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令和 4年 9月 決算特別委員会−09月30日-04号

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  1. 藤沢市議会 2022-09-30
    令和 4年 9月 決算特別委員会−09月30日-04号


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    最終取得日: 2023-05-14
    令和 4年 9月 決算特別委員会−09月30日-04号令和 4年 9月 決算特別委員会 令和4年9月30日 1.日   時  令和4年9月30日(金) 午前9時30分開会 2.場   所  第1議会委員会室 3.出 席 者      委 員 長  北 橋 節 男      副委員長  安 藤 好 幸      委  員  味 村 耕太郎   西     智            神 尾 江 里   松 長 由美絵            永 井   譲   甘 粕 和 彦            佐 野   洋   武 藤 正 人      欠席委員  な し      議  長  佐 賀 和 樹      副 議 長  大 矢   徹      理 事 者  和田副市長、宮治副市長、福田子育て・生活支援給付金担当参事、            山口財務部長、大塚財務部参事、池田福祉部長、古郡福祉部参事、            井出福祉事務所長齋藤健康医療部長関根健康医療部参事、            齋藤健康医療部参事、阿南保健所長、井上健康医療部参事
               三ツ橋子ども青少年部長川口子ども青少年部参事、            宮代子ども青少年部参事、福室環境部長、阿部環境部参事、            手塚環境事業センター長石倉北部環境事業所長、            一ノ瀬石名坂環境事業所長、饗庭経済部長、青木経済部参事、            佐保田市民病院事務局長田口市民病院事務局参事、            冨坂看護専門学校副校長、中川代表監査委員、その他関係職員      事 務 局  藤本議会事務局長福室議会事務局参事、浅上議事課長、            安部川議事課課長補佐菊地議事課課長補佐鶴田議事課主査、            根本議事課主査藤井議事課主査 4.件   名  <一般会計(歳出)>   民生費(子育て支援費)・民生費(生活保護費以下)・衛生費(保健衛生費(予防費まで))・衛生費(保健衛生費(環境衛生費以下))・衛生費(清掃費)・衛生費(看護専門学校費以下)・労働費・商工費       ────────────────────────────── ○北橋節男 委員長 おはようございます。ただいまから会議を開きます。       ────────────────────────────── ○北橋節男 委員長 引き続き審査を行います。  ここで市側から発言を求められておりますので、これを許します。 ◎岩井 保育課主幹 昨日の佐野委員からの病児保育事業に関する御質問に関しまして、市側の答弁といたしまして、藤が岡保育園の病児保育事業の開始時期を令和4年6月と申し上げましたが、正しくは令和3年6月となりますので、ここで訂正をさせていただきたいと思います。大変失礼いたしました。 ○北橋節男 委員長 発言がありましたが、よろしいでしょうか。 ◆佐野洋 委員 はい。 ○北橋節男 委員長 それではまず、第4款民生費第2項子育て支援費、208ページから215ページまでについて質疑を行います。  質疑はありませんか。 ◆武藤正人 委員 おはようございます。子ども食堂について1点お伺いしたいと思います。  子ども食堂につきましては、全国でも増加している現状があるということで、ある報道によりますと、全国で今6,000か所を超えていると。この4年間でも、毎年1,000か所ずつ増えているというような状況であります。政府も、2021年度から5年間の第4次食育推進基本計画で、食育推進の観点からも、子ども食堂や子ども宅食の支援を位置づけていると思いますけれども、こういった国の動向をどういうふうに藤沢市として見ているのか、見解を伺いたいと思います。 ◎川口 子ども青少年部参事 国の動向につきましては注視をしているという状況がございます。藤沢市内で今、子ども食堂と言われる地域食堂は、数えるだけで30ほどございます。国のそういった衛生指導なんかも含めて、月1回のイベント的に食堂ということを開催していますけれども、保健所なんかとも連携をして、しっかり衛生指導をしなきゃいけないということがございます。それから、今、市としては子ども食堂に対しては、側面的な支援というか、そこにつなぐということを役割としていますけれども、今年度、今まさに子ども食堂を開催されている方たちと膝を突き合わせて話合いをしています。できれば、今年度末までには、藤沢市域の子ども食堂のネットワークのようなものを立ち上げしたいと考えていて、そうした中できちんと子ども食堂に国の食材支援だとかが届くような情報提供をしていくとか、衛生指導ももちろんですけれども、何らか市としても関わりを主体的に持っていきたいと考えております。 ◆武藤正人 委員 関わり合いを持っていくということなんでしょうけれども、それでは、今、現状で様々な課題も見えてきていると思うんですよね。もう既にやっていて、藤沢も30か所あるということなので、今お話がありましたけれども、藤沢市としては今どのような課題があると捉えているんでしょうか。 ◎川口 子ども青少年部参事 まずは子ども食堂の大きな課題としては、今コロナ禍ということであって、今までのように居場所として開催をして、そこで食事の提供をするということが難しいということがあります。ですから、お弁当形式でされているところがあるということがございます。ただ、子ども食堂を主催されている方たちからすると、やはりそこに集まって、そこで皆さんが団らんをすることで、つぶやく一言で困り事をキャッチしたいとかいうことがありますので、そこをどうしていったら、子ども食堂の食をそこの場で提供できるか、こういったことが課題であると思っていて、それについてはコロナの状況もありますけれども、今後、皆さんと今意見交換していますので、そういった中でお互いができる役割というのを確認していきたい、市ができることはしてまいりたいと考えてございます。 ◆武藤正人 委員 進めていただきたいと思いますけれども、今、参事がおっしゃっていましたけれども、市ができることはしていくというふうにおっしゃっていましたが、やはり子ども食堂のメリットというのは、ただ食事を出すだけではなくて、おっしゃっているとおりだと思うんですけれども、様々な地域との関わり合い、また学生のボランティアとか、様々な面でつながりとか、孤立孤独の解消のためにもいいというふうにも捉えられているわけですね。そういったことを考えていくと、市としてももう一歩積極的に事業化するなり、側面的な応援ではなくて、全面的に応援する体制が取れてもいいんじゃないかと思うんですが、お考えをお伺いしたいと思います。 ◎川口 子ども青少年部参事 姿勢としては全面的に関わっていきたいと思っていますので、今まさに意見交換をしている。意見交換も、もう今年度に入って3回、4回重ねていますので、また今後もう日にちも決まって意見交換をしていくということもありますし、今、食品衛生の観点では研修会も実施をしたいと思っていますので、そんなことを今年度中には取り組みたいと思っています。  今お尋ねの部分が財政支援ということであるとするならば、そこは市としては検討していかなければいけないことだと思っています。国の交付金等については、単年度であれば活用ができるんですけれども、立ち上げ支援というもので単年度では活用ができるんですけれども、継続的にそこで支援が必要ということになると、それは一般財源で対応していかなければいけないということも含めて、居場所という事業が今、地域食堂として高齢者の方も含めて皆さんが来られている居場所になっていますから、それを子ども食堂として補助していくのか、地域の縁側等でも運営支援していますので、そういったところの整理も必要だと思っています。  ですから、ここは庁内で検討する必要があるかと思っていますが、関わりを持っていくというところについては、前向きにきちんと対応してまいりたいと思っております。 ◆武藤正人 委員 ぜひ庁内的に検討していただきたいと思います。  あとは今、喫緊の課題として、政府が備蓄米を無償配付しているという状況の中で、運営団体にとっては手続にちょっと負担があるということで、そういう無償米の配付を受け損ねているというような状況もあるとも聞いております。こういった喫緊の事務手続等の課題に対して、後方支援もしていくべきかなとも思っているんですけれども、そういったお考えはいかがでしょうか。 ◎川口 子ども青少年部参事 後方支援ということでは、市のほうで、ここの団体については適正に運営ができるということでコメントをして、今年度も提出をしている団体もございます。ただ、そういった情報が今、ネットワーク化ということでお話をすれば、なかなか団体さんに行き届かないので、ネットワーク化をすることで、メーリングリストなんかを作って備蓄米の配付ができますとか、今後、企業からの食材支援があれば、そういったことを情報提供させていただくとかいうことが可能になっていくかと思っています。  それから、備蓄米に関しては1回の配付がかなり大きな単位で来てしまうので、小さな子ども食堂では使い切れないということがあります。新米ではないので、もともと備蓄米ですから、古米とか古古米の配付になりますので、1か所で使い切れないときに、30の子ども食堂が今ありますので、それを分配していくとか、そういったことのステーション的な役割ということも含めて、まだできるというふうなお答えまでできないんですけれども、これからネットワーク化をした中で皆さんから御意見をいただいて、どうしていくのがよろしいかというようなことについては十分検討していきたいと思っております。 ◆武藤正人 委員 最後にもう1回、ネットワーク化を今やっていただくことはすごく重要だと思いますので、それについてスケジュール的なものは何かあるんでしょうかね。早めに進めてもらいたいと思いますけれども。 ◎川口 子ども青少年部参事 まず、年度中にネットワーク化をしていきたいと思っています。それから、ネットワーク化をする一つの成果として、子ども食堂の市内のマップの作成ということを今検討しています。ただ、ここに幾つか課題がございまして、まず、ネットワークに参加するかしないかというのは、子ども食堂を主体的にされている皆さんの気持ちですので、我々はそういうのはいいよというようなことがあれば、全部をネットワークに参加していただくというのができるかどうかというのは一つあると思っています。  それから、今まで課題として捉えているのは、食品衛生の部分では、無償であれ食を提供するというのは営業行為になってしまいますので、そうすると、手を洗うシンク、食材を洗うシンク、それから洗い物をするシンク、厳密に言うと、そういったものをちゃんと使い分けてもらわないと、食品衛生上はまずいというようなこともありますので、そういったことの課題も含めて、どういうふうにしていったらいいのかということはあろうかと思っています。そういった整理をしていかなきゃいけないなと思っていますけれども、ネットワーク化については年度中には、ですから、3月末までには何らかの形で立ち上げをしたいと今思って行動していますけれども、やらざるを得ないなというところで、今、退路が絶たれたなという感じはしています。 ◆西智 委員 それではまず、児童扶養手当についてお伺いをさせていただきます。昨年度、令和3年度において、事実婚であったり、養育費を受け取っているのに、それを申告していなかったり、もしくは婚姻が成立しても支給の資格の喪失届を出していなかったり、そもそもそういった受給資格がない方、もしくは一部支給なのに全部支給を受けているような事例というのが何件ぐらいあったのか、お聞かせください。 ◎鶴井 子育て給付課課長補佐 今のお話、議員からの御質問になりますと、全部支給だけれども、届出をしていないことによって一部支給、本来一部支給であるけれども受けられていない方とか、そういう本人の申告がなかったことによるものということかと思うんですけれども、そういうものに関しては、こちらのほうでは必ず届出を促しているような状況でございますので、そういう実態はございません。まれに通報という形で、この方が事実婚であるのではないかということで、年に数件、御連絡をいただくことがございますけれども、そういった場合に実態をこちらのほうで調査をして、本人に喪失の促しをしまして、喪失をしていただくということは数件ございます。 ◆西智 委員 年に数件あるけれども、昨年度はなかったと。そうですか。これがどこまで藤沢市に当てはまるか分からないですけれども、伊予市の例が出ていたんですけれども、少し前の平成26年の話なんですけれども、伊予市で3万8,000人ぐらいの人口で、そういった今言った方が20人ぐらいいたと。なので、ざっくり藤沢も200人ぐらいいるのかなと思っていたんですが、いないと。逆に言うと、それをちゃんと受給する資格がないのにという審査というのは、その前に発覚した場合はどのような対応をされているのか、お聞かせください。 ◎鶴井 子育て給付課課長補佐 所得に関しては、毎月、税情報を照会させていただいて、そこで変更がある方については届出を出してくださいという形で促しをしております。先ほど言った年1回の現況届がございますので、そこで全受給者に対して現況届の提出をしていただきまして、面談等、あと聞き取りの調書の中で事実婚が疑われるような場合とかは丁寧に聞き取りをした上で、御本人とお話をさせていただいて、状況を確認した上で、そのまま受給が可能な要件にちゃんと合っているのか、もしくは事実婚と判断した場合には喪失をしていただくというような形になっております。 ◆西智 委員 それは最初の質問に対してのお答えということですかね。発覚した場合、どのような対応、返還してもらうとか、どのような対応を取られているのか教えてください。 ◎鶴井 子育て給付課課長補佐 すみません、失礼いたしました。発覚した場合には喪失届を出していただくんですが、それによって遡って喪失になる場合等については、返還金というのがどうしても生じてしまいますので、返還金が生じる旨を御本人にお伝えをして返還していただくというようになります。 ◆西智 委員 児童扶養手当を受給していると、上下水道の免除であったり、指定収集ごみ袋の免除であったり、何かそういうのが幾つかあると思うんですけれども、そういったところも遡って徴収するようなことを行っているのでしょうか。 ◎鶴井 子育て給付課課長補佐 下水道の料金ですとかごみ袋の免除、こういったものについてはもう既に支給済みというか、支給がされているものになりまして、そちらの部分に関しましては特段返還ですとかは求めていない状況になります。 ◆西智 委員 先ほど伊予市の例を出して20人いて、人口規模からすると200人ぐらいはと想定をしていたんですが、ゼロということで、受給資格があるかないかというところをちゃんと厳格に、厳密に確認を密にというか、ちゃんとやられているのか、そのあたりをお聞かせください。 ◎鶴井 子育て給付課課長補佐 すみません。先ほどの返還金という観点で申し上げますと、返還をしていただいている世帯はございます。昨年度です。 ◎川口 子ども青少年部参事 すみません。返還金が生じているという部分に関しては、昨年度で申し上げますと、今お手元に歳入積算明細書がございましたら、そちらの49ページ、50ページのところに、児童扶養手当返還金として143万円、過払いによる返還金は9人ということで記載をさせていただいてございます。 ◆西智 委員 9件ということで、200件が正しいかは置いておいて少ないなという印象はあるんですが、受給資格の確認というのを厳密に行っているかという点はいかがでしょうか。 ◎鶴井 子育て給付課課長補佐 先ほども御答弁させていただきましたけれども、毎月、所得に関しては税情報の提供を受けておりますので、そちらで所得状況に修正申告ですとか変動がないかというところを確認させていただいているのと、あと住民票の情報についても提供を受けておりますので、事実婚等の同住者がいないかという確認をさせていただいております。そのような状況の中で常に受給者に関して、住民異動ですとか変動がないか、そういったところを日々確認させていただいている状況でございます。 ◎西山 子育て給付課長 日々といいますか、都度、現況届もそうなんですけれども、日常の何か変化があったとき等は、もちろん、こちらで把握をするようにいたしまして、それで先ほども通報という話もありましたけれども、何か実態にそぐわないものが出てきたときに、調査なり何なりを確認して、その都度、もし誤りがあれば返還金を求めたり、そういったことを通常日常でやっているということでお願いしたいと思います。 ◆西智 委員 そういった税情報とか分かるものというのはそうなんだと思うんですけれども、これは難しい問題だと思うんですけれども、大分プライベートなことに踏み込まなきゃいけない、事実婚があるないとか、養育費をもらっていないとか、そういった市が把握できること以外で聞かないといけないこともあるじゃないですか。そういうところをしっかり聞いているのかというところと、あと一方、過度なプライバシーの侵害は行ってはいけないということで、その線引き、受給資格がない人、ある人はちゃんと見なきゃいけない。ただ、プライバシーは過度に侵害してはいけないというところで、そのあたり、何か聞くと、逆にプライバシーを守り過ぎているのかなという感じがするんですが、そのあたりの適正な運営がなされているのかというのを、どちらに偏ってもいけないとは思うんですが、そのあたりを確認したかったんですね。 ◎鶴井 子育て給付課課長補佐 委員おっしゃるとおり、今の事実婚の認定というところは非常に難しいところがあります。一つは、最初に受給の申請をされるときに、児童扶養手当の申請をされる際に、そこの聞き取りをしっかりやっていくというところがあります。もう一つは、先ほどから申し上げております年に1回、毎年8月に行う現況届、こちらになるんですけれども、ここで年に一度、その受給の資格要件にちゃんと該当するかどうかをしっかり確認しなさいということで国からも言われております。  原則、面談形式、今コロナ禍なので半数ぐらいが郵送で行うこともあるんですけれども、そこには調書も、自己申告で記入していただく調書等もございます。その中で同居、異性の方の頻繁な訪問があるかどうかとか、生計援助を受けているかとか、あと養育費の申告についても記載していただくようになっております。その調書に書かれた内容ですとか、現況の面談の中で何かやり取りの中で気になる点、引っかかる点があれば、そこは丁寧に、なぜそういうことを聞かなきゃいけないのかということも相手に説明をしながら、聞き取りを行っていて、その中で事実婚と判断される場合もありますし、そのまま継続となる場合もあります。そういった中で毎年の現況届の中で、しっかりそこはこちらでも行っている状況にございます。 ◆西智 委員 そういった受給資格がないのに受け取ってしまう方を防ぐというのはもちろん大切なんですが、それよりも本当は受給資格があるのに受け取れていない、そっちのほうが問題というか、そっちをちゃんと救うことが大切だと思うんですが、社会保障制度が複雑多岐にわたっている中で、そして離婚をしてとかいろいろ大変な中で、この制度をしっかり周知して的確に使えているのか、そのあたりをお聞かせください。 ◎鶴井 子育て給付課課長補佐 児童扶養手当の申請に関しては、離婚前の段階から、離婚を考えている方がひとり親相談に御案内をされて、お電話ですとか来課されて御相談を受ける方が多くいらっしゃいます。離婚したときに、どんな手当が受けられるのか、そういったところで制度の御案内をさせていただくことが多い状況です。そのほかにも窓口センターとかで離婚届を出された方については、必ず児童扶養手当のほうにつないでくださいという御案内もしておりますので、出された後に、こちらの窓口に来て手当に関して相談をされていく方もいらっしゃいます。そういった形で、なるべく本来申請できる方が申請漏れがないようにということでは周知に努めている状況でございます。 ◆西智 委員 ちょっと見ていたら、児童扶養手当法の一部改正があって、令和3年の3月分の手当以降、児童扶養手当の額が障がい年金の加算部分の額を上回る場合、その差額を扶養手当として受給できるようになったというふうになっているかなと。ごめんなさい、にわかの勉強なので違ったら教えていただきたいんですけれども、そういうふうな資料がありまして、ただし、市町村では障がい基礎年金のこの加算分との差額分というのを扶養手当として新たに支給できることとなる方、その対象の方が把握できないということで、その対象の方から申告をしていただく必要があるということなんですが、そういった方が、ちゃんともらえるべき方がきちんと申請をしているのか、市は把握できないということなんですが、でも、周知に努めるとか、何か市はもらうべき人がもらえるような対応を取っているのか。児童扶養手当法の改正の部分、障がい基礎年金のこの加算部分について、そのあたりはいかがでしょうか。 ◎鶴井 子育て給付課課長補佐 この法改正では、これまで障がい年金を受給されている方は障がい年金の額が児童扶養手当額を上回る場合には、児童扶養手当が支給されないという制度になっていましたが、法改正で受給できるようになるというところで、この法改正に当たって、こちらのほうでも関係各課に、保険年金課ですとか障がい福祉課ですとか、あと生活援護課でかなり対象者がいそうだというところもありまして、それからバックアップふじさわですとか社会福祉協議会とか、いろんなところに、こういった制度が変わって受けられるようになりますという御案内をさせていただきました。その結果、今現在22人の方が新たに申請をされて受給されているという状況にございます。 ◆西智 委員 分かりました。  次に、児童手当のほうをお伺いしたいんですが、児童手当を受け取っている民間企業にお勤めの方が公務員になられた場合、藤沢市に消滅届の提出が必要かと思うんですが、その消滅届を提出しない場合は、二重払いが行われるということになってしまうのか、お聞かせください。 ◎鶴井 子育て給付課課長補佐 公務員になられた場合ですけれども、基本的には公務員になられた場合に、その市町村に対して連絡をいただくことになっているので、その連絡に漏れがない限りは二重払いにはならないと認識しております。 ◆西智 委員 ごめんなさい。消滅届を提出しなかった場合です。 ◎鶴井 子育て給付課課長補佐 児童手当につきましても、毎年の現況がありますので、その中で保険情報等を確認させていただきますので、そこで保険の資格が共済組合とかでない場合には資格を喪失という形を取れますので、二重払いにはなっていない状況です。 ◆西智 委員 現況届が出て、そのタイミングで発覚するまでは二重払いが行われるということではないんですか。 ◎西山 子育て給付課長 通常、公務員とかですと、その市町村のところから、この人はもう公務員じゃなくなりましたとかということでこちらに連絡が来ることになりますので、その際に今度公務員じゃないということが発覚するということになろうかと思います。 ◆西智 委員 ごめんなさい、もう1回説明しますね。藤沢市に住まれている民間企業に勤められている方が公務員になりました。本来であれば消滅届を出さないといけない。それをその人が出さなかった。その場合、児童手当、公務員分と二重払いが、現況届をされる間、二重払いが発生するのかしないのかということをお伺いしたいんですが。 ◎川口 子ども青少年部参事 可能性としては否定できないと思っていますが、基礎自治体として職員の給与を払うときに、児童手当ですと4か月に一遍ですから、自治体としても現況届を出させますので、我々ですと、職員課に対して給与の金額ですとか、扶養している人数ですとかを現況届として申請します。ですから、自治体側が、この人が児童手当の受給資格があるかどうかというのは当然確認をし、自治体、市役所側が職員として児童手当を支払う対象かどうかという確認をしています。当然、そのことは各自治体に連絡をすることになっていますので、通常であれば、そこで二重払いということが、支給されるということはあり得ないと思いますけれども、ただ、そこの連絡の時間的なタイムロスがあったとすれば、4か月に一遍ですから1回、2回は支払いがあるということは否定できないと思いますが、分かった時点で返還を求める等の手続になると思います。 ◆西智 委員 では、藤沢市の方が全国どこの公務員になっても、そこの自治体から藤沢市に連絡が、藤沢市にお住まいのこの方が公務員になりましたという情報を基に、本人からの消滅届の申請がなくても、そこで打ち切ると。もし二重払いが短い期間でもあったら、そこは返還を求めていくということでよろしいですか。 ◎三ツ橋 子ども青少年部長 いずれにしましても、公務員になるということで、いろんな手当を含めてあるかと思います。それについては、本来もらってはいけないものについて、本人の意図的なものであれば、これは何らかの措置というものが必要になってくるかと思います。ただ、それが分からずして、一定の期間、両方受け取るといったところはあるのかもしれません。