましては、
火災予防キャンペーンなどのイベントやホームページへの掲出、事業所等へのポスターの掲示、それから公共交通機関等を利用したデジタルサイネージによるもの、そういった広報を行ってきております。
◆西智 委員 先日、桜井議員が車を運転していたら、その前に消防局の
ラッピングバスが走っていたというのを見て、消防局の広告を貼った
ラッピングバス、それを私も写真で見させていただいて非常にかっこいいというか、非常によいなと思ったんですが、これを実施するに至った経緯をお聞かせいただけますでしょうか。
◎髙橋 予防課主幹 広報につきましては、これまでも様々な広報媒体を活用した、より効果的な新しい手法について検討を進めてまいりました。その中で、令和４年度においては動く広報媒体として、広報効果の高い
ラッピングバスを導入した広報を採用したところでございます。
◆西智 委員 火災予防広報については、
ラッピングバスを用いて新たな広報手段を構築されたということで、ほかにも消防局として市民に広く周知すべきことがあろうかと思いますが、今後の取組についてお聞かせください。
◎秦野
消防総務課主幹 消防局の広報の取組ということでございますけれども、
ラッピングバス以外にも、現在、消防局においては公式のユーチューブですとかツイッターといったものを開設しておりまして、市民のニーズを捉えて積極的に広報活動を今のところ行っているところでございますけれども、引き続き様々なツールを用いて、幅広く効果的な広報活動を展開してまいりたいと考えております。
◆西智 委員 先ほど言った
ラッピングバスも非常によかったんですけれども、私もユーチューブを見させていただいて、めちゃくちゃかっこいいじゃないですか。あれを見て消防隊員に憧れる人もいるでしょうし、あとは消防団員がなかなか不足して集まらないというところも、ああいったユーチューブのかっこいい動画を見てとか、町なかを走る
ラッピングバスを見て、ああ、いいなと思ってくれる人が一人でもいれば、団員の担い手も少しでも増えるのかなと思うんですが、団員不足へのＰＲ、広報という面でも、
ラッピングバスであったり、ユーチューブであったりの活用についてはいかがでしょうか。
◎佐藤
警防課課長補佐 これまでの消防団に関する広報活動に関しましては、電子媒体による広報としてホームページやツイッター、フェイスブック、
ＬＩＮＥセグメント等のＳＮＳを活用するほか、市の
ボランティアサイト、
チームＦＵＪＩＳＡＷＡ2020への登録等を行ってまいりました。紙媒体による広報としては、藤沢市オリジナルの
独自リーフレットというのを昨年作成しまして、市内全域に回覧させていただいております。また、大学、防火協力会の会員である事業所等へも配付をさせていただいているところです。こうした様々な広報媒体を使用しての広報活動を行ってまいりましたが、委員御指摘のとおり、
ラッピングバス、ユーチューブ等の広報活動も有効と思われますので、今後一つの方策として研究、検討してまいりたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 毎回の予算、決算で指摘もしているところですけれども、国基準との関係で2021年度、令和３年度の職員数、消防水利の整備状況はどうであったのか、まずお聞かせをください。
◎勝森
消防総務課課長補佐 消防職員数でございますが、国の基準となる消防力の整備指針で定める
本市消防職員数の基準は551人となっております。2022年９月30日現在の消防職員数は、再任用職員や育児休暇中の職員などを含めまして484人となっており、消防職員の充足率は87.84％となっております。
◆味村耕太郎 委員 分かりました。では、来年度以降に向けて職員数と消防水利の充足率の向上に向けて、それぞれどのように取り組んでいくのか、方向性についてお聞かせをください。
◎秦野
消防総務課主幹 まず、職員のほうの御回答をさせていただきたいと思います。職員の充足率向上に向けた取組といたしましては、激甚化する災害や
新型コロナウイルスなどの感染症への対応、さらには65歳以上の人口が増えていくということもございますので、市内救急件数の増加、こういったものにも対応すべく、継続して必要となる消防力の充実に取り組んでまいりたいと考えております。職員数については以上です。
◎白井
警防課課長補佐 水利の状況も併せて説明させていただきます。消防水利につきましては、国が示す消防水利の基準に基づき、藤沢市消防水利基準を定め、整備を進めているところでございます。2022年９月30日現在の消防水利の数は、消火栓4,965基、防火水槽にあっては2,269基、学校等プールにあっては73基、合計7,307基となっております。また、充足率でございますが、本市の基準2,456区域に対し、消防の充足区域数2,105区域となり、充足率は85.7％となっております。
続いて、消防水利の充足率向上に向けての取組といたしましては、消防水利が不足している地域を踏まえ、計画的な防火水槽の設置に努めるとともに、特定開発に伴う協議の中で継続して防火水槽の設置を指導してまいります。また、消火栓につきましては、水道局と調整及び情報共有を行いながら、より有効な場所に設置していくことで、充足率の向上につなげていきたいと考えております。
◆武藤正人 委員 １点、前にもちょっとお聞きしたことがあるかもしれませんけれども、防災訓練における消耗品の取扱いということについて伺いたいんですけれども、例えば地域で防災訓練をやるときに、煙体験なんていうのをやっていただきますけれども、そのときに、それに使う消耗品については、お願いしたほうが購入してくださいというようなことがあります。数千円のものなんですけれども、あらかじめ防災訓練なんていうのは大体分かっているわけですから、そういうのも予算化して、地域で使う、買うのも大変なので、あらかじめ用意していただけないかということなんですけれども、いかがでしょうか。
◎簗瀬 消防局参事 防災訓練の消耗品ですが、委員おっしゃるとおり、今は地域のほうで、例えば煙体験の薬剤というか、煙発生の液とかは買っていただいていますけれども、基本、防災訓練の計画というのは防災安全部で計画的に地域防災訓練とかをやっていまして、その辺、消耗品も含めて地域のほうで買うという計画になっているので、消防局としてはお願いしているところなんですが、委員おっしゃるとおり、防災部局と調整することは検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○北橋節男 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○北橋節男 委員長 これで質疑を終わります。
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○北橋節男 委員長 次に、第11款教育費の審査を行うのでありますが、審査の都合上、１回目が第１項教育総務費から第５項学校給食費まで、２回目が第６項社会教育費以下、以上２つに分けて審査を行います。
それでは、第11款教育費の審査を行います。
第11款教育費、254ページから273ページまでの説明を求めます。
◎山口 財務部長 11款教育費について御説明申し上げます。
11款教育費の支出済額は160億8,643万6,708円で、予算現額に対する執行率は86.0％でございます。
詳細につきましては、お手元の令和４年９月
藤沢市議会定例会決算議案に関する説明書に記載のとおりでございます。
なお、
学校給食費損害賠償金弁済金及び退職手当返納金の状況につきましては、決算書504ページの債権欄に記載してございます。
よろしくお願い申し上げます。
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「令和４年９月
藤沢市議会定例会決算議案に関する説明書」（１１款教育費）
１１款教育費について、ご説明申し上げます。
１１款教育費の支出済額は、１６０億８，６４３万６，７０８円で、予算現額に対する執行率は８６．０％でございます。
１項、教育総務費につきましては、執行率が９６．６％でございます。
１項１目、教育委員会費の執行率は、９８.５％でございます。
備考欄の細目０１
教育委員会関係費は、教育委員で組織された教育委員会の運営管理に要した経費でございます。
１項２目、事務局費の執行率は、９８.７％でございます。
備考欄の細目０２
教育一般管理費の説明１０
奨学金給付事業費は、経済的理由により大学等への進学が困難な者に対し、修学の機会が得られるよう、学費奨学資金及び
入学準備奨学資金を給付する、
給付型奨学金制度の実施に要した経費でございます。
１項３目、教育指導費の執行率は、９２.６％でございます。
翌年度繰越額の繰越明許費につきましては、細目０１
学校教育指導関係費の説明０４
教育情報機器関係費において、学校における
ＩＣＴ周辺機器等の購入のほか、学校内の無線ＬＡＮ環境の安定化を行うための委託に係る経費を繰り越したものでございます。
備考欄の細目０１
学校教育指導関係費の説明０６
学校教育相談センター関係費は、小・中・
特別支援学校全校へ
スクールカウンセラーを配置するために要した経費、及び就学相談・教育相談、不登校児童生徒への支援の充実を図るために要した経費、説明１０
教育情報化推進事業費は、
学校ネットワーク基盤の運用に要した経費でございます。
備考欄の細目０２
特別支援教育指導関係費の説明０４
特別支援教育整備事業費は、令和４年４月に大清水小学校に特別支援学級、秋葉台小学校に難聴学級を設置することに要した経費でございます。
繰越明許費分につきましては、細目０１
学校教育指導関係費の説明０４
教育情報機器関係費において、感染症対策に伴う子どもたちの学習保障支援のための情報機器購入に要した経費でございます。
１項４目、
教育文化センター費の執行率は、８１．２％でございます。
備考欄の細目０１
教育文化センター運営費の説明０１
教育研究研修事業費は、
教育文化センターにおいて、教員の資質向上のための研究・研修等に要した経費でございます。
２項、小学校費につきましては、執行率が７４．０％でございます。
２項１目、学校管理費の執行率は、９１.５％でございます。
翌年度繰越額の繰越明許費につきましては、細目０２
一般管理運営費の説明１０
学校管理運営費において、学校における感染症対策に必要な物品等の購入に係る経費を繰り越したものでございます。
備考欄の細目０２
一般管理運営費は、小学校３５校の管理運営のために要した経費でございます。
備考欄の細目０３校
務支援システム整備事業費の説明０１校
務支援システム構築事業費は、小学校の教職員に対し、校務だけでなく教育用として授業でも活用できる校務用パソコンの整備に要した経費でございます。
事故繰越分につきましては、細目０２
一般管理運営費の説明０１
消耗器材文具費において、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、一部工場の生産制限や輸送コンテナの不足等が生じたことにより、納入期限までの納品が見込めなかったため、児童の机・椅子の購入に要した経費でございます。
２項２目、教育振興費の執行率は、９６．３％でございます。
備考欄の細目０２要保護準要
保護児童援助費は、経済的理由により就学困難な児童の保護者に対して、学用品費・修学旅行費・
卒業アルバム購入費などを援助した経費、及び令和４年度に小学校へ入学する未就学児がいる保護者のうち、経済的理由により就学困難と認められる者に対し
小学校入学準備金を支給した経費等でございます。
２項３目、学校建設費の執行率は、６８．１％でございます。
翌年度繰越額の
継続費逓次繰越につきましては、細目０３大規模工事費の説明０１
鵠南小学校改築事業費において、鵠南小学校の屋内運動場棟及び保育園棟の建設等に関する令和２年度から令和４年度までの３カ年の継続事業で、経費を逓次繰越したものでございます。
翌年度繰越額の繰越明許費につきましては、細目０１
学校施設環境整備事業費において、小学校１１校の外壁・トイレ・空調等の工事に係る経費を繰り越したものでございます。
備考欄の細目０２諸整備事業費は、小学校３５校の各種教育環境の維持管理に要した経費でございます。
継続費逓次繰越につきましては、細目０３大規模工事費の説明０１
鵠南小学校改築事業費において、鵠南小学校の屋内運動場棟及び保育園棟の建設等に要した経費でございます。
繰越明許費分につきましては、細目０１
学校施設環境整備事業費において、小学校１１校の外壁・トイレ・空調等の工事に要した経費でございます。
３項、中学校費につきましては、執行率が７４．１％でございます。
３項１目、学校管理費の執行率は、９２．２％でございます。
翌年度繰越額の繰越明許費につきましては、細目０２
一般管理運営費の説明１０
学校管理運営費において、学校における感染症対策に必要な物品等の購入に係る経費を繰り越したものでございます。
備考欄の細目０２
一般管理運営費は、中学校１９校の管理運営のために要した経費でございます。
事故繰越分につきましては、細目０２
一般管理運営費の説明０１
消耗器材文具費において、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、一部工場の生産制限や輸送コンテナの不足等が生じたことにより、納入期限までの納品が見込めなかったため、生徒の机・椅子の購入に要した経費でございます。
３項２目、教育振興費の執行率は、７９．５％でございます。
備考欄の細目０２要保護準要保護生徒援助費は、経済的理由により就学困難な生徒の保護者に対して、学用品費・修学旅行費・
卒業アルバム購入費などを援助した経費でございます。
３項３目、学校建設費の執行率は、６６．３％でございます。
翌年度繰越額の繰越明許費につきましては、細目０２
学校施設環境整備事業費において、中学校４校のサブグラウンドの整備・外壁・空調等の工事に係る経費を繰り越したものでございます。
備考欄の細目０１諸整備事業費は、中学校１９校の各種教育環境の維持管理に要した経費でございます。
繰越明許費分につきましては、細目０２
学校施設環境整備事業費において、中学校５校の外壁・空調等の工事に要した経費でございます。
４項、特別支援学校費につきましては、執行率が９３．３％でございます。
４項１目、学校管理費の執行率は、９３．７％でございます。
翌年度繰越額の繰越明許費につきましては、細目０２
一般管理運営費の説明０６
学校管理運営費において、学校における感染症対策に必要な物品等の購入に係る経費を繰り越したものでございます。
備考欄の細目０２
一般管理運営費は、白浜養護学校の管理運営に要した経費でございます。
４項２目、学校建設費の執行率は、８９．５％でございます。
備考欄の細目０１諸整備事業費は、白浜養護学校の各種教育環境の維持管理に要した経費でございます。
５項、学校給食費につきましては、執行率が９７．４％でございます。
５項１目、学校給食総務費の執行率は、９９．２％でございます。
備考欄の細目０２学校給食事務費は、学校給食事務の円滑な運営管理に要した経費でございます。
５項２目、学校給食管理費の執行率は、９６．５％でございます。
備考欄の細目０３中学校給食運営費の説明０１中学校給食運営管理費は、中学校給食を実施するための運営管理や予約システムの運用などに要した経費でございます。
繰越明許分につきましては、細目０２一般整備工事費の説明０２給食室改修工事費において、大越小学校空調設備更新工事に要した経費でございます。
なお、決算書５０４ページの債権欄にございます「
学校給食費損害賠償金弁済金」及び「退職手当返納金」の状況につきましては、令和３年度中の増減はございませんでした。
６項、社会教育費につきましては、執行率が９２．８％でございます。
６項１目、社会教育総務費の執行率は、９８．５％でございます。
備考欄によりご説明をいたします。
細目０３生涯学習推進事業費は、生涯学習大学事業の実施及び生涯学習活動推進室の管理・運営等に要した経費でございます。
細目０４学校・家庭・地域連携推進事業費の説明０２学校運営協議会推進事業費は、保護者及び地域住民等が学校運営に参画することが可能となる学校運営協議会において委員の報酬に要した経費でございます。
細目０５文化財保護費の説明０１文化財保護費は、文化財の調査・研究、並びに保護・活用を図るために要した経費でございます。
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○北橋節男 委員長 説明が終わりました。
まず、第１項教育総務費から第５項学校給食費まで、254ページから265ページまでについて質疑を行います。
質疑はありませんか。
◆神尾江里 委員 特別支援教育運営費について伺います。先日、日本が2014年に締結した障がい者権利条約を巡り、国連が初めて改善勧告を出しました。その中には障がい児を分離した特別支援教育の中止要請という非常に厳しい内容も含まれています。勧告に強制力はありませんが、日本の障がい者の現状を審査した上での国連の指摘です。勧告を重く受け止め、改善への方策を講じなければならないはずです。2011年に改正された障がい者基本法は、地方公共団体は、障がい者である児童及び生徒並びにその保護者に対し、十分な情報の提供を行うとともに、可能な限りその意向を尊重しなければならないと定めています。にもかかわらず、神奈川県内でも川崎や相模原で医療的ケアを必要とする児童が地域の学校への就学を拒否されているという問題が起きており、国連は、この事態も考慮した上で勧告を行っていると言われています。
この点で伺いますが、藤沢市は児童の就学に際してどのような原則を取っているのでしょうか。
◎宮﨑 教育指導課学校教育相談センター長 藤沢市に住民登録のある学齢の児童生徒は、障がいのあるなしにかかわらず、原則として住民登録地に基づいて就学校を指定いたします。その後、保護者の希望によりまして、就学相談を進めていく中で、御本人の教育的ニーズですとか保護者の意向、教育学、医学、あるいは心理学等の専門的見地からの御意見、学校や地域の状況を踏まえた総合的な観点から、保護者が特別支援教育を学びの場として選択するというケースもございます。
◆神尾江里 委員 もちろん、多忙に加え、欠員、未配置に悩む現場の教職員の皆さんに条件整備もせずに無条件で、どのような障がいのある児童生徒も受け入れろと言うつもりはありません。各学校への支援については、どのように対応しておられるのでしょうか。
◎中村 教育指導課指導主事 各学校への支援につきましては、教育機器や施設修繕等の環境整備のほか、児童生徒の教育的ニーズに応じた支援、指導ができるよう、介助員や学校看護師、ボランティア等の人的な配置等も行っております。
◆神尾江里 委員 この間、藤沢市立学校教職員対応要領や留意事項の趣旨が必ずしも周知されておらず、一定の混乱もあったのではないかと思います。対応要領や今日的なインクルーシブ教育の理念について、どのように周知を図ってこられたのでしょうか。
◎中村 教育指導課指導主事 平成28年度に藤沢市立学校教職員対応要領を策定時に、藤沢の支援教育リーフレット及び教職員ガイドを作成し、「ともに学びともに育つ」学校教育を目指す藤沢の支援教育の理念について全教職員に周知いたしました。その後、毎年、教職員の研修や校内支援担当者会等での啓発や校長、教頭を通し、学校の全教職員に周知を行っております。
◆神尾江里 委員 国連審査の際の日本政府の説明は、特別支援学校に就学を強要してはいない、保護者が選択しているのだというものでした。確かに、その側面もあるかもしれませんが、日本からのＮＧＯが訴えたのは、普通学級が全ての子どもたちに開かれたインクルーシブなものになっていないから、特別支援学校を選ばざるを得ないのだということでした。この指摘は常に学校関係者の皆さんが心に刻んでおかなければならないことではないでしょうか。
◎坪谷 教育指導課長 本市立学校におきましては、「ともに学びともに育つ」という学校教育を目指しまして、誰一人取り残すことなく全ての子どもたちが笑顔で学校生活を送ることができるように、きめ細かな支援、指導の充実を図っているところでございます。今後につきましても、障がいのあるなしにかかわらず、困り事を抱えた児童一人一人の教育的ニーズに応じた支援、指導を行うという藤沢の支援教育の考え方に基づきまして、教育活動を推進していくことができるように、引き続き様々な機会を捉えて啓発していくことが大切であると捉えております。
◆神尾江里 委員 それでは、
教育情報機器関係費について伺います。情報リテラシーについてですけれども、現在、ＳＮＳの利用が進み、誹謗中傷やいじめの問題、個人情報の流出といった問題が起こっております。これらの問題に対して予防としての対策が必要と思いますが、どのような対策を行っておられるのか、お伺いいたします。
◎長嶋 教育指導課指導主事 情報モラルを含む情報活用能力につきましては、児童生徒の発達の段階を考慮し、技術科、社会科、そして道徳などの授業において指導しているところでございますが、学校によっては外部講師を招くなど学習をしております。また、１人１台端末の導入に合わせまして、家庭においても注意喚起ができるよう、教育委員会から保護者宛て文書を出し、ホームページ上でも周知しております。加えて、保護者対象の講演会を実施する学校もあるほか、昨年度は教育委員会としましても企画政策部と共催でネットの危険性に関するオンライン講演会を実施しまして、生徒指導担当者会でも紹介し、教職員や保護者に広く周知を依頼し、啓発に努めているところでございます。
◆神尾江里 委員 ネットトラブルに遭う機会が多くなっている今だからこそ、情報をうのみにしないなど主体性を持って判断できる力を鍛えることが必要だと思います。この点についてのお考えをお聞かせいただければと思います。
◎長嶋 教育指導課指導主事 実際に子どもたちの主体的にというようなところでございますけれども、やはりネットトラブル、まず最初に気がつくのは子どもというところで、子どもたちがそのときに自分はそれに加わらないですとか、そのときに、どういう行動をしたらいいのかというようなことを、例えば「Ｓｔｏｐいじめ！中学生の集い」というようなところで子どもたちに実際に考えさせたりしながら、子どもたちが主体的に取り組んでいけるというようなことを重視して取り組んでいるところでございます。
◆神尾江里 委員 続きまして、学校安全対策関係費について伺います。学校防災アドバイザーによる研修会の内容について伺いたいと思います。
◎長嶋 教育指導課指導主事 本市立学校における学校防災アドバイザーによる研修内容といたしましては、地震学者である慶應義塾大学環境情報学部の大木聖子准教授を講師に招き、児童生徒が主体的に避難行動できる力を育むことをテーマに、児童生徒及び教職員に向けて地震についての講義や教室などの場面に応じた命を守る行動について研修を行っております。加えて、今年度は管理職向けにも、避難訓練や防災マニュアルの改善について研修を実施しております。
◆神尾江里 委員 ありがとうございます。すばらしい活動だと思いますので、今回研修会が行われている３校のみならず、参加校を広げていくべきと考えますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
◎坪谷 教育指導課長 防災研修会につきましては、限られた予算の中でいかに全学校に効率的に必要な情報を提供するかというような観点で、これまでも工夫をしてまいりました。３校の研修の機会に合わせて、ほかの学校にも効果があるような防災マニュアルを見直して、助言をいただいたことを各学校に周知したりですとかやってまいりましたが、大木准教授とも相談させていただいて、今年度は先ほども答弁いたしました管理職向けの研修を行ったところです。予算の範囲内でというところですが、全校に必要な防災の情報をというようなところで、これからも工夫して対応してまいりたいと考えております。
◆甘粕和彦 委員 それでは、主要な施策の成果に関する説明書262ページの人権環境平和教育関係費、あるいは263ページの国際教育推進事業費も関係するかもしれませんが、幾つか質問させていただきたいと思います。
今朝、北朝鮮がまた中距離弾道ミサイルを我が国に発射して、それは東北地方を飛び越えるということで、我が国の国民やその領土、領海、領空に非常に危険を及ぼす脅威であるということが再認識されたわけでありますけれども、ここで言われている人権環境平和教育というものにおいては、そもそもその目的は何なのか。そして、その目的について、この令和３年度、教育目標に向かってどのような実現をしてきたのか、まず、それを大ざっぱでいいので教えていただきたいと思います。
◎植松 教育指導課指導主事 人権教育の目的といたしまして、学校教育においては自分の大切さとともに、ほかの人の大切さを認めることであるというところであったり、さらに態度や行動に現れるようにすることが必要であるというところを基本に、学校においては授業等を行っております。
◆甘粕和彦 委員 人権について分かりました。平和というのはどういうことなんですか。学校の中での平和ですか、お聞かせください。
◎植松 教育指導課指導主事 学校の中での平和ということにつきましては、特に道徳の教育であったり、学活の教育の中で子どもたち同士の関わりを通して、また地域の方との関わりを通してというところで平和というところは学んでおります。
◆甘粕和彦 委員 それでは、国際教育の推進のお話と絡めた場合に、この人権環境平和というものは、そういうコミュニティの中でも学校とか地域とか、そういったことにとらわれずに広い視野を持つべきだと私は考えるんですが、そこについての御見解をお聞かせください。
◎植松 教育指導課指導主事 もちろん、学校の中だけでなく、地域、また国際的にもというところで、今現在、藤沢市には多くの外国につながるお子さんたちもたくさんいますので、そういう子たちとの関わりも含めて、人権の教育も、また国際の教育もというところで行っているところでございます。
◆甘粕和彦 委員 その点で言うと、人権にしても、環境にしても、平和にしても、国際的な色彩が伴うものであると考えます。そこで、例えばウクライナ問題を見ても、例えば一国の平和というのも、それは平和というのは尊いものであることは間違いありませんが、さらにそれを守るために責任は生じるわけでありまして、そして、それが父祖から伝来されて持ってきてもらい、そして我々も一つ次世代につなげていくために大きな役割を担うものと考えております。
さらに言うと、平和というものは、現状を見ても、うちの国だけよければいいとか、うちの地域だけよければいいとか、そういったものではなくて、やっぱり同時にいろんな方々と関わって、その責任を担っていく上で実現していくものが平和であり、あるいは人権の尊重であると私は考えているんですが、そこに関して言うと、国際観だとか世代観だとか、そういったことのある意味では共有する価値観がなければならないということで、その点では教育が担う役割というものは非常に大きいものと考えております。この点について市の見解をお聞かせください。
◎坪谷 教育指導課長 人権環境平和教育ということではありますが、学校教育のあらゆる場面で必要な知識、態度が身につくように学校の教育活動では工夫をしております。現在、ロシア、ウクライナの問題ですとか、そういうことも含めて、日本の歴史的なこと、また現在の世界情勢、そういうことも広い視野で各教科の中の学習や実践的な活動を伴う学習等を通しながら、子どもたちが実感を伴いながら学んでいくというようなことが必要であると考えております。そういう意味では、教職員が広い視野を持って、知識も必要になってくると考えておりますので、本市教育委員会でも人権・環境・平和教育担当者会というようなことで研修にも努めているところでございます。今後も必要な情報を学校にも提供しながら、国際教育、また人権環境平和教育の推進に努めてまいりたいと考えております。
◆甘粕和彦 委員 分かりました。子どもたちが実感的にそういったものを学んでいって、そのためには教員も視野を広げていく必要あるということは非常によく分かりました。
それでは、個別なことでお聞きをしていきたいと思います。まず、国際法上において国家の法人格と言われる国として承認される、そういった要件は４つあるんですが、これは永久的な住民、国民、次が明確な領域、これは領土、領空、領海、そして３つ目がガバナンス、政府、これは主権の一つだと思いますが、そして４つ目がガバメントが条約を締結する力、条約締結力、これも主権だと思うんですが、現在、この国においては、この幾つかが侵害をされるような事例があるわけです。これが例えば人権の侵害を伴うのか、あるいは我が国の平和に対する脅威となるのか、形はそれぞれ違いますけれども、こういった事例があるということは皆さんも御存じだと思います。
その中で一つ具体的に教育現場でどのように教育をされているかお聞きしたいのは、まず、北朝鮮による日本人拉致問題についてです。これは2002年の９月17日に第１回の日朝首脳会談が行われて、ここで初めて北朝鮮側が拉致を認めて謝罪するという運びにその後なっていくんですけれども、これは非常に責任の重い基本的人権というものを侵害する。そして、それはさらに国際的なわけで、さらに言うと、我が国の領域内で拉致が行われていることを考えると、主権侵害にもつながっていくわけであります。こういったところで、この問題について、基本的人権の侵害という極めて分かりやすいケースだと思うんですけれども、これについて学校教育の現場ではどのように教育をされているのか、お聞かせください。
◎長嶋 教育指導課指導主事 今、北朝鮮の件の御指摘がありましたけれども、中学校３年生の社会科公民的分野のところで、様々な人権というようなところの中で北朝鮮の拉致問題ですとか、そういったことを扱っております。また、先生方も含めて、この状況を知っていただく必要があるというところで、「めぐみ」というＤＶＤ教材がありまして、そういったものを先生方が視聴をしたりとか、そんな形で取り組んでいるところでございます。
◆甘粕和彦 委員 分かりました。
次なんですけれども、北朝鮮による日本人拉致問題は、そういった形で「めぐみ」という映画もすばらしい映画でしたし、そういったところで我が事のように、まさに先ほどおっしゃられたように、子どもたちが実感を持って、そういったことを大切に考えていただければと思うんです。
続きまして、現在、ウクライナへのロシアの侵略が泥沼化して、さらに言えば、お隣の国、チャイナが台湾をうかがっているという状況で、これは沖縄にも脅威が生じるというところであり、さらには韓国は竹島を不法占拠しているし、ウクライナとも関係しますけれども、ロシアは北方領土をさらに不法占拠しているわけであります。先ほど私が申し上げた国家の４つの要素のうち、領域といったものが非常に今脅かされているという状況であります。
しかし、私がさっき申し上げたように、一国の平和というのは、その一国の努力だけではいかんともしがたいというのは、ウクライナの情勢を見ても明らかでありますから、そういった意味で考えると、国際的にも協力をしていかなきゃいけない。さらに言えば、領土の大切さも教えていかなければいけない。こういったことについて、この令和３年度、学校教育ではどこまで踏み込んで、どんな教育をされたのか教えてください。
◎長嶋 教育指導課指導主事 領域に関しましては、先ほどと同様になりますけれども、中学校３年生の公民的分野のところでも扱いますし、同様に、地理的分野においても領土のところについては行っております。そのような形で、中学１年生で地理のところで学んだものを、また再度、中学校３年生でも引き続き、今度は中学校３年生段階では、委員御指摘のとおり、世界の平和というところにつなげるような形で再度学んでいるところでございます。
◆甘粕和彦 委員 最後に確認なんですけれども、今おっしゃったことも踏まえた上で、我が国が置かれた国際関係上の問題、我が国が担える責任の問題も含めまして、そして我が国が平和を維持できる、あるいは人権侵害から国民を守れるといったことも踏まえた上で、私は教育が担う位置というのはすごく大事だと思っております。先ほども私が申し上げたように、我々は父祖からこの国を預かって、我々は今預かっているわけで、これを次世代につないでいくというところで非常に大きな役割があって、さらには今、私は申し上げた平和だとか人権だとか、そういったものを守っていくためには、やはり共通の認識を世代間で持たなければならない。
さらに言えば、我々の国だけじゃなく、さらには外国の人たちにも、我が国の置かれている立場だとか、そういったことを分かっていただくという上でも、さらに言えば、我々が彼らの立場を認識する。これは相互に理解をしなきゃいけないと思うんですけれども、こういったことについて学校の教育現場でどのように今後教えていくのか、そういった方向性を教えていただきたいと思います。
◎坪谷 教育指導課長 人権教育、平和教育、環境問題というようなこともございますが、これからの未来社会をつくっていく子どもたちが幅広い視野を持って、いろいろな問題に対して主体的に考え、自ら行動をしていくというような力を育むために、学校教育としては単なる知識の伝達というようなことではもちろんなく、それを日々の生活や、ひいては未来社会にどのように役立てることができるのかというような意識を強く子どもたちに感じさせながら、様々な教育活動を実施していくことが必要だと考えております。
そのためには、
ＩＣＴの活用等も、グローバルな視点で学習していくには非常に有効な手段だというふうにも考えられますし、様々な新しいツール等も活用しながら、学校教育について、教職員も今の時代に必要な、これからの時代に必要な学校教育というものをしっかりと考えて、工夫して推進していくというようなことが必要だと考えております。そのために教育委員会としても、できる支援をあらゆる方面から行っていければと考えているところでございます。
◆甘粕和彦 委員 続きまして、説明書264ページ、
教育情報機器関係費についてお伺いいたします。小中特別学校において、教育情報化推進のために
ＩＣＴ支援員を1,518回派遣した。その結果、授業におけるＩＣＴ機器の活用が図られたとのことですが、1,518回派遣という回数をどのように評価をされますか、お聞かせください。
◎小林 教育総務課指導主事 １人１台端末の利用促進に
ＩＣＴ支援員さんの派遣というのはつながっておりますが、学校現場としても、端末の活用が進むことで、さらなる支援を求める状況というのもございます。そのため、派遣回数については増やす必要があると評価させていただいております。
◆甘粕和彦 委員 新聞報道などで教員がＩＣＴ機器を使えていないと言われております。本市の状況をお聞かせください。
◎小林 教育総務課指導主事 本市の教職員の
ＩＣＴの利活用状況について、市全体の活用状況としては着実に伸びておりますが、学校によってはＩＣＴ機器に苦手意識のある教員というのも見受けられます。引き続き、研修や
ＩＣＴ支援員の派遣によって、苦手意識のある教員の方の支援に努めてまいりたいと考えております。
◆甘粕和彦 委員 続きまして、説明書の269ページ、特別支援教育運営費についてお尋ねいたします。医療的ケアを必要とする児童生徒への支援についてお聞きします。学校看護師が学校を巡回しとありますが、巡回の頻度や回数をお聞かせください。
◎中村 教育指導課指導主事 医療的ケアが必要な児童生徒は、昨年度は７校11名、今年度は10月現在で７校９名おりまして、全対象児童生徒が毎日処置を受けられるように、20名の看護師がシフトを組み、対象校全校を訪問しております。
◆甘粕和彦 委員 その頻度、回数が妥当である根拠をお聞かせください。
◎中村 教育指導課指導主事 医療的ケアにつきましては、対象児童生徒の担当医師の指示書に従いまして、実地指導を受けた上で、児童生徒が登校する日は毎日必要な回数、必要な時間に処置を実施しております。
◆甘粕和彦 委員 続きまして、説明書270ページ、
特別支援教育整備事業費についてお尋ねいたします。秋葉台小学校難聴学級について、具体的な設備や人数についてお聞かせください。
◎中村 教育指導課指導主事 難聴学級についてでございますが、周囲の音を遮るためのローパーティションや衝撃音等を防ぐためのジョイントマット、机や椅子につける静音キャップ等を整備いたしました。また、在籍児童１名に対して教員を１名配置しております。
◆甘粕和彦 委員 小学生には軽度、中等度の補聴器、補装具の補助があると思いますが、それとの兼ね合いについてお聞かせください。デジタルワイヤレス補聴援助システムも補装具の対象になっていると思いますが、制度上の重複や現場対応の差異はないのでしょうか、併せてお聞かせください。