それはそれぞれ市町村によって違うかもしれませんけれども、本市におきましては現況届、いろいろと取っているときに、当然本人からすれば、2つ同じような金額が振り込まれたといった事実については分かるかと思いますので、その段階で本人がどういった申請を解除するのかといった手当てをするのかなと思っているところでございます。  今の内容につきましては、児童手当、公務員の場合とほかの場合と違いがあって、そこの部分は完璧に熟知ができていませんので、そこについては、どういうふうになるのかといったところは職員課と今後意見交換というか、情報をいただこうかと思っております。 ◆西智 委員 本人が申請しないのがいけないので、子育て給付課が悪いとか、そういう意味ではなくて、仕組みとして何か抜け道じゃないですけれども、あるのであれば、そこは防がないといけないんじゃないですかというところの質問なんですが、分かりました。お調べいただくということで次に行きます。  新型コロナウイルス感染症対応保育等従事者慰労金給付事業費についてですが、この給付金というのは非常によい政策だったのかなと思うわけですが、そんな中でこの補正で出されたときも、離職されている方がいる中で、漏れなく給付できるかというところが課題だったかと思います。そんな中で、そのときの対象者の見込みが4,800人と出されていて、今回見ますと4,526人ということで94.3%、比較的よい数字であるとは思いますが、細かく見ていきますと、保育施設については見込数3,410人に対して3,316人で97.2%、非常に高い。幼稚園、認定こども園については見込数790人に対して実際が786人と99.5%の方に行き渡っている。これも高い数字だ。ただ、児童クラブについては見込数600人に対して424人と約70%と大分低い値になっております。見込数というところもあるので、正確でないかもしれないんですが、このあたり、児童クラブが低かった理由ですとかあればお聞かせください。 ◎小野 青少年課課長補佐 今回、御指摘いただきました放課後児童クラブの指導員への支給の件なんですけれども、コロナ禍において計10日間勤務していただいた方を支給の対象とさせていただいております。これは正規職員もいれば、アルバイト、パートさん、そういった方も対象とさせていただきました。そういった中で放課後児童クラブの指導員さんというのは、パートの方ですと大学生の方も一定数いらっしゃいまして、夏休みにアルバイトをしていただいて10日間勤務した方、そういった方も対象になります。もちろん、そういった方も含めて事業者のほうには、制度についての案内を依頼したところではございますが、そういった中で結果的にはほかの保育所等に比べて支給率が低いのかなとは捉えております。  ただ、令和2年4月時点での指導員数というのは386人でした。それに対して、パートやアルバイトさんで入れ替わりもある中で424人ということで、年度当初の数の方よりは多く支給できておりますので、周知というものはある程度できたのかなと。そういう意味では、むしろ600人という見込みが多かったのかと捉えております。 ◆西智 委員 分かりました。  次に、放課後児童クラブと放課後子ども教室についてなんですが、児童クラブについても放課後子ども教室についても、学校の活用というのをうたっておりますが、全くされていないような現状があります。その中で以前、学校活用のためのプロジェクトチームというのを令和元年に発足して、不定期で検討会を開いているというお話もあったかと思います。そのプロジェクトチームというのは今もあるのか、どれぐらいの頻度で開かれているのか、お聞かせください。 ◎小野 青少年課課長補佐 学校活用プロジェクトチームにつきましては、平成31年度、令和元年度に教育委員会と青少年課、子育て企画課、校長会にも御協力いただきまして、その1年間でプロジェクトの活動をさせていただきました。そこで検討した内容を令和2年3月に策定しました子どもの居場所づくり推進計画に反映させたということと、令和2年4月に校長会にも報告はさせていただいております。という意味で現在は活動はしておりません。 ◆西智 委員 計画に反映するためのプロジェクトということで、その結果、計画には活用の方向ということで反映されているかと思うんですが、実際に見るとそうではないというところで、計画に反映することも大切だと思うんですが、現状がどうなのかという意味では、なかなか活用がされない中でプロジェクトチームをそれで解散というと、どうなのかなと思ってしまうんですが、学校施設を活用しての子どもの居場所ということに関して、どのように考えているか、お聞かせください。 ◎小野 青少年課課長補佐 プロジェクトチームでの検討を経て、子どもの居場所づくり推進計画を策定いたしました。その中で放課後子ども教室につきまして、児童館、子どもの家等の放課後の居場所のない6小学校区を中心に整備しようという話になりました。その後、そういった内容を令和2年4月に校長会にも報告させていただいたのですが、その後、コロナの影響で既存の放課後子ども教室や児童館、子どもの家も思うような運営ができない状態になりまして、放課後子ども教室の整備といったものが止まっている状態でございます。  ただ、現在、2年もたってしまいましたので、該当の6小学校区につきましては、教育委員会とも協力して、現在、放課後子ども教室の拡充に向けた検討、個別の調整を始めているところですので、コロナの影響もあって2年止まってしまった状況ではございますが、プロジェクトチームの内容も踏まえて現在話を進めている状況にございます。 ◆西智 委員 続いて児童虐待防止対策関係費です。保育所や幼稚園、認定こども園などに通っていないゼロ歳から5歳児、いわゆる無園児なんですが、全国で182万人に上ると厚労省から推計ですが公表がありました。無園児の親は孤独感が高い、子育てで孤独を感じるというような、NPO法人がアンケートを取ったところ、40数%の方が孤独感を感じるというふうにされている。保育園、幼稚園に通っている子の親御さんも孤独感を感じるというのもあったんですが、その方より10%以上高いという数値で、こういった無園児になりますと孤立して虐待であったりひきこもりであったりというところにつながる可能性が高い。必ずしも無園児がいけないと言っているわけではなくて、もちろん家庭で育てるという確固たる家庭があっても全然いいと思うんですね。ただ、そういった中で藤沢市内の無園児の数とかって把握されているんでしょうか。 ◎小林 子ども家庭課課長補佐 正確な数字等は把握はしていないんですけれども、国のほうの調査で所属がない子どもたちの調査というのはやっておりまして、その中で、そういった所属のないお子さんとかに関しては、必要に応じて訪問をして現認等している状況でございます。 ◆西智 委員 では、所属がない、いわゆる無園児は、数は把握していないけれども、把握はできていて訪問をしているということですか。 ◎小林 子ども家庭課課長補佐 先ほどお話しさせていただいた国の調査がありまして、その中でゼロ歳から小学校所属前の就学前のお子さんに関しましては、データで把握をさせていただきまして、その中で所属がないお子さんであったりとか、関係機関等で現認ができていないお子さんに対しては調査を進めまして、必要に応じては訪問等をさせていただいている状況でございます。 ◆西智 委員 保育園や幼稚園というのは、子どもにとっては大きなセーフティーネットになるかとは思うんですね。そういった無園児の中で、例えば毎日は通っていないけれども、一時的に通える一時預かりなんてやっていると思います。これも一つのセーフティーネットであり、孤立、孤独感をなくすための一つだと思うんですが、この一時預かりについて、公立保育園も全てやっているわけではなくて、5園ぐらいでしたか。一時預かりのニーズに対して全て応えられているのか、利用状況というのは、一時預かりしたいんだけれども、いっぱいでなかなか預けられないとか、そういう状況なのか、状況をお聞かせください。 ◎岩井 保育課主幹 一時預かりの状況でございますが、ちょっと今数値はございませんけれども、状況として、ニーズに対しては、そういった確保というのは十分できているものとは考えております。ただ一方で、どうしても特定の施設を利用されたい方がいらっしゃるというような状況もありまして、そういった施設ではお待ちをいただくとか、そういったケースも出ております。先ほどのまさに無園児対策での一時預かりといった役割というのは本当に重要だと思っておりますので、今後、今のところ、全体で言えば、そういった確保の部分で言えば余裕があるような状況もございますので、そういった部分を含めて情報発信といったところをしていきたいと思っております。 ◆西智 委員 お願いをしたいんですが、一つ、一時預かりを見ていると、すごくウェルカムな感じではない気がして、結構理由が必要じゃないですか。就労、就学、職業訓練の理由があるとか、通院、冠婚葬祭だとか、もう一つ、特に理由はなくても育児に伴う精神的または肉体的な負担を解消する等の私的な理由により、家庭において保育を受けることが一時的に困難となった児童について、誰でもいい、特に理由は問わないとはいえ、結構そこまでせっぱ詰まらないと預けられないのかなという感じがするんですが、特に預けたいと言えば、月に4日という制限はあるにせよ、そこは本当に苦しいんですかとか、困難なんですかとか、そういうところはなくちゃんと受け入れてもらえているのか、そこは確認させてください。 ◎岩井 保育課主幹 委員御指摘のこの表現ですけれども、行政用語というか、堅いといったところもあると思っておりますので、今後より分かりやすい表現に、まずはそこを前面に出していきたいと思っています。特に今、言葉として使っている部分で言うと非定形型、緊急、あと私的利用ということで、私的利用に関して言えば、レスパイトの目的であったり、ちょっとしたリフレッシュであったり、いろいろ活用できるものでもありますので、そういったところを情報発信していきたいんですけれども、それに当たっては、まだちょっと我々はできていないんですけれども、市のLINEもございますので、そちらのセグメント配信といったところもありますので、そういったところも使いながら、ちょっと柔らかい表現で発信していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆西智 委員 最後になりますが、法人立保育所や幼稚園等で保育士さん、幼稚園の先生の処遇改善を行っておりますが、その効果についてはどのように捉えているのか、お聞かせください。 ◎岩井 保育課主幹 この効果でございますけれども、今年の2月、3月から処遇改善に取り組んでおりまして、市内の認可保育施設で言えば99施設、対象者2,104人ということで、月額9,078円の賃上げについて確認をしているところでありますので、こちらについては賃上げの効果があったものとして捉えております。 ◆西智 委員 教育、保育、保育園も幼稚園も幼児教育という意味で、教育全般に見た投資効果が一番高いというのが子どもの年齢が小さい頃、就学前に投資するのが一番投資の効果が高いとされているというか、世界の研究者の中でのコンセンサスになりつつあるらしいんですね。そういった意味では、就学前の幼児教育にお金をかけたほうがいい。その一つとして、先ほどもあったような処遇改善というのは一つ大切なことだと思うんですね。  今までもおっしゃっているとおり、一番は国の公定価格の中で処遇改善をされているというのが、改善の加算を上げていくというのが筋だとは思うんですが、さきに言った教育の投資効果が高いのが幼児のときというところも考えると、市で独自で処遇改善をこれからも行っていくということも、市にとってメリットになり得ると思うんですが、そのあたりのお考えをお聞かせください。 ◎岩井 保育課主幹 市独自のといったところでございますけれども、今回の処遇改善の各施設の状況を見てみますと、やはりたくさん職員の方がいらっしゃるようなところというのは結果、薄まきになってしまっているという実態もございます。そこの部分で言うと、市としても、国の基準配置がありながら、市の基準を設けているところもございますので、どうしてもその差分の部分で薄まきにならざるを得ないところもありますので、今、委員が御指摘いただいた部分については、今後、とても重要な視点だと思っておりますので、考えていきたいと思います。 ○北橋節男 委員長 ほかに質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○北橋節男 委員長 これで質疑を終わります。       ────────────────────────────── ○北橋節男 委員長 次に、第3項生活保護費以下、214ページから215ページまでについて質疑を行います。  質疑はありませんか。
    ◆永井譲 委員 生活保護扶助費に関連して伺います。市内では、駅前再整備が行われて、きれいな駅前、駅地下通路となってきていますが、このことに伴って最近、市民の方々等からホームレスの人たちを警察官や警備員に連絡して移動を要望する傾向があるように見受けられるのですが、このことについて把握しているところがあればお聞かせください。 ◎下山 生活援護課主幹 生活援護課では、路上で生活されている方の相談に乗るために、例年ですと年2回、昨年度と本年度については年1回、駅前周辺等の調査を行っております。市民等からの御意見等によって、相談がありました場合は現地に赴いて、その方に対して実際に面談を行わせていただいております。その中で生活保護制度の利用ですとか医療制度の利用、そういったところをつなげられるように御案内をしているところでございます。 ◆永井譲 委員 藤沢には以前から野宿の仲間たちの会があり、夜回り活動やホームレスの人や以前ホームレスだった人たち、支援者が定期的に集い言葉を交わす会があり、私も何度か参加したことがあります。印象は人によって、中には足し算が苦手だったり、字が書けなかったり、人前で話すのが苦手だったり、社会に適応しにくかったりで、多くは静かなおとなしい人が多い印象です。人権の観点からすると、人の命も人権も人によって違いがあることはないわけで、税金を払っている、払っていないということでも違いはないわけであります。ホームレス状態にある人は、それぞれ様々な事情があり、ホームレスであるようなので、生活保護制度があるからということで片づけられることでもないわけです。本市も誰一人取り残さないということを掲げているからには、誰一人取り残さない施策を進めることが求められるわけで、その方向で確実に進めていくべきであると思います。  これはむしろホームレスの人の問題ではなく、弱い立場にあるホームレスの人に対して、どう向き合うか、弱者ではない私たちの問題でもあるように思います。本市としては、どのような姿勢で向き合うのか、伺います。 ◎下山 生活援護課主幹 制度の利用につきましては、実際に御本人の同意がなければ、なかなか利用いただくことはできないという状況になっています。路上にて生活している方の人権に配慮しつつ、必要な福祉につなげられるように、今後も引き続き対応してまいりたいと考えております。 ◆永井譲 委員 生活保護の利用については、扶養照会があるために、この制度の利用を控えてしまうために、生活保護の利用が進まない面があるようですが、この扶養照会はなくしていくべきではないかと私は考えますけれども、本市の状況と考えについて伺います。 ◎下山 生活援護課主幹 本市では、生活保護制度の中で扶養照会を行っておりまして、国からの通知にも新たに出ましたけれども、実際に10年以上、親交がないとかいう場合については、今後扶養していただけるような見込みがないというような形で捉えまして、生活保護の扶養照会は行っておりません。また、実際にDVですとか、そういった事情があって聞くことによって本人に危険が及ぼされるような場合についても行っていないような状況です。ですので、無理矢理というよりも、その辺をじっくりよく聞かせていただいた中で、関係性等を踏まえながら方法、扶養照会を聞いて実施しているところでございます。 ◆佐野洋 委員 それでは、主要な施策の成果に関する説明書の171ページ、災害見舞金関係費について質問させていただきます。  令和3年度は、火災が10件と8割以上を占めているようですが、令和2年度は2件となっておりました。罹災者の年代がどうであったのか、延焼等火災の事案としては別々のものであったのかをお聞かせください。 ◎山之内 福祉総務課主幹 火災が原因の災害見舞金の支給の件数は10件となっておりますが、火災の件数は4件となっております。その4件の火災元の年代といたしましては、40代の方が2件、80代の方が1件、90代の方が1件となっております。ほかの6件の見舞金につきましては、それぞれの火災が原因での炎症が原因で支給になったものでございます。 ◆佐野洋 委員 5倍以上増加したことに対し、高齢者支援課や消防局など、予防活動につなげる連携した取組があればお聞かせください。 ◎山之内 福祉総務課主幹 災害見舞金につきましては増加しておりますが、実際の火災の件数は、消防局に確認したところ、昨年度より減少しているというようなことは聞いております。予防策というところなんですけれども、実際に消防局、福祉部で連携した何かというのはないんですけれども、火の取扱いに危険が生じている高齢者を見守るということは、通常の見守りの中で当然行っていることと捉えております。 ◆味村耕太郎 委員 それでは、生活保護扶助費についてです。資料を見ますと、令和3年度の決算額が令和2年度に比べて8,045万7,720円の減額となっておりますが、この理由についてお聞かせをください。 ◎福岡 生活援護課課長補佐 減額の主な理由としましては、医療扶助の執行額が前年度に比べ減っていることが挙げられますが、医療扶助の多くを占める高齢者の医療費は、個々の病状により大きく変化いたしますので、そういったことの影響があること、また、平成31年4月から配置をしました保健師による健康管理支援の取組等が医療費の抑制につながったものと考えております。 ◆味村耕太郎 委員 医療扶助が前年度に比べ減額となったということです。この点では、令和3年度、昨年度も新型コロナ感染拡大が続く中で、緊急事態宣言などもあって高齢者の方々の受診控えという部分もあったのではないかと思うんですが、その点は市としてはどういうふうに捉えているんでしょうか。 ◎福岡 生活援護課課長補佐 今、委員がおっしゃられたように、生活保護世帯の中で医療扶助を受けていられる方、中でも高齢者の方は約半分、50%を占めておりますので、まず、ケースワーカー等が家庭訪問したとき、あるいは電話等で医療機関受診の相談を受けたときには、まず利用者の方の健康を第一に、どこの病院に行ったらよいか、こうしたらいいんじゃないかということで、そこは対応は丁寧にさせていただいております。 ◆味村耕太郎 委員 続いて、令和3年度において本市の独自の給与型奨学金を利用している生活保護世帯数はどういった状況にあったのでしょうか。 ◎浅井 生活援護課課長補佐 令和3年度に藤沢市の給付型奨学金を利用した生活保護世帯は3世帯でございました。 ◆味村耕太郎 委員 新型コロナ感染拡大が続いている中で、学業にも大変な苦労があったのではないかなというふうにも思っています。定期的な面談なども行っていると聞いておりますが、市として生活面も含めて、本市の生活保護世帯の奨学生に対する丁寧で温かい十分な支援を行ってきているのかどうか、お聞かせをください。 ◎浅井 生活援護課課長補佐 生活保護世帯の子どもの支援につきましては、ケースワーカーが家庭訪問等により子どもの通学状況をはじめ、家庭学習や家庭での生活の状況など、保護者から丁寧な聞き取りを行っています。その中で困り事や困難な状況にある場合には、子ども支援員の支援を入れたり、学校などの関係機関と連携して教育支援や日常生活支援などをきめ細かに行っております。 ◆味村耕太郎 委員 現状でも国は生活保護世帯の大学進学を認めておらず、生活保護世帯の子どもが大学進学をしようと思えば、世帯分離という措置を取られ、結果、世帯の生活扶助費が減額をされてしまうという対応になっています。本市で生活保護世帯などの子どもたちを対象にした給付型奨学金制度が実施をされているということ、大学等への進学支援が進められているという点からも、本市として国に対しても世帯分離の廃止に向けた働きかけを強めていく必要があろうかと思いますが、この点はどうでしょうか。 ◎浅井 生活援護課課長補佐 生活保護世帯から大学等へ進学する子どもに対しましては、子どもの自立助長をするために、平成30年度の基準改定時に進学準備のために一時金を支給する進学準備給付金が創設されました。あわせて、子どもが世帯分離になっても、世帯の住宅費を減額しないという措置も取られ、出身世帯の負担の軽減が図られるなど、生活保護世帯の子どもの進学に支援策が講じられております。また現在、病気やその他社会情勢等によって働くことが困難になり、困窮に陥った大学生等にも一定期間、生活保護を適用するといった柔軟な対応をできるようにとする制度の改正意見を、神奈川県を通して国に提出しておりますので、今後の国の動向を注視したいと思います。 ◆味村耕太郎 委員 先ほどの御答弁で2018年に、世帯分離の対応として住宅扶助は減額をしないという対応になったということですが、これは住宅扶助に限っての減額をしないということだったと思うんですが、その点の確認を改めてしたい。市としても、神奈川県を通して国に意見書、何らかの意見を提出しているということなんですが、その辺の回答がどうなのか、その辺の状況についてお聞かせをください。 ◎浅井 生活援護課課長補佐 まず、住宅扶助を減額しない措置につきましては、それまでは世帯分離になった生徒はいないものとして、そこの生活保護を受けている方の人数で住宅扶助を算定しておりましたが、その改正により世帯分離となっている生徒も含めた人数で算定していた従前のとおりに、減額せずに従前のとおりに住宅扶助を認定できるとなったものでございます。  そして、国への意見提案につきましては、これは生活保護の実施に関する国からの通知などがありまして、その中の実施要領というところで、こういうものを反映していきますので、その実施要領に反映していただきたいという提案を行っているものでございます。 ◆味村耕太郎 委員 この問題は、根本的には困窮した大学生が生活保護制度を利用できないということだと思っておりますので、引き続き、市としても国に強く働きかけもしていっていただきたいなと思っているところであります。  生活保護の利用者の方々へのきめ細かな支援を行っていくためには、それにふさわしい人員配置が必要となります。本市の場合、現在の被保護世帯数は4,106世帯、ケースワーカー数は49人と、1人当たりの担当世帯数としては約90世帯ということでありまして、国の示している1人のケースワーカーに対して80世帯というものよりも多い世帯となっています。やはりこの点では積極的なケースワーカーの増員が必要だと思いますが、この点はどうでしょうか。 ◎森田 生活援護課課長補佐 本市の今の状況ですが、委員がおっしゃったとおりの状況であります。現状、国が定める標準数よりも多い世帯を担当ケースワーカーが受け持っておりますが、生活援護課の中で面接相談員、女性相談員、就労支援相談員、子ども支援員、健康管理支援員といった専任の会計年度職員を配置することによりまして、相談支援体制を充実させるとともに、事務補助のための会計年度任用職員を採用するなど、多様な任用形態の職員の活動を今図っております。このようなことから、ケースワーカーの受け持つ世帯数が標準数より多い状況にありますが、生活保護を利用されている方に支障が出ることのないよう努めておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆味村耕太郎 委員 生活保護制度の利用を広く市民に呼びかけていくという問題ですけれども、この間、厚生労働省ですとか県内の自治体で生活保護の申請は国民の権利であるというポスターを作って、積極的な広報、周知に取り組んでいるという状況もあります。本市としても、ポスターの作成とか、あるいはSNSの活用なども含めた積極的な生活保護制度の利用の周知を進めていく必要があると思いますが、この点はどうでしょうか。 ◎島村 生活援護課主幹 生活保護の制度につきましては、要件を満たせば無差別平等に受けることができる国民の権利でございますので、必要としている人に幅広く保護が行き渡るよう、現在ですと、市民センター・公民館に生活保護のしおりを置くなどして市民への周知を図っているところでございます。また、地域で直接市民に接している民生委員の研修会などとか、あるいは市民を対象とした出張講座などを活用する形で、積極的に生活保護の制度の周知の徹底を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆武藤正人 委員 1点だけなんですけれども、利用者の方に対しての対応についてお伺いしたいと思います。利用者の方については、いろいろな方がいらっしゃるのは承知しておりますけれども、今回も夏のクーラーが壊れたということで、なるべく早くということでお金を借りていただいて、社協とか本当に丁寧に対応していただいたことについては感謝しています。  そういった中で、先ほどワーカーさんの人数の話もありましたけれども、対応する場合、難しいと思いますけれども、いろんな方がいらっしゃって、ちょっと病的な精神障がいとか、そういった方も当然いらっしゃるので、そういう中で適切な対応というか、高圧的な対応になっていないかというようなことに対して、どういうふうな取組をしているのか。要は、利用者さんの声が、そこで止まっちゃって、本当に適切でない場合もあるかもしれないんだけれども、そういったときに、もうちょっとこうしたほうがいいよというような対応を課として取れる体制になっているのかどうかというのをお伺いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎島村 生活援護課主幹 生活保護の申請におきましては、いろんな方が窓口にお見えになります。中には高齢でなかなか自分の気持ちをお伝えにならない方とか、障がいがある方とか、いろんな方がおります。ただ、窓口で面接する面接相談員、あるいはケースワーカーにつきましては、その方の御事情をよく聞くような体制を取るような形で我々も指導しております。ケースワーカーに関しては、資質の向上を図るということで、より適切な支援を受けるために、各種の研修、県が行っている研修だとか講習会とかに参加させていただいて、ケースワーカーのレベルアップを図っているところでございます。委員のおっしゃるように、いろんな市民がいらっしゃいますので、その方に寄り添った面接の仕方を今後も取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ◆武藤正人 委員 すみません、そういう研修とかは当然分かっているんですけれども、実際に現場において適切ではないようなことがあった場合、課としてそういうのを組織として吸い上げる体制があるのか。高圧的でなければいいんですけれども、それはそれでいい。でも、もうちょっとこうしたほうがいいよというような場合もあるかもしれないので、そういった利用者さんの声が例えば担当のケースワーカーさん以外にも届くような仕組みとしてなっているのかどうかというのをお伺いしたいと思います。 ◎島村 生活援護課主幹 面接の記録については、面接の相談記録という形で管理職にも決裁が回ってきます。その中で面接相談やケースワーカーがちょっと不具合な対応をしていることが見受けられましたら、そこはケースワーカー、あるいは面接相談員に注意をしていく。あるいは直接利用者の方から、ケースワーカーの上司を出してくれということで苦情の電話をいただくことがあります。それに対しては、よく話を聞きながら、こちらで改善できる点があれば改善をしていく、そのような形で個別の寄り添い型の支援を行っているところでございます。 ○北橋節男 委員長 ほかに質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○北橋節男 委員長 これで質疑を終わります。  休憩いたします。       ──────────────────────────────                 午前10時46分 休憩                 午前10時55分 再開       ────────────────────────────── ○北橋節男 委員長 再開いたします。  次に、第5款衛生費の審査を行うのでありますが、審査の都合上、1回目が第1項保健衛生費の1目保健衛生総務費から2目予防費まで、2回目が保健衛生費の3目環境衛生費以下、3回目が第2項清掃費、4回目が第3項看護専門学校費以下、以上4つに分けて審査を行います。  それでは、第5款衛生費の審査を行います。第5款衛生費、214ページから225ページまでの説明を求めます。 ◎山口 財務部長 5款衛生費について御説明申し上げます。  5款衛生費の支出済額は249億3,082万6,408円で、予算現額に対する執行率は87.7%でございます。  詳細につきましては、お手元の令和4年9月藤沢市議会定例会決算議案に関する説明書に記載のとおりでございます。よろしくお願い申し上げます。       ────────────────────────────── 「令和4年9月藤沢市議会定例会決算議案に関する説明書」(5款衛生費)  1項、保健衛生費につきましては、執行率が75.6%でございます。  1項1目、保健衛生総務費の執行率は、94.5%でございます。  不用額の主なものにつきましては、がん検診事業費の委託料等の執行残によるものでございます。  備考欄によりご説明いたします。  細目02母子衛生費の説明01乳幼児健診事業費は、乳幼児健診等に要した経費で、説明02母子保健事業費は、母子保健法等に基づき、各種教室や相談と生後4か月までの乳児の家庭を全戸訪問する「こんにちは赤ちゃん事業」等に要した経費で、説明03特定不妊治療助成事業費は、特定不妊治療を受けたご夫婦に対して、治療に要した費用を助成した経費で、説明04不育症治療助成事業費は、不育症の治療を受けたご夫婦に対して、治療等に要した費用の一部を助成した経費で、説明05妊娠・出産包括支援事業費は、妊産婦健康診査と産後ケア事業に要した経費でございます。  細目03健康増進事業費の説明01健康づくり推進事業費は、健康づくり事業、健康教育、健康相談等を実施した経費、説明03がん検診事業費は、がんの早期発見、早期治療を図るため、各種がん検診を実施した経費、説明04歯科健康診査事業費は、歯科健康診査を実施した経費、説明05ふじさわ安心ダイヤル24事業費は、医師や保健師など専門職による、24時間365日体制の、無料電話相談を実施した経費、説明06在宅療養者等歯科診療推進事業費は、在宅療養者に対する訪問歯科診療と口腔ケアの相談等を実施した経費でございます。  細目06救急医療対策事業費の説明01休日・夜間急病診療所運営費等補助金は、休日昼間、土曜・休日夜間等の一次救急医療の運営費等を助成した経費で、説明05休日・夜間発熱患者診療事業運営費補助金は、新型コロナウイルス感染症などの発熱者に特化した休日・夜間診療体制に関する運営費等を助成した経費でございます。  細目12ふれあい入浴事業費は、藤沢浴場組合が実施したふれあい入浴事業の運営費等を助成した経費でございます。  細目13医師会立看護専門学校運営費補助金は、藤沢市医師会が運営する看護専門学校の運営費を助成した経費でございます。  繰越明許費分につきましては、分娩前妊婦PCR検査に要した経費でございます。  1項2目、予防費の執行率は、78.9%でございます。  翌年度繰越額の繰越明許費につきましては、新型コロナウイルスワクチンの接種費の経費を繰り越したものでございます。  不用額の主なものにつきましては、各種予防接種費の委託料の執行残でございます。  備考欄の細目01各種予防接種費の説明01各種予防接種費は、各種予防接種の実施及び風しんワクチン接種費用の一部助成に要した経費、説明02高齢者予防接種費は、高齢者のインフルエンザワクチン及び肺炎予防のための予防接種を実施した経費でございます。  繰越明許費分につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種に要した経費でございます。  1項3目、環境衛生費の執行率は、90.9%でございます。  備考欄によりご説明いたします。  細目01生活環境団体等指導育成費は、地域生活環境の美化向上を図るため、「藤沢市生活環境連絡協議会」等への補助等に要した経費でございます。  細目02公衆便所管理費は、市内15カ所の公衆便所等の維持管理に要した経費でございます。  1項4目、墓地火葬場費の執行率は、97.3%でございます。  備考欄の細目02火葬場管理費の説明02火葬場整備事業費は、藤沢聖苑北側の斜面地対策工事、火葬炉設備の改修工事、及び屋根の改修工事に要した経費でございます。  1項5目、保健所費の執行率は、57.6%でございます。  予備費充用額につきましては、新型コロナウイルス感染症対応において外部資源の活用に要した経費等で、翌年度繰越額の繰越明許費につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種体制の整備に要する経費を繰り越したものでございます。  備考欄によりご説明いたします。  細目01地域保健総務費の説明02保健所運営管理費は、保健所・南保健センターの施設の維持管理、業務情報システムの運用等に要した経費でございます。  細目02保健予防事業費の説明01感染症対策事業費は、結核の予防・健診・保健指導、新型コロナウイルス感染症への対応等に要した経費、説明04精神保健対策事業費は、精神保健福祉対策に係る相談・訪問事業、自殺未遂者緊急介入支援事業・精神障がい者地域生活支援事業等に要した経費でございます。  細目03生活衛生事業費の説明01環境衛生事業費は、理容所、美容所、クリーニング所等の生活衛生関係営業施設の監視、指導等に要した経費、説明03動物保護・愛護事業費は、狂犬病予防法に基づく犬の登録事務や、動物の愛護及び管理に関する法律に基づく負傷した犬猫の処置、並びに動物愛護意識の高揚を図るための事業等に要した経費、説明04食品衛生事業費は、食品衛生法等に基づく食品関係営業施設等の監視、指導、食中毒予防の啓発等に要した経費でございます。  細目04衛生検査事業費は、地域保健法等に基づく食品、環境等の検査、衛生検査施設の維持管理等に要した経費でございます。  繰越明許費分につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種の体制確保に要した経費等でございます。  2項、清掃費につきましては、執行率が97.6%でございます。  2項1目、清掃総務費の執行率は、99.2%でございます。  備考欄によりご説明いたします。  細目02一般清掃総務費は、清掃事業の一般事務に要した経費でございます。  細目03ごみ減量推進事業費は、分別収集の徹底、ごみの減量化、資源化の推進を図るため、指定収集袋の製造・保管・流通管理などの経費、ごみ検索システム及びごみ分別アプリの運営管理、生ごみ処理器及び家庭用電動生ごみ処理機の購入費助成などに要した経費でございます。  細目04環境基金積立金は、指定収集袋に係る廃棄物処理手数料の額を勘案して定める市の資金、寄付金及び利子を環境基金に積み立てたものでございます。  2項2目、塵芥処理費につきましては、執行率が97.1%でございます。  繰越明許費分につきましては、細目03説明02最終処分場整備費において女坂最終処分場集水塔階段の更新に要した経費でございます。  不用額の主なものにつきましては、環境事業センター整備費の工事請負費の入札残でございます。  備考欄によりご説明をいたします。  細目01塵芥収集関係費は、可燃ごみ、不燃ごみ、大型ごみ及び資源の戸別収集並びに塵芥収集車の賃借料等に要した経費でございます。  細目02塵芥処理関係費は、環境事業センター、北部環境事業所、石名坂環境事業所の各施設の維持管理及び整備、焼却灰の溶融資源化、並びに本市施設では適正処理できない処理困難物の処理に要した経費でございます。  細目03最終処分場関係費は、最終処分場の維持管理に要した経費でございます。  細目04リサイクルプラザ関係費は、リサイクルプラザ藤沢の維持管理及び同施設内の破砕施設・中間処理施設・啓発施設の運営並びに環境啓発事業の実施に要した経費でございます。  細目05プラスチック中間処理施設運営費は、プラスチック製容器包装の中間処理施設の運営に要した経費でございます。  細目06一般廃棄物中間処理施設関係費は、北部環境事業所新2号炉の建設及び石名坂環境事業所整備基本構想の策定等に要した経費でございます。  2項3目、し尿処理費につきましては、執行率が97.5%でございます。  備考欄によりご説明いたします。  細目01し尿収集関係費は、し尿くみ取り手数料と、株式会社藤沢市興業公社が、し尿収集に要した経費との差額分についての負担及び生活保護世帯のし尿くみ取り手数料を全額負担したものでございます。  細目02し尿処理関係費は、北部環境事業所におけるし尿、浄化槽汚泥の適正処理及び施設の維持管理に要した経費でございます。
     細目03浄化槽清掃助成関係費は、公共下水道処理区域外の浄化槽清掃に対し、清掃費の一部を助成した経費でございます。  3項1目看護専門学校運営費については執行率が96.9%でございます。  不用額の主なものにつきましては、委託料等によるものでございます。  細目02学校運営費は、146人の学生に対する教育経費、及び次年度の学生募集に要した経費でございます。  細目03施設管理費は、学校施設の維持・保守管理に要した経費でございます。  4項1目病院費については、執行率は97.5%でございます。  細目01運営費等負担金につきましては、地方公営企業法の規定に基づき、救急医療、高度医療等に係る経費として、市民病院事業会計に負担したものでございます。  細目02運営費等補助金につきましては、病院事業の運営のため感染症業務手当等に係る経費について、市民病院事業会計に補助したものでございます。       ────────────────────────────── ○北橋節男 委員長 説明が終わりました。  まず、第1項保健衛生費の1目保健衛生総務費から2目予防費まで、214ページから219ページまでについて質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆永井譲 委員 主要な施策の成果に関する説明書の177ページの健康づくり推進事業費、ふじさわ歩くプロジェクトの実施について伺います。歩くことは想像以上に健康にいいと近年言われていまして、本市においても、この歩くことを推奨し、支援していくこのプロジェクトはとてもいいと思います。この事業について状況を伺いたく思います。参加者数などの状況、それから参加者からの反応や今後の展望についてもお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎八木 健康づくり課主幹 歩くプロジェクトでございます。令和3年度は制度2年目を迎えた形で、特に2つ大きくキャンペーンを行っております。10月にはインスタグラムの投稿キャンペーンで1,313点の投稿がございました。また、2月から3月にかけてはトクトク歩数チャレンジキャンペーンというのを行いまして、一般市民の方からの参加、あとは事業所のまとまりで5人以上のグループになった形でのチャレンジという2種類で、ゲーム形式で行ったものでございます。  まず、市民歩数チャレンジとしての個人参加につきましては、エントリーが2,136人ございまして、平均の歩数として1日当たり7,588.8歩といった実績が得られております。また、事業所対抗のチャレンジにつきましては、18事業所、19チームが参加をいただきまして、トップのチームは1万5,906.3歩という1日当たりの平均値を出しております。これらの内容につきましてアンケートも行っておりまして、トクトク歩数でキャンペーン中に約1時間から1時間45分程度歩行の時間が増えましたというようなお話が多くありましたこと、あと体を動かすきっかけになったということについては、とてもなった、少しなったが全体の92%になっております。こうしたことを踏まえまして、健康増進計画、令和6年度まで継続しますので、この歩くプロジェクトにつきましても、基本的にはこの状況を見ながら継続をしていきたいと考えております。 ◆松長由美絵 委員 では、伺わせていただきます。今ありました歩くプロジェクトなんですけれども、大変いいイベントだなと思っていて、私も参加させていただいているんですけれども、別のところで、例えば保険会社さんなんかでも、ウェアラブル端末を契約している会社さんにお渡しして、健康経営の一環ということでイベントをなさっていまして、保険会社さんも保険の支払いなども減っていくということで、かなり誰に対してもウィンウィンなイベントかなと思うので、そういった民間の会社さんとも協力してやることで、市の歳出も上手に抑えられたりとか、そういったこともできると思うんですが、イベント企画側の民間会社さんなどとの御協力はいかがですか、検討されているんでしょうか。 ◎八木 健康づくり課主幹 先ほどお伝えしました事業所対抗というチャレンジ企画の中では、私どものほうで協定を結んでおります企業等とも、参加をいただくような形で企画に参加をいただいております。今後、事業所での取組とのコラボレーションみたいなものについては、今のところまだ検討をしている状況ではありませんけれども、今御指摘の点も踏まえまして、また新たに検討として考えていきたいと思っています。 ◆松長由美絵 委員 ありがとうございました。  では、特定不妊治療助成事業費についてお伺いさせていただきます。特定不妊治療に関しては、今年度のことなんですけれども、保険適用が開始となって、ただ、保険適用が開始となったとしても、保険外診療の不妊治療もございます。そういったことも踏まえて、この事業が続いていくのか、また、保険外診療、妊娠の可能性をより求めていかれるために、保険診療を選択しない人というのもいらっしゃると思いますので、そういった方が助成の対象となっていくのか、お伺いいたします。 ◎八木 健康づくり課主幹 特定不妊治療でございますけれども、本年、令和4年の4月から保険適用という形で開始になりまして、ただ、これまで市の助成につきましては、神奈川県の助成制度に上乗せする形で上限10万円として市のほうで実施をしてきております。4月1日以前の開始になっている治療につきましては、神奈川県も年度をまたいで従前の制度として継続をするということになりますので、これに呼応する形で市の助成制度も存続をしていくという形を取ります。  ただ、県の年度をまたぐ治療の対象、この助成が1回のみということになりますので、現在のところ、その申請分の処理が終了した時点で県のほうは事業を終了させるということを聞いております。そうしますと、市の助成制度につきましても、基本的には県の助成決定の治療がなくなり次第収束をするという形で考えておりますけれども、一方で先進医療ですとか保険外の診療、こういった部分に多額の費用がかかる。全額自己負担となってくるということがございますので、市の独自の助成につきましては国とか県の動向を注視しながら、検討研究を続けてまいりたいと考えております。 ◆松長由美絵 委員 分かりました。  続きまして、健康診査事業費についてお伺いいたします。健康診査における心電図検査の標準化についてどのようなことが検討されているのか、お伺いいたします。 ◎森田 健康づくり課課長補佐 健康診査の健診項目につきましては、厚生労働省が示しております「特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き」を基に実施しておりますが、心電図検査につきましては、問診や必須健診項目の結果、一定の基準に該当するとして医師が必要と判断する場合に行う詳細な健診項目に位置づけられております。このため、現状においても一定の基準の基、医師が必要と判断すれば実施できる委託内容となっておりますので、今後につきましては、健診の判断基準について藤沢市医師会と協議する中で検討を進めていきたいと考えております。 ◆松長由美絵 委員 では、がん検診事業費についてお伺いいたします。乳がん検診の無料対象年齢を広げましたけれども、広げてその受診率はどのようになっていらっしゃるのでしょうか。 ◎森田 健康づくり課課長補佐 がん検診の受診率ですけれども、令和3年度より国の定めるがん検診実施のための指針に基づきまして、子宮頸がん、乳がん検診につきましては隔年実施を行っており、子宮頸がんは20歳以上、乳がんは40歳以上の偶数年齢の方を対象とし、従来の無料クーポンに加え、子宮頸がんは20歳代の偶数年齢の方、乳がんは40歳代の偶数年齢の方を無料クーポンの対象としております。受診率につきましては、昨年度より3%から4%の増加となっておりますので、一定の効果があったものと考えております。 ◆松長由美絵 委員 では次、胃部内視鏡検査における70歳以上の費用免除制度の見直しについてお考えをお伺いいたします。 ◎森田 健康づくり課課長補佐 がんの罹患は、胃がんに限らず、高齢化に伴いまして増加する傾向となっており、がん検診を受診していただくことで早期発見、早期治療につながるものと考えております。バリウム検診を含むほかのがん検診実施のための指針に含まれている検診は70歳以上を無料としております。令和2年度から開始した内視鏡検査の実施の推移などを踏まえまして、70歳以上の方の無料化について検討してまいります。 ◆松長由美絵 委員 続いて子宮がん検診についてなんですけれども、子宮がん検診においては、細胞診とHPV検査の併用によって取りこぼしをなくしていくというふうに考えますけれども、こちらの併用実施についてお伺いいたします。 ◎森田 健康づくり課課長補佐 HPV検査とは、子宮頸部の細胞を採取し、子宮頸がんの原因となるHPVの感染を調べる検査でございます。検診の有効性につきましては、国のがん検診の在り方に関する検討会で、エビデンスに基づきまして継続した議論がされておりますので、本市におきましても国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ◆松長由美絵 委員 続きまして、休日・夜間急病診療所運営費等補助金についてお伺いいたします。令和3年度にも大きな感染の波があったと記憶しておりますけれども、当時の対応についてどのようなものだったか、お伺いいたします。 ◎林 地域医療推進課主幹 昨年度、令和3年8月から9月頃の第5波、また本年1月から4月頃にかけましてピークを迎えました第6波においては、発熱等外来患者が急激に増加をいたしました。そのため、休日・夜間急病診療所におきましても、一時的に医師を増員して診療を行っていただいた現状もございます。藤沢市民の健康と命を守ることを第一といたしまして、速やかに診療をするという藤沢市医師会の御判断により、医療提供体制を柔軟に組み直していただき、御対応いただいたものと捉えております。 ◆松長由美絵 委員 その一時的な増員など、大変柔軟な対応をしていただいたということであれば、補助金額についても見直すべきではないかとも考えますけれども、今後の課題や取組についてお考えがあればお伺いいたします。 ◎関根 健康医療部参事 休日・夜間急病診療所につきましては、医師の働き方改革等を踏まえますと、患者の数が少ない休日の夜間帯、また特に深夜帯におきまして、従事する医師など医療従事者を確保することが難しくなることが想定されておりまして、運営面でも課題が一定あるという認識をしているところでございます。今後につきましても、藤沢市の一次救急医療体制を維持していくために、医師会と情報共有を図りながら、課題解決に向けて努めるとともに、効率的な運営体制となるよう、補助金の見直しを含めて整理を進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ◆松長由美絵 委員 では続きまして、在宅当番医制運営費補助金についてお伺いいたします。こちらの令和3年度の利用状況についてお伺いいたします。 ◎林 地域医療推進課主幹 令和3年度の利用実績は1,661人となっておりまして、前年度に比べ183人の減となっております。内訳としましては、外科が1,529人、産科が132人となっております。 ◆松長由美絵 委員 在宅当番医制の補助金単価ですけれども、外科、産科と違いがあるのでしょうか、お伺いいたします。 ◎林 地域医療推進課主幹 在宅当番医制についてですが、休日昼間の時間帯に外科と産科を実施しております。外科が3万円、産科が10万円と単価がなっております。 ◆松長由美絵 委員 外科3万円、産科10万円ということで、当番医制に対応するためには、医師だけでなく、看護師、受付などいろんな人件費なども含めて対応しないといけないと思うんですけれども、比較しますと単価に大分差があるように思えますけれども、外科の単価についての見直しは必要ではないのでしょうか、お伺いいたします。 ◎関根 健康医療部参事 在宅当番医制による産科診療につきましては、15年ほど前に診療科目の特性から、受診者数がごく僅かであるものの確保の必要性が高いこと、また対応する医師も限られていたこと等によりまして、負担が大きいと産科医会からの申出もございまして、医師会とも協議をいたした結果、病院群輪番制の対応も含めまして、それまで実施しておりました平日の準夜帯及び土休日の夜間帯の診療を廃止いたしまして、現在の休日の昼間のみの実施に見直をした経過がございます。  また、あわせまして外科と産科の受診状況によりまして得られる診療報酬の開きも生じるため、当時の医師会とも協議を行い、これを補う形で現状の単価設定という形にさせていただいております。今後につきましては、外科の単価の見直し等も含めまして、在宅当番医制での外科診療について医師会からの提案も受けておりますので、改めて協議をしてまいりたいと考えております。 ◆松長由美絵 委員 では続いて、各種予防接種費についてお伺いいたします。HPVワクチンの接種件数、令和3年度、また分かれば今年度も教えてください。 ◎森田 健康づくり課課長補佐 令和3年度の接種状況は、1回目を接種した方が942名で、延べ接種者数が2,840人となっております。令和2年度の1回目接種者数が520人で422人の増、延べ接種者数が934人で1,906人の増となっております。また、令和4年度の接種状況ですが、小学6年生から高校1年生相当の女子を対象とした定期接種は8月末時点で延べ接種者数が1,601人となっており、昨年同時期と比べて544人の増となっております。