◎中村 教育指導課指導主事 補装具の一つでありますデジタルワイヤレス補聴援助システムにつきましては、送信機は教員が指導で使用するものであることから、難聴学級の備品として教育委員会で整備し、受信機につきましては、本人が使用するものであることから保護者が準備し、補装具の購入に対する補助制度を活用してもらうようにいたしました。児童への対応につきましては、介助員の配置やアプリの活用など、個々の教育的ニーズに応じまして、学校における合理的配慮の中で人的支援や環境整備に努めているところでございます。
◆甘粕和彦 委員 説明書277ページ、要保護準要保護生徒援助費についてお伺いいたします。要保護準要保護生徒援助費について、ユニフォームや個人使用の用具など部活動費は対象になっているのか、お聞かせください。
◎柏崎 学務保健課主幹 対象となっておりません。
◆甘粕和彦 委員 対象としていない理由についてお聞かせください。
◎柏崎 学務保健課主幹 クラブ活動費につきましては、全ての児童生徒が共通しているものではないことから、就学援助の支給対象には含めておりません。しかし、国庫補助においては対象としておりますことや就学援助制度の充実が図れることを鑑みまして、財政状況を勘案し、県内他市の状況も注視しつつ検討する必要があるものと考えております。
◆甘粕和彦 委員 眼鏡購入費なども全員が対象とならないと思いますが、なぜ違うのでしょうか、お聞かせください。
◎柏崎 学務保健課主幹 眼鏡購入費につきましては、就学援助の国庫補助対象品目には含まれていないものの、要保護者は生活保護費から支給されること、また、眼鏡は生活必需品であるというところから、準要保護者について市単独事業として就学援助制度において支援を実施しているところでございます。
◆甘粕和彦 委員 続きまして、決算書の261ページ、課外活動関係費についてなんですが、その前の要保護準要保護生徒援助費と絡むので、そのまま続けさせていただきます。課外活動費についてお聞きします。この経費については、ユニフォームや個人使用の用具など個人使用分が含まれているのか、お聞かせください。
◎藤田 教育総務課主幹 課外活動補助金については、消耗品や備品、参加負担金など補助金の対象としており、個人の占有となる物品に係る経費は対象としておりません。
◆甘粕和彦 委員 学校として保護者会やＯＢ・ＯＧ会などから部員の個人支給品を提供することはあるのでしょうか、お聞かせください。
◎藤田 教育総務課主幹 卒業する生徒がまだ使用できる楽器ですとか道具などを在校生に提供するというケースはあるかもしれませんけれども、保護者会ですとか、ＯＢ・ＯＧ会などから部員の個人支給品を提供された例については、教育委員会では把握しているものはございません。
◆甘粕和彦 委員 そうした活動を普及促進するよう、学校に周知するなどして教育委員会としては取り組まれているのか、お聞かせください。
◎藤田 教育総務課主幹 このような活動については、保護者会やＯＢ・ＯＧ会などの御厚意により行われているもので、教育委員会として普及促進を図るため、学校へ周知するものではないものと考えております。
◆甘粕和彦 委員 ２事業を通じて、教育課程には援助するが、部活動は二の次というように感じます。もしくは部活動は経済的支援が必要な生徒はやるなということなのでしょうか。このような状況で地域移行ができるのか、地域全体で部活動を支えていこうというところで、学校、教育委員会の姿勢が問われるように思います。今後の部活動と中学生の大事な経験、思い出、仲間づくり、健全育成の場としての部活動の参加について、御見解、考え方をお聞かせください。
◎野口 教育指導課指導主事 部活動は、教育課程外の活動ではありますが、学校教育の一環として教育的意義は高く、子どもたちが経済的な理由から諦めることのないよう、今後の地域移行に向けて新たな制度を整えていく必要があると捉えております。また、委員御指摘のとおり、地域移行は地域社会全体で取り組んでいく必要があることと考えております。今後、国や県の動向を注視しつつ、住民連絡会及び検討協議会において、地域団体や保護者など様々な方面から選出された委員の皆様から御意見をいただきながら、社会全体としてどのような支援をしていくべきか検討してまいりたいと考えております。
◆松長由美絵 委員 では、お伺いいたします。
教育情報機器関係費でお伺いいたします。先ほど教師などにタブレット端末、ＩＣＴ端末が不慣れであるという課題が出ていましたけれども、１人１台タブレット端末が整備されたということで、先ほどの課題以外にももし何か課題があれば、また、その成果についてお伺いさせてください。
◎小林 教育総務課指導主事 まず、課題になりますが、端末を活用することによって、端末等は物品ですので故障等、不具合等が出てくるものですので、そちらの対応は今後とも課題になるかと思っております。活用の状況といたしましては、学習支援教材、端末上で使われる学習支援ソフトについては、ここ１年間の利用について数字上で測らせていただいたところ、昨年度より約２倍の活用状況が見てとれましたので、促進、利用活用の状況は進んでいるものと考えております。
◆松長由美絵 委員 コロナ禍で、お子さんたちの読書環境の変化について伺いたいんですけれども、どうしても外出が自粛されたりして、令和３年度、かなり読書環境が恵まれなかったのではないかと心配をしております。こういったタブレット端末を活用して、電子図書を検討するといったことも必要ではないかと思いますけれども、お伺いいたします。
◎作道 教育指導課
教育文化センター長 学校における電子図書、電子書籍につきましては、これまでも議会の中でも答弁させていただいておりますが、学校において活用すること、これまでの無料トライアル等の結果も踏まえて有効であると捉えております。今後もさらに総合市民図書館と連携等も含めながら、検討を進めてまいりたいと考えております。
◆松長由美絵 委員 では、続きまして学校給食費についてお伺いさせていただきます。今回の
決算特別委員会の人件費のところで、調理補助員の不足というか、人手が足りないというようなお話がありまして、採用の面でのミスマッチについては人件費のところでお伺いしたんですけれども、こちらの業務がなかなか大変だということで、成り手がいないとか、定着率が悪いということも伺っております。スライサーの購入など、こういった機器を使うことによって業務環境を改善していくことも必要だと思いますけれども、そのあたりについて認識をお伺いいたします。
◎田中 学校給食課課長補佐 給食調理において、確かに重労働でいろいろあるんですけれども、下処理という行程がありまして、そういった作業がありますけれども、野菜も全てを手切りしているわけではなくて、フードスライサーといった器材を使って切砕をしたりであるとか、あとは皮むきというのが大量にあるんですけれども、それも球根皮むき器という器械で処理を行ったり、そういった調理用器具を最大限活用して、給食調理の負担を軽減できるように取り組んでおります。あと、それ以外にも、けがとかの防止のために切砕防止の手袋をつけたりとか、そういう労働環境の改善等にも努めておりますので、よろしくお願いいたします。
◆永井譲 委員 決算書、教育指導費になると思いますが、ＳＤＧｓについてお伺いいたします。平和や地球市民の意識も育むＳＤＧｓですが、学校教育ではＳＤＧｓについて子どもたちにどのように教えているのか、お聞かせください。
◎植松 教育指導課指導主事 ＳＤＧｓにつながる学習につきましては、小学校から広く様々な教科で学ぶ機会が設けられておりますが、中学校の社会科公民的分野の私たちと国際の諸課題の学習の中でＳＤＧｓを具体的に取り上げ、学習を行っております。
◆永井譲 委員 藤沢の子どもたちにも、地球市民の意識や平和の意識を育むＳＤＧｓを自分事として捉え、2030年に向け自分の目標のためになるＳＤＧｓと捉えていただきたいと思いますが、藤沢市立の小中学校ではＳＤＧｓについてどのような実践活動が行われているのか、お聞かせください。
◎植松 教育指導課指導主事 藤沢市立の小中学校では、ＳＤＧｓについて各教科や総合的な学習の時間などで意識し、子どもたちが持続可能な社会の作り手となることができるよう、様々な学習に取り組んでおります。具体的な取組といたしましては、例えば小学校では海岸でプラスチックを集めた調べ学習の実践であったり、中学校では３年間、ＳＤＧｓについて学んだ成果を生かし、まちおこしに貢献しようという商店街プロジェクトなどが実践されており、よりよい社会の実現に向けて課題を主体的に解決しようとする態度の育成に努めております。
○北橋節男 委員長 休憩いたします。
──────────────────────────────
午前10時34分 休憩
午前10時45分 再開
──────────────────────────────
○北橋節男 委員長 再開いたします。
質疑はありませんか。
◆味村耕太郎 委員 それではまず、
奨学金給付事業費についてです。2021年度、令和３年度もコロナ感染拡大が続くという状況がありまして、学生生活にも大変大きな影響を及ぼしたと思いますが、市として奨学生の実情に応じた十分な支援を行ってきたのかどうか、お聞かせをください。
◎藤田 教育総務課主幹 本市の奨学金制度におきましては、全ての奨学生を対象に年３回の面談を実施しており、その中で学校生活や日常生活における困り事などを聞きまして、必要に応じた適切な支援を行っております。今後も引き続き、個々の状況に耳を傾けて、一人一人に寄り添いながら奨学生の支援に努めてまいりたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 事前の確認では、令和３年度の応募には21名の申込みがあったと聞いています。それに対して応募枠は拡充をされたといっても６名程度ということで、大変まだまだ狭き門になっているのかなと思っているところです。支援を必要とする子ども全てが基本的には制度を利用できるようにするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎藤田 教育総務課主幹 令和２年度に国における高等教育の修学支援新制度が開始された際、本市の奨学金制度の募集人数につきましては３名から６名程度と拡充をさせていただいているところでございます。また、国は令和６年度から給付型奨学金の対象を拡大する方向性を打ち出しておりますので、国の制度改正の内容を注視してまいりたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 令和６年度から国が何らか制度改正を行っていくということでありますが、やはり問われるのは市としての姿勢かなと思っております。この点では、３年度に21名の申込みがあったということで、申込みから漏れた制度を利用できなかった方々へのアフターケアといいますか、十分なフォローも行っていただきたいと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
◎藤田 教育総務課主幹 本市の制度から漏れてしまった方へのフォローというところでは、引き続き社協の制度ですとか、いろいろな貸付の制度とかもありますので、そういったところの御案内などを通してフォローしてまいりたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 改めて早期の子どもたちへの支援、学びへの支援という点では、本市も以前行っていた高校生への奨学金制度についても実施をしていく必要があると考えますが、この点はいかがでしょうか。
◎藤田 教育総務課主幹 高等学校の修学を支援する
給付型奨学金制度についてですけれども、現在、国の教育費負担の軽減策として年収910万円未満の世帯には授業料を支援するための高等学校等就学支援金が給付されている状況でございます。また、住民税非課税世帯には、教科書費、教材費、校外活動費など授業料以外の教育費の支援といたしまして、高校生等奨学給付金が給付されているところでございます。さらに、私立高校については、神奈川県で年収約700万円未満の世帯のほか、令和４年度から対象世帯を拡充して、年収800万円未満の多子世帯も実質無償化となる学費支援が行われているとともに、補助金額を引き上げております。こうしたことから本市といたしましては、高等学校への就学を支援する
給付型奨学金制度につきましては、現段階では充足しているものと捉えておりますが、今後も引き続き国や県の動向も注視してまいりたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 続きまして、
教育情報機器関係費です。2021年度、令和３年度も
新型コロナウイルス感染拡大が続く中で、保護者から例えばオンラインでの授業配信を希望していることを先生に伝えたんだけれども、今のところ、その予定はない。中学校の保護者から、授業のライブ配信を希望していたが、端末に課題が届くだけでは不十分との声も寄せられました。こうした声に市としてどう対応してきたのかということや、学校が必要な対応ができるように、そして丁寧な指導助言、必要な条件整備などを進めていく必要があると考えますが、見解をお聞きします。
◎長嶋 教育指導課指導主事 昨年度、特に
新型コロナウイルス感染症第６波以降、子どもたちの学びを保障するため、教育委員会といたしましては教職員への研修、複数の教員が出勤できない状況等をカバーするために介助員の追加配当など、オンラインを活用した学習支援が行えるよう環境を整えてまいりました。令和４年度につきましては、昨年度の状況を踏まえ、学校では
ＩＣＴを活用した学習コンテンツを取り入れるなど、児童生徒の学びを止めない工夫を行っているところでございます。教育委員会でも現状を把握しながら、教員研修や好事例の情報提供など、今後も引き続き学校の取組を支援してまいります。
◆味村耕太郎 委員 この
ＩＣＴ教育、ＩＣＴ機器の活用といった部分では、学習障がいといった学びに困難を抱えている児童生徒の場合、教科書の音読をすると音声で入りづらい子ども、横書きが読みづらい子どもなど、学びに困難を抱えている子どもは多様にいます。そうした子どもにとって、
ＩＣＴ教育におけるデジタル教材の文字とか図表等の拡大機能、音声による読み上げ機能は有効な効果があるとメリットも認められている。一方で、端末の利用による強度近視の問題等々、子どもたちの心身の健康への影響も十分考慮しながら、必要な対策も取っていく必要があると思いますが、この点はいかがでしょうか。
◎長嶋 教育指導課指導主事 ＩＣＴ機器の使用による子どもの健康面への配慮といたしましては、文部科学省が作成した
ＩＣＴを活用するためのガイドブックを各学校に配付して周知を図っております。また、教育委員会では、連続使用の制限や正しい姿勢についてなど、ガイドラインを作成するとともに、保護者にもプリントを配付しております。今後とも、子どもたちの健康面に十分留意して、
ＩＣＴを活用した学習を進めてまいります。
◆味村耕太郎 委員 やはり根本的には、教育活動のどのような場面で
ＩＣＴを活用するのが効果的なのか、研究、実践ができるように、先生方への十分な支援を行うとともに、
ＩＣＴを教育に生かせるような条件整備を一体で進めていくことが重要だと考えますが、この点の見解をお聞かせください。
◎小林 教育総務課指導主事
ＩＣＴ支援員の方には、支援を行っている学校で体育等などで実技などをカメラで記録して、自らの動きを振り返ることで次に生かすことができるなどの１人１台端末の活用の好事例について情報をいただき、市内の学校に共有しているところでございます。さらに、条件整備としては、教育活動において効果的な
ＩＣＴの活用を進めるため、今年度より
教育文化センターにおいて情報研究部会を発足し、研究を進めている状況でございます。
◆味村耕太郎 委員 では、続きまして要保護準要保護児童生徒援助費です。日本国憲法の第26条は、義務教育はこれを無償とすると定めており、就学援助は、この憲法第26条を具体化し、経済的に苦しい家庭の小中学生の学用品や給食費などを補助する仕組みであります。要保護、準要保護の制度の認定率が2021年度、令和３年度は児童が11.7％、生徒が15.1％で、それぞれ前年と比べ約１ポイント減っておりますが、この理由についてお聞かせをください。
◎柏崎 学務保健課主幹 令和３年７月に文部科学省が全国の自治体に行いました就学援助実施状況等調査結果におきましても、全国の認定者数及び援助率は減少しており、減少要因として経済状況の変化というふうに回答した自治体が多かったとの報告がございました。本市におきましても、平成24年度以降減少傾向にありまして、認定基準は平成25年４月の基準から変更していないことから、賃金の上昇等が背景にあるものと認識をしております。
◆味村耕太郎 委員 賃金の上昇が背景にあったということではありますが、周知の部分ではどうだったのか、お聞かせをください。
◎柏崎 学務保健課主幹 就学援助の実施に当たりましては、必要な方に漏れなく申請をしていただくことが重要だと考えておりますことから、令和３年度におきましても制度に関する案内書類について、学校を通じて各家庭に配付をしておりますほか、広報ふじさわや市ホームページなど、様々な手法により周知に努めているところでございます。
◆味村耕太郎 委員
新型コロナウイルス感染症も依然収束が見通せないという状況でありますし、やはり生活困窮に陥っている方々が大変多くいらっしゃるのではないかなと思います。そうした方々に制度のお知らせがしっかり届くように、対応を図っていく必要があるだろうと思いますが、この点はいかがでしょうか。
◎柏崎 学務保健課主幹
新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した場合の就学援助の随時申請につきましては、通常の家計急変の場合と同様に、申請結果通知により保護者に個別にお知らせをしておりますほか、ホームページなどにより周知の促進に努めているところでございます。
◆味村耕太郎 委員 先ほど支給項目についても指摘がありましたけれども、クラブ活動費や生徒会費、ＰＴＡ会費など、これについて私はしっかりと支給項目にしていく中で経済的支援を抜本的に強めていく、子どもたちの学びをしっかり守っていくという対応を取っていくべきだと思いますが、改めていかがでしょうか。
◎柏崎 学務保健課主幹 クラブ活動費をはじめ、生徒会費やＰＴＡ会費につきましては、本市では就学援助の支給対象には含めておりませんが、国庫補助におきましては対象としておりますことから、子どもの貧困対策として就学援助制度の充実を図る上では必要であると認識をしております。しかしながら、クラブ活動費などは全ての児童生徒に共通するものではないことから、支給費目に追加することについては財政状況を勘案し、県内他市の動向も注視しつつ検討する必要があるものと考えております。