また、平成9年から平成17年生まれの方を対象としたキャッチアップ接種は、8月末時点で延べ接種者数が641人となっております。あと、償還払いの実績になりますけれども、8月末時点で35人の方に97回分の支払いをしております。 ◆松長由美絵 委員 HPVワクチンの接種に当たりまして、今、藤沢市内で延べ2,840人という接種ということでしたけれども、副反応の報告、本市での報告、また全体的な報告、その調査方法、どういった症状が報告されているかなど、分かりましたら教えてください。 ◎森田 健康づくり課課長補佐 令和3年度の本市におけるHPVワクチン接種による副反応報告はございませんでした。また、HPVワクチンの安全性につきましては、厚生労働省の検討会が、これまでの議論に基づきまして、積極的勧奨再開直後からの6か月間は通常3か月に1回の評価スケジュールをおおむね1か月に1回として、頻度を上げて評価をしているところです。令和4年4月以降、毎月報告がされておりまして、その報告によりますと、6月末時点で2価ワクチンと4価ワクチンの合計で申し上げますと、接種回数が41万7,917回で、製造販売業者からの報告が10件で0.0024%、医療機関からの報告が18件で0.0043%となっており、本市におきましてはそういった報告はございませんでした。  副反応の症状ですが、ワクチン接種後に見られる副反応が疑われる症状については、呼吸困難、蕁麻疹などの重いアレルギー症状、手足の力が入りにくくなるなどの神経系の症状、頭痛、嘔吐、意識低下など、まれに重い症状となることや複数の症状が同時に現れることもあると報告されております。 ◆甘粕和彦 委員 それでは、主要な施策の成果に関する説明書175ページ、不育症治療助成事業費についてお尋ねいたします。  1%を切る低執行率になっていますが、どのような見込みで予算立てをしたのか、お聞かせください。 ◎八木 健康づくり課主幹 令和3年度の予算の積算に当たりましては、積算当時のそれまでの1件当たりの助成額の平均値が約5万円であったというところから、7人分の利用を想定しまして35万円と算出したものでございます。過去には1件で13万円となるような助成の例もありました。令和3年度におきましては、投薬治療が2件、その費用ということが対象になったことにとどまりまして、低額となったものでございます。 ◆甘粕和彦 委員 せっかく事業があっても、利用してもらえないのでは意味がないと思います。今後より多くの方に利用してもらう工夫はどのように考えているのか、お聞かせください。 ◎八木 健康づくり課主幹 この助成制度につきましては、そもそもそれほど多くの方が対象になるというものではございませんけれども、必要な方にはきちんと情報を伝えていくことが大事であると考えておりますので、ホームページですとか、それから産婦人科等の医療機関へチラシを配付したりとか、さらには神奈川県の不育症の相談機関であります不妊・不育専門相談センターがございますので、本市の方がそちらのセンターに相談をされた際には、そのセンターから本市の制度について御案内いただくといった方法を使いまして、周知を図ってまいりたいと考えております。 ◆甘粕和彦 委員 続きまして、176ページ、妊娠・出産包括支援事業費についてお尋ねいたします。産後2週間の産婦健康診査の受診率が43.8%と半分であります。どのように分析をされているのか、お聞かせください。 ◎中村 健康づくり課主幹 2週間健診につきましては、医師が必要と判断した場合のみに行っておるものでございまして、経過に問題のない方につきましては、多くは1か月健診のみとなっておりますので、そのため受診率が低くなっているものと考えております。 ◆甘粕和彦 委員 受診率向上のため、今後の対応としてはどのようなことを考えているのか、お聞かせください。 ◎中村 健康づくり課主幹 産後2週間で健診を必要としない方もおりますので、動向を注視しながら、要フォロー者を漏らすことがないように、健診結果を必要な情報という形で効果的に活用してまいりたいと考えております。 ◆甘粕和彦 委員 177ページ、健康づくり推進事業費についてお尋ねいたします。ふじさわ歩くプロジェクトについて、コロナ禍での高齢者の外出控えなどによるフレイル予防としても有効だったのではないかと思いますが、そうしたことにつながる取組が行われていれば、お聞かせいただきたいと思います。 ◎中野 健康づくり課課長補佐 ふじさわ歩くプロジェクトを通して、多くの若い世代の方が健康づくりに参加していただけたと評価しておりますが、コロナ禍でも実施しやすい健康づくりとしまして、高齢者にも多数参加いただきました。高齢者にとりましては、屋外での人との距離を保てるウォーキングをはじめ、からだ動かし隊などによる公園でのラジオ体操などの取組や、コロナ禍でも身近な地域で気軽に取り組めるフレイル予防として大変有効だと考えております。 ◆甘粕和彦 委員 健康寿命の延伸を目的とするのであれば、フレイル予防の側面も強めていくべきと思います。今後の取組についてのお考えがあれば、お聞かせください。 ◎中野 健康づくり課課長補佐 本市におきましては、健康増進計画の中間評価に基づきまして、働き盛り世代へのアプローチとともに、フレイル予防対策の推進というものを重点的な取組として高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施というのを進めているところでございます。今後の取組といたしましても、低栄養などのフレイルリスクのある高齢者への早期介入を図るとともに、庁内関係課や関係機関と調整を図りながら、より多くの高齢者の集まる場でフレイル予防の普及啓発というものを行っていきたいと考えております。 ◆甘粕和彦 委員 鈴木市政の中心施策である健康寿命日本一は、具体的な成果はどう捉えているのか。見える形で総括をする必要があると考えますが、市の考えをお聞かせください。 ◎内田 健康づくり課主幹 本市では、健康増進計画に基づき、健康寿命の延伸と健康格差の縮小を目標とし、健康施策に取り組んでまいりました。その際、健康寿命日本一を掲げ、市民の皆様に健康づくりの取組への啓発を行ってまいりました。  本市の健康寿命の状況でございますが、健康寿命の算定方法の指針により市が算定した値では、令和2年度は男性81.8歳、女性85.7歳となっており、健康増進計画策定時と比較し、男性1.9歳、女性1.7歳の延伸がございました。今後、健康寿命を含む指標など成果の総括につきましては、健康増進計画の最終評価に向け、市民の皆様に分かりやすく情報提供を行ってまいりたいと考えております。 ◆甘粕和彦 委員 続きまして、178ページ、がん検診事業費についてお尋ねいたします。受診率がなかなか向上しないのはなぜか、要因をどのように分析しているのか、お聞かせください。 ◎森田 健康づくり課課長補佐 受診率向上に向けては、受診券の個別通知やがん検診などのメニューを載せた成人検診のお知らせの全戸配布、健康づくりに関する協定を締結している生命保険会社などに資料を配布していただくなど、市民への周知を図っているところでございます。受診率が向上しない要因ですが、国立がん研究センターの調べでは、受ける時間がない、健康状態に自信があり必要性を感じない、必要なときはいつでも医療機関を受診できるなどの回答が多くなっております。がん検診は自覚症状のない方が対象となっており、症状が出る前のがんを発見するために行われますので、このような検診の目的や重要性について十分に定着していないことが一つの要因と考えております。 ◆甘粕和彦 委員 毎年のように指摘をしていることですが、検診のみならず、何らかのインセンティブを付与するなど、あらゆる角度から工夫していくことが求められると思います。この点について市の御見解をお聞かせください。 ◎森田 健康づくり課課長補佐 受診率の向上の取組といたしましては、先ほども答弁いたしましたことに加えまして、藤沢市医師会との連携による周知啓発も図っております。今年度におきましては、健康診査、がん検診の対象者に受診券を個別送付する際に、封筒に受診を促すようなコメントを追加して受診率の向上を目指しているところでございます。今後におきましても、市民の方が健康な状態のときに検診を受診する必要性について周知できる方法を、藤沢市医師会と協力しながら研究してまいりたいと考えております。 ◆甘粕和彦 委員 続きまして181ページ、病院群輪番制運営費補助金についてお尋ねいたします。コロナでの病床確保についても補助金が出ていたと思いますが、把握されていたら、その概要をお聞かせください。 ◎林 地域医療推進課主幹 コロナの病床確保についてでありますが、神奈川モデルの認定医療機関のうち、重点医療機関に該当しない医療機関に対して、県が交付する神奈川県新型コロナウイルス感染症患者等受入病床確保事業補助金がございます。この補助金は、新型コロナウイルス感染症患者を入院させるための病床を確保するに当たり、病床確保料を補助するものです。 ◆甘粕和彦 委員 県の病床確保量がこの補助金と重複、同一病床に補助していないか、そういったものの確認はどのように行われているのか、お聞かせください。 ◎関根 健康医療部参事 本市の病院群輪番制の病床確保対策事業に対する補助金につきましては、三次救急医療の安定的な提供を目的としておりまして、藤沢市民病院救命救急センターから転送患者を受け入れた病院に対して、その受入件数に応じて経費を補助するものとなってございます。県がコロナの患者さんの隔離を前提とした病床の確保を目的としているのに対しまして、本市は今お話ししたとおり、当該事業については一般病床の確保が目的となっているというところもございまして、基本的に県とは目的が異なっていることから重複はしていないものと捉えてございます。 ◆甘粕和彦 委員 続きまして185ページ、医師会立看護専門学校運営費補助金についてお尋ねいたします。湘南看護専門学校が果たしている役割についてはどのように捉えているのか、お聞かせください。 ◎林 地域医療推進課主幹 医師会立の湘南看護専門学校につきましては、藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町で構成されます湘南東部医療圏に優秀な看護師を安定的に供給することを目的とし、平成25年に開校しております。昨年度までの9年間、7期の実績では226人の卒業生を輩出しており、新卒時の湘南東部医療圏に属する医療機関等への就業者は9割を超える205人となっております。このうち、市内医療機関等への就業者につきましては148人に上っておりまして、本市における看護人材を供給する役割を一定担っていると考えております。 ◆甘粕和彦 委員 看護人材の安定的な確保に貢献していることを考えれば、安定した看護学校の存続が望まれるわけですが、そのためには、市としても2市1町と連携し補助をすることが求められると考えますが、市としては、その支援はどのように考えているのか、お聞かせください。 ◎関根 健康医療部参事 本年9月に改定されました湘南看護専門学校の中長期計画の中では、来年度、令和5年度から5年間の運営収支につきまして、引き続き厳しい状況が見込まれておりまして、人件費等支出の縮減、また新たな寄附金等の確保に向けて取り組むとしておりますけれども、行政による補助金等特定財源の必要性についても示されているところでございます。本市におきましては、2025年問題等を踏まえまして、地域包括ケアシステムの推進に関わる在宅医療、看護の必要性がさらに増すことが想定されておりまして、地域で働く看護人材の確保が重要となることから、今後につきましても、茅ヶ崎市や寒川町と連携を図るとともに、湘南看護専門学校の運営状況を見ながら、藤沢市医師会とも協議を重ね、支援の方法について検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ◆甘粕和彦 委員 続きまして186ページ、新型コロナウイルス感染症自宅療養者等支援事業費についてお尋ねいたします。低執行率の理由は何かありますか、お聞かせください。 ◎山中 地域共生社会推進室室長補佐 第5波の陽性者がピークであった時期の令和3年8月から9月時を基に支援数を計算しておりましたが、9月27日の市社会福祉協議会との協定後、陽性者が減少した時期があったためでございます。 ◆甘粕和彦 委員 この事業については、潜在的にはもっとニーズがあったように思うんですけれども、周知等が十分にできていたのか、ワンパッケージのしおりのようなものがあると受けられるサービスが分かりやすいと思うんですけれども、そういった点はいかがか、お聞かせください。 ◎山中 地域共生社会推進室室長補佐 本事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の陽性者で、県の配食サービスが受けられない約3日間について、別居家族等から支援を受けられない、また民間事業者による宅配などが経済的に困難であるなど、様々な事情により自身では食料品等の生活に必要な物資を確保できない場合の緊急的な支援であったことから、周知につきましては保健所での聞き取り時及び藤沢市のホームページへの掲載などとしていたものです。 ◆味村耕太郎 委員 それでは、がん検診事業費です。先ほどがん検診の受診率のお話がありましたけれども、本市と他自治体との比較の中においては、どのような状況になっているのか、お聞かせをください。 ◎森田 健康づくり課課長補佐 県内の順位につきましては、神奈川県が取りまとめをしている数値といたしまして、最新のもので平成30年度の実績数値になりますが、県内19市の中で、肺がん検診は2位、大腸がん検診は3位、胃がん検診は12位、乳がん検診は2位、子宮頸がん検診は2位となっております。胃がんリスク検診及び前立腺がん検診につきましては、県が取りまとめを行っていないため、把握しておりません。 ◆味村耕太郎 委員 受診率をどう向上させていくのかという点では、やはり費用負担の問題がかなり大きいのかなと思っております。全てのがん検診を受けようと思えば、1万円以上になってしまうということでは、自己負担の引下げも検討していくべきと考えますが、この点はどうでしょうか。 ◎八木 健康づくり課主幹 本市といたしましては、現在3割程度の自己負担をお願いしているところでございます。ただし、一部の検診、一部といいますと、内視鏡ですとか前立腺がん、あとは胃がんリスク検診になりますけれども、これらを除いて70歳以上の方ですとか、あとは生活保護の受給者、また市民税の非課税世帯の方、あとは一定の障がいのある方、こうした方々に対しては負担が困難ということで費用免除とさせていただいております。今後も、こういった費用の負担の関係につきましての内容も含めまして、制度の周知啓発に努めてまいりたいと考えております。 ◆神尾江里 委員 健康づくり推進事業費について伺います。主要な施策の成果に関する説明書177ページの健康づくりに関する各種事業の実施というところがありまして、まず、基本的なことをお聞きして恐縮ですが、健康相談開催回数が減少にあることと、相談者数もそれに合わせて減っているのかなと思いますけれども、その点についての原因といいますか、理由を教えていただきたいと思います。 ◎内田 健康づくり課主幹 健康相談の減少の理由ということですが、コロナ禍において相談、各事業そうなんですが、減少したためというふうに考えております。 ◆神尾江里 委員 トレーニング利用者数も、過去3年になりますけれども、ちょっと波があるなというふうには思っております。そうしたことからすると、先ほども永井委員からも、歩くプロジェクトに関してのお話もあったりして、そうしたものへの参加をまず促していくことが大事だなと思っていまして、加えてスポーツ庁の歩数チェックというか、そういったアプリもあり、また神奈川県の未病カルテとかいうものもありますけれども、未病カルテの活用はどれぐらいあるのか教えていただきたいと思います。 ◎八木 健康づくり課主幹 未病のカルテにつきましては、歩くプロジェクトで先ほどお伝えしましたトクトク歩数チャレンジといったキャンペーンを行うに当たって、そのカルテを活用させていただいております。現在、令和4年3月末時点での数字になりますけれども、1万4,965人の方が藤沢市の方で登録されているということでございます。 ◆神尾江里 委員 先ほどの御答弁だと、令和6年度まで続けていくということなんですけれども、さらにそうした藤沢市が独自でやっていらっしゃる歩くプロジェクトに参加していただく方々を増やしていく必要があるのではないかなと思うんですけれども、そのあたりの目標といいますか、どういうふうにお考えか、お聞きしたいと思います。 ◎八木 健康づくり課主幹 歩くプロジェクトにつきましては、毎年同じことということよりも、ベースの部分を引き継ぎながらも、藤沢市で庁内、別の部署でもウォーキングの企画ですとか、様々な健康に関するイベント等が行われていますので、そうしたところとロゴマークを交換し合ったりという形のコラボを続けながら、その認知を広げていくという形で考えております。 ◆神尾江里 委員 ありがとうございます。  それから、176ページの妊娠・出産包括支援事業費について伺いたいと思います。先ほど産婦健康診査のお話が出ていたんですけれども、事務事業評価シートにも産後1か月と必要児のみということで、それは医師が必要と見た場合ということで理解しました。この対象者数なんですけれども、1回目も2回目も2,359人ということで、産後2週間の方々は、医師が必要と見た場合として2,359人いるというふうに理解するんですけれども、そのあたりについて教えていただきたいと思います。 ◎中村 健康づくり課主幹 まず、母数になります2,359人なんですけれども、母子手帳の発行数でカウントをさせていただいておりまして、妊娠をされてからどういった状況になっていくかという状況がつかめない状況の中でお出しすることになりますので、一応総数ということで提示をさせていただいております。 ◆神尾江里 委員 そうすると、この表になっているものは実績ですよね。なので、今のおっしゃられている内容からすると、書きぶりというか、その辺がちょっと把握しづらいなと思っています。そういうことであれば分かりましたけれども、令和3年度に関してなんですけれども、令和3年度デイケアのみで、今年度からショートステイも入ってきたんですけれども、事前にお話を聞いたところによると、デイケアの利用が多いと伺っておりますが、その理由を教えていただきたいと思います。 ◎中村 健康づくり課主幹 以前御説明させていただいた中では、藤沢市では令和3年度はデイサービスだけでしたので、利用が1種類しかなかったというところがございますが、令和4年に入りまして実態を見ますと、利用回数は総数64回、8月末の時点で利用されておりまして、その内訳はショートステイが39回ということで最も多くなっておりまして、次いで6時間が17件、それから3時間が8件ということで、内訳を見ますと実態ではショートステイのほうが有意に利用されているということが考えられます。 ◆神尾江里 委員 では、事前に聞いたお話とちょっと捉え方が違ったようで失礼しました。  あと、現時点でのお話なんですけれども、藤沢市内で医療機関1か所のみで行われているこの産後ケアなんですけれども、手を挙げづらい理由というか、協力しづらい理由があれば教えてほしいと思います。 ◎中村 健康づくり課主幹 施設の側の条件といたしまして、夜間ですとかお産を取られる医療機関ですとか助産所になりますので、そういったところでは、常駐をしているところでは受けやすくはなるんですけれども、ふだん助産師さんが常駐していない場所、コール制等で対応していらっしゃるところについては、産後ケアのために人をつけるということがなかなか難しいというところもありまして、控えていらっしゃる医療機関、それからもともとお安い価格で料金を取らずに、そういった対応をされている医療機関もございまして、なかなか手を挙げづらい状況にはなっていると伺っています。 ◆神尾江里 委員 この産後ケアに関して、やろうと思ったときに助産師さんだけではなく、例えば看護師さんでも対応は可能ですよね。 ◎中村 健康づくり課主幹 今のところ、国のガイドラインに基づきまして、助産師等を中心にというような言い方になっておりますところ、希望される内容が乳房マッサージというところで、主に助産師さんが対応する内容になっておりまして、それがどの時点で必要になってくるかがはっきり分からないところもありますので、まずはもともとその施設に助産師さんがいるところを前提に最初に始めておりますので、令和4年度につきましても令和3年度と同様、助産師さんが常駐しているところということで対応させていただいている実態がございます。 ◆神尾江里 委員 産後ケアに関して、まち・ひと・しごとビジョンの中にも、基本目標の主要な施策に入っているんですけれども、この重要業績評価指標が産後ケアの利用率が30%というふうになっています。この根拠について教えてほしいと思っています。 ◎齋藤 健康医療部参事 ちょっとそこの確定の数字、目標の算定のところなんですけれども、今現在分からない状況です。正確なところが申し上げられませんので、改めて御報告させていただければと思います。申し訳ございません。 ◆神尾江里 委員 それによって、どこまで目指しているのかというのが見えてくるんですね。次に質問をさせてもらおうと思っていたのは、結局、利用対象者をどう捉えているのかというところを確認させてほしかったんです。それによって、その対象者に対しての3割、どこの対象者に対しての3割なのかが明確でないと、こちらも考えるのに、これ以上ちょっと難しいなと思っておりまして、現状、もちろん産後鬱の指標にかかるような方々を中心にというお話でしたので、それはそれで今の現状は分かるんですけれども、まち・ひと・しごとビジョンに向かって、どう進めていくのかというのもまた見ていかなくてはいけない視点だと思っていますので、後で教えていただきたいと思います。
    ◆武藤正人 委員 今の妊娠・出産包括支援事業費についてお伺いしたいと思います。まず、産後ケア事業なんですけれども、今お話でいろいろ分かったんですけれども、これはデイとかショートとかあるということなんですけれども、逆にこちらから自宅を訪問するようなケア事業、訪問型というのは何かあるんでしょうか。 ◎中村 健康づくり課主幹 今のところはショートステイとデイサービスということでやらせていただいているんですけれども、来年度以降、アウトリーチという形で訪問型も始めたいと思っておりまして、今準備をしているところでございます。 ◆武藤正人 委員 ぜひよろしくお願いします。山梨県の甲府市などではもう既にやっているようなので、ぜひ早めに検討をお願いしたいと思います。  それから、妊産婦の健康診査の関係ですけれども、これも去年の7月から産婦健康診査というのをやり始めたということで先ほどもありましたけれども、これについてですけれども、受診者数が多いとか少ないとかというのはよく分からないんですけれども、7月からやったということで現状と課題をどのように捉えられているのか、伺いたいと思います。 ◎中村 健康づくり課主幹 産婦健診につきましては、昨年度、令和3年度の7月から始めまして、実施をしているところですけれども、通常産婦健診につきましては、1か月健診が中心というところでして、追加で必要な時期ということで2週間健診も受けられる形になっております。そこの部分につきましても、今、周知等は医療機関も御本人にも伝わるような形で行っているところでございますが、償還払い等もございますので、今おっしゃられました受診率の高い低いに関しましても、まだこれから情報が入ってくる時間がしばらくございますので、その間で把握しますと少し数が上がってくるのではないかと捉えております。 ◆武藤正人 委員 始めたばっかりでこれからだと思いますけれども、中には精神科のクリニック等、こういう方以外にもいろいろあると思うんですけれども、予約が取りづらいと。予約を取ろうとしても、1か月とか2か月先になっちゃうというような話も聞くんですけれども、そういったことについてはどのようにお考えなのか。問題はないのか、お伺いしたいと思います。 ◎中村 健康づくり課主幹 精神科では、大分予約が取りづらいということはお伺いしているんですけれども、産婦人科では、出産をされた取扱いの医療機関での経過健診という形になりますので、ほぼ予約が取れるような形で推移していると思われます。 ◆武藤正人 委員 すみません、私もよく分からないんですけれども、精神科にかかるというような人というのはいないんですか。 ◎中村 健康づくり課主幹 はい。 ◆武藤正人 委員 そうですか。ありがとうございました。 ◆西智 委員 それでは、乳幼児健診事業費です。3歳半健診においてスポットビジョンスクリーナー、目の検査、弱視の早期発見につながる機器を導入していただいたと思うんですが、それの活用状況または効果等があればお聞かせください。 ◎中野 健康づくり課課長補佐 スポットビジョンスクリーナーにつきましては、令和2年10月から11月にかけて試行的に実施しまして、令和2年12月から3歳半健診受診者全員に実施するというような状況になっております。実施状況としましては、3歳半健診の受診者、令和3年度の実績で申し上げますと、3,402人のうち3,385人、99.5%の方に実施している状況でございます。異常値の出た方につきましては236人ということで、7%程度の方が測定者の中で異常値が出ているという状況になっております。  この測定につきましては、その後の弱視だとか屈折異常の発見というところを目指していく部分になりますので、そのあたりについての数値を、今、2次検査のところで実施した結果をこれから報告を受けるような形になりますので、令和3年度の実施結果がこれから出たところで、そのあたりの発見率だとかというのを成果として見ていきたいと考えております。 ◆西智 委員 異常値が7%出ていて、236人ですかね。これは2次検査を受けて、その受けた方が市に報告をしてくれるということですかね。つまり、3歳6か月を過ぎると、もう市がやる健診はないわけで、そもそも異常があっても2次検査を受けないとか、そういったところのフォロー等はどのようにされているのか、お聞かせください。 ◎中野 健康づくり課課長補佐 3歳半健診の結果、スポットビジョンスリーナーで異常が出たお子さんにつきましては、基本的には3歳半健診の後の2次の視聴覚検査というのを実施しておりまして、そちらにお呼びするか、もしくはかかりつけ医の受診、もう既にされている方については、かかりつけ医に御相談という形で、どちらか、眼科に行くか、もしくは2次検査を受けていただくというようなシステムになっておりまして、2次検査を受けた後の結果が出てくるのが、令和3年度に実施した方々の結果が出てくるのがこれからという形になってきます。 ◆西智 委員 かかりつけの眼科に行くかということで、あくまでも昨年度で言えば236人の方は、その人自身がどうするかというところなわけですよね。これ以降の市の健診はない中で、健康づくり課ではないですけれども、次の子どもたちの健診でいけば、小学校に入る前の就学前健診があったと思うんですけれども、そういったところに、この子は3歳半健診で異常が認められたとか、そういった情報のやり取り等はしているのかしていないのか、そのあたりをお聞かせください。 ◎中野 健康づくり課課長補佐 今現在では、3歳半健診の視聴覚検査を受けた後のお子さんだとかの結果について、教育委員会とのやり取りというものはしておりません。 ◆西智 委員 分かりました。  続いて、歯科健康診査についてお伺いいたします。この受診率、元年から比べれば6.5、8.6、9.4と増えていることはいいことだなと思うんですが、ただ、10%以下ということで、この受診率の低さの原因というのはどこにあると捉えているのか、お聞かせください。 ◎内田 健康づくり課主幹 市が行っております歯科健診に関しましては、10%に及ばないという数で一見ちょっと低いのではないかとも考えられると思うんですが、一般の方々のお話を伺いますと、かかりつけで治療したときに見てもらっているということであったりとか、あとは5歳刻みの健診ですので、そのほかのところで行っているというような様々な要因があると考えております。また、この数字なんですけれども、このコロナ禍においても増加したということであったり、あとは他市の状況と比較すると、県内では上位にあるということがありますので、それで安心しているということではないんですが、さらに向上ができるように、歯科医師会の先生方と調整をしていきたいとは考えております。 ◆西智 委員 おっしゃるとおり、この健診ではなくて自分から受けているという方は多数いると思うので、そうすると、この数値って何か意味があるのかなと思ってしまうんですね。いずれにしろ、歯の健康というのは体の健康に非常に関係があるということで健診を受けるということは重要であって、何が言いたいかというと、私も、45歳でこの健診のが送られてきたんですね。私も定期的、半年に1回ぐらいかかりつけの歯医者さんで健診を受けているので、これが来たけれども、どうしたらいいのか分からない。ふだんの半年に1回健診を受けているのをこれに替えたほうがいいのか、でも、この500円のだといつもの私が行っている健診のメニューより恐らく少ないメニューなのかなとか、そうすると、それも使わないほうがいいのか、使ったほうがいいのかよく分からない状態になっていて……。 ○北橋節男 委員長 西委員、簡潔にお願いいたします。 ◆西智 委員 すみません。なので、そのあたりはちょっと丁寧な説明が必要かなと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。 ◎内田 健康づくり課主幹 藤沢市の健康状態の中で、歯周疾患が若年層も含めて改善をしていないということの現状がございます。この歯科健診は、口腔内、歯科の全体的な健診ということもございますが、歯周疾患に関して早くから関心を持っていただいて、予防や重度化防止に努めていただきたいという大きな目的がございます。なので、5年に1回受けていればということではなく、定期的に受けていただきたいためのきっかけとして活用していただきたいということ、あとは歯周疾患の早期発見に結びつく健診ということでお伝えをしていきたいと考えております。今、西委員がおっしゃられたように、御不明なことを感じられる市民もいらっしゃるということもありますので、やはりあの啓発はしっかりしていかないといけないとも考えております。 ◆西智 委員 今おっしゃったように、5年に1回でいいわけじゃないということで、封筒を見ると、5年に1回のチャンスですみたいな、多分ナッジ理論ですか、それを何だろうと思うきっかけにはなるから、それはそれでいいと思うんですが、じゃ5年に1回でいいのかなというふうにも捉えてしまいますので、そのあたりも含めて、健診を増やすという意味では、そのことは非常にいいと思うんですけれども、その辺も併せて――ごめんなさい、同じ答えになっちゃいますね。丁寧な説明をしていただきたいと思いますが、ごめんなさい、終わります。 ○北橋節男 委員長 ほかに質疑はございますか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○北橋節男 委員長 これで質疑を終わります。  休憩いたします。       ──────────────────────────────                 午前11時58分 休憩                 午後1時10分 再開       ────────────────────────────── ○安藤好幸 副委員長 会議を再開します。  ここで委員長より改めてお願いを申し上げます。現在、新型コロナウイルス感染症が広がっている状況下での開催となります。できるだけ短時間に効率的な審査を進めていきたいと考えております。委員各位におかれましては、御質問は要点を絞り、簡潔にお願いいたします。また、意見や要望につきましては、質疑の中ではなく、討論の際にお願いいたします。また、市側の出席者におかれましても、答弁は端的にお答えいただくようお願い申し上げます。皆様の御協力をお願いいたします。  次に、保健衛生費の3目環境衛生費以下、218ページから221ページまでについて質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆神尾江里 委員 感染症対策事業費について伺います。季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症との同時流行が懸念されます。10月からのインフルエンザワクチン接種については、コロナワクチンとの同時接種が認められたようですが、不安に思っている市民の方々もおられます。この同時接種について、どのようなことか、確認をさせてください。 ◎橋本 地域保健課課長補佐 コロナワクチンとインフルエンザワクチンの同時接種についてでございますが、国の説明では、諸外国においておおむね同時接種が認められており、単独で接種した場合と比較して有効性、安全性が劣らないと報告がされていることが理由とされておりまして、コロナワクチンに関しては、インフルエンザワクチンに限って従来からのほかの予防接種後13日以上の予防接種間隔を空けるという規定の対象から除外されたところでございます。実際には、この規定の対象から除外されても、同日に2つの種類のワクチンを取り扱うことによる誤接種のリスク等もあることから、医療機関の皆様のお話を聞く限りでは、実際に同時接種を行う医療機関は少ないのではないかと考えております。 ◆神尾江里 委員 それから、10月からオミクロン株対応ワクチンの接種が本市でも始まりますが、オミクロン株BA.1と従来株の2価ワクチンが使用されると聞いております。今後、BA.4、BA.5対応のワクチンも供給されるという報道がありますけれども、いつ頃薬事承認がされるのか、今後の見通しについて最新の情報があればお聞かせください。 ◎橋本 地域保健課課長補佐 BA.4、BA.5対応型のファイザー製ワクチンについては、早ければ来週の10月5日水曜日に開催される国の審議会の部会で薬事承認される可能性が出てきておりまして、来週中には特例臨時接種に使用するワクチンとして、接種間隔の短縮を含めて議論が進むのではないかと考えております。ワクチンの配送についても、一昨日、国から10月10日月曜日の週から開始するとの事務連絡が自治体に発出をされておりまして、想定よりも早く新たなワクチンが届くことになります。詳細が決定していない状況ではございますが、これまで同様に、藤沢市医師会及び薬剤師会の皆様と連携して、円滑にワクチンの切り替えを進められるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ◆神尾江里 委員 これまで神奈川県には自主療養届出制度がありましたが、このたびの改正に合わせて制度終了となり、陽性者登録窓口が新設されました。これまでの自主療養届出との違いやサポートの低下につながらないのか、お伺いします。 ◎一色 保健予防課課長補佐 これまでの自主療養届出制度につきましては、抗原定性検査キットによるセルフテスト等の結果、陽性となった方が自ら登録し、陽性者としてのサポートを受けるためのものでした。今回、新設されました陽性者登録窓口は、こういったセルフテスト等の方に加えて、医療機関を受診して陽性と診断された方のうち、重症化リスクの低い発生届出対象外の方も登録していただける窓口となっております。サポートの内容につきましては、LINEやAIコールによる健康チェックのセルフケア、宿泊療養施設の入所、経済的な事情等により食料品の確保にお困りの方への配食サービス、公費負担、体調悪化時に相談可能なコロナ119の利用といった発生届出対象者に準ずるサポートを受けることができるようになっており、サポートの低下にはつながらないと捉えております。 ◆神尾江里 委員 かなり大きく変更がなされたと認識しておりますが、陽性者登録窓口の新設に伴い、コロナに感染した方が混乱なく速やかに手続が行えるよう、市民の皆様に正しい情報を伝えることも大変重要と考えております。その点についてはいかがでしょうか。 ◎山下 保健予防課課長補佐 委員御指摘のとおり、正しい情報を提供していくことがとても大切であるということで認識をしてございます。陽性者登録窓口の新設に伴いまして、市民の皆様には、ホームページですとか、あるいは藤沢市LINEの公式アカウントの情報発信、ポスター掲示による周知、それから陽性になられた方につきましては、藤沢市医師会等を通じまして、各医療機関に神奈川県の療養に関するチラシの配布といったものをお願いしてございます。制度改正等があった際には、市民の皆様に正しい情報を速やかに発信できるように、国や県の動向に注視するとともに、各医療機関とも情報共有を図りながら、引き続き周知徹底に努めてまいりたいと考えております。 ◆神尾江里 委員 今回の制度改正において、感染者増加時に保健医療体制の逼迫を防ぐため、重症化リスクの低い方は抗原定性検査キットによるセルフテストからの自宅療養が主流となると考えますが、この夏の感染拡大においては、抗原定性検査キットが品薄であったと聞いております。その際に無料配布事業があったかと思いますが、その概要と実績を教えてください。また、今後の抗原定性検査キットの流通状況はどうなるのか、お聞かせください。 ◎藤森 保健予防課主幹 この夏の無料配布事業につきましては、外来医療の逼迫を防ぐため、厚生労働省が都道府県等を通じて、発熱等の症状があり重症化リスクの低い方への自己診断用に抗原定性検査キットの無料配布を行ったものです。期間は8月6日から31日にかけて行われ、協力医療機関、薬局のほか、行政が設置したドライブスルー方式の配布を行いました。本市においては、医療機関7、薬局17、ドライブスルー1か所となっており、ドライブスルーでの配布数は7,660キットとなりました。抗原定性キットの流通状況につきましては、8月31日に広く普及されることを目的に抗原定性検査キットが処方箋なしにインターネット等でも入手できるOTC化がなされ、国が承認した体外診断用医薬品検査キットについて、これまで以上に一般的な流通に乗ることが図られております。 ◆神尾江里 委員 重症化リスクの低い人に対する対応は分かりました。では、重症化リスクの高い方などに対する新型コロナウイルスの治療薬の普及状況は進んでいるのか教えてください。 ◎藤森 保健予防課主幹 新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬ラゲブリオにつきましては、2021年12月の特例承認以来、厚生労働省による配分を行ってきましたが、供給量が一定確保できたことから、9月16日から一般流通を開始しております。医療機関や薬局は、ほかの薬価収載品と同様に、卸売業者を通じて購入することができるようになっており、流通の整備がなされてきている状況でございます。 ◆神尾江里 委員 感染の急拡大時には、保健所内においても陽性者が発生したとお聞きしますが、新型コロナウイルス感染症に対応する職員の人員不足、そのことによる業務の逼迫により患者対応の遅れなどへの影響はなかったのか教えてください。 ◎藤森 保健予防課主幹 保健所内においては、事務所内における換気、パーティションの設置などの感染対策、それから症状出現時の迅速な検査や出勤の停止などを徹底することで、個別の家庭や個人レベルでの感染はありますけれども、クラスターの発生等は現時点まで起きておりません。また、人員が不足するような事態が想定される場合には保健所内、他部署や本庁との調整の上、応援職員を速やかに配置する等、患者対応に遅れが生じないように努めてまいりました。 ◆神尾江里 委員 それから、精神保健対策事業費について伺います。自殺対策事業費についてですけれども、近年、自殺者の増加がメディアでも報道されておりますが、まず、本市の自殺者数やその内訳などを教えてください。 ◎小鈴 保健予防課課長補佐 本市の自殺の状況でございますが、警察庁の自殺統計によりますと、自殺死亡者数は、令和元年が40人、令和2年が40人でしたが、令和3年は61人と増加いたしました。令和3年の61人の内訳ですが、男性が40人、女性が21人となっております。年代別では、50歳代が16人と一番多い年代ではありますが、20歳代につきましては令和2年の4人から、令和3年は13人と大幅に増加いたしました。 ◆神尾江里 委員 その現状を踏まえてどのような取組をしてきたのか、お聞かせください。 ◎小鈴 保健予防課課長補佐 本市では、死にたい、消えてしまいたいという気持ちの方に対して、いかに多く身近にそのことに気づける人を増やせるかが重要と捉えております。命の門番とも言われるゲートキーパーを、社会全体にセーフティーネットとして広げる取組が重要と認識しております。現在、庁内の職員研修としてゲートキーパー養成研修を実施しているほか、民間企業や一般市民向けの出張講座も実施し、さらに今年度からは若年層の自殺対策として、教職員向けのゲートキーパー養成研修を新たに実施しているところでございます。 ◆神尾江里 委員 ゲートキーパーの育成は重要な取組だと思います。社会全体に広がるよう、継続していただきたいと思いますが、先般、私は横浜市にあります男女共同参画推進協会に伺ったんですけれども、その際、国際女性デーを記念してつくったポスターを自殺予防の一環として、駅に掲示するという活動もされていたということでございます。そういった取組に対しましては大変興味深い取組だと感じております。本市のこれまでの取組に加えて、今後何か新しい事業など予定がありましたら、お聞かせください。 ◎小鈴 保健予防課課長補佐 現段階では、新たな事業として御説明できるものはございませんが、他市町村の事例を研究するとともに、周知啓発の工夫や民間企業との連携により行えるものなど随時検討してまいります。また、令和5年度には、藤沢自殺対策計画の改定を予定しており、関係部門等とその協議を進める中で、庁内横断的に行う事業などを引き続き検討してまいります。 ◆佐野洋 委員 主要な施策の成果に関する説明書190ページ、感染症対策事業費についてお聞きいたします。コロナ関係の経費増だと思いますが、一般財源で2億円以上増加している要因についてお聞かせください。また、当該増加分について、新型コロナウイルス地方創生臨時交付金の対象外であったのか確認させてください。 ◎山下 保健予防課課長補佐 令和3年度につきましては、新規感染者が前年度の10倍を超えまして、検査費用の公費負担、こういったものなどの新型コロナウイルス感染症対策事業費が増加をいたしました。新型コロナウイルス感染症の対応に当たりましては、感染症発生動向調査事業費負担金などの様々な特定財源を活用しておりますけれども、特定財源の補助メニューによっては全額補助にはならないケースもございます。その場合、残りを市が負担することになりますが、市負担分につきましては、新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金の交付対象外でございますので、一般財源で対応したものとなってございます。令和3年度の事業費全体が増加した結果、それに伴い市負担分である一般財源が増加したものでございます。 ◆佐野洋 委員 令和3年度施政方針では、最重要課題としてコロナへの対応が挙げられていましたが、本市のワクチン接種をはじめ、コロナへの対応はどう総括しているのか、お聞かせください。 ◎幸田 保健予防課長 令和3年度は新たな変異株の出現により、第5波、第6波といずれも前の波を大きく超える感染状況となりました。本市としましては、個別接種と集団接種による市民一人一人の状況に合わせたワクチン接種を進めるとともに、それまでの経験を踏まえ、コロナ対応に係る人員体制、保健所機能の強化を図り、神奈川モデルを中心とした自宅療養サポートの充実、重症化リスクの高い施設への重点対応など感染フェーズに合わせた患者対応に努めてまいりました。これらの取組により、新たに構築した執行体制や即応性など一定の効果があったものと認識しておりますが、想定を上回る感染拡大により、医療機関、保健所の逼迫など、改めて課題を認識しているところでございます。 ◆佐野洋 委員 課題などは今後の対応へ生かしていくべきだと考えますが、現状の課題を踏まえ、今後のワクチン接種、コロナ対応の方向性はどのように考えているのか、お聞かせください。 ◎幸田 保健予防課長 今後のコロナ対応につきましては、社会経済活動との両立を前提として、限られた医療資源の中で重症化率の高い患者等に対する医療提供体制を確保するとともに、オミクロン株等の変異株の特性を考慮した上で、自宅療養サポートの充実を図ることが重要と考えております。国は、ウィズコロナの新たな段階への移行に向けた方針として、医師による届出の対象を見直すなど、高齢者等重症化リスクの高い方に対する適切な医療提供を行う考え方に転換しました。これを受けて、本市におきましても保健医療体制の重点化を図るとともに、自宅療養できる環境整備により、感染拡大を受けても適切な支援を提供できる体制を構築してまいります。また、ワクチン接種につきましても、年末年始の感染の波に備えるため、国の方針に従い、年末までにオミクロン株対応ワクチンの接種を前倒しして進めてまいります。 ◆松長由美絵 委員 1点伺います。火葬場管理費でお伺いいたします。昨年9月に火葬場の残骨灰の処理について御質問させていただきまして、その後、市の収入として扱うことに関しては前向きな御検討をいただくという御返答もいただいているんですけれども、その後、経過についてあれば教えてください。 ◎近藤 福祉総務課課長補佐 まず、本年度の取組について御説明をさせていただきます。4月以降に県内で既に売渡しを実施している横須賀市、また秦野市伊勢原市環境衛生組合の2自治体に直接出向いて実態調査をいたしました。実施の経緯を含めまして、実際にどのように売却事務が進められているか、また、実施に対する市民の御意見ですとか市民への周知の方法、また歳入予算の活用方法などにつきまして、調査を行わせていただきました。また、併せまして近隣県で実施をしています自治体に対しても、文書での調査を行っているところでございます。 ◆味村耕太郎 委員 それでは、感染症対策事業費です。質疑もありましたけれども、若干視点も違いますので、質問をいたします。  PCR等検査についてです。2021年度の感染者数は2万4,693人で、そのうち亡くなられた方は57人ということでありました。一方で、PCR等検査については11万2,351件であり、みなし陽性者を除いた陽性率は約18.8%と伺っているところであります。感染が拡大すれば、医療の逼迫、医療崩壊を引き起こし、救える命が失われることになるのは、これまでの経験のとおりだと思います。感染者数に比べてPCR等検査が少ないのではないかと思うんですが、この辺はどのように捉えているんでしょうか。 ◎山下 保健予防課課長補佐 PCR等検査につきましては、急激な感染拡大によりまして、ピーク時には医療機関等での対応が追いつかない状況があったことは認識をしております。検査実施可能な医療機関につきましては、昨年の9月1日の164医療機関から、今年9月28日時点では188医療機関と徐々に増えてきている状況でございます。さらに、本年8月31日より抗原定性検査キットのOTC化がなされまして、検査方法も拡充されました。今後も引き続き、検査体制の強化に努めてまいりたいと考えております。 ◆味村耕太郎 委員 ワクチン接種も進んできているわけでありますけれども、その一本やりではコロナ感染症の抑え込みはできません。PCR等検査は、無症状者を含めて感染力のある人を見つけ出し、保護し、感染拡大を抑止していくということだと思います。高齢者施設や学校、保育所、幼稚園、放課後児童クラブの中で感染者が確認をされたら、迅速に全ての子どもと職員を対象にPCR等検査を今後も行っていく必要があるのではないかと思うんですが、この点はどうでしょうか。 ◎一色 保健予防課課長補佐 現在、施設等における陽性者発生時の対応としましては、令和4年3月16日付及び同年7月22日付一部改正の厚労省事務連絡に基づきまして、重症化リスクの高い方が入院、入所している医療機関や高齢者、障がい児者の入所施設について重点的に対応し、対象施設の調査を実施の上、必要に応じてPCR検査等を行っているところでございます。学校、保育所、幼稚園、放課後児童クラブにつきましては、同事務連絡では、必ずしも積極的疫学調査や集合検査をするのではなく、関係部局との連携において柔軟な対応をすることとされており、本市におきましても、関係各課との協議の下、教育活動や社会経済活動をでき得る限り継続していくことも含め、クラスターの発生時等、必要に応じて集合検査等を実施しております。 ◆味村耕太郎 委員 続いて、2021年度、令和3年度に亡くなられた方についてですけれども、57人と聞いておりますが、WHOでは、直接に死亡を引き起こした一連の事象の起因となった疾病または損傷または致命傷を負わせた事故または暴力の状況というふうに原死因を定義しているということです。つまり、コロナ感染が起因で基礎疾患が悪化、または衰弱をして亡くなった場合は、コロナが原死因となるわけですけれども、その定義に基づいてカウントをされてきているのかどうか、その点、お聞かせをください。 ◎一色 保健予防課課長補佐 新型コロナウイルス感染症患者の死亡者公表数につきましては、令和2年6月18日付厚労省事務連絡における新型コロナウイルス感染症の陽性者であって、入院中や療養中に亡くなった方については、厳密な死因を問わず、死亡者数として全数を公表するという方針の下、集計し公表しているものでございます。 ◆味村耕太郎 委員 この点はコロナ病棟から一般病棟や別の病棟に移ったり、退院後、亡くなったりといった場合もカウントをしているということなのでしょうか。 ◎一色 保健予防課課長補佐 先ほど御答弁しましたとおり、新型コロナウイルス感染症の陽性者であって、入院中や療養中に亡くなった方を対象としておりますので、新型コロナウイルス感染症の患者としての療養期間や治療を終えて一般病棟に移った方などにつきましては、集計、公表はしておりません。 ◆味村耕太郎 委員 では、昨年度、2021年度に亡くなられた方について、何か特徴的なことはあったのかどうか、お聞かせをください。 ◎一色 保健予防課課長補佐 2021年度に亡くなられた方の傾向としましては、男性が約60%、女性が約40%と男性の方のほうが多くなっています。また、年代では、70代以上の方が約90%を占めており、特に80代の方では全体の約40%を占めるなど、重症化リスクの高い高齢者の方がお亡くなりになる傾向にありました。 ◆味村耕太郎 委員 多くが高齢者の方ということでありました。コロナの治療の中心は、重くなる前に早く治療を開始して重症化を防いでいく。