◆味村耕太郎 委員 さらに、中学校や小学校の入学時の学用品を本市では前倒しで支給するということになっています。小学校入学の場合には、支給の基準年齢を５歳で計算しています。他市では、５歳で計算すると就学援助を利用できる基準額が家族構成などによっては、年収で言うと15万円から25万円ほど低くなって、そうした中で就学援助を利用できる人数が減ってしまう、金額が減るという状況にもあるようです。経済的な事情で子どもたちの学びと成長が奪われるということはあってはならないと思いますし、入学時については６歳ということでありますから、これは６歳で就学援助を利用できる基準額で計算をするべきではないでしょうか。
◎柏崎 学務保健課主幹 入学準備金は、入学に先立って必要になる通学用品などを保護者が用意し、安心して入学を迎えられるよう、入学年度の前年度のうちに認定と支給を併せて実施しているものでございます。そのため、
小学校入学準備金につきましても、中学校入学準備金と同様に、支給基準年齢や世帯の所得など、入学する前年度の基準で認定をしているところでございます。
◆味村耕太郎 委員 続きまして、
学校施設環境整備事業費、諸整備事業費、小中学校の事業費であります。資料を見ますと、トイレの改修ですとか空調整備などの各種の工事を行ってきたとあります。昨年度についても、コロナの感染拡大の下でありましたから、工事の進捗が遅れるといった影響はなかったのかどうか、お聞かせをください。
◎木下 学校施設課課長補佐 令和２年度に続きまして、昨年度につきましても
新型コロナウイルス感染症拡大により、資材不足等による納期の遅延が心配されましたが、トイレ改修や空調整備などの各種工事につきましては、施工業者及び学校関係者の御協力をいただきまして、全て予定どおり完了しております。
◆味村耕太郎 委員 予定どおり進んだということで、それはそれでよかったのかなと思います。ただ、トイレの工事の問題では、まだまだトイレが臭って入りたくないというような声も寄せられているところです。この点では、必要に応じて積極的に前倒しで工事を行っていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
◎木下 学校施設課課長補佐 学校のトイレの設備及び衛生面の向上、臭気対策といたしましては、トイレの改修工事を藤沢市立学校施設再整備実施計画に事業として位置づけまして、計画的に実施しております。今後も国の補助事業の活用を図る中で、予算の前倒しにつきましても柔軟に対応してまいりたいと考えております。また、改修工事の対象となっていない学校のトイレにつきましては、現地の状況や学校からの要望に応じまして、専門業者による特別洗浄清掃を実施いたしまして、衛生面の向上及び臭気対策を行ってまいりたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 続いて、空調整備についてですけれども、普通教室への設置が終わり、図工室など特別教室への設置が進められていると聞いております。それと併せて、災害時に避難所として役割を果たしている体育館への設置も進めていく必要があると思いますが、見解をお聞きします。
◎木下 学校施設課課長補佐 御指摘のとおり、現在は老朽化が進んでおります管理諸室等の空調設備の更新と併せまして、図工室や理科室といった空調設備が設置されていない一部の特別教室への設置につきましても計画的に進めているところでございます。体育館への空調設備の設置につきましては、現時点では計画はございませんが、ふだんの学校活動を実施する際の暑さ対策として、また災害時の避難施設としての利用も考慮した中で、省エネタイプの大型の送風機、また冷風扇といった機器の活用を進めてまいります。
◆味村耕太郎 委員 小学校の諸整備事業費の資料では、仮設校舎の賃借が11校というふうに書いてあります。仮設校舎を解消していく見通しについてもしっかり持っていく必要があろうかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
◎木下 学校施設課課長補佐 仮設校舎につきましては、一時的な児童生徒数の増加に伴い設置しているものでございますが、仮設校舎設置校におきましては、児童生徒数がなかなか減少に至らない状況、また、小学校における少人数学級の実施に伴いまして、学級数の増加が見込まれている学校もございますので、教室不足を招かないためにも、今後継続して使用していく必要がございます。
なお、仮設校舎の解消につきましては、各学校の児童生徒数及び学級数の推移を見ながら、使用する必要がなくなった段階で解消を図っていくとともに、再整備事業の実施に併せまして解消してまいりたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 令和３年度は、政府が40年ぶりに小学校全体の学校規模の縮小、35人学級を目指していくという方向性を大きく打ち出しました。改めて市としてどのように対応していくのか、お聞かせをください。
◎鳥生 学校施設課長 少人数学級の実施への対応につきましては、国が令和７年度までに小学校全学年における35人学級の段階的な実施の方向性を示しており、本市も、この国の方向性に倣って進めていくものと考えておりますので、引き続き、35人学級に対応する必要教室の確保に努めてまいりたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 先ほどの11校という中でも、辻堂小学校は県内でもトップの児童数を抱えているマンモス校となっています。教育環境が逼迫をしている現状について、一刻も早く改善をしていかなければならないわけでありまして、公有地の活用ですとか、民有地を借り上げて、分校も含めて学校を増やしてマンモス校を解消し、少人数学級の実施に進んでいく必要があると思いますが、その点の見解についてお聞かせをください。
◎藤田 教育総務課主幹 令和３年度に策定いたしました藤沢市立学校適正規模・適正配置に関する基本方針において、時限的な分校の設置も過大規模校解消の手法の一つとして示しており、引き続き、藤沢市立学校適正規模・適正配置に関する取組の中で検討してまいりたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 では続きまして、小中学校の
一般管理運営費についてです。小学校の
一般管理運営費の決算額は８億517万9,010円で、予算額は８億5,663万8,000円、中学校では決算額４億3,088万6,836円で、予算額については４億5,306万3,000円でありました。予算に対して小中学校それぞれ減となった理由について、お聞かせをください。
◎藤田 教育総務課主幹 小中学校ともに光熱水費の使用量が見込みより少なかったことが主な理由でございます。
◆味村耕太郎 委員 光熱水費の使用量も見込みより少なかったということでありますが、小中学校の
一般管理運営費については、どれも学校運営ですとか子どもたちの教育環境の充実に欠かすことができないものであるわけで、実際の学校現場での影響がなかったのかどうか、この点、改めてお聞かせをください。
◎藤田 教育総務課主幹 例えば、
一般管理運営費の中の各学校に配当をしております学校配当予算につきましては、予算の範囲内で柔軟な予算執行が図られるようにしているほか、学校で予算の不足が生じた場合につきましては、学校配当予算全体の中で調整を行うなど、学校現場に影響が発生しないよう努めているところでございます。
◆味村耕太郎 委員 過去にも
一般管理運営費が削減されたことがありました。そのときは、学校でストーブの灯油が不足をして子どもたちが寒い思いをしていたということや、印刷の紙などが不足をしているといった声が私どものところにも寄せられたところです。子どもたちの教育環境に支障が生じるのではないかという危惧もしているところでありますし、次年度についてもしっかり予算を確保し、教育環境を充実させていく必要があると思いますが、この点の見解についてお聞きをいたします。
◎藤田 教育総務課主幹 教育部といたしましては、子どもたちの教育環境に支障が生じることのないよう、限られた財源の中で最大の効果を上げるという視点を持って必要な予算を要求してまいりたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 では続きまして、中学校給食運営管理費についてです。2021年度は全19校で実施をしてきています。事前に確認をしたところ、喫食率については１年生が24.7％、２年生が25.1％、３年生が25.7％で平均は25.2％でありました。それでは、最高と最低の喫食率についてはどういう状況でしょうか。
◎田中 学校給食課課長補佐 令和３年度の中学校給食で喫食率の一番高い学校が36.2％、一番低い学校が15.5％となっています。
◆味村耕太郎 委員 そのような状況も含めた子どもたちの喫食の状況については、市としてどのように捉えておりますでしょうか。
◎田中 学校給食課課長補佐 お弁当と給食をどちらも選択できるものとして制度運用しておりますので、喫食率の大小を強く懸念しているわけではないのですが、給食を利用する生徒が少ない学校では、利用しづらい雰囲気につながりやすいこともあります。しばらく実施できていなかった試食会を徐々に始めるなど、まずは給食を知っていただいて、ニーズに応じて自由に御利用いただけるよう、制度の基盤づくりを改めて意識しながら取り組んでおります。
◆味村耕太郎 委員 とはいえ、喫食の平均は25.2％であり、デリバリー方式の根本的な問題なのかなと思っております。それに加えて、喫食の偏りについてはどうでしょうか。献立によっては給食を頼む人が増えるとか、減るなどの偏りがあるのではないかと危惧もしているところですが、いかがでしょうか。
◎田中 学校給食課課長補佐 栄養のバランスを考えながら、様々な食材を食べてもらえるように献立の工夫をしておりますので、毎日御利用いただけると大変うれしいのですけれども、やはり野菜、魚よりは肉というような嗜好が利用数にも現れてきています。ただ、利用数の差で困っているという状況ではないので、興味を引かれる献立を選んで御利用いただくという使い方も選択性の特性の一つであると捉えております。
◆味村耕太郎 委員 学校給食法の第２条は、学校給食の目標として、適切な栄養の摂取による健康の保持増進、健全な食生活を営むことができる判断力を養い、望ましい食習慣を養うことなどとともに、学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協同の精神を養うとしています。みんなで同じ食事をすることが給食の原点で、好き嫌いなく献立について話をしたり、配膳の協力をしたりすることが学校生活を豊かにしていく要素ではないかなと思っております。このような点からも、デリバリー方式ではなく単独の自校方式に切り換えていくべきではないでしょうか。
◎神谷 学校給食課長 皆で同じ給食を囲んで、その日の献立について共感するとか、そういう小学校給食のようなお昼の時間であったり、また中学校では、それぞれのお子さんが持ち寄るお弁当、あるいは給食を利用する子もいらっしゃいます。その中で、それもおいしそうだねとか、このおかずは好きなんだよね、嫌いなんだよねとか、そんなお話をしながらのお昼御飯であったり、今は自由にお話をしながらという給食の時間ではなくなってしまっていますけれども、どのような対応であっても、食事とコミュニケーションというのは切っても切り離せないものかなと思っております。
そしてまた、成長につれて自分にとって望ましい栄養摂取といったものへの関心を深めたり学んだりですとか、また、アレルギーがあるお子さんもいらっしゃいます。安全な食事への判断力といったものを培うものも大切かなと思っております。選択性によって多様な食の在り方というのが実現できているとは思っているんですけれども、そういった様々な気づき、考察のきっかけになっているのではないかと考えております。本市といたしましては、これからも保護者や生徒の皆さんからの御意見をいただきながら、引き続き、選択制デリバリー方式による安全安心でおいしい給食の提供に取り組んでまいりたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 では、学校のコロナ対策ということでお聞きをいたします。2021年度、令和３年度においても、新型コロナ感染拡大の中での学校の運営を余儀なくされたわけでありますが、児童生徒、教職員の陽性者数、学級閉鎖数はどのような状況であったでしょうか、お聞かせをください。
◎瀬戸 学務保健課指導主事 令和３年度、児童生徒の陽性者数は3,836人、教職員の陽性者数は185人です。また、学級閉鎖数は104学級でございました。
◆味村耕太郎 委員 学級閉鎖、現在も続いている状況でもありますが、この判断について今年２月９日の通知で変更がありました。１人の感染者が判明した場合、当該学級を自宅待機としていた従来の対応を行わないというふうにされました。しかし、この自宅待機というのは、調査が終わるまでの期間、子ども同士の接触を防ぎ、学校での感染拡大を防止する上では大変有効であったなと考えますけれども、市としてはどのように捉えていますでしょうか。
◎瀬戸 学務保健課指導主事 当初の自宅待機の対応につきましては、保健所による濃厚接触者の特定や校内の消毒等も含めて、学校での感染拡大防止のためにより効果的であったと捉えております。現在は、保健所による学校に対する疫学調査が行われなくなったことや児童生徒の学びの保障、居場所の確保の観点から、自宅待機の対応は行わないということにしております。
◆味村耕太郎 委員 この間、
新型コロナウイルスに感染し、療養期間が終了した後も、だるさなどの症状に悩まされるという後遺症の問題が様々報道でもなされております。本市の児童生徒や保護者から、そのような声は寄せられているんでしょうか。
◎瀬戸 学務保健課指導主事 現在のところ、
新型コロナウイルス感染症に関わる後遺症について直接の相談等は受けておりません。
◆味村耕太郎 委員 後遺症の問題はまだまだ未解明な部分も多いということでありますが、やはり教育委員会としても、関係部署とも連携をしながら、適切な支援、フォローアップを行っていく必要もあろうかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
◎瀬戸 学務保健課指導主事 令和４年９月より各学校においては、
新型コロナウイルス感染症に係る後遺症と医師に診断されて欠席をした場合、その児童生徒の数を報告することとしております。また、神奈川県教育委員会より出されております
新型コロナウイルス感染症の罹患後症状、いわゆる後遺症についてのチラシを、各学校を通じて保護者に配付するとともに、後遺症と診断されて学校を欠席する場合も出席停止の扱いとなることを周知しているところでございます。今後につきましても、学校医部会の先生方に御相談させていただきながら、適切な支援に努めてまいりたいと思っております。
◆味村耕太郎 委員 続いて、いわゆるエアロゾル感染、空気中を漂う飛沫よりも小さな粒子に含まれるウイルスによる空気感染への対策ですけれども、この対策に重点が置かれるようになってきています。
新型コロナウイルス感染症対策分科会による感染拡大防止のための効果的な環境についてという資料がありまして、この中ではＣＯ２濃度を1,000ppm以下にすることが提言されてもいるところです。これらを学校にしっかり周知徹底するとともに、換気対策に力を入れていくために、教室等にＣＯ２モニターを計画的に設置していく必要があろうかと考えますが、いかがでしょうか。
◎瀬戸 学務保健課指導主事 ＣＯ２濃度を1,000ppm以下にすることが望ましいことや効果的な換気については、
新型コロナウイルス感染症対策分科会の資料を基に各学校に通知するとともに、直接学校長や養護教諭に対して周知いたしました。ＣＯ２モニターにつきましては、国から学校保健特別対策事業費が交付されており、そちらを学校に配分する際に購入できることを案内しており、各学校において他の感染症対策物品の必要性を考慮した上で購入しているところでございます。教育委員会といたしましても、ＣＯ２モニターは数値を実際に目にしながら換気を促すことができるツールであるということは認識しておりますので、学校への貸出し用のＣＯ２モニターを用意して、各学校が購入する上での参考となるように活用してまいりたいと思っております。
◆味村耕太郎 委員 それと同時に、様々な理由からマスクができない子どもたちへの配慮は行いながらも、基本的な感染対策として不織布マスクの着用の重要性を積極的に周知していくことも依然として重要だと思いますが、この点はどうでしょうか。
◎瀬戸 学務保健課指導主事 以前より藤沢市立学校
新型コロナウイルス感染症対策のガイドライン等において、一般的なマスクの中では不織布マスクが最も効果があり、可能な限り使用することと明記しております。今後につきましても、機会を捉えて周知してまいりたいと思っております。
◆味村耕太郎 委員 続きまして、情報公開の問題です。昨年の
決算特別委員会でも様々議論もしましたけれども、ちょうど３年度当初、学校でコロナ感染が確認された際に、児童生徒、教職員の別であるとか検査の対応など、一定の詳細な情報がホームページで掲載、公表されておりました。しかしながら、９月頃になりますと、陽性判明日などの日付が記載をされるのみで、情報公開の透明性が大きく後退をしたのではないかと捉えておりますが、改めてなぜこのような対応を取ったのか、お聞かせをください。
◎石田 教育総務課主幹 情報公開についてでございますが、
新型コロナウイルスの感染者が確認された当初は、感染された方の状況や行動履歴などについて１件ずつ記者発表をしてございました。その後、
新型コロナウイルスに関する知見が深まっていく中で、公表の方法ですとか内容につきましては、感染拡大防止と感染された方の人権尊重、個人情報保護への配慮という２つの観点を両立させながら、その時々の状況に合わせて変遷してきてございます。御質問の昨年９月頃の対応といたしましても、このような視点によりまして対応の変更を行ったものでございます。
◆味村耕太郎 委員 学校の感染状況については、保護者向けのホームページに掲載をされております。ただ、地域の保護者の方からは、このホームページの掲載が始まった当初に通知があるのみで、まだまだ知らない保護者もいるのではないかという指摘、御意見もいただきました。改めて周知をしていくとともに、学級内で一人でも感染者の報告があれば、同一学級の保護者に速やかに通知をしていくということや、例えばＬＩＮＥの活用なども含めて感染情報の公開性をしっかり高めていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
◎石田 教育総務課主幹 感染状況を保護者向けホームページに掲載しているということにつきましては、改めまして機会を捉えて保護者にも周知をしてまいりたいと思います。また、一人でも感染者の報告を受けた場合に、同一学級の保護者に通知するということにつきましては、先ほどお答えしましたように、感染拡大防止と感染された方の人権尊重及び個人情報保護に配慮する両方の観点を持ちながら、今後その時々の感染状況ですとか社会的ニーズなどを踏まえまして、適切に対応してまいりたいと考えております。
◆西智 委員 費目、学校医等報酬になるのか、ちょっと分からないんですが、就学前健康診断についてお伺いをいたします。学校保健安全法施行令では、就学時の健康診断では、聴力はオージオメーターを用いて検査し、聴力障がいの有無を明らかにすると記載があるわけですが、本市は行っていないんですよね。
以前お伺いしたところ、いろいろ課題があるということなんですが、ちょっと古いデータなんですが、平成23年度のデータで静岡市と浜松市の就学前健康診断において、静岡市では4.5％の子どもが難聴の疑いで、浜松市では3.2％の子どもが難聴の疑いがあったと。本市でこの数字を当てはめると、もし就学前の健康診断に聴覚検査を行った場合、100人とか150人とか、そういった子どもが難聴の疑いがあると。逆に言えば、それを見逃しているのではないかと思うわけですが、聴覚検査を行わない理由というか、行わないでいいのか、そのあたりをお聞かせください。
◎瀬戸 学務保健課指導主事 就学時健診における聴力検査につきましては、本市では、以前にもお知らせしていたかと思いますが、指こすり検査の実施の方法を案内文の中に同封して保護者の方に行っていただいて、その結果を就学時健診の当日にいただいて、耳鼻科の校医の先生に相談するというような形を取っております。
オージオメーターを使用した検査につきましては、とても静かな環境で行わなければいけないということの課題もありますし、会場が体育館で、内科、耳鼻科、眼科、歯科と全ての科を同時に行っているような環境にありますので、会場での課題が現在のところもまだあります。実際には、就学時健診は６歳を過ぎてから行うものでありますので、就学時健診の際に聴力について特にピックアップされるというようなことは現時点では聞いてはおりません。この先は耳鼻科の先生方とまたお話をする機会を設けたいとは思いますけれども、今のところは現在の方法で実施をというふうに考えております。
◆西智 委員 私も専門家ではないので、専門家の先生とお話ししていただければいいんですが、小学校に入ってから、年齢が進んで実は耳が聞こえづらかった、片方聞こえなかったという事例も聞いて、何か言葉が遅れている、知的障がいかという疑いがあったら、実は耳に原因があったというところも、いろんなメディアでの情報ですけれども、ある中で、今、オージオメーターはなかなか難しいということで、もう一つ、耳音響放射で多角的に聴覚のスクリーニング検査ができる機器というのもあるそうなんですが、そういった機器を用いての検査というのはどうなんでしょうか。
◎瀬戸 学務保健課指導主事 現時点での方法については、ちょっと私のほうも理解ができていませんので、お答えできないんですが、小学校に入学して１年生にはオージオメーターを使って学校での検査を行っておりますので、そちらで必要があれば必ず受診していただくというような治療勧告をしております。
◆西智 委員 同じ就学前の健診なんですが、本市が行っている３歳半健診では、スポットビジョンスクリーナーの機器を用いて弱視等のスクリーニング検査を行うようになりまして、そこで弱視の疑いの子が見つかるようになったということで、御存じのように、弱視に関しては早い、６歳ぐらいまでで治療を受けないとなかなか治らないという話もあって、３歳半健診で見逃したとき、その次の全体での健診というのは就学前健診になるわけで、就学前健診での視力の検査、今はランドルト環で保護者が検査をしていると思うんですが、そういったスポットビジョンスクリーナー、機器を使っての検査というのはいかがでしょうか。
◎瀬戸 学務保健課指導主事 委員のおっしゃったとおり、現時点では、本市においてはランドルト環の検査用紙を自宅に郵送しまして、保護者が実施していただいております。先日、眼科校医の先生とお話をしたときに、就学時前健診でスポットビジョンクリーナーで検査するというのは、３歳半健診でやっているので必要ないというふうにお答えをいただいておりまして、実際に会場でランドルト環ができないかということは言われております。会場の環境も、先ほど聴力のときにも言いましたけれども、ほかの科との兼ね合いもありまして、実際にできるかどうかということをまた今後も眼科医部会の先生と御相談していきたいと思っております。
◆西智 委員 続いて
教育情報機器関係費になります。この説明書の写真の様子を見ますと、黒板にスクリーンを貼ってプロジェクターの映像を映し出しているというような場面が見られますが、今ですとプロジェクターの投影性を高めた黒板ですとか、またホワイトボードというようなものもあるようで、そうすれば、わざわざスクリーンを貼り付けてということの手間もなく、プロジェクターの投影ができると思うんですが、そういった黒板やホワイトボードに今後替えていくというようなことのお考えはいかがでしょうか。
◎小林 教育総務課指導主事 委員御指摘のとおり、ホワイトボードと投影しやすい黒板というようなものも、あることを認識はしております。それについては予算との兼ね合いもあります。あとは現状使っていただいている環境で、先生のほうからも特にそういう御指摘はまずいただいていない状況でもございます。今後の課題としては、そういう視野も入れながら考えていければと思っております。
◆西智 委員 先ほどオンラインを活用しての学習指導というお話もありましたが、実際にうちの子どもの学校でも、今日は誰々がリモートで授業を受けていたよみたいな形でリモート、何らかの理由で来られない子、コロナであったり、いろんな理由があると思うんですが、来られない子に対してオンラインでの授業を受けられるようにしていただいているということで、努力していただいているんだなというところは分かるんですが、それは全学校でそのような対応が取れているのか、この学校でこの先生だからできているというところではちょっとどうかなと思うので、そのあたり全校的に対応できるのか、お聞かせください。
◎長嶋 教育指導課指導主事 感染拡大時、つまり、非常時の持ち帰りとオンラインでの対応につきましては、各学校に確認しましたところ、準備済みであるというような回答をいただいているところです。
◆西智 委員 そういった１人、２人とかのオンラインでの授業は行っているということなんですが、例えば学級閉鎖で全クラスの子が来られなくなった、そういうときに、こういったオンライン授業というのは行われているのか、そのあたりをお聞かせください。
◎長嶋 教育指導課指導主事 学級閉鎖中のオンライン等での対応につきましては、昨年、１月から３月までのところでは、オンラインで対応したという学校が92ございました。そして、できなかった学校もあるんですけれども、できなかったところにつきましては、低学年であったりとか特別支援級であったりというようなところと聞いております。
◆西智 委員 92もあったということで、すごく努力していただいているなという感じなんですが、一つ気になったのが、学習指導要領において小中学校においては授業時間が決められている中で、１人、２人ではなくてクラス全員がオンラインの授業を受けると、それが授業時間内としてカウントできないということもちょっと耳にしたんですが、そういったことはないのか、お聞かせください。
◎長嶋 教育指導課指導主事 学級閉鎖中、非常時におきましては、要録上は出席停止という扱いになっておりまして、ただ、そこにつきましては、出席停止であっても学びを止めないという観点から、別紙の様式にはなりますけれども、同時、双方向等々を活用しながら、学びを止めないような対応をしていくというふうになっております。
◆西智 委員 学びを止めないという意味ではすごく努力していただいて、本当にすばらしいなというのはあるんですけれども、授業をオンラインでやっていただきました。やりました。ただ、それが授業時間としてカウントされないのであれば、また先生は授業をやることになってしまうのであれば、働き方改革という意味でも余計大変になってしまいますし、授業時間にカウントされないけれども、それはそれで授業をやったことにするとか、それでいいと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
◎植松 教育指導課指導主事 学級閉鎖であったり、コロナであったりというところで、オンラインを使っての授業を行った際に、出席停止という扱いにはなるんですけれども、その間やった学びについて、学習指導要領上、教育課程の中で行ったものであるのであれば、再度学校登校時に学びを繰り返す必要はないと出ていますので、学校でもそのようにさせていただいております。
◆西智 委員 分かりました。
続いて、学校安全対策関係費についてお伺いいたします。防犯カメラ、全55校で運用したということなんですが、まず、防犯カメラの目的についてお伺いします。
◎長嶋 教育指導課指導主事 防犯カメラの設置の目的につきましては、犯罪から児童生徒を守り、安全で安心な学校生活が送れるよう環境整備を行うことで、防犯対策、犯罪抑止、万が一、事件が発生した際の早期解決等の効果を期待したものでございます。
◆西智 委員 犯罪抑止であったり、万が一、犯罪が起きたときの早期解決ということで、前者の抑止という意味では、防犯カメラがあることで抑止には確かになると思うので、逆にそれがどこまで知られているかなと。抑止のためには、防犯カメラがあるということを広く知っていただく必要があるので、ちょっと大げさでも防犯カメラ作動中のような、私も中学校、小学校に行くんですが、どこにあるのか、そういったものが作動しているのか、あまり意識をしていないからかもしれないんですけれども、意識をしないでも何か目につくような案内があったほうが抑止につながると思うんですが、そのあたりの取組はいかがでしょうか。
◎長嶋 教育指導課指導主事 例えば、防犯カメラの作動中といったような表示につきましては、各学校で設置をしていただいているところなんですが、ただ、風雨で劣化しているような状況もあるかなと思いますので、改めて学校には周知していったり、私ども教育委員会が学校に訪問の際に点検をしたり、そういったところで必要に応じて助言していければと考えております。
◆西智 委員 次に、ジュニアライフセービング教室の実施ということで、小学校13校、中学校８校ということで、昨今、毎年のように水の事故というのは全国的に見ればある中で、非常に大切な重要なことだと思うんです。ただ、数を見ると小学校では13校、中学校で８校、もっと受けていただきたいと思うんですが、これはなぜこの学校が選ばれているというか、この学校がこれをやりたいと手挙げをして実施されているのか、まず、そこをお聞かせください。
◎長嶋 教育指導課指導主事 ジュニアライフセービング教室につきましては、全校に周知をして希望校を募っているところでございます。
◆西智 委員 学校の方針があるので、無理にとは言わないんですけれども、やっぱり非常に重要なことだと思うので、仮に全校手を挙げた場合、お金がないとか人がいないとか、そういう理由でできていないというわけではないですか、そこだけ確認させてください。
◎長嶋 教育指導課指導主事 昨年、そして今年度につきましては、希望した学校全てにおいて対応できている状況でございます。
◆西智 委員 はい、分かりました。
続いて、いじめ暴力防止対策費になるのか分からないんですが、最近のニュースでも、教員が児童生徒に対しての暴力というようなニュースも最近ありましたが、教員から生徒への暴言であったり、大声を出すとか、机を強くたたくとか、そういった不適切な指導があった場合の対応というのはどのようにされているのか、お聞かせください。
◎植松 教育指導課指導主事 学校において不適切な対応があった場合ということですが、まずは学校の中で校長や管理職から指導を行っております。また、不適切な指導においても、教育委員会には報告していただいておりますので、教育委員会から併せて指導させていただいたり、また学校を訪問させていただいて、先生のその後の様子等も見させていただいております。
◆西智 委員 教育委員会にも報告ということなんですが、ちょっとしたことから、なかなか線引きって難しいと思うんですね。明らかにこれは報告すべきもの、ちょっとした行き違いでの生徒の受け止めとしては暴言に感じたけれども、教員として、学校としてはそうではないとか、なかなかどこでと聞いても難しいと思うんですが、どの程度のところの報告が上がってくるのか、ごめんなさい、どの程度というのは難しいと思うんですが、結構細かいことでも上がってくるのか、そのあたりをお聞かせいただけますか。
◎植松 教育指導課指導主事 委員おっしゃるとおり、学校の管理職の先生の程度の差というところにもよってくるのかもしれませんが、それなりに小さなものから御報告いただいている学校もありまして、それぞれの学校に担当の指導主事もおりますので、報告をいただいて、それを書き留めて、また指導に生かしていくというように対応している学校もありますし、また報告をさせていただいて、改めてこちらから指導に行くというところもありますので、差はありますが、対応させていただいております。
◆西智 委員 そういったことがあったら指導していただいているところで、その中で、もちろん指導していただいているというか、実際の当事者というか児童生徒もしくはその保護者への、もちろん、こういうことがないにこしたことはないんですが、どうしても起こってしまうというのはある中で、ちゃんと指導しました、こういう改善をしていきますという報告も必要なのかと思うんですが、そういう点ではいかがでしょうか。
◎植松 教育指導課指導主事 家庭への報告というところですが、まず、学校のほうで対応していただいたものに関しては、学校から児童生徒指導の先生であったり、または担任、それから管理職から報告というところは行わせていただいております。このほかに家庭から教育委員会に御相談いただいてというところもありますので、そういう場合には、こちらからまた家庭にお戻しするということもございます。
◆西智 委員 分かりました。
次に学校給食費なんですが、先ほど味村委員の質問の中で、令和３年度の喫食率が25.2％ですか、率直に非常に低いなと。この喫食率を懸念していないというのも、ちょっとびっくりなんです。
先日、これもうちの話で恐縮なんですが、もう給食は嫌だ、食べたくない、おいしくないと２人の中学生から言われまして、３年生の子に関しては、そんなことは聞いていなかったんですけれども、本当はもう嫌だったけれども、両親が働いているし、なかなか言えないみたいな、しようがなく食べていたと。それを聞いて、ではお弁当を持参させようかなと思ったんですけれども、やっぱりそこはもう無理で、給食を続けさせていただいていて、これは制度としては感謝しているんですが、そんなにおいしくないんだと。
私も食べたんですけれども、そこまでおいしくなくはないなとは思うんですけれども、そんな中で25％ということで、先ほど自校方式のという話もありましたけれども、いろいろお金がかかるとか課題がある中で、ただ、この喫食率で、そのほか親子方式とかは小学校がいっぱいで作れないとかあるのかもしれないですけれども、例えば児童が減ってきた小学校ではできるのかとか、あとはセンター方式で、川崎なんかは少し前に建てましたよね。あとは民間事業者に調理業務を委託して、お弁当ではなくて食缶方式で温かい物を運ぶとか、どういう方法があるのか、検討ぐらいはしていってもいい時期なのかなと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
◎神谷 学校給食課長 お弁当がおいしくないという御意見、とても耳が痛いところではあるんですが、食味については栄養士が献立の工夫を日々日々重ねております。開始当初よりはおいしくなったねというお声をいただいたりもするので、それを励みに頑張っているところなんですが、喫食率、平均25％台、４人に１人という状況ですよね。先ほどもちょっと触れましたけれども、そうなってくると、学校の中ではおいしい、おいしくないということとは別に、ちょっと頼みづらいんだよというお子さんの気持ちもあるのかなというのは推察はしているところです。
そういったところで、改めて給食を知っていただく機会を増やしたいというのは今、取組をしている最中ですけれども、あと、ほかの自治体において様々な方式で中学校給食の実施の対応が見られるようになっています。コストですとか人的対応ですとか、そういったところも踏まえて、私たちも選択制デリバリー方式で始めさせていただいていますけれども、よりよい方法というのは常に研究の目は向けていたいと思っていますので、そういった周辺状況を踏まえながら、今の制度運用がよりよい形でできるように取り組んでまいりたいと考えております。
◆西智 委員 分かりました。
続いて、特別課外活動費補助金についてであります。藤沢市の部活動、運動部、文化部を問わず非常に活躍が目覚ましく、関東大会や全国大会に行く事例も毎年のように出ております。そんな中で昨年度の
決算特別委員会でも言いましたが、今ですと最低の交通費しか出ず、状況によって大きな荷物があるとか、会場、行った先での移動があるとか、そういったところでやっぱりバスのほうが利便性が高く、試合にもしっかり臨めるというところもあって、バスを選択するところもある。ただ、そうすると、最低限の交通費だけでは足りないというような状況も出ております。昨年度は学校の要望等を確認しながら、見直しが必要な場合については検討というふうにおっしゃっていただいておりましたが、現在の検討状況をお聞かせください。