それで救える命を救っていくということだと思いますが、神奈川県においては2021年の7月29日に開催をされた県の保健所連携会議の中で、当面の対応として原則療養者は自宅療養を基本というふうにしてしまいました。これを決めた経過について、改めてお聞かせをください。 ◎山下 保健予防課課長補佐 昨年7月に変異株のデルタ株蔓延によりまして、第5波と言われる爆発的な感染拡大期であり、入院や宿泊施設療養の対応が逼迫をしておりました。さらに、外来医療も逼迫している状況から、新型コロナ以外の病気やケガなどの通常医療が困難となる状況を防ぐためにも、神奈川県は当面の対応としまして、原則療養者は自宅療養を基本とする方針を示しております。これは限られた医療資源の有効活用と患者の状態や悪化するリスク、こういったものを勘案して入院対象や療養場所を調整したものとなってございます。本市におきましても、この方針に基づきまして、住居、家族の状況などにより自宅での療養が困難な方を優先的に宿泊療養対応とするなど、必要性に応じて重点化を図り対応してきたところでございます。 ◆味村耕太郎 委員 当然ながら自宅療養の場合、ひとり暮らしであれば、その当事者が、家族がいればその家族が療養の世話を行うということになるわけです。日々のバイタルチェックであるとか、血中酸素飽和度を測るであるとか、それを当事者が行わなければならない。本来、病院であれば看護師さんが行うわけでありますが、当事者がそのデータを行政にお知らせするという形になっていくわけであります。  先日、原田議員もお話をされていましたけれども、必要であれば介護の役を担わなければならないということになっていきます。当然、家族の身体的、精神的負担は大変重いものになっていくわけですから、やはり医師や看護師、スタッフが常駐をして、日に1回以上は医療者がバイタルチェックを行えるような軽症、無症状の宿泊施設を増設していく。その入所を基本とするというふうにしたほうが、市民の安全安心にとってはいいと思うんですが、その点はどうでしょうか。 ◎一色 保健予防課課長補佐 宿泊施設につきましては、無症状や軽症の患者の方の療養先として2022年9月現在、神奈川県が県有施設や民間のホテル等を全体で14施設、約2,900室を確保して、施設ごとに看護師が常駐して患者の健康観察を行っております。しかしながら、この宿泊療養施設への入所は、自立して日常生活ができる方が対象となっておりまして、介護の必要な重症化リスクの高い方につきましては、御自宅での療養が基本となっております。そういった方に対しましては、現在、医師会と連携をしまして、地域療養の神奈川モデルとして看護師が毎日の架電ですとか、必要に応じて訪問するなどの健康観察を行うとともに、状況に応じて医師のオンライン診療につなげるなど、24時間対応できる体制を構築しております。  また、本年8月24日からは高齢者コロナ短期入所施設を開設するなど、ウィズコロナへの移行に向けた対応を始めております。宿泊施設の増設や運営につきましては、神奈川県が実施しているものとなりますが、感染者数の状況等を踏まえ、適切に情報を提供し、円滑な宿泊療養施設への入所ができるよう努めるとともに、自宅療養者の方に対しても、医師会をはじめ、関係機関と情報共有、連携の下、本体制の安定的な継続を図ってまいりたいと思っております。 ◆味村耕太郎 委員 そんな中で療養の状況というのは、どんどんひどくなってきていると認識をしているところであります。この1月に自主療養が始まりましたけれども、改めてこの自主療養制度について御説明をください。 ◎山下 保健予防課課長補佐 実施要領につきましては、オミクロン株の特性を踏まえ、2022年1月の感染拡大による発熱診療等医療機関の逼迫に伴いまして、重症化リスクの低い方が抗原定性検査キッド等により陽性が判明した場合に、医療機関の受診を待たずに自ら神奈川県の自主療養届出システムに届け出ることで、即自に療養が開始できる仕組みを2022年1月24日の厚生労働省事務連絡に基づき、神奈川県が構築したものでございます。 ◆味村耕太郎 委員 これは感染症法の枠外で法的根拠はありません。検査をするのも、解熱剤についても買うということになります。自主療養は感染症法の法律に基づき、医療、療養を提供する、あるいは療養の提供を受けることにならない医療放棄と言うべき問題だと指摘もしてきたところですけれども、この9月に終了となった自主療養制度について、もう少し早くやめるべきだったのではないかと思うんですが、その点の見解をお聞かせください。 ◎藤森 保健予防課主幹 この9月25日に制度終了となりました自主療養届出制度につきましては、症状が軽く、基礎疾患がない等の重症化リスクの低い方が医療機関を受診することなく、自ら療養を始めることができることを選択することができ、さらに医療機関を受診して療養される方と同様に、コロナ119番やLINE、AIコールによる健康観察、自宅療養におけるその他サービスを提供してきたものであったと捉えております。 ◆味村耕太郎 委員 この9月には、新型コロナウイルス感染症を把握する方法について、全数届出、全数把握を見直したわけです。入力項目の簡略化などは必要だと思いますが、重症化リスクがある方だけに限定した場合、市は報告から漏れる患者さんを把握できなくなります。自宅療養中の方の症状が悪化した場合の対応が遅れるのではないか、入院の判断や調整が現場に丸投げになってしまうのではないかという危惧をするところでありますし、医療機関の負担について、減るどころか逆に増えるというような危険性もあるのではないかと思うんですが、その点についてどのように捉えていますでしょうか。 ◎藤森 保健予防課主幹 9月26日で全国一律で適用となりました全数届出の見直しに伴って、発生届の届出対象者は65歳以上の者、入院を要する者など重症化リスクの高い4類型に限定されました。届出対象以外の方は、年代別総数での報告となったことで、医療機関での発生届提出の負担軽減につながっているものと認識をしております。また、発生届出対象以外の自宅療養者につきましても、県の陽性者登録窓口に登録をすることで、コロナ119番やセルフケアサポートの利用などの療養支援を受けることが可能となっております。体調悪化時には、コロナ119番を利用することで、入院調整を含めた適切な医療支援を受けることができ、医療機関の負担が逆に増えるとは捉えておりません。引き続き、県医師会等関係機関と連携し、適切な医療提供体制の構築に努めてまいります。 ◆味村耕太郎 委員 引き続き、連携をしていくということであります。この全数把握の見直しの問題では、鳥取県では発生届の対象外となった方、およそ97.4%を陽性者のコンタクトセンターに登録ができたということとなっています。私どもは全数把握、見直すべきではないとは思っていますけれども、制度の変更後も届出の対象外となった方へのしっかりとしたフォローは、やはり県ともしっかり連携をしながらやっていく必要があると思いますが、神奈川県の状況がどうなのかということも含めてお聞かせをいただければと思います。 ◎藤森 保健予防課主幹 発生届の対象外の方に関しても、先ほどの登録窓口に申請していただければ、発生届が出た方と同じような療養サポートを受けることができ、一旦発生届の対象外となった後でも、いわゆる後から4類型、入院が必要になったであるとか、後で持病が分かってリスクが高いと判断された方などは、発生届が改めて医療機関で提出されますので、適切な医療ケアを受けられるようにはなっております。 ◆永井譲 委員 主要な施策の成果に関する説明書190ページ、感染症対策事業費ですが、新型コロナウイルス感染症のほかに、本市において近年、増加傾向にある感染症はあるのか伺いたいのですが、梅毒については、2021年は全国、神奈川県ともに前年に比べ増加しているようですが、藤沢市においてはいかがでしょうか。 ◎加藤 保健予防課課長補佐 本市の梅毒の感染状況につきましては、国のほうで集計をしております年間の感染状況の報告によりますと、令和3年は本市で21人の方の感染が確認されております。令和2年は14人でしたので、7名の増加となっております。 ◆永井譲 委員 梅毒の感染経路と予防対策についてですが、感染経路は性的な接触などによって感染するとのこと、近年、SNSの普及による不特定多数との性交渉の増加が関係しているとのこと、こういった認識でいいのでしょうか。本市では、検査については梅毒検査を無料、匿名で実施しているようですが、予防策として有効な対策をお聞かせください。 ◎加藤 保健予防課課長補佐 梅毒をはじめとしました性感染症の予防対策につきましては、国でも指針が出されているところでございますが、まず直接的な対策といたしましては、感染症が感染部位にあるウイルスとの直接接触によることが要因とされていることから、コンドームの正しい装着等々、そういったものが有用とされております。 ◆永井譲 委員 避妊具、コンドームの有効性や普及啓発については、本市では行っているのでしょうか。さらなる避妊具、コンドームなどの予防策の藤沢においての普及啓発推進が市民、若者に対して有効であると考えますが、お考えをお聞かせください。 ◎加藤 保健予防課課長補佐 コンドームの正しい装着のほか、性感染症に関する正しい理解といったものにつきまして、本市では出張講座を実施しております。主として高校ですとか大学等の機関に赴くことになるんですけれども、昨年度の実績といたしましては、市内の3か所の高等学校の学生等の方々を対象として、1,751名の方を対象に性感染症に関する講演会を実施しました。そういった中で感染症対策をすることで御本人、そしてそのパートナーの方々を双方守る対策であるということで、性感染症対策について啓発をしているところでございます。あわせて、コンドームにつきましては、関係機関の方から御提供いただいているものについて、HIVの検査といった機会、また相談の機会を捉えて、対象者の方に配布をするなど普及啓発に努めております。引き続き、こういった対策に取り組んでいきたいと思います。 ○北橋節男 委員長 ほかに質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○北橋節男 委員長 これで質疑を終わります。       ────────────────────────────── ○北橋節男 委員長 次に、第2項清掃費、220ページから223ページまでについて質疑を行います。
     質疑はありませんか。 ◆永井譲 委員 ごみ減量推進事業費について伺います。可燃ごみ、不燃ごみともに3年度は2年度よりも収集量は減少していますが、これはどのような理由が考えられるのか改めて伺います。 ◎須田 環境総務課主幹 令和2年度と令和3年度の違いにつきましては、令和2年度はコロナ禍によって在宅期間が多かったことによる家庭からの排出量が増えたことによります。令和3年度につきましては、それが少し落ち着いたというような状況と捉えております。 ◆永井譲 委員 生ごみ処理機及び家庭用電動生ごみ処理機の購入費助成事業でありますが、前年に比べて助成件数が減少しているが、考えられる原因についてはどのように考えておりますでしょうか。生ごみ処理機については、ミニキエーロを昨年導入しましたが、このようなことが逆に反動などが関係しているのでしょうか、伺います。 ◎内田 環境総務課課長補佐 生ごみ処理機の令和3年度の状況につきましては、令和2年度と比較して数量としては大分減っているんですが、こちらにつきましては補正予算を要求しなかったために助成件数が減ったものになっております。 ◆永井譲 委員 生ごみ処理については、新たなものについても模索していくとのことだったと思いますけれども、ミニキエーロの使いやすさや室内に置きやすいものなど、現在、市民の方々の人気度、購入傾向状況についてお聞かせください。また、今後の展望についてお聞かせください。 ◎内田 環境総務課課長補佐 委員御指摘のとおり、今年はキエーロのSタイプ、小さいものも導入いたしまして、あっせんを始めたところでございますが、今後につきましては、ひとり暮らしの方などでも御利用いただけるようなバッグ型の室内で利用できるようなものもございますので、そちらについても検討してまいりたいと思っております。 ◆西智 委員 それでは、大型ごみ収集費についてお伺いいたします。昨年度の決算特別委員会の中で大型ごみの収集の申込みについて、インターネットで申込みが増えてきている。45%ぐらいだったかなというお話がありました。その中でLINEでの申込みも検討するというようなお話もあったかと思います。昨年度から、大型ごみの収集についての申込みの簡略化など、何かされたかどうか、お聞かせください。 ◎室 環境事業センター長補佐 大型ごみ予約システムにつきましては、昨年12月に藤沢市LINE公式アカウントから、現在の予約システムに遷移できるようにしております。また、今年の11月から、同じくLINEの公式アカウントを通じて、チャットボット機能で予約受付等を開始いたします。また、令和5年度から、大型ごみ処理手数料につきましてはクレジット決済ができるように設計を行っております。今後につきましては、その他の電子決済、QRコードの決済も利用できるように検討してまいりたいと考えております。 ◆西智 委員 分かりました。申込みも簡単にできるようになって、電子化も進んでいるということでした。大型ごみ収集のほうは、そのように進んでいるということは分かりました。  あと、大型ごみであれば、リサイクルセンターへの持ち込みとか、石名坂への持ち込み、あとは亡くなったペットの遺体などを市民の方が自ら施設に持ち込むというところもあると思いますが、このあたりのキャッシュレス化、電子決済も進んでいるのか、お聞かせください。 ◎伊澤 石名坂環境事業所所長補佐 施設へのごみの持ち込みに対しまして、お支払いの方法についてでございますけれども、現在、電子化に向けていろんな諸課題がございますので、検討を進めているところです。 ◆西智 委員 検討を進めているというところなんですが、先ほどお話があった収集のほうではもう既に始まっていて、申込みのほうもLINEの申込みであったり、チャットボット形式での申込みも着々と進んでいる感じがあるんですが、同じように早急にできないものかと思います。申込みなどで入金のシステムなんかを変えなきゃいけないのかなという想像もするんですが、分からないですけれども、例えばインボイス制度の導入に必要なための対応というのも、これからもしかしたらあるのかなと。そういうところとも併せてやればと思うので、今がそのタイミングなのかなと思うんですが、そのあたりのお考えをお聞かせください。 ◎羽深 北部環境事業所所長補佐 ただいま石名坂環境事業所と北部環境事業所では、先ほども委員がおっしゃったとおり、計量システムというものでごみの計量、料金の集計等を行っております。今回キャッシュレス化に当たりまして、この計量システムが現在、現金のみの対応となっていますので、まず、この計量システムをキャッシュレス対応に改造を行い、その後は順次キャッシュレス化を導入していきたいと今考えておりまして、前向きに検討して進めていきたいと思っています。 ◆西智 委員 分かりました。前向きにということでお願いしたいんですが、来年からとか早期に導入されるのか、そのあたりをもう一度お聞かせいただけますか。 ◎阿部 環境部参事 委員がおっしゃられるように、逗子市などではもうキャッシュレス化を取り入れている市町村もございます。導入の時期については、先ほど答弁いたしましたように、システムの関係ですとか、どういう手法があるかというのを今後検討していかなくてはいけないので、全くそこのところは、できないということではないので、インボイス制度が来年10月から導入ということもありますので、それまでに何とかそういうシステム的なこと、タブレット型にするとか、そういうことを含めて検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆佐野洋 委員 それでは、よろしくお願いします。  塵芥処理費についてお伺いしたいと思います。コロナ禍での令和3年度の影響について、ごみ量や処理関係費でどのような影響があったのか、特徴的な部分で結構ですので、お聞かせいただければと思います。 ◎須田 環境総務課主幹 先ほども御質問があったんですけれども、やはりコロナ禍ということで在宅時間が増えたことにより家庭から排出されるごみ、可燃も不燃も大型もそれぞれ増加しております。それから、段ボールとか古布類が増加している状況です。ただ、令和3年度も令和2年度もなんですけれども、家庭から排出されるごみが少し減って、あとは雑誌、こちらは電子化のせいだと思いますけれども、このようなものが減少しているような状況でございます。 ◆佐野洋 委員 続きまして、廃棄物等戸別収集事業費についてお伺いいたします。資源収集事業について、収集量は減少しているものの、売却額が飛躍的に伸びている要因についてお聞かせください。 ◎内田 環境事業センター長補佐 売却額が大幅に増加した要因ですが、コロナ禍等の世界情勢により、資源価格の高騰した影響によるものと捉えております。 ◆佐野洋 委員 資源物の今年度、来年度に向けての動向、取組方についてお聞かせください。 ◎内田 環境事業センター長補佐 資源物については市場の動向に左右されますが、現状から見ますと当面の間は高値が続くのではと捉えております。しかし、世界経済の影響によって大きく変動するため、楽観視はできないものと思っております。そのため、市としては、これまで同様に市民の方に分別資源化を周知し、資源の量と品質を高めていく取組を継続して行ってまいります。 ◆佐野洋 委員 3年度は2年度に比べ、収集量は減少傾向でありますが、福祉大型ごみについては増加していて、逆に2年度は前年比で減少しております。他の収集事業と違う動きになっていますが、要因についてお聞かせください。 ◎三橋 環境事業センター主幹 福祉大型ごみにつきましては、収集の性質上といいますか、福祉大型ごみを収集する際に、各市民の方の御自宅の中に収集員が上がり込んで大型ごみを持ち出すというものでございますので、コロナ禍においては、やはりそういったことに抵抗のある方が多かったのではないかということで、令和2年度については数が減っております。それに対しまして、令和3年度になりまして大分感染対策が広がったということで、市民の方の理解も得られてきたということで、そこら辺でその反動といいますか、これまで令和2年度に出せていなかった大型ごみを出したとか、あるいはそれを出す対象となる高齢者の方々の世帯の増加というのもありますので、こういった面で増えてきたのではないかと考えております。 ◆佐野洋 委員 観光都市藤沢で大型商業施設もあり、今後、村岡新駅や藤沢駅周辺の再開発などにより、事業系廃棄物が増加することが予想されることから、令和3年度から廃棄物事業者の要望で土曜日の午後も追加して搬入していることは一定の評価をしております。決算特別委員会の中で、令和5年度に北部環境事業所の新炉が完成するのに合わせて、今後、研究、検討するとの回答のあった日曜日の事業者受入れについて方向性をお聞きしたいと思います。  また、以前お伺いした中では、計量などの人員の課題が大きいと聞いておりましたが、DXを推進する藤沢市として自動計量システムなどを取り入れた新施設にしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎阿部 環境部参事 前回も御答弁をさせていただいたとおり、事業者の方のごみの量というのはかなりの量で、日曜日の搬入の必要性というものは環境部でも認識をしているところでございます。現在、人員の配置ですとか、システムのことですとか、搬入の量なども検討させていただいて、早期に日曜日の搬入ができるように検討しているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ◆味村耕太郎 委員 では、ごみ減量推進事業費です。説明書を見ておりますと、ごみ減量・資源化啓発事業のところで、令和3年度、ごみ検索システム検索件数、ごみ分別アプリダウンロード数、いずれも増加傾向にあるのかなと思いますが、この点は市としてどのように捉えているんでしょうか。 ◎室 環境事業センター長補佐 ごみ分別アプリ増加につきましては、PRの中で市民の皆さんにお配りしている収集別の日程カレンダーにQRコードを載せたりとか、イベント等でも周知したりということで、よりアプリのほうが便利な部分もございますので、その活用をすべく周知を図った結果が増加したものと捉えております。 ◆味村耕太郎 委員 続いて、ごみ減量推進店の認定事業ということで、資料を見ておりますと、元年度については8件、2年度4件、3年度6件ということで増えたり減ったりという状況なのかなと思いますが、3年度末で認定店舗数は141店舗ということで、この辺の店舗数の目標ですとか、今後の拡大に向けた取組の状況などはどのようになっているんでしょうか。 ◎室 環境事業センター長補佐 目標店舗につきましては、200店舗を目指して活動を進めてまいります。今後も、商工会議所などを通じて、店舗のほうに市とともに環境美化の推進に努めていくような形で、ごみ減量を進めていくような形で、店舗数を増やすよう努力してまいりたいと思います。 ◆味村耕太郎 委員 ごみ処理有料化の問題ですけれども、市では、ごみ減量化でインセンティブが働くというふうに有効性について説明をしてきておりますけれども、ごみ袋が有料になっている現状での可燃・不燃ごみの減少との関連性についてはどのように分析をされておりますでしょうか。 ◎須田 環境総務課主幹 令和2年度につきましては、コロナウイルスの影響により可燃ごみや不燃ごみの増加がありましたが、1人1日当たりの家庭系ごみの排出量の推移を見てみますと、令和元年度は646グラム、令和2年度から654グラム、令和3年度が631グラムと減少傾向となっておりますので、効果があると確認しております。 ◆味村耕太郎 委員 生ごみ処理機の御購入件数を増やしていくという政策に力を入れるとともに、可燃ごみ、不燃ごみの減量化を市民とともに進めていくということと併せて、やはり市民にとって負担感の重い有料のごみ袋の値段は引き下げていく必要があろうかと思いますが、この点の見解をお聞かせください。 ◎手塚 環境事業センター長 生ごみ処理機の導入の関係につきましては、今年度も、先ほどもちょっとお話が出ましたが、室内やベランダなどでも使用できる小型のキエーロ等を導入して、またリサイクルプラザ藤沢で、今年の夏、フェアを行いましたが、その中でもコンポスト等のワークショップ等を開催するなどいたしまして、ごみ処理機の普及に努めているところでございます。引き続き、来年度も助成事業を継続していきたいと考えております。  また、指定収集袋の処理手数料につきましては、処理にかかる経費の一部を排出者が排出量に応じて負担することにより、公平性やごみの減量、資源化が図られるものでありますので、ごみ処理有料化は導入の目的であるごみ減量、資源化の促進において、継続的に大きな効果を得られていると考えているところでございます。今後につきましても、現在の体系を維持してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○安藤好幸 副委員長 ほかに質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○安藤好幸 副委員長 これで質疑を終わります。  休憩いたします。       ──────────────────────────────                 午後2時10分 休憩                 午後2時20分 再開       ────────────────────────────── ○安藤好幸 副委員長 再開いたします。  次に、第3項看護専門学校費以下、224ページから225ページまでについて質疑を行います。  質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○安藤好幸 副委員長 これで質疑を終わります。       ────────────────────────────── ○安藤好幸 副委員長 次に、第6款労働費の審査を行います。第6款労働費、224ページから227ページまでの説明を求めます。 ◎山口 財務部長 6款労働費について御説明申し上げます。  6款労働費の支出済額は4億2,595万7,709円で、予算現額に対する執行率は93.5%でございます。  詳細につきましては、お手元の令和4年9月藤沢市議会定例会決算議案に関する説明書に記載のとおりでございます。よろしくお願い申し上げます。       ────────────────────────────── 「令和4年9月藤沢市議会定例会決算議案に関する説明書」(6款労働費)  1項、労働諸費、1目、労働諸費につきましては、執行率が93.5%でございます。  備考欄によりご説明をいたします。  細目02一般労政費は、若年者に対する就労支援策として実施する、「若者しごと応援塾:ユースワークふじさわ」をはじめとする就労支援事業に要した経費でございます。  細目03労働福祉費は、勤労者の生活の安定と福祉の増進を図るため、中央労働金庫への融資資金の預託、勤労者の住宅資金及び教育資金の利子の補助、藤沢市マイスター事業及び技能功労者に対する表彰事業の実施などに要した経費でございます。  細目04障がい者就労関係費は、障がい者の就労・雇用の促進を図るため、セミナー等の啓発事業や「JOBチャレふじさわ」の運営などに要した経費でございます。  