◎藤田 教育総務課主幹 令和４年度の補助金の申請のところで、今、申請書をちょっと工夫させていただいて、どういった理由でバスを使う必要があるのかですとか、金額は幾らだったのか、また公共交通機関との差額はとか、また差額、不足している場合、どういうふうに支出をしてもらっているのか、そういった現状を把握するということを令和４年度でさせていただいているところです。ちょうど今、夏休みのいろいろな大会が終わって、各学校から幾つか報告が上がってきている最中というところですので、まずはその辺の状況の確認を、この後、引き続き行いまして、今後の検討につなげていきたいと考えております。
◆西智 委員 同じ部活関係で、コロナで学級閉鎖、コロナに限らずですけれども、学級閉鎖が起こった場合は部活動に関しても教育活動の停止があると思うんですが、例えば大切な大会、大きな大会があって本人はコロナではない、クラスは学級閉鎖になってしまった。そういった場合は大会にも参加できなくなるのか、そのあたり、今の状況をお聞かせください。
◎野口 教育指導課指導主事 今のお話につきまして、中学校体育連盟の理事・部長会にも私のほうで出席させていただいておりますが、委員御指摘のことも大会前に事前に話題になっておりまして、確認といたしましては、そうした状況の場合の生徒さんにつきましては、試合、大会には出られないということでの確認をした上で、昨年度も総合体育大会、新人戦等を行っておりました。
◆西智 委員 今後もコロナがどういう状況かにもよりますが、そういったこともあると。せっかく全国大会、地区大会も含めてですけれども、これまで２年、３年、部活を続けてきて、ここに来て自分はコロナではないのに学級閉鎖になって出られないってもう本当に悔しいと思うんですね。他の自治体において、他の教育委員会においては、例えば部活動に参加させないという運用をこれまでしてきたけれども、その児童生徒がコロナではなく、陰性証明が取れるのであれば、それを出場できるようにしたという事例もあるようで、陰性証明を取れば、本人が問題なければ、そこは出られるようにという運用に今後変えていくべきだと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
◎坪谷 教育指導課長 学級閉鎖になったときの部活動の参加については、
新型コロナウイルス感染症の学級閉鎖等、以前からこのような課題はございました。ただ、今、
新型コロナウイルスに関連してというようなところで課題は大きくなっていると思います。また、このあたり、子どもの活動の機会確保というような観点と安全を守るというような両方の観点から、どのように今後対応していったらいいかというようなことで、また中体連等とも検討してまいりたいと思います。
◆西智 委員 分かりました。
あと、コロナの対応へのことで全体のお話で、先ほど不織布マスクの有効性の周知はしっかりしていきたいという話がありました。それはもちろん結構なことだとは思うんですが、マスクを外せる場面、屋外であったり、屋内であっても距離が保てるとか、声を出さないとか、外してもいい場面、あとは熱中症の危険性がある場合なんかは外すべき場面。ただ、そういったところでも、なかなか子どもたちは外せないという状況がある中で、そういった外していい場面、外すべき場面という周知も一方でしっかりとしていく必要があると思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
◎植松 教育指導課指導主事 先ほどお話しいただいたように、外す場面というところで、あと外さなければいけない場面というところも出てきているというところでは、教育委員会からも学校には周知させていただいておりますし、また、家庭のほうにも周知させていただいております。
◆西智 委員 コロナ禍の給食なんですが、今は一方方向を向いて黙食ということで非常に寂しい給食になっていると思います。そんな中で例えば千葉県なんかは、対面もオーケーというような話が出ていますが、そういった対面での給食を可にするとか、そういったことは市の教育委員会で独自に判断はできるものなのか、国から県からがないと判断できないものなのか、そのあたりをお聞かせください。
◎神谷 学校給食課長 現在、藤沢市では黙食というような表現で、児童生徒の給食の在り方をお願いしているところですけれども、国、県から考え方が示されているのは事実です。ただ、それは指導というものではありませんので、先ほど千葉の例を挙げていただきましたけれども、各教育委員会の裁量で決定していけるものだと考えております。
◆西智 委員 分かりました。そのほか、イベント、例えば運動会、この時期なら運動会、卒業式、入学式、いろんなイベントの中で縮小であったり、運動会であれば学年ごとにしたり、保護者の観覧をなしにしたり、１人にしたり、様々学校によって違うと思うんですが、そのあたりは学校の判断で行う。どこまで保護者を入れる入れない、どういう規模にするというのは各学校の判断でやられているのでしょうか。
◎植松 教育指導課指導主事 端的に申しますと、学校の判断なんですけれども、やはり学校によって人数の差であったり、あと学校が持っている施設の広さであったりというところもありますので、やはり参加の人数の状況であったり、あと何人お客さんを入れるのかというところは学校で決めていただいているところではあります。ただ、教育委員会でも、そのところについてはガイドラインを出させていただいていて、感染防止のところでは配慮していただくように行っております。
◆西智 委員 給食に関しても、運動会に関しても、本当に学びを止めない、いかに力量に、例えばオンラインでその様子を流して保護者に見せるようにしたり、本当に努力をしていただいているというのは物すごく分かりますし、感謝をしているところではあるんですが、給食であれば前を向いて黙食、でも、大人は夜、飲み会、宴会しても構わない。運動会は、保護者は入れない。子どもたちは、もちろん、やっていただくというのはすごく大事なんですけれども、保護者にも見てもらいたいというところもある。その中で大人は野球、サッカー観戦オーケー、もう何万人と入ってやっている。このずれが、皆さんに言ってもしようがないんですけれども、本当に納得いかないところで、だから、給食であれば、今までコロナで感染拡大防止というのを重点に置いてきた。それは学校として本当に大切なことですし、すごく分かるんですけれども、今後、それによる子どもたちの影響であったりを考えていく時期、そして大人との差というのは、子どもに説明するんだってできないですよね。
○北橋節男 委員長 西委員、端的にお願いいたします。
◆西智 委員 分かりました。
というところもあるので、そろそろ感染防止だけではない観点も入れての対応をしていく時期だと思うんですが、そのあたりのお考えをお聞かせください。
◎坪谷 教育指導課長
新型コロナウイルス感染が拡大した当初から、学びを止めないためにというようなところで、休校明けからずっと学校も教育委員会も考えてまいりました。コロナから２年半というようなところで、今までの経験を踏まえて、かなり学校で様々な活動がコロナ前の活動に近いような形であったり、また、よりよい形に変えて工夫して行ったりというようなところで、昨年度あたりとは随分変わってきたなと捉えております。
教育委員会としても、例えば中学校で文化祭をどのように行ったかというような情報ですとか、小学校はこれから運動会をどのように行うというような各学校の情報を学校から聞き取ったりもしていて、そのように工夫しているんだと私たちも感じるところがあります。このような情報を各学校に提供しながら、子どもたちの豊かな学びがしっかりと保障できるような学校教育活動を教育委員会としても支援してまいりたいと考えているところです。
◎坪谷 教育指導課長 恐れ入ります。先ほどの西委員のジュニアライフセービング教育についての御質問で答弁に不足がございましたので、補足させていただきたいと思います。
令和３年度について希望した学校が全校実施したと答弁いたしましたが、予算が限られておりまして、その予算の範囲内での実施というようなことになっており、たまたまその範囲内でというようなことがございます。それで、なかなかそこの予算拡充というようなところも難しい状況の中、まず希望を募って、例えば昨年度、実施できなかったところを優先にというような形で、できる限り多くの子どもたちが受けることができるようにというような配慮をしております。
○北橋節男 委員長 休憩いたします。
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午後０時02分 休憩
午後１時10分 再開
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○安藤好幸 副委員長 再開いたします。
質疑はありませんか。
◆武藤正人 委員 まず初めに、学校図書館の充実についてお伺いしてまいりたいと思います。先ほども電子図書館の質問等がありましたけれども、最近の報道でも、学校の図書館の本が少ない、ぼろぼろになったようなものを読まなきゃいけないというようなことが報道でもされておりました。学校の図書館の購入数も年100冊ぐらい各校少なくなっているというような状況が報道にあったわけですけれども、本市の状況はどのようになっているんでしょうか、まずお伺いしたいと思います。
◎作道 教育指導課
教育文化センター長 藤沢市の学校図書館の蔵書冊数でございますが、国が目指している蔵書冊数と比べまして、まだ達成できていないところもございます。今後、国の示している学校蔵書冊数の達成を目指して、現在、学校図書館、学校に図って活動を進めているところでございます。
◆武藤正人 委員 具体的に時系列的にここ何年か見た場合、購入冊数とか、それにかかるお金、予算はどういうふうになっているんでしょうか。
◎作道 教育指導課
教育文化センター長 学校図書館の購入冊数についてでございますが、現在ここで数字を明確に申し上げることができないのですが、ただ、学校の購入数、標準蔵書冊数を達成できるように購入を図っていく形で準備をしております。
◎藤田 教育総務課主幹 学校配当予算の中で学校の図書購入費を予算化させていただいているところなんですけれども、このあたりは例年、同額程度という中で予算はつけさせていただいて、学校で購入できるような予算化についてはさせていただいているところでございます。
◆武藤正人 委員 同じ程度であれば、毎年同じ冊数ぐらいは購入できると予測をするわけですけれども、こういうコロナ禍にあって保護者の方の家計の状況とか、様々厳しい状況も出てくるのではないかなと思っております。そういった児童生徒の状況というのは、どういうふうに捉えられているのか、お伺いしたいと思います。
◎作道 教育指導課
教育文化センター長 児童生徒の読書の状況、そしてまた今回コロナのこともありまして、子どもたちの読書ができる環境について現在状況を把握しながら、また多くの子どもたちがなるべく読書できるような形で体制を整えたいと現在のところ考えて準備を進めております。
◆武藤正人 委員 様々な状況変化もあると思うんですけれども、今後、こういう状況の中で先ほどの電子図書の導入等もありましたけれども、相模原市議会でも、そのときの新聞報道によりますと、補正予算を組んで充実させるというような報道もありました。本市においても、そういった充実、拡充について考えていくべきかなとも思うんですけれども、お考えを伺いたいと思います。
◎作道 教育指導課
教育文化センター長 委員御指摘のとおり、学校図書館、また子どもたちの読書活動の推進に向けて、こちらも子どもたちが読めるための蔵書冊数の確保、また先ほど答弁させていただきましたそのほかの手段、電子書籍も含めて、今後さらに読書活動、また学校図書館が充実できるように整備を進めていけるよう、検討を進めてまいりたいと考えております。
◆武藤正人 委員 次に、先ほども質問にありましたけれども、特別教室の空調、体育館もありましたけれども、そのときの御答弁ですと計画的に進めているという状況をお聞きしましたけれども、具体的にどういう計画なのか、いつぐらいまでに達成するのか、その辺をお伺いしたいと思います。
◎木下 学校施設課課長補佐 まだ空調設備が設置されていない特別教室への設置につきましては、管理諸室の空調設備の更新と併せまして、現計画の期間でございます令和７年度までに全校の対応を完了したいという予定で進めているところでございます。
◆武藤正人 委員 よろしくお願いします。
次に、
ＩＣＴの活用でありますけれども、
ＩＣＴの活用につきましては様々課題もあると思うんですけれども、市民意識調査における質問項目というところで評価シートが書かれているんですが、この市民意識調査の中でパソコンなどの情報機器を使って学校での教育活動が盛んな町であることという項目ですけれども、ここのところ４年間、点数的には上がっていないということであります。先ほどいろいろお伺いしていると、進んでいるような話もあったんですけれども、市民から見た評価については、なかなかそういったものがないというところですけれども、この辺はどのように捉えているのか伺いたいと思います。
◎小林 教育総務課指導主事 今の活用状況でございますが、先ほど申し上げたとおり、教室の授業において学習支援ソフトの活用状況の伸びというのはかなり伸びている状況でございます。どちらかといいますと、授業における活用というところがこれまではすごく伸びている状況でございまして、なかなか外側から、そういうことが確認はできないような部分での状況ではございますけれども、まずは授業での活用というところで伸びている状況でございます。今後は、またさらに課外活動も含め、そうだと思いますけれども、あと家庭での活用の促進という部分にも視野を広げていきたいと考えております。
◆武藤正人 委員 授業では進んでいるというようなことなんでしょうけれども、やはり授業以外といいますか、例えば不登校の児童生徒の方々にとって、そういった取組が進んでいないというのも、やはりこの意識調査の数字かなと思っております。先ほどありましたけれども、情報研究部会でいろいろ検討されているという話もあったんですけれども、こういった情報研究部会では、取組についてはどのような話がされているのか伺いたいと思います。
◎小林 教育総務課指導主事 先ほど申し上げました情報研究部会においては、まず先生方のボトムアップといいますか、まず使い慣れていない先生方に対して使っていただけるような方法、あと事例というものを提供できるような形で今は取り組んでいる状況でございます。まだ１年目でございますので、また２年目に向けてもさらなる研究を重ねていきたいと考えております。
◆武藤正人 委員 ぜひ効果を上げる取組にしていただきたいと思います。
では続きまして、アセスメントについて伺いたいと思います。本市はアセスメントを導入されたと伺っておりますけれども、学校の現場においてアセスメントというものは、まず、どういうものかというのを、どういうふうに捉えているのか、お伺いしたいと思います。
◎植松 教育指導課指導主事 今お話しいただいたアセスメントというのは、学校ではいろいろ行っているんですけれども、例えば日本語指導のアセスメント、またカウンセラーによるアセスメント等があるんですが、日本語指導ということでよろしいですか。
◆武藤正人 委員 はい。
◎植松 教育指導課指導主事 日本語指導のアセスメントにつきましては、現在、外国籍のお子さんが増えているというところもありまして、効果的な指導、また、それぞれの日本語の能力によって適切な指導時間が配当できるように、指導の経験が豊富な日本語指導員によって日本語の能力を測って、その後、適切な時間の配当へとつなげております。
◆武藤正人 委員 始めてそんなにたっていないのかもしれませんけれども、その取組効果については、どのように評価されているのか伺いたいと思います。
◎植松 教育指導課指導主事 現在、様々な日本語能力のお子さんが入ってくる中で、やはり日本語が全く話せないお子さんと多少なりとも話せて教室の中で過ごせるお子さんというふうに様々なお子さんがいる中で、一人一人の状況に合わせた日本語指導員が伺って指導する時間というのを決めさせていただいていますので、今そこでは効果が出ているのかなと思っております。
◆武藤正人 委員 効果が出ているというお話でしたけれども、今、何人でやられているんでしょうか。
◎植松 教育指導課指導主事 アセスメントを行っている日本語指導員ということですか。アセスメントを行っている日本語指導員は今、１名で行っております。
◆武藤正人 委員 アセスメントの意味、どういうふうにやられているのか、日本語指導をやられている方もいるということなんですけれども、ほかにもいるんですか。
◎植松 教育指導課指導主事 アセスメントを行っている指導員は１名で、そのほか日本語指導に伺っている日本語指導員がおります。現在、10か国で32名おります。ただ、32名全員が日本語指導に伺っているわけではなくて、中には翻訳専門とか通訳専門で行っている日本語指導員もおります。
◆武藤正人 委員 そういうたくさんの指導員がいる中で、アセスメントというと評価や診断という意味なんでしょうけれども、その方が１名で足りているのかどうかということをお伺いしたいと思います。
◎三部 教育指導課課長補佐 日本語指導員が今１名でアセスメントを行っているということで、それが足りているのかどうかというお話なんですけれども、すみません、先ほどの答弁で32名とお答えしたんですけれども、今現在は日本語指導員は28名でして、昨年度、令和３年度が32名ということです。
１名で足りているのかどうかという部分につきましては、非常に厳しい状況でして、今、日本語指導の謝礼の範囲内で行っているところなんですけれども、日本語指導が必要な児童生徒というのは、この数年増加傾向にありまして、一人一人の状況も多様になっております。そのため、１名の日本語指導員で対応するのは非常に難しいので、より専門的な指導を必要とする人材の必要性というのはこちらでも認識しているところでございます。
◆武藤正人 委員 そういうような状況の中で、当初は有償のボランティアということで採用していると聞いたんですけれども、このアセスメントの方は今どういう状況なのか、有償のボランティアのままなのか、今後について何かお考えがあるのか、その辺を伺いたいと思います。
◎三部 教育指導課課長補佐 日本語をアセスメントする人材についてですけれども、先ほど申しましたように、必要性については強く認識しておりまして、今現在、より専門的な指導を行える人材を安定的に確保する必要があると教育委員会としても捉えております。そのため、現在、総務部とともに配置については検討を進めているところでございます。
◆武藤正人 委員 配置についての検討ということですけれども、あと雇用形態、有償ボランティアのままなのか、雇用形態についての検討はいかがでしょうか。
◎三部 教育指導課課長補佐 雇用形態につきましても、謝礼のままにするのか、もしくは今後安定的に確保できるよう、そして労働環境についても保障できるよう、会計年度任用職員にするのかという部分につきましても、現在、総務部と調整しているところでございます。
◆武藤正人 委員 よろしくお願いします。
次に、通学路における安全の確保についてですけれども、このことについてお伺いしたいと思います。令和３年度の取組において、対策が講じられているものも多くあると思いますが、対策が講じられなかった取り残しているものというのは何件ぐらいあるんでしょうか。
◎柏崎 学務保健課主幹 令和３年度までに小学校から報告された危険箇所数は合計で1,750か所に上ります。このうち43件が令和３年度末までにまだ未了となっている状況でございます。
◆武藤正人 委員 今年の６月28日の文科省からの事務連絡によりますと、５年度末までには完了するようにと出ていると思うんですが、状況はどうでしょうか。
◎柏崎 学務保健課主幹 地域の方との合意が必要な部分ですとか、あと警察との協議が必要な部分ですとかがありまして、まだ全部対応できているわけではないというところでございます。
◆武藤正人 委員 地域の方の協力も必要だということで、次のところの事務連絡には地域の住民等の協力を得るためにも、現状様々な対策等の情報を公開するようにということになっておりますが、公開の状況、方法等はどのようになっているんでしょうか。
◎柏崎 学務保健課主幹 通学路の点検については毎年度行っておりまして、そこの箇所の達成状況については毎年度末にホームページで公表して、市民の方に見ていただけるような形にしてございます。
◆武藤正人 委員 キッズゾーンなんかも、市民の方と一緒になって自治会・町内会の方とか取組をやっているわけですけれども、通学路についても、そのようになかなか進まないところは地元の自治会・町内会とか、様々な意見を聞くことも大事だと思うわけですけれども、そういった取組に対してはどのようにお考えか伺いたいと思います。
◎柏崎 学務保健課主幹 委員おっしゃるとおり、地域の方との協議は繰り返し繰り返し丁寧に説明をして対応していくことが肝要だと思ってございますので、引き続き、しっかりと地域の方の声を聞いて対応してまいりたいと思います。
◆武藤正人 委員 あと、その通達には私立の学校についても、教育委員会と連携しつつ取組を進めていくようにということが書いてあるんですが、私立の学校についてはどうでしょうか。どのように進められているのか。鵠沼海岸なんかに朝立っていますと、私立の学校の児童生徒みたいな方が駅からいっぱい降りてくるわけですね。その後を見ていると、道に広がったりとか、狭い道路を通学しているのを見ると、これも対策が必要じゃないかなと思うわけですけれども、私立の学校との連携というのはどうなっているのか伺いたいと思います。
◎柏崎 学務保健課主幹 現状まだ私立の学校との連携というのは十分できてはいない状況でございますが、通学路は公立の学校とかぶる部分も恐らく結構あると思いますので、その中で対応できる部分をしっかりとやってまいりたいと思っております。
◆武藤正人 委員 私立学校からの連絡を待っているというよりも、こちらからも連携をしていく必要もあるんじゃないかなと考えておりますが、その点はいかがでしょうか。
◎柏崎 学務保健課主幹 通学路について検討している通学路安全対策検討会議がございますので、その中でどういった対応をしていくのが一番いいのかというのを話し合っていきたいと思います。
◆武藤正人 委員 あと、危険箇所の把握についてなんですけれども、先日も、ある保護者の方からのお話でいろいろ伺ったんですけれども、いじめのアンケートは保護者の人も知っているけれども、通学路のことについては知らなかったというお話を聞いているわけですけれども、どのように各学校、危険箇所の情報を収集しているのか伺いたいと思います。
◎柏崎 学務保健課主幹 各学校、ＰＴＡで通学路で不安がある箇所を学校に上げていただいておりまして、その学校で集約をしていただいているというような状況でございます。
◆武藤正人 委員 その方はＰＴＡのない学校の御父兄の方だったので、ＰＴＡがなければ通学路の危険箇所の情報は集められないのかという話になっちゃいますけれども、その辺はどうなんですか。
◎柏崎 学務保健課主幹 申し訳ございません。ＰＴＡのない学校についての情報の収集の仕方、今情報を持っておりませんので、確認をしてまいります。
◆武藤正人 委員 やはり通学路の安全対策は、どれだけ危険箇所の情報を集められるかということで、ＰＴＡも保護者もそうですけれども、地域の住民、安全の活動をしている人たちとか、様々いるわけですけれども、そういった方々から幅広く情報を収集すべきだと思いますが、どのようにお考えか伺いたいと思います。
◎柏崎 学務保健課主幹 今、御指摘いただいたように、ＰＴＡのない学校もあるというようなお話で、その中での情報収集の方法ですとか、よりよい情報、危険箇所の把握方法については、これからもしっかりと勉強して、ちゃんと地域の方の不安を和らげるような対策を取ってまいりたいと考えております。
◆武藤正人 委員 次に移りたいと思いますけれども、スクールロイヤーについてお伺いをしたいと思います。スクールロイヤーの方については、私は相談案件がありまして、何度か直接お話をさせていただいています。お話をさせていただいている中で、また職員の方とは違う様々ないい面というのも感じるわけですけれども、１年ぐらいたったと思うんですが、どのように教育委員会としては把握をされて評価されているのか、まず最初に伺いたいと思います。
◎野口 教育指導課指導主事 スクールロイヤーにつきましては、様々相談が寄せられる事案の内容を確認し、法的観点から学校現場に指導助言するということ、校長会、児童支援担当者会の助言等、それから教育委員会で対応する相談が寄せられた中での困難案件への指導助言をしておりまして、その中で保護者等から様々な御要望に対してやらなければいけないことの整理がされるよう、また学校が法的根拠に基づいて適正に対応できるよう、指導助言をしているところでございます。
◆武藤正人 委員 令和３年度については、個人情報的なものもあるのであれでしょうけれども、どのような具体的なお仕事をされているのか伺いたいと思います。
◎野口 教育指導課指導主事 個人情報等がございますので、委員御指摘のとおり、そこのところに触れないようにお答えいたしますけれども、まず学校に対して、市内の19校の小中学校にスクールロイヤーが訪問いたしまして、管理職との面談、その中で様々な事案の相談等がありましたので、そこについて法的な助言をしております。そして、いじめ防止研修を実施しておりまして、いじめ担当の
スクールカウンセラーとともに、要請のあった学校に行っております。昨年度は21校実施をしております。また、それに類する研修も４件行っておりました。それから、いじめ防止担当者会というものをこちらでやっておりまして、その研修にもスクールロイヤーが参加をしているといったこともやっております。
◆武藤正人 委員 いじめ関係が多いんでしょうけれども、先ほどほかの質疑でもありましたけれども、教員によるいろいろな問題というのも最近は言われているんですけれども、そういったことに対する研修とか対応というのもあるでしょうし、あとは教育委員会の中で、ほかの教育委員会だけの考えではない法律の専門家としての様々な知見がある中で、いろいろな考え方を勉強するというところもあるんじゃないかなと思うんですけれども、最後に、今後のスクールロイヤーに対する取組といいますか、可能性も含めて、どのようなことを考えられているのか伺いたいと思います。
◎坪谷 教育指導課長 スクールロイヤーを配置してから、我々教育委員会の職員も、また学校の教職員も、コンプライアンス意識というようなところに係ることはかなり高まってきているんではないかと感じます。教職員の指導に関わる問題が起きたときに、法的側面からどうなのかというようなことを見直したりですとか、また、子どもに対するいじめ防止教室のような子どもへの発信というようなことも考えられるんではないかというふうに、今いろいろな取組を模索しているところ、新たな取組も含めて模索しているところでございます。
令和２年11月から配置したスクールロイヤーということで、これで丸２年たつことになりますが、この間の経験を踏まえて、まだスクールロイヤーを配置している自治体というのは全国でもとても少ない状況がございますので、これまでの経験を基に、いじめ防止対策推進法に基づく対応というのが中心にはなるんですが、それ以外に法令遵守というような観点から、様々な取組が考えられますので、今後、さらに学校の支援というようなところで、子どもの最善の利益のためにおりますので、まず、そのあたりをぶれずに様々な取組については考えていきたいと考えております。
○安藤好幸 副委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○安藤好幸 副委員長 これで質疑を終わります。
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○安藤好幸 副委員長 次に、第６項社会教育費以下264ページから273ページまでについて質疑を行います。質疑はありませんか。
◆佐野洋 委員 それでは、主要な施策の成果に関する説明書の282ページ、生涯学習推進事業費について質問いたします。湘南ふじさわ学びネットについて、地域資源とは
チームＦＵＪＩＳＡＷＡなどオリンピックボランティアの方にも登録をいただいて一体的に取り組むべきと考えますが、そうした取組があったのか、お聞かせください。
◎村田 生涯学習総務課課長補佐 学びネットにつきましては、市民講師として御登録をいただきまして、様々な学習の場でボランティア講師として活躍をしていただく仕組みとして運用しておるものでございます。講師の募集、登録においては、知識やスキルをお持ちであることを前提としております。
チームＦＵＪＩＳＡＷＡですとかオリンピックボランティアに登録していただいている方の中にも、一定のスキルや知識をお持ちの方はいらっしゃるものと考えておりますので、
チームＦＵＪＩＳＡＷＡのボランティアポータルサイト等で講師の募集を図るなど、今後一体的な取組を進めてまいりたいと思います。
◆佐野洋 委員 今後のボランティア資源、地域人材の活用について、生涯学習、市民自治、福祉など横断的に人材の登録、マッチングを行うべきと考えますが、生涯学習部の御見解をお聞かせください。
◎村田 生涯学習総務課課長補佐 地域人材の活用につきましては、庁内の様々な部門で課題となっておりまして、藤沢型地域包括ケアシステムを推進するための庁内の専門部会の一つでもあります地域活動の支援・担い手の育成等という部会の中でも、市民自治、福祉部門と情報共有をしているところでございます。生涯学習部は、様々な講座や事業の機会にボランティアや地域人材の担い手となり得る方々の関係性を築き、地域につないでいく役割を担う必要があると考えておりますので、今年度は市民自治、福祉部門等と連携して、地域人材活用を目的とした講座の開催も予定をしているところでございます。
チームＦＵＪＩＳＡＷＡ等を活用しまして、他部門が必要とする人材と参加者とマッチングを図ってまいりたいと考えますので、よろしくお願いいたします。
◆佐野洋 委員 続きまして、283ページ、学校運営協議会推進事業費について伺います。「学校運営協議会（コミュニティ・スクール）をモデル校に設置した」とありますが、モデル校での会議の結果として何か提案などがあったのか、お聞かせください。
◎石田 教育総務課主幹 学校運営協議会の中では、学校、家庭、地域の三者がそれぞれの立場から魅力ある学校づくりのための協議ですとか情報共有、意見交換などがなされておりまして、その結果として、例えば登下校時の見守り支援が強化されたということですとか、授業のサポートをしていただくこと、あるいは保護者や地域の方々による応援体制が構築ということで、応援体制が構築されているということでございます。また、ベルマークやテトラパックの回収ということについて、子どもたちからの呼びかけに地域の方々が応じていただけるといった取組にもつながっているということで、地域のつながりを深めることにも寄与していると考えております。
◆佐野洋 委員 今後の展開について確認させてください。
◎石田 教育総務課主幹 今年度につきましては、新たに13校に協議会を設置したところでございますが、今後は令和８年度までに市立の全55校への設置を目指しております。同時に、地域・学校協働活動についても、その在り方を検討していく必要があるということから、それぞれの地域や学校の実態、特性を尊重した在り方を検討しているところでございます。いずれにいたしましても、次の世代を担う子どもたちのために、安全安心でより深い学び、生きる力を育む教育環境を学校、家庭、地域の全体で育てていく仕組みとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。
◆佐野洋 委員 続きまして、295ページ、ねんりんピックかながわ2022開催関係費について伺います。ねんりんピックは、健康及び福祉に関し、積極的かつ総合的な普及啓発活動を通じて、高齢者を中心とする国民の健康の保持増進、社会参加、生きがいの高揚などを図り、触れ合いと活力のある長寿社会の形成に寄与することを目的としておりますが、本市実行委員会における競技以外の具体的な取組についてお聞かせください。
◎岡本 スポーツ推進課課長補佐 競技以外の取組といたしましては、民間のスポーツ関連事業者と市の健康医療部に協力いただき、一般の方も参加できる未病改善教室の実施を予定しております。また、市内の児童生徒が各県選手団を応援するために描いた絵画をのぼり旗にして、会場内を装飾して選手をお迎えする予定です。競技終了後は江の島・藤沢ガイドクラブに御協力いただき、選手団向けに江の島歴史ガイドツアーの実施を予定しております。
このほかの取組といたしましては、観光案内ブース、お土産品ブースを設置するとともに、地元善行地区社会福祉協議会が中心となりまして、来場者への豚汁の振る舞いや競技サポートには高校生ボランティア、会場運営等にはスポーツ推進員や一般ボランティアに携わっていただく予定でおりまして、多くの市民で選手をお迎えしまして、大会を盛り上げていけるよう準備を進めております。
◆佐野洋 委員 続きまして、299ページ、スポーツ施設整備費についてお伺いします。八部球場の防球対策についてであります。同施設では、球場外にボールが飛ぶことが多々あり、特に硬式ボール使用時の危険対策として、周囲に支柱を立てた防球ネットについて議論をしてきたわけですが、現在までの対応はどのようになっているのでしょうか。これまで八部球場では、夏の高校野球神奈川大会が毎年開催されており、地元や母校の応援といった多くの市民が楽しみにしている慣例行事として利用されてきました。
ただ、最近では、大会開催においては危険であるとの指摘を再三受けており、高野連の会長であったり、実質ナンバーワンの専務理事と藤沢にゆかりのある方々の御尽力によって、今年の夏の大会までは何とか開催されていましたが、来年以降は非常に厳しい状況であることはお伝えしてきたと思います。夏の高校野球神奈川大会が藤沢で行われることは、来訪やメディアで取り上げられることはもちろん、市民にとっても藤沢市にとっても大いに意義があるものであります。できれば関係各所に本市の意思が伝わるよう、安全対策を打ち出すべきと考えますが、市の御見解をお聞きいたします。
◎岡本 スポーツ推進課課長補佐 八部球場につきましては、１塁側、３塁側の球場外に15メートルの防球ネットを設置しております。硬式球を使用する際は、安全面を考慮し、球場内外での飛球に対するさらなる注意喚起を行う必要がございます。このため、高校野球神奈川県大会などで利用する際は、球場に担当校の部員を配置し、ファールボールの注意喚起として、複数人で警笛を大きく鳴らし警戒を呼びかけております。このようなソフト面での対応により、これまで事故はなく、また神奈川県高等学校野球連盟をはじめ、藤沢市野球協会からも、防球ネットのさらなる増設に関する要望についてはいただいていない状況でございます。
また、委員御懸念の次年度以降の八部球場の使用の件につきましても、神奈川県高等学校野球連盟からは使用したいとの御要望をいただいておりまして、既に令和５年度の優先確保の依頼も届いております。市といたしましても、引き続き、八部球場で高校野球大会が開催されるよう、藤沢市野球協会をはじめ、関係団体等と情報共有を図ってまいります。
◆神尾江里 委員 子ども読書活動推進事業費について伺います。2019年に施行された読書バリアフリー法に対する図書館での取組について改めて伺いたいと思います。
◎安藤 総合市民図書館館長補佐 本市の取組として、ふじさわ子ども読書プラン2025の中で様々な子どもへの児童サービスという施策を掲げており、障がいのある子どもや外国につながりのある子どもなど、配慮が必要な子どもが不便なくサービスを受けられるような取組を行っております。また、10月１日に開始をいたしましたふじさわ電子図書サービスには、文字を大きくしたり、読み上げる機能があることから、読書バリアフリーへのさらなる活用が図られると考えております。
◆神尾江里 委員 インターネットの利用拡大に伴い、子どもたちに対しての情報リテラシー教育が重要であると考えますが、図書館における取組について伺いたいと思います。
◎安藤 総合市民図書館館長補佐 こちらも、ふじさわ子ども読書プラン2025におきまして、情報リテラシー教育に関する施策を掲げております。現状では、小中学校の授業などを通した取組のほか、電子図書サービスの導入や市民図書室におけるオンライン化など図書館におけるデジタル化を進めていく中で、子どもたちに限らず、様々な対象の方に向けた情報リテラシー教育に関する取組を進めてまいりたいと考えております。
◆神尾江里 委員 次に、藤沢市みらい創造財団芸術文化事業関係費について伺います。コロナ禍の影響で、どのような工夫をして事業を行ってきたのか、お伺いしたいと思います。