翌年度繰越額の繰越明許費につきましては、新型コロナウイルス感染症に関する対策のため、在宅勤務等のテレワークの導入に取り組む市内の中小企業者等及び藤沢市内において新たにサテライトオフィス等を設置する企業等に対し、その環境整備費を補助するために要した経費を繰り越したものでございます。       ────────────────────────────── ○安藤好幸 副委員長 説明が終わりました。  これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆松長由美絵 委員 では、お伺いさせていただきます。一般労政費です。事務事業評価シートに社会保険労務士による労働相談の実施、また、街頭労働相談会の実施とありますけれども、コロナ禍ということで、コロナ以前とコロナの中での御相談ということで、何か気づくこととか変化とかはあったのでしょうか、お伺いいたします。 ◎谷本 産業労働課主幹 令和3年度の労働相談の件数と令和2年度の労働相談の相談件数を比べますと、令和3年度につきましては令和2年度に比べまして31人の相談者の減少となっております。令和2年度につきましては、やはり新型コロナウイルスの影響もございまして、労働者にとって給与の未払いですとか休業補償、また解雇ですとか雇い止めといった雇用環境の悪化を受けた相談が多うございました。令和3年度につきましては、コロナの影響も少しずつ薄れて、労働相談の件数も例年と同じような数字に戻っております。内容につきましても、労働条件に関するものですとか、また、ハラスメントに関するものですとか、コロナ関連以外の相談の割合が増えている状況でございます。 ◆松長由美絵 委員 労働者相談ということなんですけれども、零細企業なんかですと、経営者の相談窓口などが商工会議所とかにあるとは思うんですけれども、零細企業なんかだったりすると、なかなか敷居が高くて、こういった街頭相談みたいな気軽なところにも御相談したいのではないかと思うんですけれども、こういうところに経営者の方が来られたりですとか、そういった場合にも対応していただいているんでしょうか、お伺いいたします。 ◎谷本 産業労働課主幹 週に2回行っております社会保険労務士による相談会につきましては、働く側からの相談だけではなくて、雇用する側からの相談も受けさせていただいております。例えば、雇用主側から雇用調整助成金など、雇用を維持するための助成金ですとか、あとは従業者の教育訓練のための助成金とか、そういった国や県が提供している各種助成金の案内ですとか、あとは就業規則の整備とか、そういったところの御相談につきましても、アドバイスをさせていただくなど、気軽に相談できる窓口として設けさせていただいているところです。 ◆松長由美絵 委員 ありがとうございました。  では、続きまして就労支援事業費についてお伺いいたします。湘南合同就職面接会なんですけれども、以前、求職者の参加人数を増やすために、実施回数や開催日時を検討してはどうかという質問をしたことがあります。令和3年度の実施において、どのような改善を行ったのか、また、その効果はいかがだったのか、お伺いいたします。 ◎谷本 産業労働課主幹 令和3年度の実施におきましては、令和2年度に御参加いただきました企業や求職者の方々のアンケート結果を反映いたしまして、開始時刻を午後から午前に変更をいたしました。また、事業周知につきましても、民間の広告媒体の活用ですとか、あとは共催の自治体のホームページですとかSNS、そういったところを使って積極的に情報発信をするなど新しい方法での周知を行っております。また、当日の会場におきましては、企業側の面接という場面だけではなくて、就職活動に関わる様々な相談に応じることができるキャリアコンサルタントを配置したりですとか、あとは職業訓練の情報が得られるように、県の総合職業技術校による職業訓練紹介ブースなどを設けたりして改善を行いました。その結果、前年度に比べまして参加人数が31人の増加となったものでございます。 ◆松長由美絵 委員 この令和3年度の実績として、参加者数77人に対して採用者数は12人となっておりますが、市としてはこの結果をどのように捉えていらっしゃるのか、お伺いいたします。 ◎谷本 産業労働課主幹 採用者数につきましては、参加者の増加の効果もございまして、前年に比べ8人の増加となり、求人側、求職者側双方にとって非常によい出会いの場になったのかと捉えております。 ◆松長由美絵 委員 先日の新聞報道によりますと、帝国データバンクの調査において、人手不足と回答した企業の割合が8月に正社員で49.3%、非正社員で29.1%との結果が出たとのことで、企業において人手不足感が強まっている状況にあります。今後、市としてどのように取り組むのか、お伺いいたします。 ◎谷本 産業労働課主幹 ハローワーク藤沢管内におきましては、多くの業種の有効求人倍率が1倍を下回る中、建設や法案、また、サービスの職業などの業種につきましては1倍を上回っており、特定の業種で雇用のミスマッチが生じている状況でございます。雇用の安定と雇用のミスマッチの解消につきましては、Fプレイスで実施しております就労支援事業における就労支援セミナーなどで、参加者に対し昨今の雇用情勢をお伝えするとともに、自己理解セミナーでの適性検査ですとか、キャリアコンサルタントによる就労相談などで自分自身の新たな側面に目を向ける機会を設けるなど、一人でも多くの求職者に就労の機会が生まれるように取り組んでいるところでございます。 ◆佐野洋 委員 それでは、主要な施策の成果に関する説明書197ページの就労支援事業費について質問していきたいと思います。資格習得における日本商工会議所簿記3級取得の効果をどのように捉えているのか、お聞かせください。 ◎寒河江 産業労働課主幹 日商簿記資格につきましては、就職活動において有利となる資格として常に上位に位置づけられる資格でございます。昨年度開催した簿記3級講座につきましては、1回目の開催が募集15人に対し応募が70人、2回目の開催が募集15人に対し応募が49人となっており、簿記3級が簿記をこれから学ぼうとする方のニーズを満たした資格であると捉えているところでございます。 ◆佐野洋 委員 宅建などに比べると、日商3級はベースラインのスキルであり、2級講座を設けるなどしないとスキルアップにはつながらないと思いますが、御見解をお聞かせください。 ◎寒河江 産業労働課主幹 就労支援事業の一環である資格取得講座につきましては、スキルアップを目指す方に対し、資格取得に挑戦するという機会を幅広く、かつハードルを低く提供したいという意図もございます。実施する講座の中において資格の生かし方や次のステップに向けての情報提供を行うなど、実施に際し工夫を重ねてまいりたいと思っております。 ◆佐野洋 委員 自立や就労に困難を有する若者を対象として、専門スタッフによる相談や各種支援プログラムを実施し、主体的な就職活動に取り組めるよう支援した。また、自らの来所が難しいケースへの対応として、保護者を対象としたセミナーを実施した。その結果、登録者数217人、相談者数延べ2,033人、プログラムなど参加者延べ3,328人の利用があり、105人の進路が決定し、若者の自立就労に向けた支援が図られたとありますが、進路が決定した105人の産業別の数値をお知らせください。 ◎寒河江 産業労働課主幹 令和3年度に進路が決定した105人の内訳でございますが、申し訳ございません、産業別のデータがないため、職業分類別で御回答をさせていただきます。  まず、コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどの販売の職業が28人、レストランなどでの接客や福祉施設での介護などのサービスの職業が20人、清掃など運搬、清掃、包装の職業が19人、企業などでの事務を行う事務的職業が12人、システムエンジニアなどの専門的技術的職業が7人となっております。その他19人につきましては、大学や専門学校等への進学となってございます。 ◆佐野洋 委員 進学が決まった方の就労後の定着率などはトレースしていますでしょうか。さらに、定着するための支援などは行っておりますでしょうか、お聞かせください。 ◎寒河江 産業労働課主幹 まず、ユースワークふじさわにおきましては、就職後の定着支援も行っております。令和3年度に就職が決まった86人のうち、同一の雇用主の下で現在も就労中の方が79人いらっしゃいますので、定着率は約92%となっております。なお、その他7人につきましても、転職した方が5人いらっしゃいますので、数多くの方が就労を継続しているところでございます。就職後の定着支援につきましては、本人からの希望が前提とはなりますが、定期的に連絡を取り合いながら面談を行うなどの支援を行っているところでございます。 ◆味村耕太郎 委員 それでは、テレワーク等導入支援事業費についてです。テレワーク導入の補助は19件、サテライトオフィス等の整備では4件と実績が書いてありますが、執行率が79.2%にとどまっております。その要因については、どのように考えているんでしょうか。 ◎寒河江 産業労働課主幹 テレワークの導入に対する補助につきましては、21件の交付決定を行いましたが、交付決定後、導入を取りやめた事業者が2件発生したため、執行残が生じたものでございます。また、サテライトオフィス等の整備に対する補助につきましては、5件の交付決定を行いましたが、交付決定後、事業者の事情により整備の中止が1件発生したため、執行残が生じたものでございます。いずれも年度の後半に実施の取りやめが判明したため、追加の募集ができず執行残となってしまったものでございます。 ◆味村耕太郎 委員 中小企業者のテレワークの導入の状況については、市としては十分だというふうに捉えているのでしょうか、お聞かせをください。 ◎寒河江 産業労働課主幹 まず、数値を申し上げますと、総務省の令和3年の調査によりますと、企業のテレワーク導入率は全体で51.9%となっているのに対し、ここでは資本金1,000万円未満の企業の数字となりますが、20%にとどまっております。しかしながら、導入しない理由として約82%の企業がテレワークに適した仕事がないからというふうに回答をしてございます。接客業などテレワークに適した仕事ではない業種もございますことから、中小企業者のテレワーク導入が十分に行われているかの判断は非常に難しいものでございます。しかしながら、テレワークを活用した新しい働き方は、育児や介護と仕事の両立などワークライフバランスの実現につながることから、今後も国や県の実施する事業と併せ、情報発信に努めてまいりたいと思っております。 ◆味村耕太郎 委員 成果の説明書を見ておりますと、感染症の拡大を防ぐとともに、新しい生活様式に対応した働き方へ移行促進をというふうに記載もされているところです。この間、新型コロナ感染拡大が推移をしていく中で、政府も効果的な換気を徹底するという新しい提言も出しているところです。そういった意味では、コロナ対策の様々な推移も見ながら、例えばサテライトオフィスを整備する補助というだけではなくて、CO2モニターといった感染症対策の備品を購入できるような補助を行っていくといったような事業を、より拡充していくというような方向性というのはどのように考えているんでしょうか。 ◎谷本 産業労働課主幹 昨年度実施いたしましたサテライトオフィスの整備に関しましては、藤沢駅の周辺にも一定数の施設が整備されまして、一定の需要と供給というのは満たしているところかなというところではございます。ただ、それ以外にも、委員がおっしゃるとおり、コロナの感染予防のために換気ですとか、そういったフォローというのはやはり必要になってくるのかと思いますので、国や県の動向を確認しながら情報を収集して、必要な情報はまた各企業に機関紙ですとか、そういったものを使って周知するとともに、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。 ◆神尾江里 委員 就労支援事業費について伺います。就職氷河期世代の方々への就労支援のところになるんですけれども、まず、就職氷河期世代で就業希望がありながら無業で求職活動をしていない人たちはどの程度おられるのか、全国的な話ですけれども、そのあたりでちょっとお話を伺えればと思います。 ◎谷本 産業労働課主幹 申し訳ございません。ただいま手元に資料がなく、数字の御答弁ができずに申し訳ございません。 ◆神尾江里 委員 様々な機関でも統計を取られているところもあるようなんですけれども、いわゆる就業を希望しながらも無業で求職できない人たち、その理由が例えば病気とかけがで働けないとか、知識とか能力に自信がない方も一定数おられるようなんですね。そうした方々に対しての支援も必要であると思っていまして、今回示されたのは、もちろん市の事業なので、ユースワークふじさわさんだとか、あとは就労支援資格取得講座の実施とか、様々なことが取られておりますけれども、ほかにも国の事業である、例えば地域若者サポートステーションとかもございまして、まず、地域若者サポートステーションの仕組みについて教えていただきたいと思います。 ◎谷本 産業労働課主幹 地域若者サポートステーションは、この近くですと大船駅の近くにございます湘南・横浜若者サポートステーション、通称サポステと言われている施設でございますが、こちらに関しましては、厚生労働省が所管する施設になりまして、主に15歳から49歳というような対象年齢をターゲットにしておりますけれども、厚生労働省がやっているということもございますので、就労というところにターゲットを絞ったプログラムですとか、そういった相談を受ける施設になっております。 ◆神尾江里 委員 就労支援もさることながら、サポステ・プラスというのもありまして、就労相談、自立支援、対象者は40歳から49歳で、仕事に就いていなくて家事も通学もしていない方、就職に向けた取組への意欲がある方、様々なこういう国の支援もあるようなんです。こういう情報はどうやって市民の方は知るのか、お聞きしたいと思います。 ◎谷本 産業労働課主幹 私どもでも若年者の就労支援、自立支援という部分に関しましては、ユースサポート、ユースワークふじさわという事業を持っております。まず、そういったところに御参加いただいた方々の話を聞く中で、例えば対象年齢が少し上のほうでユースサポート、ユースワークで行うよりも、例えばサポステが持っているプログラムとか、そういったところのほうがその方に合うというようなことがあれば、当然お互い連携をしておりますので情報を、こちらから御本人を紹介したりですとか、そういった部分を通じて、また庁内におきましても、私どもは福祉部門ですとか、そういったところと当然連携をしておりますので、そういったところでも情報共有をしながら、まずは御相談をいただいた方々に対して、その方のお話を聞く中でサポステとか、そういったところの機能が非常にその方に合うということであれば、情報を提供するというような形で対応させていただいているところです。 ○安藤好幸 副委員長 ほかに質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり)
    ○安藤好幸 副委員長 これで質疑を終わります。       ────────────────────────────── ○安藤好幸 副委員長 次に、第8款商工費の審査を行います。第8款商工費、232ページから237ページまでの説明を求めます。 ◎山口 財務部長 8款商工費について御説明申し上げます。  8款商工費の支出済額は27億4,728万872円で、予算現額に対する執行率は89.8%でございます。  詳細につきましては、お手元の令和4年9月藤沢市議会定例会決算議案に関する説明書に記載のとおりでございます。よろしくお願い申し上げます。       ────────────────────────────── 「令和4年9月藤沢市議会定例会決算議案に関する説明書」(8款商工費)  1項、商工費の執行率は、88.3%でございます。  1項1目、商工総務費の執行率は93.4%でございます。  備考欄によりご説明いたします。  細目03商工会議所等事業助成費は、藤沢商工会議所等の事業に対する助成に要した経費でございます。  細目04新産業創出事業費は、湘南ビジネスコンテストをはじめとした「湘南新産業創出コンソーシアム事業」や「起業家育成施設の入居者」、「ロボット産業推進事業」への支援事業に要した経費でございます。  細目05(公財)湘南産業振興財団運営管理費補助金は、同財団の運営管理費に対する補助に要した経費でございます。  細目06企業立地等促進事業費は、企業誘致の促進と、市内企業の再投資の誘発を図るため、企業立地に関する情報の収集・提供等に要した経費、神奈川県の企業誘致促進に関する融資の利用者に対する支払利子の補給に要した経費でございます。  1項2目、中小企業振興費の執行率は81.2%でございます。  備考欄によりご説明いたします。  細目01中小企業勤労者福祉サービスセンター事業費は、公益財団法人湘南産業振興財団が実施した勤労者福祉サービスセンター事業に対する負担金でございます。  細目02商店街振興事業費の説明01地域密着型商業まちづくり推進事業費は、市内商店街団体が実施した販売促進事業等に対する助成、ふじさわ元気バザール事業に要した経費でございます。  細目02説明02商店街経営基盤支援事業費は、商店街が実施した街路灯の修繕や防犯カメラの設置に対する助成や、商店街が設置・管理する街路灯の電灯料に対する助成に要した経費などでございます。  細目02説明03拠点駅等周辺商業活性化事業費は、藤沢駅をはじめとする拠点駅周辺の商業振興を図るため、回遊性の向上やにぎわいの創出に向けた取組である遊行の盆に対する助成や、街なみ継承地区において、藤沢宿のレトロでモダンなイメージを取り入れた店舗の開業を支援するための、改装費の助成に要した経費などでございます。  細目02説明04プレミアム付商品券発行事業補助金は、プレミアム商品券事業を行う実行委員会に対する補助に要した経費でございます。  細目03商工団体支援事業費は、一般社団法人藤沢市商店会連合会の運営費等に対する助成に要した経費でございます。  細目05店舗・事業所等リニューアル補助金は、市内事業者を利用して店舗・事業所や住宅のリニューアル工事を実施した者に対し、その費用の一部を助成する制度に要した経費でございます。  細目06中小企業事業継続支援金は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、緊急事態宣言等により、事業収入が減少した市内の中小企業者または個人事業者に対する支援金の交付に要した経費でございます。  1項3目、金融対策費の執行率は96.5%でございます。  備考欄によりご説明いたします。  備考欄の細目01金融対策事業費、説明01中小企業融資制度関係事業費は、中小企業の資金調達を円滑にし、経営の安定、設備の導入等を促進するための貸付金及び利子補助等に要した経費でございます。  2項、観光費につきましては、執行率が95.6%でございます。  2項1目、観光総務費の執行率は、98.9%でございます。  備考欄の細目02、市観光協会関係費は、観光案内業務に要した経費、公益社団法人藤沢市観光協会に対する助成等に要した経費でございます。  備考欄の細目03、観光総務関係事務費は、各種協議会等への負担金及び一般事務費に要した経費でございます。  2項2目、観光振興費の執行率は、84.2%でございます。  備考欄の細目01観光宣伝費のうち、説明01誘客宣伝事業費は観光客を集客するための誘客宣伝に要した経費、説明02は江の島マイアミビーチショー事業に対する負担金、説明03湘南江の島フェスティバル事業費は江の島を中心とする本市の観光資源を活用し、季節に応じて実施した誘客促進事業に対する負担金、説明04湘南藤沢フィルム・コミッション事業費は湘南藤沢フィルム・コミッション事業に対する負担金でございます。  2項3目、海水浴場費の執行率は、100%でございます。  備考欄の細目01海水浴場対策費は、海水浴場及び周辺の環境整備を図る藤沢市夏期海岸対策協議会、及び海水浴場の救護警備に対する助成に要した経費でございます。  2項4目、観光施設費の執行率は、95.9%でございます。  備考欄によりご説明いたします。  細目01観光施設管理費は観光センターや観光案内所などの維持管理に要した経費でございます。  細目02江の島岩屋運営事業費は、同施設の管理運営に要した経費でございます。  細目03江の島サムエル・コッキング苑管理費は、同施設の管理運営に要した経費でございます。  細目04片瀬東浜駐車場運営事業費は、同施設の管理運営に要した経費でございます。       ────────────────────────────── ○安藤好幸 副委員長 説明が終わりました。  これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆松長由美絵 委員 では、誘客宣伝事業費についてお伺いいたします。観光宣伝事業委託の中で外国人観光客誘致対策事業とありまして、コロナ禍以降インバウンド事業において、日本国内でどのような状況であるのか、また、昨年、一昨年の入国禁止の中でも、江の島では外国人らしき方を見かけましたけれども、状況はどうだったのでしょうか、お伺いいたします。 ◎坂野 観光課課長補佐 日本政府観光局(JNTO)によりますと、昨年の日本を訪れる外国人の方は年間で24万5,900人となっており、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策の一環として国境をまたぐ往来が制限され、日本においても観光目的の入国が引き続き認められていないことによるもので、一昨年の実績をも下回り、訪日外客数公表開始以来一番最低の数値であったとされております。一方で、本年6月には、政府から添乗員付きパッケージツアーによる外国人観光客の受入れを開始し、さらに来月からはさらなる規制緩和が発表されているところでございます。また、江の島周辺には、外国の方と見られる方を見かけることもありますが、恐らく在日外国籍の方などが主であったのではないかと分析しております。 ◆松長由美絵 委員 そのような中で本市はコロナ禍以降、インバウンドに関してどのような方針で、また、どのような手法で取り組んだのか、お伺いいたします。 ◎坂野 観光課課長補佐 これまで海外旅行博の出典など、積極的な海外誘客宣伝活動を行ってまいりましたが、コロナ禍以降は、このような手法を抜本的に見直し、SNSなどを積極的に活用した手法にいち早くシフトするとともに、昨年は在日のインフルエンサーの招聘を行うなど、自国でできる海外の誘客に取り組んでいるところでございます。また、来るべきに備えて多摩大学との観光連携協定などの強みを生かしまして、外国人オンラインアンケートなどを実施したほか、多言語観光ウェブサイトのディスカバー藤沢や多言語メニューの作成支援サイトの藤沢フーディーズについて、ユーザーである外国人観光客にとって利用しやすいサイトとなるよう改善に取り組んでいるところでございます。 ◆松長由美絵 委員 そういったコロナ禍でも自国でできる海外誘客をしてきていただいて、先ほどもありましたけれども、来月から規制緩和によって、いよいよインバウンドが戻ってくるのかなと。観光地としてはほっとしてうれしい反面もありますけれども、外国人の感染症対策だとか、本当にコロナが始まった頃を思い出しますと、風評被害のような悲しい気持ちにもなりましたし、同時に不安があるかなと思います。そのあたりをしっかり丁寧にフォローしていくことが大事かと思いますけれども、お考えをお聞かせください。 ◎木村 観光課長 今、松永委員がおっしゃられたとおり、インバウンドに限らず、やはり民間の方が調査したオンラインのアンケートを見ても、約2割の方がまだまだコロナ禍においての観光に関して少し消極的といいますか、慎重にというような御意見があることも承知をしているところでございます。まして言葉がなかなか通じない外国の方が来られるということで、御不安に思われる住民の方もいらっしゃると思いますので、このあたりについてはしっかりと安全対策を講じている、国のほうがいろいろガイドラインを出しておりますので、そういったことも外国の方に分かっていただけるような取組を行いながら、住民の方と共存できるような取組をしっかりやっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆松長由美絵 委員 分かりました。お願いします。  もう一つ、観光施設整備費についてお伺いいたします。江の島のサムエル・コッキング苑のリニューアル整備に取り組んでいると承知しておりまして、昨年は第1期工事を実施されたとのことです。どのような方針で取り組まれたのか、また、これによりどのような効果が得られたとお考えなのか、お伺いいたします。 ◎坂野 観光課課長補佐 コッキング苑のリニューアルについてでございますが、リニューアルに際しては、方針といたしまして、これまで課題でございましたコッキング氏の歴史の継承であったり、1日を通じて楽しんでいただく。また、あらゆる年代の方が楽しみ、くつろげる空間演出などをコンセプトに、江の島頂上部からのシャワー効果を創出できるような取組を進めております。また、昨年、第1工区が11月に完了いたしましたが、温室遺構上部の壁や床をガラス張りにした建物を新設し、建物内ではコッキング氏の歴史を伝えるギミックなどを設置するとともに、大型のふわふわ遊具についても、シーキャンドルの脇のところに設置をさせていただきました。  