◎齊藤 文化芸術課課長補佐 コロナの影響下でのみらい創造財団芸術文化事業の事業実施上の対応については、昨年開催した市民オペラを例に挙げさせていただきますと、本来、客席での発声がない場合はホール定員数まで観客を入れてよいことになっていたんですが、これを定員の半分としまして、観客同士の間隔が十分取れるような配席といたしました。また、練習に当たっては、手指消毒やマスクの着用といった基本的なものに加え、練習場の入り口に消毒液を含ませたマットを敷くといった対応もいたしました。また、このほか本番前や出演者が集まって行うリハーサルの前において、ＰＣＲ検査ですとか、あと抗原検査といったものを実施いたしまして、感染対策を行い実施してきたものでございます。
◆神尾江里 委員 それから、市民の方から個展ができる場所を求める声をお寄せいただくんですけれども、個人の作品の展示ができる場所の提供についてどのように考えていらっしゃるのか、お聞きします。
◎齊藤 文化芸術課課長補佐 今の点については、市民ギャラリーのことについてだと思うんですけれども、個展については市民ギャラリーではできないんですけれども、民間にあるギャラリーのほか、市の施設といたしましてはアートスペースを御利用いただけるようになっております。ただ、アートスペースが企画展の開催日以外での御利用となってしまうため、期間的な制約はございます。市民ギャラリーについては、今、５人以上のグループでの御利用という形になっておりますが、今後もその運用については市民のニーズなど対応を考えながら検討してまいりたいと考えております。
◆神尾江里 委員 それから、市民ギャラリーですばらしい展示があって、そのサークルに参加したいと思っても情報がない、また、展示を見てもらうだけでは文化の振興にならないと考えますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
◎齊藤 文化芸術課課長補佐 現在、市民ギャラリーでの展示の際は、使用する団体の方が受付等のために室内にいらっしゃいますので、そちらの方に声をかけていただければ、団体については聞くことができると考えております。一方で、室内に配置するチラシが展覧会の内容のものだけになっておりますので、文化芸術団体の活動の活性化については、市民ギャラリーの運営協議会でも今話題となっているところですので、今後、団体の活動支援といったところから運用について様々検討してまいりたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 それでは、南消防署出張所の再整備に関する旧藤沢公民館の解体工事についてです。2021年度、令和３年度の解体に当たっての準備状況、あるいは地域への説明の状況などはどうでしょうか。
◎井出 生涯学習部参事 旧藤沢公民館解体工事に当たっての地元への説明につきましては、藤沢地区郷土づくり推進会議を通じて地域の代表の方々に御周知をするとともに、各地域団体の会合、あるいは近隣自治会への工事の説明の回覧、そして隣接する住宅等には戸別に訪問して説明をさせていただいたというような形になっております。
◆味村耕太郎 委員 当該地はもう更地になっております。そこで、今年度はどのような対応をなさったのか、お聞かせください。
◎井出 生涯学習部参事 今年度につきましては、解体工事に伴う周辺家屋への影響調査というのを行っております。また、こちらの出張所の再整備事業の所管であります消防局では、５月に埋蔵文化財の試掘調査を実施し、調査を完了したと聞いております。
◆味村耕太郎 委員 藤が岡２丁目の工事では、小まめに住民説明を行い、そのことが地域住民からも評価をされておりましたので、今後についても説明は小まめに行っていただきたいということと、2023年度については工事が始まっていくのかどうなのか、その辺の今後の予定についてお聞かせをください。
◎井出 生涯学習部参事 まず、工事でございますけれども、消防局によりますと、先ほど御答弁いたしました試掘の調査によって、本調査の必要はないという判断がなされたということですので、令和５年度から工事を予定していると聞いております。また、住民の説明に関することでございますけれども、工事の実施に当たりましては、消防局で地域住民の皆様に小まめに説明を行い、御理解をいただきながら進めていくと申しておりますので、藤沢公民館といたしましても、消防局と連携を図りながら、丁寧に対応してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆味村耕太郎 委員 続いて、図書館行政の全般ということについてお聞きします。本市の４市民図書館、11市民図書室の資料購入費についてですけれども、決算ベースで２年度は5,427万2,665円で、３年度については5,086万1,796円で約340万円の減額となっています。来年度に向けて資料購入費の一層の増額を図っていく、そのことによって住民の学習権に応えることのできる資料をしっかり図書館に備えていくということが重要だと思いますが、この点はいかがでしょうか。
◎安藤 総合市民図書館館長補佐 図書館の資料購入につきましては、計画的に必要な資料の購入を行うとともに、市民からのリクエストなどにも対応が取れるように努めております。厳しい財政状況ではございますが、引き続き、文化振興基金の活用だけでなく、雑誌スポンサー制度の拡充や新たな財源確保に努めていくことで、多様化する市民の要望に応え、様々な資料を提供していきたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 資料購入費の減額の問題、度々行われているわけなんですけれども、この問題、端的に言って枠配分方式の弊害なのかなとも思っているところで、そのたびに財政当局の皆さんとも様々議論もしてきました。やはり市民生活に必要な部分にしっかり支援ができないというような枠配分方式については見直していく、このことが必要だと思いますが、それについてはどのようにお考えになっているでしょうか。
◎大塚 財務部参事 枠配分方式の弊害ということで御質問ですけれども、より事業課で市民の方や利用者の方に近いところで、部局の枠の中で与えられた予算を優先順位をつけて決めていただいていると考えております。
◆味村耕太郎 委員 続いて、今後の図書館運営の在り方ということですけれども、指定管理者制度の適用ですとか、民間への安易な業務委託などについては、図書館運営になじまないと思っているところです。民間企業に管理運営を委ねる指定管理者制度の適用については、利用者に接する業務への民間委託については、図書館サービスの変質につながりかねないと思っております。その点で現行の直営体制をしっかり維持していくべきだなと思いますが、市の考えをお聞かせください。
◎小泉 総合市民図書館主幹 現在、本市の図書館運営につきましては、４市民図書館と11市民図書室で、市の直営による運営を行っております。そのうち、南市民図書館、辻堂市民図書館及び湘南大庭市民図書館の３館につきましては、専門的な知識や経験を有する市民スタッフにより組織されたＮＰＯ法人に図書館業務を委託し、地域に密着した図書館サービスを提供しているところでございます。総合市民図書館につきましては、４館11室の総合調整を行う中央館としての位置づけを担っております。今後につきましても、直営体制の中で企画立案だったり、人材の育成など機能を果たす必要があると考えております。
◆永井譲 委員 決算書の266ページ、図書館費、図書館の活動について伺います。図書館における国際交流についてお聞きします。本市においても、図書館での様々な企画が行われ、子どもたちに図書館や図書などになれ親しんでもらう工夫がされています。藤沢市と姉妹都市であるカナダウィンザー市の市立図書館で行っている動画配信を見ました。そこでは、コロナ禍もあったためだと思いますが、お話し会や読み聞かせなどの配信をフェイスブックやユーチューブなどを使って図書館から配信を行い、子どもたちと交流を深めている様子が見られました。子どもたちにも姉妹都市について知ってもらう観点からなども、図書館からのその国の絵本の動画や読み聞かせをウェブを通して配信し、絵本や紙芝居などを通じた文化の交流について、姉妹都市の意向や国際化などとの連携も必要ですが、こういう交流や媒体の提供についてはできないものでしょうか伺います。
◎小泉 総合市民図書館主幹 お話し会や読み聞かせは、やはり子どもたちにとって本との出会い、親しむことができる機会であると捉えております。日本では、絵本などをお話し会として動画配信する場合、著作権等の問題がございまして難しい状況ではございますが、今後は関係部署と連携を取る中で、多言語でのお話し会を行うなど、文化交流の取組について検討を進めてまいります。
◆永井譲 委員 では、図書館で姉妹都市であるウィンザー市やマイアミビーチ市、昆明市、保寧市などとお互いに、その国やその市の人気のある絵本を相互交換したり、紹介したりすることが可能ではないかと思うのですが、そのような文化交流の取組についてお聞かせください。
◎小泉 総合市民図書館主幹 文化交流での取組ということで、総合市民図書館では翻訳された世界の絵本やその国々の言語で書かれた絵本を蔵書、配架しております。また、毎年夏に世界の国のお話し会というイベントを開催し、その国の紹介やその国で出版された絵本を活用したお話し会を実施するなどの文化交流を行っております。今後も姉妹都市をはじめとする各国々の蔵書や紹介、お話し会を通じて外国につながりのあるお子様に親しみが持ってもらえるような図書館を目指してまいります。
◆西智 委員 スポーツ施設整備費についてお伺いをいたします。秋葉台公園の球技場についてなんですが、人工芝が張り替えてからもう10年ぐらいたつということで、もう大分劣化をしてきているというような状況にあると思いますが、その状況の把握、改善についてはどのように考えられているのか、お聞かせください。
◎岡本 スポーツ推進課課長補佐 秋葉台公園の球技場につきましては、人工芝へ改修したのが平成23年となっておりまして、その翌年１月にオープンしております。オープンからもう10年は経過しておりまして、令和２年度に人工芝の劣化度調査を行ったんですが、耐久性については問題なしと出ておりますが、競技について支障を来したり、使いづらいという意見もいただいておるところでございます。今後については、引き続き劣化度を調べながら、また利用される団体さん等の意見を伺いながら、人工芝張り替えについて、限られた予算内ではありますが、優先順位をつけて検討していきたいと考えております。
◆西智 委員 もちろん、限られた予算内でということで、この後、体育館も聞くので、体育館もいろいろ劣化があると。限られた予算、確かにそのとおりで、市の予算以外にも、例えばｔｏｔｏであったり、この間、人工芝の張り替えをいろんなところでクラウドファンディングでやっていて、結構集まったりしていて、市の予算だけではなく、そういった様々ないろんなところからの予算確保ということもしつつというところの観点はいかがでしょうか。
◎岡本 スポーツ推進課課長補佐 委員おっしゃるとおり、スポーツ施設の整備には、特定財源の確保が何より重要だと思っておりまして、昨年度、令和３年度には八部公園のテニスコートでｔｏｔｏの助成金を申請いたしました。今後も、秋葉台の競技場をはじめ、様々なスポーツ施設の整備に当たりましては、ｔｏｔｏの助成金をはじめ、またクラウドファンディング、広告ですとか様々な手段を検討し、調査して一般財源の支出の削減に努めてまいりたいと考えております。
◆西智 委員 次に、同じ秋葉台なんですけれども、体育館です。体育館の第１体育室、雨漏りがあったと思いますが、この間、お伺いしたときも、ビニールシートが貼ってあるような状態でした。この雨漏りについて改善の処置があるのか、お聞かせください。
◎岡本 スポーツ推進課課長補佐 秋葉台文化体育館の第１体育室のことだと思うんですけれども、令和元年度には天井の採光用の窓のコーキング修繕などを行ったんですが、もともと老朽化しているということもあり、部材の劣化や破損、雨漏りの原因が複数あることが想定されますので、根本的な解決には至っていない状況でございます。今も雨が激しいと雨漏りがしますが、競技のフロア部分は、競技をやる部分については問題がないと報告があります。今後につきましては、原因の特定や対策について関係部署と連携を図りながら、雨漏りの改善に向けて検討してまいりたいと考えております。
◆西智 委員 様々維持管理にお金がかかるというところなんですけれども、まず、体育館の維持管理の費用というのはどれぐらいかかっているのか、もし経年で分かればお聞かせください。
◎岡本 スポーツ推進課課長補佐 経年で決まった施設に幾らかけているということはないんですけれども、その都度、修正箇所等があれば指定管理者と協議して、協定書の中に100万円以下は指定管理者、100万円以上は市という形ですみ分けができておりますので、その都度、補修しております。令和３年度について申し上げますと、秋葉台文化体育館につきましては、床面、フロアの傷みが激しいところを補修いたしまして対処しております。
◆西智 委員 床面の補修をというお話だったんですが、もちろん、スポーツするに当たっても大事ですし、例えばささくれができているとか、そういうところがあれば安全面にも大変影響するというところで、アリーナの床の維持管理について部分的な補修はやられているということなんですが、もう全面的に改修を行う時期ではないかと考えておりますが、御見解をお聞かせください。
◎岡本 スポーツ推進課課長補佐 確かに、総張り替えというわけには今のところ至っておりませんので、全面張り替えも検討に上がるところではございますけれども、全面改修となると、また体育館全体の修繕、大規模改修ということを考えなければなりませんので、そこは計画を立てて実行していきたいと考えております。
◆西智 委員 計画を立ててということでした。先ほど来、雨漏りのことであったり、床面のことであったり、今は何とか小規模改修でつないでいるという状況かと思いますが、より長く使うためには、もっと大規模な改修が必要ではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。
◎髙田 スポーツ推進課長 これまでの御質問の中で、いろいろと秋葉台のことにつきまして御答弁をさせていただきましたけれども、まず、施設自体が40年経過しているということも含めて非常に老朽化をしているということです。そういった意味でも、この施設につきましては、国からも長寿命化の計画の策定というものも基本的には求められておりまして、本市におきましても、そういったことをしっかりと進めて実態を把握しながら、そういった長寿命化計画というものを策定していく必要があるということで、こういった取組につきまして、来年度以降に調査を実施していきたいと原課としては捉えております。そういったところを含めて計画を進めていく中で、どのようにしていくことが必要なのかということを根本的に考えていければと考えてございますので、よろしくお願いいたします。
◆西智 委員 次に、夏場の秋葉台体育館の体育館利用についてなんですけれども、この夏、私も８月の中頃、実際に熱中症指数計を持って現場に行ってきたんです。そのとき、８月中旬のお昼過ぎぐらいで33.2度、湿度35％、もう熱中症指数も危険という状態で小学生がバドミントンをやり、隣ではバスケをやりという状況で、本当に熱中症が出ないか心配であったんですが、この夏、体育館利用で熱中症等で体調を崩された方といった把握というのはされていますでしょうか。
◎岡本 スポーツ推進課課長補佐 この夏というと令和４年度ということになるんですけれども、令和４年度につきましては、把握しているところでは１件、熱中症で救急搬送された方がいらっしゃいます。競技の後だったんですけれども、体育館で競技の後、外でお話になられていて体調が悪くなって、救急搬送されたという例の報告を受けております。
◆西智 委員 高齢者から小さい子まで様々使う中で、夏場、あそこの体育館を使うというのは、健康のためのスポーツが逆に健康を害するんじゃないかぐらいの環境で、また体育館で言えば、災害時に避難所として使われることもあるといった役割も考えますと、スポーツの視点だけでなく、災害時の視点も重要であり、そのために冷房、エアコン、空調の設置というところも検討していくべきだと思うんですが、お考えをお聞かせください。
◎髙田 スポーツ推進課長 災害も含めてということで、冷房の必要性ということでございますけれども、先ほども御答弁をさせていただきましたけれども、施設の長寿命化の計画の中で様々な検討をしていきたいと考えてはいるところですけれども、秋葉台体育館は令和２年から避難場所ということで指定しております。そういったことも踏まえますと、先ほど来から他の答弁にもございましたけれども、体育館の施設に空調が必要だということにつきまして、様々な点で防災安全部とも連携をしながら、いろいろと検討の中に取り入れて進めてまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。
◆西智 委員 空調を入れるとなると、もちろん大変な部分がある。先ほど来おっしゃっているようなお金の部分というのも、もちろん大変というのは分かります。ただ、できることからというところで、大型の扇風機であったり、扇風機は、この間、たしか行ったらあったんですけれども、スポットクーラー等も今はありますので、そういったものを導入しつつ、まず、できることから始めるというところも大切だと思うんですが、お考えをお聞かせください。
◎髙田 スポーツ推進課長 今、御質問いただきましたとおり、できることからということでいきますと、今、御質問、御指摘がありましたクールダウンをしていくところをうまくつくって、スポットクーラーをそこに設置して涼んでいただく。そういったようなことも検討の中には加えていきたいと考えてございますので、大変申し訳ございませんが、よろしくお願いいたします。
○安藤好幸 副委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○安藤好幸 副委員長 これで質疑を終わります。
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○安藤好幸 副委員長 これで本日の日程は全部終了いたしました。
次の会議は10月５日水曜日午前９時30分から行います。
本日はこれで散会いたします。
午後２時18分 散会...