効果といたしましては、本年1月に行った来園者アンケートによりますと、75%以上の方がコッキング氏や遺構の存在自体を知らなかったものの、新しい建物でコッキング氏のことを深く知れてよかったなどと回答された方が多くいらっしゃったこと、また、お子様連れの多くの方がふわふわ遊具で遊ばれているほか、それによって園内全体の回遊性が向上するなど、リニューアルの成果が着実に現れている結果が得られているところでございます。 ◆甘粕和彦 委員 それでは、主要な施策の成果に関する説明書218ページ、地域密着型商業まちづくり推進事業費についてお尋ねいたします。まちゼミ事業について、コロナ禍で全講座が中止となってしまいましたが、どのような講座を予定していたのか、お聞かせください。 ◎小松 産業労働課課長補佐 昨年度実施を予定していましたまちゼミ事業は、当初予定していた11月と2月の2回とも中止となりましたが、講座内容としては、薬局が開く健康講座やアロマスプレーづくり、パーソナルトレーニングジムのウォーキング講座、靴店による正しい靴の選び方などを予定しておりました。 ◆甘粕和彦 委員 オンラインなどでの講座も可能だったのではないでしょうか、その点について御見解をお聞かせください。 ◎小松 産業労働課課長補佐 まちゼミのオンラインでの講座開設については、コロナ禍における代替開催の手法の一つとして検討はいたしましたが、地域住民と商店の店主が実際にコミュニケーションを図り、お店に来ていただくきっかけづくりを目的としていることもあり、昨年度は中止に至ったものでございます。 ◆甘粕和彦 委員 今後のまちゼミの方向性はどのように考えているのでしょうか、御見解をお聞かせください。 ◎高橋 産業労働課主幹 コロナ禍におきまして、今、委員からありましたようなオンラインでの開催というものも検討には値するものかとは存じますが、やはりまちゼミのよさ、商店の店主さんが少人数を相手に自分の持っている技術だとか知識を教えるというものでございますので、一定コロナ禍においては開催の規模を縮小するなど制限があるかと思いますけれども、例えば親子で来ていただけるような取組をするだとかして、商店街に人がどんどん流れ込むような仕組みづくりを考えていきたいと思っております。 ◆甘粕和彦 委員 次に、221ページ、プレミアム付商品券発行事業補助金についてお聞かせください。デジタル商品券の発行事業でありましたが、デジタルとした場合のメリットとデメリットについてお聞かせください。 ◎小松 産業労働課課長補佐 商品券をデジタル化したことによるメリットといたしましては、利用者からは手続が簡単だった、ペーパーレスでごみが出なくてよい、券を買うのに並ばなくてよかった、1円単位で使えるのがよかった。店舗からは、換金の手間がなくてよかった、新規顧客が増えたなどの声がございました。一方でデメリットといたしましては、利用者からは、アプリに慣れていないため難しかった、店舗からは、客層が現金のみの方が多いため利用されなかった、デジタルに不慣れな方は使いにくい、複数の券種を使用する場合に何度も読み込む必要があったなどの御意見がございました。 ◆甘粕和彦 委員 国では新たな交付金が閣議決定されましたが、市としては商品券に活用する方向性があるのか、もしくはある場合、紙なのか、デジタルなのか、どのようになるのか、お聞かせください。 ◎小松 産業労働課課長補佐 商品券に類似する事業として、紙ではなく、デジタルになるんですけれども、先日、補正予算をお認めいただいたデジタルによるキャッシュレスポイント還元事業を実施する際に、新たな交付金を活用させていただく予定でございます。 ◆甘粕和彦 委員 消費者ではデジタルディバイドの方、事業者では中小零細の製造業、販売以外のサービス業の方が隙間になっていると思います。本来、市の経済施策は中小零細事業者の支援が中心となるべきであるにもかかわらず、そこから漏れてしまう方々がいらっしゃるとしたら、それは支援すべきと考えますが、市としての見解をお聞かせください。 ◎高橋 産業労働課主幹 デジタルディバイドの方でありますとか、本当に支援を必要としていらっしゃる中小企業者の方に対して、確実に対応することが重要であると考えておりますので、商品券事業の効果が行き渡らないような業種の方々や、特にこのコロナ禍におきましては、国県の支援が行き届かない事業者さん、また特に影響を受けているような事業者さんに対して、経済団体の御意見などもお伺いしながら、本市独自の経済支援策を適時に実施してまいりたいと考えております。 ◆甘粕和彦 委員 続きまして222ページ、店舗・事業所等リニューアル補助金についてお尋ねいたします。申請件数と補助件数に差がありますが、補助に至らなかった主な理由は何か教えてください。 ◎小松 産業労働課課長補佐 募集件数に対して、それを上回る申請があったため、抽せんにより交付を決定させていただいたものの、半導体不足等の影響で希望する製品が入荷未定となるなどの理由により、交付決定後に辞退された方がいらっしゃったためでございます。 ◆甘粕和彦 委員 新型コロナウイルス感染症対策に取り組む市内中小企業等とあるが、この感染対策とは具体的にどのような対策なのか、お聞かせください。 ◎小松 産業労働課課長補佐 具体的に想定した対策といたしましては、換気性の高い空調設備への更新や窓の改修、パーティションの設置工事、テイクアウト専用のカウンター設置工事などでございましたが、実績といたしましては、店内での密を避けるためのカウンター設置工事や排気ダクトや換気扇の設置工事などがございました。 ◆甘粕和彦 委員 今後、コロナの対応、感染症対策については変化していくことが想定されますが、本事業も同様に変化をしていく考えなのか、お聞かせください。 ◎高橋 産業労働課主幹 本事業につきましては、当初新型コロナウイルス感染症の影響を受けた施工業者、受注減になってしまった施工業者さんの支援策として実施をしてまいったものでございますけれども、今後の感染症の拡大状況であるだとか、今ある物価高騰なんかの影響、それらのものを見据えながら、柔軟に検討してまいりたいと考えております。 ◆西智 委員 店舗・事業所等リニューアル補助金についてお伺いいたします。これは申請件数に対して補助件数のほうが下回っているんですが、これは抽せんが行われたということなのか、去年のように辞退があって抽せんが行われず件数が減っているのか、また違う理由があるのか、まず、そこの点をお聞かせください。 ◎小松 産業労働課課長補佐 当初、募集を上回る申込みがございまして、抽せんをした結果、交付決定をいたしたところ、受注、入荷が未定であるとかの内容がございまして、交付決定後に辞退された方がいて件数が下回っているというところになります。 ◆西智 委員 抽せんは行われたと。多分執行残があるのは、交付決定後に辞退があったからということだと思うんですね。そこを次に聞こうとしたんですが、執行残があるのは交付決定後に辞退があったと。去年は抽せんではなかったんですが、今回は抽せんがあったということで、外れた方がいると。その後、交付決定後に辞退された方がいると。落ちた、抽せんで外れた方がいるので、辞退された方がいるのであれば、その落ちた方を繰上げ当選としてこの補助金を活用していただければ、また執行残が出ることなくフルに活用できるんじゃないかと去年の決算でもお話しさせていただいて、可能性を検討するというお話があったんですが、今回はどのような検討をされて、どのような結果だったのか、お聞かせください。 ◎小松 産業労働課課長補佐 当然、辞退された方がいた場合には繰り上げてというような考え方になるところなんですけれども、理由が納品の遅れというところでして、リニューアル補助金というのが2月末までに工事を完了させなければならないという要件で行っておりまして、2月末の時点で、申請された交付決定された方は工事を行う意思があって、納品を待っている状態なんですけれども、それがなかなか納品されないということで、2月になってもう納品がされなくなってしまったので辞退というようなことになっております。それで、時期的に2月末、3月の頭に辞退ということになりますと、そこから交付決定をして、交付決定後に工事を行ってというところの日程的なところで、繰り上げての交付というところには至らなかったものでございます。 ◆西智 委員 では、実際には時期的なもので繰り上げてという工事はできなかったけれども、去年は検討すると言っていた繰上げ当選自体は行う予定で昨年度はいたということでよろしいですか。 ◎小松 産業労働課課長補佐 辞退が発生したときには、既に繰上げをしても時間的猶予がないという状況でしたので、それが例えばもっと早い段階で分かっていれば、繰上げについても視野に入れて検討したところかと思います。 ◆西智 委員 繰上げ当選するかしないかというのは、辞退が出た段階で考える。だから、結局は、去年の段階では繰上げ当選の可能性を、執行残を出さないために可能性を、そもそもそれが繰上げ当選ということはできるのか。聞き方を変えて、つまり、抽せんをされて外れた方の外れ1位、外れ2位みたいのをつくっていて、それは用意していたんだけれども、辞退されたのがもう2月ぎりぎりだったので時期的にできなかったのか、そのあたりをお聞かせいただけますか。 ◎青木 経済部参事 ただいま御質問の繰上げとか、そこのところなんですけれども、抽せんをして名簿をつけておりますので、その中で繰上げ順位もつけてございます。ただ、結果的に辞退された方が、やはりコロナ禍で物品の調達ですとか流通というのがかなり時間がかかる。世界的にそういったところが滞っているところがございましたので、皆さんのぎりぎりまで、そういったところを踏まえて工事をしようとしていたところ、やはり最後の年度末でどうしてもできないというようなケースがございまして、結果的に先ほど補佐からも答弁させていただきましたとおり、繰り上げて実施するにはもう時間的ないとまがなく実施できなかったというところで、結果的に執行残が出てしまったというようなケースがございます。ですので、基本的には時間的な猶予が取れれば繰り上げて実施して、予算を有効に使っていきたいというところで実施をしている事業でございます。 ◆西智 委員 分かりました。  次に、海水浴場対策費についてお伺いをいたします。ある市民の方から一つ、海の家で西浜において海水浴の開場中の治安が悪い。そして、実際に傷害事件に巻き込まれたという話をお聞きしまして、実際そういうところを市は把握しているのか。警察も来たということなんですけれども、そういうことを把握しているのか、お聞かせください。 ◎坂野 観光課課長補佐 西浜についてのそういったトラブルがあった旨の御連絡というのは、今夏いただいている状況ということで把握させていただいております。 ◆西智 委員 ここにもあるとおり、補助金を交付して安全安心な海岸づくりであったりということですので、それを受けて来年に向けてどのような対策を取るのか、お考えをお聞かせください。 ◎木村 観光課長 海水浴場に来られる方は、海の家スタッフの方ももちろんそうですが、お客様も多くいらっしゃるというところで、海の家に来られるお客様同士とか、あるいは住民の方同士のトラブルというのも一定あると考えております。また、海水浴シーズンには、隣接をされている湘南海岸公園に来られて、お酒を飲まれる方も一定数いらっしゃるということで、ここでもトラブルになるケースというのも散見されるというのを把握しているところでございますが、いずれにいたしましても、おっしゃられるとおり、安全に安心に、どんな世代の方でもお越しいただける、そういった海水浴場である必要がございますので、いろいろ海水浴場ルールをつくって周知啓発、また海岸巡回させていただいておりますけれども、何度も何度も粘り強く訴えかけをさせていただいて、藤沢の海水浴場は安全安心に皆さん御利用いただくんだということを守っていただけるように取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆永井譲 委員 商工費、新産業創出事業費で市内のいろいろな資源を活用して海外展開を行って、藤沢市の産業や商品の紹介を姉妹都市で行っていくような新産業の創出を今後検討してはどうかと思うのですが、キーワードとしては、新産業創出海外事業展開支援、藤沢イノベーションビレッジ、大学生、若い人のアイデアや起業チャレンジ、市内の企業、藤沢市の魅力ある商品や技術産業の紹介、藤沢市の姉妹都市はアメリカ、カナダ、中国、韓国にありますので、これらの姉妹都市との関係を活用して、姉妹都市に向けて紹介をしていくというような、藤沢市がプラットフォームになって支援を行い、大学生や若い人たちに企画からITやウェブなどを活用して行ってもらうようなことを今後新産業創出ということで行ってみてはと思うのですが、新産業創出ということで検討してみることは可能でしょうか伺います。 ◎寒河江 産業労働課主幹 今、新産業創出事業費の中で海外と接点がある事業といたしましては、主要な施策の1番に海外事業展開等支援事業というものを記載させていただいております。こちらについては、市内の中小企業の海外販路の拡大ですとか、外国人の人材の確保、そういった課題を解消するために、産学官連携して行っているものでございます。ここ数年、コロナの関係で現地に訪問するということはできておりませんが、今年度、3年ぶりに復活をするといったような流れにもなってございます。こういったように、今コンソーシアムという仕組みもございますので、今御提案いただいた姉妹都市との関わりにつきましても、産業振興財団を含め、関係機関とまずは情報共有させていただきたいと思っております。 ◆味村耕太郎 委員 それでは、企業立地等促進事業費です。企業立地等の事業計画認定数は、この年度は1件ということで、昨年度は3件ということでありました。企業立地促進の目的の効果が上がっていないということになりますが、計画認定数が増えない理由について、どのように捉えているのか、お聞かせをください。 ◎広岡 産業労働課課長補佐 企業立地の認定の件数が少ない要因といたしましては、立地が可能な用地がないということですとか、企業側のニーズに合った用地がなかなかないということが大きな要因であると捉えております。 ◆味村耕太郎 委員 この企業立地等促進事業は、結局、開発をして促進用地をつくらない限り、なかなか増えないということになるのは当然であります。問題は、政策的に開発優先の考え方を変えていく。やはり市として、雇用を地域でどう生み出していくのかという視点で別の政策を検討していくということが必要かとも思いますが、その点の見解をお聞かせください。 ◎広岡 産業労働課課長補佐 雇用の確保という観点でお答えいたしますと、本事業によって新たな企業の立地ですとか、既存事業者の転出防止を図ることができますので、大変重要な取組であると考えております。また、新規雇用の創出につながる創業ですとか、新たな産業創出の取組に対して、産学官が連携して地域ぐるみで支援を行っているところでございますので、これらの取組を柱に雇用の確保に努めてまいりたいと考えております。 ◆味村耕太郎 委員 続きまして、店舗・事業所等リニューアル補助金です。決算額におきましては858万3,500円の減額となっておりますが、この理由についてまずお聞かせをください。 ◎小松 産業労働課課長補佐 主な要因といたしましては、令和2年度は住宅に係る募集が500件だったのに対して、令和3年度は200件であったため、予算上は1,500万円の減額、店舗・事業所につきましては、件数に変更はございませんでしたが、1件当たりの補助額を10万円に増額したため、予算上は500万円の増額となり、最終的には差引き約858万円の減額となったものでございます。 ◆味村耕太郎 委員 資料にあります令和3年度の対象工事額は8,709万1,000円、補助金額1,830万円ということでありますが、経済波及効果についてはどうであったのか、お聞かせをください。 ◎小松 産業労働課課長補佐 本補助金につきましては、市内の施工業者を利用して店舗、事業所、住宅のリニューアル工事を実施した場合に、その工事費用の一部を補助するものでございます。そのため、少なくとも交付対象となった工事に支払われた約8,700万円は、市内の施工業者に支払いがされていることから、一定の経済効果があったものと見込んでおります。 ◆味村耕太郎 委員 この事業はコロナ対策として始まったわけであります。市内の中小小規模事業者の営業を支える地域経済振興策の一つとして、要件の緩和なども含めて一層の拡充を図っていく必要があろうかと思いますが、この点の見解をお聞かせください。 ◎小松 産業労働課課長補佐 経済部といたしましては、昨今は新型コロナウイルス感染症の影響のみならず、燃料価格や物価高騰の影響が続くことも視野に入れ、経済団体の声も聞きながら、今後の地域経済状況に応じた適時適切な支援策を引き続き検討してまいりたいと考えております。 ◆味村耕太郎 委員 続きまして、中小企業事業継続支援金です。この支援金の第1弾が令和3年4月12日から6月30日、第2弾が令和3年11月1日から令和4年の1月14日で行われております。改めて、第1弾、第2弾の違いについてはどうであったのか、お聞かせをください。 ◎小松 産業労働課課長補佐 藤沢市中小企業事業継続支援金の第1弾と第2弾の違いにつきましては、第1弾が対象となる要件に、令和3年の1月から3月のいずれかの月の売上高が前年または前々年の同月比で20%以上減少していることとしたところに対して、第2弾では、令和3年4月から9月までの合計売上額が6万円以上減少かつ20%以上減少していることとしたものでございます。また、支援金につきましては、第2弾においては、飲食事業者、観光事業者、交通事業者に一律20万円の上乗せ額を加算しているものでございます。
    ◆味村耕太郎 委員 個人事業者では、第2弾が第1弾と比べて件数が約半分になっておりますが、その理由についてはどうであったのか、お聞かせをください。 ◎小松 産業労働課課長補佐 第2弾においては、4月から9月までの合計売上額を前年もしくは前々年の同時期と比較としたため、対象期間全体で売上げが20%以上減少した事業者が減少したというふうに捉えております。 ◆味村耕太郎 委員 この点では、第2弾の条件が厳し過ぎたのではないでしょうか、どのように考えておりますでしょうか。 ◎小松 産業労働課課長補佐 第2弾の実施に当たりましては、第1弾の交付対象976件から第2弾と同様の条件で試算した結果、対象外となることが想定された280件を差し引き、中小企業者約250社、個人事業者約450社、計700社からの申請を見込んだものでございます。結果として、中小企業者には305件、個人事業者には299件の交付を行ったもので、個人事業者への交付件数は減少していますが、中小企業者には当初の見込みより約50件多く交付していることから、第1弾の時期に比べると中小企業者がより厳しい状況にあったものと捉えております。 ◆味村耕太郎 委員 それでも中小事業継続支援金があって助かったという声も聞いているところです。しかし、現在、エネルギーの問題ですとか物価の高騰もあり、事業者の置かれた状況は大変厳しいものがあります。  私どもに寄せられた声を紹介しますと、2020年4月から、コロナ感染症の蔓延により飲食店は大打撃を受けています。行動制限のあったときは協力金、家賃補償、持続化給付金などがあり大変助けていただきました。そして、その間、飲食店だけでは将来的に経営が安定しないと考え、新規事業も立ち上げました。しかし、新事業での売上げが長年経営をしてきた飲食店の売上げを超えるにはまだまだ時間がかかります。飲食店の売上げは、行動制限がなくなっても簡単には元に戻りません。協力金も打ち切られました。7月、8月の感染急増でまだ急激な売上げ減のため、日本政策金融公庫のコロナ感染症対策の緊急貸付に申し込んだけれども、簡単に却下された。今月もあっという間に月末です。来月からは仕入れの食材や酒類などの大幅な値上げがあります。資金繰りもできず、潰れそうですという声でありました。  このような声に応えて、飲食店を含め多くの中小小規模事業者が対象となるような事業を行っていく必要があると思いますが、この点の見解をお聞きいたします。 ◎高橋 産業労働課主幹 この感染症が拡大してから以降、様々な業種の方が影響を受けております。特に飲食店の方につきましては、休業とか時短要請などもございましたので、大きな影響を受けているということを承知しております。直近では、またさらに原油高であるだとか、各種商品の値上げ、電気料金の上昇などもございまして、まだまだ今後の先の状況が見通せないところでございまして、我々といたしましては、やはり今後の経済状況に応じた支援策を引き続き検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆味村耕太郎 委員 続きまして、海水浴場対策費です。本市の海水浴場利用者は、コロナ蔓延によって令和2年は開設をされず、昨年は2年ぶりに開設をされたものの、8月16日から休場となったこともあり、利用者は56万9,580人と公表されております。一方、今年は休場もなく開設ができたということで、海水浴場の利用者は100万人を超えるなど、コロナ禍以前に戻りつつあるということです。コロナ禍での開設に当たり、関係者の様々な努力もあったと思いますが、この間、具体的にはどのような取組をされてきたのか、お聞かせをください。 ◎坂野 観光課課長補佐 まず、海水浴場の開設や運営に際しては、神奈川県の海水浴場ルールに関するガイドラインを基に、毎年の対応方針などを検討してございます。令和2年におきましては、海の家の完全予約制などをはじめ、遊泳エリアや砂浜利用などに関する厳しい基準が設けられたことから、関係者協議の結果、開設を断念することといたしました。昨年、令和3年におきましては、これらの基準が若干緩和されたことから、藤沢市海水浴場ルールに海の家や海水浴場内で感染リスク低減のためのルール作成など、本市独自の対策を踏まえ開設することといたしましたが、感染が急拡大した結果、途中休場することとなりました。  この途中休場した課題などを踏まえ、今夏の開設に際しては、県の海水浴場ルールに関するガイドラインの内容を藤沢市海水浴場ルールに反映させるとともに、本市独自に県のモニタリング、重症病床使用率、重症者率、新規感染者数の4つのカテゴリーを点数化したものを合算した総合点でフェーズ分けをし、対応方針を事前に定めたものでございます。また、地元の自治会・町内会長様に対して、藤沢市独自のモニタリング方式を取り入れた上での今夏の海水浴場の開設の意向を事前にお伝えさせていただきました。結果的に休場に当たっての明確な基準が可視化でき、関係者とも共有できたことで安全安心な海水浴場の運営ができ、多くの方に海水浴を楽しんでいただけたものと考えております。 ◆味村耕太郎 委員 先ほど海水浴場の安心安全というお話がありました。酒酔いの問題ですけれども、毎年、片瀬西浜、東浜の救急車の出動件数では、平成28年から一貫して東浜のほうが酒酔いでの救急出動は少ないというふうに確認をしているところですが、今夏の状況については市としてどのように把握をされているんでしょうか。 ◎坂野 観光課課長補佐 今夏の海水浴場における酒酔いによる救急搬送につきましては、それぞれ西浜が21件、東浜が2件ということで、西浜が圧倒的に多いということで把握させていただいております。 ◆味村耕太郎 委員 昨年度は、もう一つの問題としてはオリンピックの開催の下での海水浴場の運営ということです。昨年は8月2日から神奈川県が緊急事態宣言の対象となる中で、セーリング競技が実施となりました。人の流れをどう抑え込むのかということが大きな課題となっていたときに、海水浴場の休業については8月16日ということになりました。セーリングは8月4日に終わったわけなんですけれども、そのことによって様々インターネット上も含めて市民の方から批判の声も寄せられ、所管課にも様々声も寄せられたのではないかと思っています。このオリンピックの開催が海水浴場の休業に影響したのではないかと思うんですが、その点はどのように捉えているんでしょうか。 ◎木村 観光課長 オリンピックの年であったことは確かにそのとおりだと思いますけれども、海水浴場に関する取扱いというのはまた別に考えさせていただいておりまして、様々な見地から総合的に勘案して、海水浴場が開設できるかどうかというような判断をさせていただいたものでございます。休場に至った理由につきましては、先ほど課長補佐から答弁させていただいたとおり、途中で感染が急拡大したというようなところから、他の海水浴場とのバランス等々も勘案した中で、本市の海水浴場の開設者である海水浴場組合さんの御判断で、最終的には休場をしていただいたというようなことでございますので、よろしくお願いいたします。 ○安藤好幸 副委員長 ほかに質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○安藤好幸 副委員長 これで質疑を終わります。       ────────────────────────────── ○安藤好幸 副委員長 これで本日の日程は全部終了いたしました。  次の会議は10月3日月曜日午前9時30分から行います。  本日はこれで散会いたします。お疲れ様でございました。       ──────────────────────────────                 午後3時29分 散会...